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熊本県 宇土市

平成25年 9月 定例会(第3回) 09月10日−04号




平成25年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−04号







平成25年 9月 定例会(第3回)



         平成25年第3回宇土市議会定例会会議録 第4号

            9月10日(火)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.山村保夫議員
   1 サラリーマン団員の確保について
   2 機能別消防団員制度について
  2.村田宣雄議員
   1 厚労省 オレンジプラン(認知症施策推進5カ年計画2013〜2017年)への対応
   2 自由貿易協定に関して
   3 公会計の整備の状況
  3.福田慧一議員
   1 公契約条例について
   2 宇土市土地開発公社の固定資産税について
   3 介護問題について
 日程第2 常任委員会に付託(議案第60号,議案第70号から議案第87号)
 日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君
    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君
    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君
    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん
    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君
   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君
   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君
   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君
   18番 岩 本 廣 海 君
4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長        元 松 茂 樹 君   副市長       池 田 信 夫 君
 教育長       木 下 博 信 君   総務部長      益 田 輝 明 君
 企画部長      荒 木 繁 男 君   市民環境部長    中 田 雄 士 君
 健康福祉部長    那 須 大 和 君   経済部長      田 川 修 一 君
 建設部長      新 樹 秀 一 君   教育部長      山 本 桂 樹 君
 会計管理者     林   留美子 さん  農業委員会事務局長 前 田 保 幸 君
 上下水道課長    下 鶴 治 久 君   総務課長      中 川 玲 子 さん
 財政課長      杉 本 裕 治 君   企画課長      石 本 尚 志 君
 まちづくり推進課長 山 本 和 彦 君   税務課長      村 田 裕 成 君
 福祉課長      石 田   泉 君   農林水産課長    小 山   亨 君
 土木課長      野 添 秀 勝 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長      山 本 克 則 君   次長兼庶務係長   西 山 祐 一 君
 議事係長      渡 辺 勇 一 君   議事係参事     牧 本   誠 君




                午前10時00分開議

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○議長(杉本信一君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(杉本信一君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 9番,山村保夫君。



◆9番(山村保夫君) おはようございます。愛市同友会の山村でございます。

 昨年の第3回定例会に引き続きまして,消防行政について質問をさせていただきます。サラリーマン団員の確保,それから機能別消防団について質問いたしますので,どうぞよろしくお願いいたします。あとは質問席より行います。



○議長(杉本信一君) 山村保夫君。



◆9番(山村保夫君) 本年4月の機構改革で,総務部内に新たに危機管理課を設置され,消防団をはじめとする消防防災,危機管理行政を所管することとなりました。これにつきましては,市長はじめ執行部に対し感謝申し上げます。本当にありがとうございました。

 さて,今年は消防組規則の制定により,全国的に統一した消防組,消防団の前身でありますけど,発足から120年,自治体消防発足から65年を迎え,11月25日に東京ドームで記念大会が開催されると聞いています。これまでの記念大会は自治体消防制度発足を記念したもので,消防関係者のみで開催されてきましたが,今年は消防団発足120年に焦点を当て,消防団活動について国民的理解を深めるために公募により広く一般の方々に参加を呼びかけ,一般公募で1,500名,消防関係者と合わせて3万7,000人を集めて行われるということを聞いております。かつて全国に200万人いた消防団員も昨年は88万人を割り込んでいました。団員数の減少に歯止めがかからない状況について,国や日本消防協会がこれを重要視し,団員数の確保に役立つようにこのような取り組みがなされることは,大変よいことだと思います。

 団員数の減少の要因については,昨年の一般質問で申し上げましたので,ここでは割愛させていただきますが,今回はサラリーマン団員確保と機能別消防団員制度について質問いたします。昨年,宇土市消防団に占めるサラリーマン団員の割合は7割強とお聞きしました。現在もこの割合は大きくは変わらないと思います。現在の宇土市消防団に占めるサラリーマン団員の数とこれらの団員の勤務地,市内,市外で結構ですので,状況をお尋ねいたします。総務部長,よろしくお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) おはようございます。山村議員からの宇土市消防団でサラリーマン団員の状況についてのご質問にお答えをいたします。

 近年は,就業形態の多様化のより,消防団員の職業は全国的にもサラリーマン等の被雇用者の比率が増加しております。本市においても同様の傾向であり,平成24年度に消防団608名中,本部7名,正副分団長14名及び女性消防隊19名を除いた568名を対象にアンケートを実施して,回答がありました511名による調査結果でご説明を申し上げます。

 アンケート調査の内容は,1勤務先,2勤務形態,3職場の理解,4勤務中の出動の可能性の4項目を対象に実施し,結果は次のとおりでした。1勤務先については,分団内勤務者数154人,30.2%,市内勤務者数111人,21.7%,市外勤務者数229人,44.8%,無回答17人,3.3%。2番目の勤務形態は,自営業130人,25.4%,サラリーマン333人,65.2%,その他46人,9.0%,無回答2人,0.4%。3点目の職場の理解はという質問には,理解がある227人,44.4%,理解がない167人,32.7%,無回答117人,22.9%。4点目の勤務中の出動の可能性はという質問では,出動可能が111人,21.7%,出にくいが128人,25.1%,出動が不可能258人,50.5%,無回答14人,2.7%。

 以上のように,勤務中の出動可能な団員は111人であり,平日の昼間の火災などが発生した場合,出動が困難な団員が増えてきているのが現状です。



○議長(杉本信一君) 山村保夫君。



◆9番(山村保夫君) どうもありがとうございました。

 団員の勤務地を見てみますと分団内,それから市内を合わせて約半数以上の方が市内事業所に勤務していることがわかります。昨年の繰り返しになりますが,サラリーマン団員は勤務時間外の消防団活動については問題はありませんが,勤務時間内の活動については雇用主の承諾という制約を受けることになります。つまり,サラリーマン団員の存在は雇用主の協力のもとに成り立っているのです。

 国や県では,消防団協力事業者に対する表彰や協力事業所表示制度等を創設,団員確保のための方策を講じられておられます。県内では,八代市,天草市,菊池市などが既に表示制度を導入しております。また,同じ宇城管内では宇城市や美里町も既に表示制度を導入したと聞いています。昨年の答弁では,サラリーマン団員に対しては,勤務中の消防団活動に優先して出動できるよう,また新入団員確保の働きかけなどを事業所への呼びかけを行うということでしたが,具体的にどのような働きかけを行ったのか。また,協力事業所表示制度導入について,いつから導入の予定なのかお尋ねいたします。総務部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) サラリーマン団員の確保に関する事業所表示制度についてのご質問にお答えをいたします。

 平成24年第3回定例会の山村議員の一般質問におきまして,消防団員が勤務中での消防団活動について,優先的に出動できるよう事業所への理解を得るために協力依頼を実施しますと答弁を行っております。その後の状況について,ご説明をいたします。

 事業所に対して消防団員の活動に理解を求める依頼につきましては,熊本県ポンプ操法大会に出場する団員の事業所に対して協力依頼は実施してきておりますが,火災や災害等による緊急出動による優先的に出動できるための協力依頼は行っていないのが現状です。

 次に,消防団協力事業所表示制度についてのご質問にお答えいたします。この制度は,団員のうち被雇用者が多数を占める中,消防団を活性化するため被雇用者が入団しやすく,かつ消防団員として活動しやすい環境を整備すると同時に,企業からの消防団活動への一層のご理解とご協力をいただき,事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認知され,地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度です。本市におきましても65.2%の団員がサラリーマンとの調査結果でありますので,事業所のご理解とご協力は大変重要であると考えます。

 今後におきましては,消防団員の確保だけでなく地域防災体制の確立のため要項及び規則等の整備を図り,平成26年度中の同制度の導入に向けて取り組んでまいりたいと思います。



○議長(杉本信一君) 山村保夫君。



◆9番(山村保夫君) サラリーマン消防団員が全国的に増加しています。消防庁の統計を見ても,全国的に消防団員のサラリーマン化というのが7割という状況にあります。サラリーマン団員が増加すると,災害が発生しても地元にいない,雇用主の承諾がないと勤務中は活動ができないなどいろいろ不具合が生じてきます。幸いにも,市内事業所に勤務する団員が多いので,このような事業所に対し積極的に呼びかけを行うとともに,協力事業所表示制度を26年度中導入ということですので,どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。

 次に,機能別消防団員制度についてですが,国は一般的な消防団員を基本団員と位置付け,機能別消防団員制度についての分類を示しています。一つは機能別消防分団であり,一つが機能別消防団員であります。前者は,特定の活動や役割を実施する分団を設けるもので,特定の役割,活動を実施する分団を設置し,所属団員は当該活動及び大規模災害対応等を実施する制度とされており,後者は特定の活動や役割のみに参加する団員を設けるものです。入団時に決めた特定の活動,役割及び大規模災害対応等に参加する制度とされています。

 昨年の一般質問で,女性消防団の位置付けについて,機能別消防団員制度と位置付けている旨の答弁をいただきましたが,これがいわゆる機能別分団という位置付けではないかと思っております。女性消防団は,本部付き団員として各分団を離れ女性だけの組織として消防団のPRや予防消防活動等を行っていることを見ても,そう考えるべきだと思います。機能別消防分団制度では,全国的には郵政民営化のときに郵便局職員を機能別消防団員として任命した松山市の事例などが有名ですが,女性消防団については,既に県内では多くの自治体が取り入れられており,機能別分団の代表例となっていることはご承知のとおりでございます。これに対して,機能別消防団員制度ですが,全国的には消防団,消防職員OBにより組織されたケースが多く見られるようになりました。最近では,和歌山市で行われた機能別消防団発足式がメディアで紹介されています。

 この制度について,昨年の一般質問で他市の状況を調査するという答弁がありましたが,どのような調査結果だったのか,総務部長にお尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 機能別消防団員制度の他市の状況についてのご質問にお答えいたします。

 県内14市のうち,機能別消防団員制度を導入しているのは人吉市,天草市及び宇城市の3市です。また,機能別消防団員制度と同様の目的で限定活動消防団員制度及び支援団員制度を導入しているのが八代市,玉名市及び菊池市の3市となっております。

 本市での調査につきましては,危機管理課におきましては宇城市,市消防団幹部研修では佐賀県嬉野市の先進地を視察研修し,機能別消防団員制度の導入に向けて現在取り組んでいるところでございます。



○議長(杉本信一君) 山村保夫君。



◆9番(山村保夫君) 県内では,取り組み事例が6市ありますので,そこは積極的に取り組んでいただき,特に消防団長を除く消防団員の任命権は消防団長にありますが,消防団の組織決定権は市長にありますので,消防団と十分な調整を行い,宇土市消防団にとってより良い組織体制となるよう,制度設計をお願いいたします。

 昨年の答弁の際に,消防団OB,消防署OBによる機能別消防団員制度の設置について検討するとのことでしたが,いつから導入し,どのような方法で募集し,団員数はどのくらいまで考えておられるのか,総務部長にお尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 機能別消防団員制度についてのご質問にお答えをいたします。

 近年,職業の多様化に伴い,サラリーマンなどの被雇用者の割合が多くなり,市外に勤務している団員が増加しています。そのため,平日の昼間に火災等が発生した場合,出動できる人員が限られ,火災の初期消火等に影響が生じるおそれが危惧されている状況です。その対策としまして,消防団や消防吏員のOBの方を対象とした機能別消防団員制度を導入することは,消防団活動の機能を高め,地域住民の生命,身体及び財産を守るうえで重要であると考えます。

 機能別消防団員とは,火災等の災害が発生した場合の初期消火等特定の消防団活動に従事していただく団員であり,通常の一般団員とは異なり,消防点検や各種訓練へは参加せず,火災発生時の出動や機械器具の講習や点検等に従事していただく団員になります。

 本市におきましては,先ほど答弁しましたとおりサラリーマンなどの被雇用者が65.2%を占める状況であり,勤務中の出動に出にくい,出動が不可能を合わせると75.6%の状況でありますので,住民の生命,身体及び財産を守ることを目的として,平成26年度からの機能別消防団員制度の導入を検討しているところです。

 なお,機能別消防団員の募集につきましては,本年の第4回市議会定例会に同制度の関係条例改正案等を提案する予定としておりまして,議員各位の賛同がいただけましたならば,来年の早い段階から募集を行うことを検討したいと考えております。

 募集の方法は,市ホームページ,広報うとなどで広く周知する計画でありますが,その他現在の消防団員による周知も併せて実施していく計画です。また,機能別消防団員の募集は平日の昼間に出動が困難な消防団員が多い分団から優先的に,平成26年度の制度開始当初は20名程度を計画しており,状況に応じて増員をしていく計画でございます。



○議長(杉本信一君) 山村保夫君。



◆9番(山村保夫君) どうもありがとうございました。

 機能別消防団員制度の導入,特に消防団OBの活用については,今後の消防団活性化の核になるものと考えております。26年度から導入ということですので,どうぞよろしくお願いいたします。

 最後に,機能別団員制度に関連しまして,地域総合防災力の整備促進についてお尋ねいたします。先日,8月の20日でしたけども,熊日新聞で紹介されておりましたが,自民党は今年秋の臨時国会に議員立法として,地域総合防災力整備促進法案を提出するとしています。この本案は,消防団員の減少に歯止めをかけ,地域防災力を高めることを主な目的とするもので,法案の詳細は不明ですが,既に自民党内にプロジェクトチームが設置されており,そこで検討が行われることとなっています。柱としては,企業や学校に対し,社員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すこと。これにより,企業は社員がローテーションで加入できるよう調整し,大学や専門学校は在校生に入団を呼びかけることを想定しています。また,市町村に対しては,整備の充実を図るため大規模災害や応援出動など長期活動に必要な水,食料,燃料の備蓄を促すとともに,通信装置や救助用機材の充実を求めるとしています。南海トラフ巨大地震等を想定した場合,地域住民の理解と協力により,地域総合防災力の強化が必要不可欠であります。このリーダー役として,消防団への期待が大きいこと。そのために,消防団員を地域防災のリーダーとして要請するとともに地域防災活動に必要な装備の充実を図ることなどが盛り込まれる予定となっております。

 法律自体は成立しておりませんけど,この法案が成立したとき,対策をどのように考えられているのか。また,法案が想定する企業消防団員,学生消防団員等は全てというわけではありませんが,そのほとんどが基本消防団員というよりは機能別団員制度になじみやすいんじゃないかと,私は考えます。今後,この点について検討がなされると思いますが,法案成立後は企業の社員や学生が確実に消防団員として加入して来ることとなります。その際に,基本団員として位置付けるのか,機能別団員,または機能別分団として位置付けるのか,このことについて現時点で市長のお考えをお伺いいたします。市長,よろしくお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 山村議員のご質問にお答えする前に,お礼を申し上げたいと思います。宇土市消防団,火災,水害等,本当に日ごろから精一杯頑張っておられます。私はいつも究極のボランティアだと申しておるわけでございますけれども,非常に今団員の確保も難しい中でOBも含めて本当にお世話になっておるところでございますが,この消防団の活動,あるいは組織活性化に対しまして,山村議員には消防団OBとしてご理解もお持ちいただいて,温かいご協力を賜っております。まずもって,この場をお借りして,心からお礼申し上げます。

 さて,本年8月20日の熊日紙上において,自民党は消防団への加入を促す環境を整備するため,地域総合防災力整備促進法案を秋の臨時国会に提出することが決定されたという報道がありました。これは,消防団員の減少を食い止め,地域の防災力を高めることを目的として,企業や学校に対して従業員や学生が消防団に加入しやすい環境をつくるよう努力義務を課すことが柱となっています。内容としましては,企業は社員がローテーションで加入できるよう調整し,大学や専門学校は在校生に入団を呼びかけることが想定をされております。市町村に対しては,装備の充実を図るため,大規模災害や応援出動など長期活動に必要な水,食料,燃料の備蓄を促すとともに,通信機器や救助用機材の充実を求めることとされています。また,団員加入に積極的な企業には,税制優遇の特典を与えることですとか,自治体が支給する報酬や出動手当等への国の補助新設も検討されています。

 本市におきましては,消防団機能強化のために機能別消防団員制度及び消防団協力事業所表示制度の導入を検討している状況でありますが,消防団の充実のための環境整備にこれからも力を入れて取り組もうとしているところでございます。現在のところは同法案の詳細が明確ではありませんので,国及び県からの情報確認を行っている段階でございます。

 最後に,同法案が成立した場合,地域総合防災力の整備促進は必要であると考えておりますので,本市におきましても当然ですけれども,積極的に取り組んでまいりたいと考えております。なお,同法案により企業の従業員等を消防団員としてお願いする場合の身分につきましては,正規の団員ではなく機能別団員としての任用で検討をしてまいります。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 山村保夫君。



◆9番(山村保夫君) どうもありがとうございました。本当を言いますと消防団,それから消防署というのは暇が一番いいんです。だけどなくてはならないのがこの消防なんだと思います。

 今日は火災のほうのを重点的にお話しましたけども,ある地域の方から,「山村さん,この前大雨にときに川が氾濫しましたて,消防団がみんな出て土のうを積んでくれました。だけどあれは休日でしたのであれだけ集まりましたけれども,平日だったらたぶん大事になっていた」というふうに言われました。そういうふうなので,火災の初期消火に機能別消防団員は出動していただくということですけれども,できましたらそういうふうな災害等にも,大きな災害はあれですけど,土のう積みあたりは協力をお願いしていただいたらというふうに思います。

 これで,今日私の一般質問を終わらせていただきます。本当にどうもありがとうございました。



○議長(杉本信一君) 15番,村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) おはようございます。今回の定例会で質問の機会を与えていただきまして,お礼を申し上げます。

 今回質問いたしますのは3点,まず1点目が厚生省が作成しておりますオレンジプラン(認知症施策推進5カ年計画)についてお聞きをいたします。2点目が自由貿易協定に関してであります。最近は,TPPの話題が新聞やテレビに載っておりますけれども,ほかにもWTOなりEPA,FTA等の自由貿易協定がありますので,特に関税がどう取り扱いをされているかについてお聞きをいたします。それと,公会計整備の状況であります。発生主義の複式簿記を導入して公会計の整備をしなさいということが総務省より通達がまいっております。従って,その進捗状況なり行政コスト等の計算書について質問をいたします。

 執行部におかれましては,適正かつ丁寧にご答弁をいただきますようにお願いを申し上げまして,質問席に着かせていただきます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) では,質問をいたします。

 まず,先ほど申し上げましたように平成13年度から平成17年度5カ年のオレンジプラン(認知症施策推進5カ年計画)の概要についてお尋ねを申し上げます。特に,厚生労働省がつくったオレンジプランが本年度からスタートをいたしております。これまでの病院,施設を中心だった介護の軸足を在宅に移すのが目的であるというふうに聞いております。家族や地域住民,医療・介護関係者が一体となり認知症の方が住み慣れた環境で暮らし続けられることを支えるとともに,その支援のすそ野を広げることで今後急増が予想されます認知症高齢者に対応していくという絵姿が描かれているというふうに理解をいたしております。

 そこで,オレンジプランに7つの大きな視点で整理がされておりますので,その概要について健康福祉部長のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 認知症施策推進5カ年計画,いわゆるオレンジプランの概要についてお答えいたします。

 厚生労働省は,これまでの病院,施設を中心とした認知症ケアの施策を,できる限り住み慣れた地域で暮らし続けることができる在宅中心の認知症施策へシフトすることを目指し,地域で医療や介護,見守りなどの日常生活支援サービスを包括的に提供できる体制づくりを目指し,昨年9月にオレンジプランを策定いたしました。この計画は,認知症になっても本人の意思が尊重され,できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現を目指し,7つの視点からの取り組みを行っていくこととしています。

 まず1点目が,標準的な認知症ケアパス,認知症の状態に応じた適切なサービス提供の流れを作成,普及させていくということ,2点目が早期診断,早期対応,3点目が,地域での生活を支える医療サービスの構築,4点目が地域での生活を支える介護サービスの構築,5点目が地域での日常生活,家族の支援強化,6点目が若年性認知症施策の強化,7点目が医療・介護サービスを担う人材の育成,以上7点について,今後具体的な施策を進めることとなっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 今の答弁で7項目の大きな柱については理解をいたしたわけでありますが,このオレンジプランの策定の背景には様々なことがあろうかというふうに思っております。特に,認知症高齢者数は2012年度には300万人を超え,国がこれまで予想を大幅に上回るペースで増えております。2015年度には345万人,2025年度には470万人という見通しを立てておるところであります。

 そこで,宇土市の現状ですけども,介護保険の認定者数,4カ年の推移をちょっと見てみますと,平成21年度は1,594人,22年が1,626人,23年度が1,778人,24年度は1,853人で,4年間で介護保険の認定者は259人増加をいたしておるところでございます。高齢化の進行とともに介護が必要な認知症の高齢者が今後も宇土市においても急増するというふうに思っております。

 そこで,先ほど7項目についてご答弁があったわけですので,それに対して行政として基本的にどう取り組むかのお考えについて,ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) オレンジプランに対する宇土市の今後の取り組み,基本的な考えについてお答えいたします。

 まず,認知症ケアパスの作成普及についてでございますが,認知症の状態に応じ,いつ,どこで,どのような医療介護受ければよいかというサービスの流れ,そしてどのようなサービスが必要なのか,どのように連携を図るのかなどについて今後検討していかなければなりません。そして,その結果を次回の第6期事業計画の中に反映させてまいりたいと思っております。

 次に,認知症の早期診断,早期対応につきましては,認知症になったとき最初に気付きを促せるのはかかりつけ医になることが多いと思われます。熊本県は独自に熊本モデルと呼ばれる専門医療機関体制をもっております。これは,基幹型の熊本大学病院と地域拠点として9カ所の精神科病院を認知症疾患医療センターとして設置するもので,本市ではくまもと心療病院が認知症疾患医療センターとして指定されております。認知症を発見したかかりつけ医から専門医への受診へとつなげ,早い時期に対応することが住み慣れた地域での生活を支援することにつながります。地元に認知症疾患医療センターがあるということは非常に大きなメリットであり,現在くまもと心療病院と地域包括支援センターの連携を取りながら,国が示しております認知症初期集中支援チームの設置に向けて取り組んでおります。また,今後医師会等との連携を図りながら,かかりつけ医の認知症への対応力を高めるような啓発を進めてまいりたいと思います。

 次に,地域での日常生活,家庭の支援強化につきましては,計画の中に認知症サポーターの拡充など盛り込まれております。プランの実現に向けての重要な課題は,認知症への理解を深める啓発活動であります。現在,認知症サポーター養成講座を市内事業所や婦人会などはじめ,小中学生を対象に行っていますが,今後ますます拡大していきたいと考えております。

 また,若年性認知症施策につきましては,まず現状の把握・分析を行い,支援のためのハンドブックを作成し,就労支援につきましても検討してまいりたいと考えております。

 認知症及びその予備軍と言われる高齢者数は,今後確実に増加していきます。家族や地域の人が一緒になり,そして医療と介護が連携を取りながら高齢者の方々が住み慣れた家で暮らし続けていけるような計画を策定し,着実に事業を進めてまいりたいと考えております。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 行政でこのオレンジプランに連携した内容については今後詰められるというふうに思いますし,基本的な考え方といいますか,理解をいたします。それと併せまして,このオレンジプランの中で認知症高齢者の居場所の居場所別計画といいますか,厚生労働省がつくっておりますので,それについて平成12年の推計値といいますか,実態を踏まえ2017年度の居場所別計画があろうかというふうに思いますので,答弁をいただきたい。その中で,在宅介護,居住系サービス,介護施設,医療機関等区分をして答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) オレンジプランにおける認知症高齢者数及び介護サービスの利用計画について,お答えをいたします。

 厚生労働省は,オレンジプランにおいて計画策定年度である平成24年度の認知症高齢者を305万人とし,これが計画の最終年度であり平成29年度には68万人増加し,373万人に達すると見込み,それらの認知症高齢者の介護サービスがどのような場所において利用されているかを推計しております。

 まず,在宅介護につきましては,149万人が37万人増加して186万人になると見込んでおります。そして,居住系サービスにつきましては28万人が16万人増加して44万人に,介護施設につきましては89万人が16万人増加して105万人に,医療機関につきましては変動なしの38万人となっております。このようにオレンジプランにおきましては,今後介護施設や医療機関における介護よりも在宅介護,あるいはグループホーム等の居宅系,居住系サービスが増加していくと見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 国は介護保険制度の財政的な課題の中で,今まで介護施設なり医療機関で対応しておったのを極力減少させ,在宅介護のほうにシフトをしておるというふうに理解をいたします。

 そこで,今の答弁でわかっておりますけども,若干補足といいますか,内容を分析したわけですが,2012年と2017年の比較でありますけども,特に介護施設等についての構成割合は2012年度は41.6%であったわけですけども,これを2017年度には今横ばいという報告がありましたように,全体の人数に対して38%ということで2ポイント程度少なく推計をいたしております。その代わり在宅介護の内容ですけども,小規模多機能型居宅介護の構成割合は,2012年度に対しまして36%増になっております。また,居住系サービスの構成割合は2012年度に対しまして12%の増になっております。この割合から見ましても,今の答弁を裏付けすることができるというふうに思っております。

 それと,宇土市の状況ですけども,先ほど認知症の認定者数については答弁をいただいたというか申し上げたわけですけども,平成24年度では1,853人の認定者数がいらっしゃいます。それと,介護保険を利用されておられる方が1,531人,未利用者がなんと361人いらっしゃるわけであります。その未利用者の中で内訳を見ますと,要支援1が148人,要支援2が38人,要介護1が64人,要介護2が26人で合計の276人であります。利用者が361人ですので,76%強が,その今言いました4つの支援と介護の中におられるということであります。今後はこれらの人にどう在宅介護なり小規模多機能施設での介護,巡回サービスといいますか,がもとめられるということでもあろうと思います。

 宇土市の小規模多機能居宅介護の設置状況ですが,現在3カ所であります。内容を聞いてみますと,これは登録制で25人を登録して運営をされておるわけであります。先ほど申し上げました276人の方がまだ未利用でありますので,仮に小規模多機能施設居宅介護を利用されるとなるならば,あと11カ所の小規模多機能居宅介護施設が必要になるという単純計算にもなるわけであります。

 そういうことで,いろいろお話を聞いていますと,介護保険制度の中にそういう計画がなかけんどうのこうのというお話も聞いたわけですけども,実態問題として未利用者がいらっしゃる,そういう人たちにアプローチをかけ,認知度が進まないようにこういう施設なり居宅介護サービスを受けてくださいというのが行政のあるべき姿であろうというふうに思いますので,今後はこのオレンジプランについては,24,25,26年度で行政は調査・研究を実施してくださいと。それと,27年度以降,市町村がつくります介護保険事業計画の中に反映をしてくださいというのが厚生労働省の指示でもあろうかというふうに思います。従って,今後は在宅介護を中心とした介護保険の事業計画と対応と,ぜひ取り組んでいただきますようにお願いを申し上げておきます。

 では,次の質問に移ります。次は経済部に質問するわけですけど,最近はテレビをつければTPPの話ばかりでありまして,自由貿易はTPPばかりという感触を持っておられる方もおられるかと思いますけども,自由貿易には幾つかの自由貿易協定があります。

 そこで,通告をいたしております,まずWTOというのはどういう組織なのか,何の目的でできたのか,WTO参加国がどれだけいらっしゃるのか,それとその中での協定関税についてお聞きをしますとともに,EPA経済連携協定の中でも関税率が自由化率といいますか,関税がどの数値なのか,FTAについてもどういう関税なのか,そこらあたりをご答弁をいただきたいというふうに思います。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) 村田議員の質問にお答えします。

 今日の新聞報道で,一転して韓国がTPPに参加を検討するという記事が掲載されていました。今日の答えは,まだその方向性が決まってないということを前提に,参加しないということを条件としてお答えをさせていただきます。

 貿易協定には様々なものがあります。現在,日本が交渉を行っているものといたしまして,アジア市場でも貿易を活性化させ日本経済再生に結び付けるため日本,中国,韓国による自由貿易協定(FTA)締結を目指した交渉が行われております。その目的といたしまして,中国,韓国が参加しないTPPを補完することにあると思います。日本にとって中国はアメリカやEUを上回る最大の輸出国であります。日中韓の経済圏が誕生すれば,世界の国内総生産(GDP)の約2割を占めることになります。また,日本と欧州連合(EU)との貿易自由化等に関する経済連携協定(EPA)の交渉も開始されております。そのほか,東アジア地域包括的経済連携(RCEP)もあります。日本にとってはいずれも重要な交渉となりますが,貿易自由化はプラスの面だけではなく,農業など痛みを伴う分野との調整はより慎重な対応が必要になってくると思っております。

 それではまず,世界貿易機関(WTO)についてお答えします。WTOには,現在159の国や地域が加盟しておりますが,その目的は国際貿易ルールの強化,新しい分野のルール策定,例えばサービスの貿易に関する協定等が新しい分野になります。さらに,紛争解決手続きの強化等,1994年にウルグアイラウンド交渉の結果設立された国際機関でございまして,全ての加盟国に等しい関税を適用することが原則となっております。

 次に,日本が締結している経済連携協定(EPA)の内容についてお答えします。現在,日本が締結しているEPAの相手国は,13の国や地域です。幅広い経済関係の強化を目指し,貿易や投資の自由化,円滑化を進める協定となっています。この国や地域との経済連携協定(EPA)では,貿易自由化率は約84から88%で,いずれも重要5品目の関税撤廃は免除されてきております。重要5品目といいましても,例えばコメは精米や米粉など58品目に分類されております。そのほかの麦や乳製品,さとうきびなどの甘味資源作物,牛,豚肉を含めると分類上は586品目になり,約9千ある全貿易品目のうち6.5%を占めています。

 次に,自由貿易協定(FTA)についてお答えします。先ほど,EPAでの日本における貿易自由化率は約84から88%とお答えいたしましたが,米韓のFTAにおける貿易自由化率は99%前後,そのほかの国のFTAはおおむね95%と非常に高い貿易自由化率となっております。

 最後に,環太平洋経済連携協定(TPP)における関税の取り扱いについてお答えいたします。日本は,7月から交渉に参加しておりますが,TPPは全ての関税撤廃を目指すのが大原則となっております。しかし,アメリカは砂糖,カナダは乳製品の関税撤廃に難色を示しております。実際には,貿易自由化率は98%前後で落ち着くだろうとの専門家の見解があります。しかし,日本が重要5品目全てを関税撤廃から除外した場合,貿易自由化率は93.5%になることになります。政府は厳しい交渉を迫られることになると思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 今の説明で大体わかりましたけれども,韓国は今日の新聞だと思います,今部長言われたのは。TPPに参加する方針であるという報道がされておるのは知っておったわけですが,特に韓国と中国はFTAの合意をいたしております。その自由化率は91%で合意をしたということであります。韓国がまたTPPに入るというのは,日本がTPPに参加し,12カ国ですか,それとの自由貿易をするとなるならば,韓国も輸出産業であるので自動車や電化製品,IT関係のものに日本に遅れを取るからTPPに参加しようというのが韓国政府で議論されておるというふうに思っておりますし,ただFTA,韓国とアメリカのFTA見てますと,テレビで出ておりましたように大変な抗議活動が行われておりますし,これは参加交渉もなかなか私個人のとしては難しい感じがいたしております。従って,韓国,中国は日本にとって相当な輸出をされております。日本に対しても農産物を出しておるわけでありまして,特に韓国からはあとの質問にもつながりますけども,イチゴ,メロン,トマト等の生鮮野菜が輸入されておるわけで,トン数にしますと,記憶は定かでありませんけども,70万トンから80万トン程度入ってきておるというふうに記憶をいたしております。それと,中国はタマネギやニンジンやジャガイモ等,根物野菜を輸入されておりますし,冷凍野菜なり乾燥野菜等を中国からは輸入されておるわけであって,日中韓のFTA協議がどういうふうに推移するかということも重要なポイントに今後なろうかというふうに思います。

 そこで,TPPにおいては重要5品目については,政府は聖域だということで守るという決意で交渉されておるわけでありますけども,では重要5品目の中にも相当な細分化した品目があろうかというふうに思いますので,特に今の答弁と重複しますけども,日本の全体の貿易品目が何品目なのか,その中でこれまでEPA等で関税を撤廃しなかった品目は全部で何品目なのか。そのうち農林水産関係で何品目なのか。それと,重要5品目,ただ5品目だけ5品目だというふうに思われがちですけども,一例を挙げればコメについては貿易細分化,分類しますと58品目あるわけであって,コメ,麦,牛肉,豚肉,乳製品,甘味資源作物等,細分化された品目は全体で何品目なのか。また,工業製品もあろうかと思いますので何品目なのかであります。

 それと,宇土市は複合経営でありまして,施設園芸が盛んであります。宇土市のそういう産物,イチゴ,トマト,メロン,キュウリ,ナス,ミカン等の関税率が現在どの程度かけられておるのか等について,ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) お答えします。

 貿易品目は,全部で9,018品目ありますが,今まで関税が撤廃されなかった品目が929品目あります。関税が撤廃されなかった929品目のうち,農林水産関係の品目は834品目あります。そのうち重要5品目の合計は586品目であります。その内訳は,コメ58品目,麦109品目,牛肉及び豚肉100品目,乳製品188品目,甘味資源作物131品目でございます。また,関税が撤廃されなかった929品目のうち,鉱工業製品が皮革・毛皮類等95品目でございます。従いまして,農林水産品のうち重要5品目以外で関税が撤廃されていない農産物は248品目になります。

 次に,関税の種類についてお答え申し上げます。関税には,基本税率と一定期間適用される暫定税率,開発途上国からの輸入品に適用される特恵税率,WTO協定に基づくWTO譲許税率,特定の国や地域の間で提携されたEPA税率があります。

 最後に,重要5品目以外で本市主要農作物に現在適用されているWTO譲許税率をお答えいたします。イチゴ6%,トマト3%,メロン6%,キュウリ3%,オレンジ6月から11月までは16%,オレンジその他の12月から5月まで32%,温州ミカン17%となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 今の宇土市の施設園芸作物等,ミカンを含めた関税率については理解をいたしたわけであります。これは,WTOの中で決められたわけであります。特にTPPなりFTAという言葉はここ2年ぐらいから新聞報道がされて,そっちのほうにシフトをされております。原因は,2年か3年前だったと思いますけども,159カ国が参加をするわけであって,その中で関税交渉の内容が決裂をした。決裂をしたから極端に言うならばアメリカがTPPなりFTAのほうにシフトをして,今日の状況になっておるわけであります。今の政府の交渉内容から見ましても,重要5品目については何としても守るということでありますが,今田川部長から答弁いただきました施設園芸作物等については,関税撤廃止むなしという政府のスタンスであるわけであります。特に,東北以北については米中心,北海道もそうでしょう,米中心であり重要5品目の必要性はわかります。ただ暖地の九州熊本宇土,特に宇土については米プラス施設園芸の複合経営であり,米を守られたとしても施設園芸作物の関税はなくなるわけであって,農家に対するダメージは大変なものがあろうかというふうに思います。

 そこで,米を含めた関税撤廃がなくなった場合,どういう影響といいますか,損失になるのかについて,ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 経済部長,田川修一君。



◎経済部長(田川修一君) お答えいたします。

 本市の主要農作物の米,トマト,キュウリ,ナスを例にとって,関税が撤廃された場合の影響見込み額につきまして,推計値でお答えいたします。

 まず米について,現在の本市における米の生産額は10アール,これは1反でありますが,8俵の収量で1俵,これは玄米重量60キロ当たりでございます。1万5千円と仮定して算出した場合,約9億円の生産額となります。仮に,TPPでコメの関税を撤廃した場合,政府の試算では外国産米が1俵7千円で輸入され,米の生産量は32%が減少すると試算されております。このことから推計いたしますれば,本市における米の生産額は約2億8,500万円となり,コメの関税が撤廃された場合,約6億1,500万円の生産額が減少すると思われます。

 次に,トマト,キュウリ,ナスにつきましては,平成23年度の農林水産省情報統計局のデータをもとにお答えいたします。まず,本市におけるトマトの年間出荷量は約1,150トンでございます。また,平成23年度のトマトの卸売価格は1キロ当たり約350円です。もし関税が撤廃され販売価格が3%下落した場合,約1,200万円減少すると思われます。

 次に,本市におけるキュウリの年間出荷量は約920トンです。同じく23年度のキュウリの卸売価格は1キログラム当たり約290円です。同じく関税が撤廃された場合,約800万円減少すると思われます。

 最後に,ナスの年間出荷量は約340トンです。卸売価格は1キロ当たり330円です。同じく撤廃された場合,約300万円減少すると思われます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 米,トマト,キュウリ,ナスの影響について答弁があったわけですが,ほかのメロンもありましょうし,ミカン,オレンジ等もあるわけであって,全体的には相当のダメージを受けるというふうに思います。農家の皆さん大変厳しい環境下におかれることは間違いないというふうに思いますし,今後いろいろの行政として農家をどう育成し守っていくかということが大切であろうかというふうに思っております。

 そこで,先ほど来質問いたしておりますように,TPPというのは太平洋から,私のあれですけども,主観ですけども,大津波が押し寄せてくる感じがいたします。それと,FTAなり東南アジアの包括経済連携,協定等については,日本海なり東シナ海から大きな高潮といいますか,高潮が押し寄せてくるというふうに思っております。その中で,いろいろ言われておりますように,これが20品目でTPPなりFTAで合意をするならば,日本の国の形が変わるだろう,また農業の形も変わるだろうというふうに思っておるわけであります。

 そこで,それぞれ国内においても47都道府県の中で,国内において産地間競争にどう打ち勝つか,県も目の色変えるでしょうし,市町村も目の色変えて農業の生産対策,農家をどうして回るのかというビジョンの計画が急がれるというふうに思いますし,県なり市町村等においては,もう見直しが進んでいる市町村もあろうかというふうに思っております。

 そこで,宇土市の地域農業振興計画は3年ぐらい前だったというふうに思いますけども,策定がされております。しかし,ここ2年間の中で農業は非常に構造から全て流通に関し激変をいたしておるわけであって,今後早急な見直しが地域農業振興計画の見直しが必要になってくるというふうに思っております。

 そこで,お願いですけども,農林水産課なり農業委員会,JA,それと振興局等を構成員として,地域農業振興計画,宇土市農業の生き残りをかけた戦略的な考え方を網羅した地域農業振興計画の見直しが必要であろうというふうに思っております。

 そういう中,これは熊日新聞に載っとったわけですが,9月5日の熊日新聞に国の予算の概算要求予算が報道されておるわけであります。この中で見てみますと,農林水産予算関係に限って申し上げますと,確か2兆6,000億円から2兆7,000億円だったというふうに思います。前年に比べますと113.3%増であります。田川部長から資料もらったわけですが,農林水産の概算要求見てみますと,今後国際化に対応した予算措置が相当入っております。従って,そのプロジェクトチームを編成していただいて,そういう国の概算要求のメニューを早急につかんでいただいて,1日も早く他の市町村に負けないような地域農業振興計画の策定を取り組んでいただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 それと,元松市長になられて3年半でありますが,特に農業の基盤整備事業には大変な力を入れていただいております。かいつまんで申し上げますと,土地改良事業,これは長年の懸案で,用排水の整備なり改修工事がそれぞれの7工区の土地改良で課題となって残っておったわけですが,これも3年6カ月の中で,今日までで全体で約10億円程度だったと思いますけども予算が付き,それぞれの7工区の土地改良事業改修整備ができておりますし,できつつあるところでもあります。

 それと,走潟,緑川は一番下流部でございまして,それぞれの排水機場の整備が求められておったわけですけども,それの予算についても約6億円の予算が付き,緑川も排水機場整備ができておりますし,平江議員のふるさとの走潟も県営事業で排水機場の整備ができておるわけであります。

 それと,もう1つは認定農業者の皆さんの水田の暗渠といいますか,排水機能を高めるため暗渠補助事業整備が行われたというふうに思います。これは,丸々補助だったというふうに理解をいたします。約6,000万円から7,000万円程度の予算が付き,工事をほとんど終わっておるというふうに思いますし,一部網田が残っておるような感じがしますけども,それも本年度中にはできるというふうに思います。従って,それぞれ土地改良組合,排水機場組合,それと認定農業者,そういう補助をいただいた農家の方,組合の方,大変元松市政に感謝されておるわけであります。まあ,これは答弁は要りませんけども,今後,来年は市長選挙でありますので,今後元松市長におかれては自信をもって市政運営に取り組んでいただきますように要望をいたしておきます。

 では,次の質問に移らせていただきます。平成18年の8月に総務省より地方公会計改革の取り組みとして,発生主義の複式簿記の考え方を取り入れた公会計整備をしなさいという通達が来ているわけであります。その中で財務書類4表(貸借対照表,行政コスト計算書,純資産変動計算書,資金収支計算書)を20年度決算から取り組めということであろうかというふうに思います。今の現代社会においては複式簿記というのは当たり前のことになっておりますけども,いろいろ調べてみますと,かの有名な文豪のゲーテの言葉でありますが,人類が生んだ最も素晴らしい発明の一つであるということを文豪ゲーテが言っておるわけであります。そこで,単式簿記と複式簿記との,一般論で結構ですので,相違点について,総務部長のご答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 単式簿記と複式簿記の違いについてお答えをいたします。

 単式簿記とは,現金主義により現金の出し入れだけを管理,記入する方法で,現行の地方公共団体の会計制度は,この方法に基づいております。単式簿記による現行の会計制度では資産や債務を把握しがたいこと,減価償却費や引当金など現金の動きがない行政コストが明らかにされないことなど,十分に説明を果たせない面がございます。これに対して,複式簿記とは発生主義により現金の出し入れだけでなく資産や負債などの全ての資源を統合的に管理する方法で,民間企業ではこの方法により決算期において貸借対照表などの財務書類を作成し,資産等の管理や公表をされております。

 このようなことから,平成18年8月に総務省から示されました地方行革新指針におきまして,地方公会計改革の取り組みとして,発生主義・複式簿記の考え方を取り入れた公会計の整備が掲げられ,本市においても平成20年度決算分から複式簿記による普通会計及び連結ベースの財務書類を作成し,公表をしてまいっております。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 私は農業団体に長く勤務いたしておりますし,畜産事業所を4年間監理したことがありまして,複式簿記にはちょっとなじみがあるわけでありますが,一般論として今部長が申されましたとおりだというふうに思います。

 ちょっと申し上げますと,複式簿記は金の出入りだけでなくて,その原因を記録するわけであります。いうならば,取引の原因と結果を記録する,すなわち簿記仕訳であります。その中で,期末の財産の計算と期中の損益の計算が可能となるため,先ほど言われた貸借対照表と損益計画書ができるわけでもあります。貸借対照表は3つの要素からなっております。資産,負債,純資産という3要素から貸借対照表はなっておる。また,損益計算書は2つの要素からなっておる。収益と費用,収益から費用を引いてプラスならば純利益,マイナスならば純損失ということになるわけであります。あとの関連もありますけども,行政がつくっておられます行政コスト計算書,これはまさしく損益計算書に相当するというふうに理解をいたしております。20年の決算から取り組みをされており,財政課の職員の皆さん,大変戸惑いもあったろうかというふうに思うところであります。不動産鑑定士なり公認会計士に委託をし,指導を受けながら作成をされておられるというふうに思いますが,職員の業務内容と委託先との連携について,また現在の職員で,失礼ながら事前打ち合わせの中で思いましたことは,貸借対照表4表の作成にあたって職員教育が必要でなかろうかというふうにも思っております。従って,職員教育をどう進めておられるのか等について,ご答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 新地方会計制度に基づく財務書類の作成についてお答えをいたします。

 職員の業務内容につきましては,委託業者のシステムを利用し,サポートを受けながら決算統計資料,各種出納データ及び資産台帳データを解析し,平成23年度総務省改定モデルの普通会計財務諸表,これは貸借対照表,行政コスト計算書,純資産変動計算書,資金収支計算書及び連結貸借対照表の作成を行っております。

 委託業者につきましては,公有地評価の経験がある不動産鑑定士及び公認会計士を要することと,また個人情報を扱う業務のため情報セキュリティマネージメントシステムに関する認証を有する業者に委託をしております。また,この財務書類作成につきましては,専門的な知識と職務経験が必要でありますので,現在のところ一部委託をして作成をしております。

 今後さらに職員の資質向上が必要であるという観点から,毎年新地方公会計制度の専門研修へ職員を派遣しているところでございます。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) 職員教育については,大いに研修に励んでいただいて複式簿記のプロになられるようにお願いを申し上げておきます。

 それと,冒頭,益田部長の答弁の中で,複式簿記関係の4表についても公表をいたしておるというお話があったわけですけども,いろいろ聞いてみますと,いろいろ課題があるかなというふうに思います。従って,広報等について載せる場合については,特に行政コストでも結構ですからわかりやすく考察を入れて,市民にわかりやすい情報提供を心がけていただきますようにお願いを申し上げておきます。

 それと,最後になりますけれども,先ほど申し上げましたように企業会計における損益計算書は,行政コスト計算書であるというふうに思います,理解をいたしております。

 そこで,行政コスト計算書の区分・項目・内容,性質別経費なり経常収益等について,平成20年度から23年度の推移と増加状況,さらには考察について,総務部長の答弁をいただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 行政コストの推移について説明をさせていただきます。

 行政コスト計算書とは,資産形成に結び付かない1年間の行政サービスを提供するのに要しました費用である行政コストを数値化したものでございます。その中の経常行政コストについて,性質別で説明を申し上げます。

 1点目が,行政サービスに担い手である職員に要する費用である人に係るコストです,2点目,行政サービスの提供に必要な物品,光熱水費,業務委託等の消費的費用や施設の維持補修及び減価償却費の費用である物に係るコスト,3点目が,市民や各団体への支出によって効果が表れる社会保障給付や補助金,国民健康保険特別会計などの他会計に対する財政的支援などの移転支出的なコスト,4点目が,その他支払利息などのその他のコストの区分で表され,この経常行政コストから受益者負担となる使用料,手数料,分担金,寄附金を差し引いた額を純経常行政コストと言い,その数値が一般財源で賄わなくてはならない額となります。

 この純経常行政コストにつきましては,平成20年から平成23年までの過去4年間の推移を申し上げますと,平成20年度100億1,543万円,平成21年度110億1,718万円,平成22年度112億2,662万円,平成23年度114億1,230万円となっております。平成20年度から平成23年度までの4年間で約14億円もの行政コストが増加となっております。

 主な要因としまして,全国的な財政問題の一つであります社会保障給付や後期高齢者医療広域連合負担金,国民健康保険特別会計など他会計への支出額の急増,退職手当や賞与引当金繰入額を含めた人件費の増加などがあげられます。平成20年度から平成23年度の4年間で社会保障給付費が6億8,703万円の増加,他会計への支出額が2億3,111万円の増加,退職手当等含めた人件費が1億8,922万円の増加となっております。また,平成23年度における目的別の構成比は,福祉関係49億956万円,43.0%,教育費13億3,512万円,11.7%,総務関係12億2,882万円,10.8%,その他39億3,880万円,34.5%となっております。

 最後に,議員のご質問のように行政コスト計算書につきましては,企業会計における損益計算書に相当するものであります。自治体は営利目的で行政運営を行っているわけではないため,利益ではなくコストという表現で関係書類を作成しております。



○議長(杉本信一君) 村田宣雄君。



◆15番(村田宣雄君) ありがとうございました。ただいまの質問で大体行政コスト計算の内容については理解をしたところであります。

 特に,これは答弁は要りませんけども,ちょっと私が思いついたことについて,二,三話をしたいというふうに思います。退職給与引当繰入金等については,これはこの数字見ますと23年度で2億2,800万円の退職繰入金が必要になっておるわけであります。特に,これは昔,田口市長のときに私質問した記憶があるわけですけども,確か町村においては職員の退職給与引当金の積み立てといいますか,何か組合か何かに加入をし,そこらを活用してやっておられるというふうに聞いた記憶がございます。従って,宇土市としてもそういう何といいますか,組合なり制度があるならば,その辺の活用をされることも一つの課題かなという感じがいたしております。これは十分ご検討をいただきたいと思います。

 それと,今の答弁のとおりでありまして,他の会計の支出額,特別会計の支出額が年々右肩上がりで出ておるというふうに思います。基本的には特別会計というのは独立採算が私は基本だというふうに思います。特に,法で定められた基準内については出さなきゃいかんけども,基準外については福祉行政の立場から非常に悩ましいところではあろうと思いますけども,こういう財政の中身の中でぜひ十分検討すべき課題だというふうに思います。独立採算が基本だという観点で,そして基準外を仮に出さなかった場合,それぞれの特別会計がどういう状況にあるのか,これも市民の皆さんに知らしめることも必要であろうかというふうに思います。基準外はマンネリ化になっておりますので,出すにしてもそのありがたさが理解できない方も相当おられるというふうに思いますので,基本的には独立採算という観点の中で,今後ご検討を賜りたいというふうに思います。減価償却等については,国が示した耐用年数の基準が明確になっておりますので,今までの計算よりもより正確を増したというふうに思いますし,今後の行政コスト計算書の中で行政コストを探るためには,どの項目を検討しなければいけないのか,十分内部でご検討を賜り,財政の健全化に取り組んでいただけますようにお願い申し上げまして,一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) 17番,福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 日本共産党の福田慧一でございます。

 介護保険問題など,3点について質問いたします。市長はじめ担当部長の誠意ある答弁をお願いいたします。質問席より質問いたします。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 介護保険を最初にやりまして,公契約条例につきましては3番目にしたいと思います。この件につきましては,先日藤井議員からも質問されておりますので,時間があれば最後のほうに質問すると,こういうことで既に議長のほうに許可を取っておりますので,よろしくお願いをいたします。

 まず,第1点の介護保険問題について質問をいたします。高齢化が進み,介護を必要とする人が増え,国は個人や家族で支えきれない,社会全体で支え,サービスは自ら選ぶことができる,こういうことで介護保険制度がスタートをいたしました。3年ごとに保険料や制度の見直しが行われておりますが,サービスは充実どころか切り下げられ負担は増えている,このような状況であります。介護を必要とする人の要望に応え,サービスをより充実させるには国の財政支援を大幅に増やす以外にありません。そのための取り組みを強めなければならない,このように思っているわけであります。

 そこで,今日聞きたいのは,介護保険の第5期事業計画の中では3つの生活圏域を設定をし,アンケート調査など地域の要望が計画に反映されるよう努力されております。そこで,第5期事業計画での介護施設の計画はどうなっているか,この点につきまして健康福祉部長に聞きたい。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 本市は,第4期介護保健計画において日常生活圏域の見直しを行い,第5期事業計画においても地理的条件,人口,交通事情,その他の社会的条件,公的介護施設等の整備状況,その他の条件を総合的に勘案して,宇土・走潟地区,花園・轟地区,緑川・網津・網田地区という3つの生活圏域を設定し,地域密着型サービスを中心とした介護基盤の整備計画を策定しております。

 第5期計画における介護保険施設の整備計画についてのお尋ねですので,この点についてお答えいたします。特別養護老人ホームにつきましては,宇土・走潟地区に1カ所,広域の介護施設照古苑がありますが,150名近い入所待機者がいらっしゃることから,入所待機者の解消策として,空白地帯である花園・轟地区に1カ所,緑川・網津・網田地区に1カ所の計2カ所,地域密着型介護老人福祉施設を建設する計画を立てました。そして,この計画に基づき平成24年度に公募に基づく決定を行い,現在10月オープンに向けた施設整備が進められております。

 そしてもう1件,これは入所施設ではございませんが,在宅介護サービスの充実を図るため,訪問介護と訪問看護と密接に連携させ,緊急の際にも対応できる定期巡回随時対応型看護介護サービスの拠点を1カ所整備することを計画しております。これは,市内全域を対象とするものであり,現在応募要領の策定を終えて公募の手続きを取っている段階にあります。

 以上が第5期介護保健事業計画における整備計画となっております。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 第5期事業計画では,花園・轟生活圏域,緑川・網津・網田の2つの生活圏域にそれぞれ1カ所,定員29名の特別老人ホームを建設しているとのことであります。特別養護老人ホームの建設につきましては,介護保険がスタートする前から何度もこの議会で取り上げまして,今回職員の皆様の努力,多くの関係者の協力で建設にこぎつけられました。特に,入所を希望されている方々にとっては大変な朗報であると,このように考えております。また,多くの雇用につながるし,施設で使用する食料品や生活用品が地元から調達され,地域の経済活性化につながる,こういうことで歓迎をされております。3つの生活圏域には小規模多機能ホームが1カ所ずつ建設され,そのために市の第5期事業計画にも新たな建設はありません。特に,花園・轟生活圏域は若い世代が多く,高齢化率,介護認定も一番低い生活圏域であります。こうした施設は必要ない,このように考えているわけであります。ところが,この花園・轟生活圏域の中に,市の第5期介護保険の事業計画を無視して施設の建設が進んでいます。現場に立っております建築確認の看板には,有限会社ハートフルハウス,代表者,田上政人氏が建設されています。農業委員会の転用確認済みの看板には,有料老人ホーム温心会と書かれております。温心会は,肥後っこ保育園を運営されていますが,代表者は同じであります。特に,肥後っこ保育園の認可にあたりましては,元松市長は平成22年6月議会で,本市は待機児童はいないので新たな保育園の認可はしないと述べ,無認可保育園には財政的な支援をすると,このように述べられております。ところが,その裏で県が認可するよう交渉を続け,市保育連盟の反対,議員の反対の中で,県に対して認可するよう市長の意見を上げ,認可された経緯があります。特に,介護施設の建設については,市に事前に相談し指導を受けるのが当たり前じゃないかと,このように考えますが,この施設は市に相談があったのか,指導はしたのか,この点につきまして,健康福祉部長にお聞きいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 地域密着型の小規模多機能居宅介護事業所は,現在3つの生活圏域ごとに1カ所ずつ整備されております。宇土・走潟圏域では,宇土地区に小規模多機能ホームうと本町,花園・轟圏域では,花園地区に小規模多機能事業所ぬくもり,緑川・網津・網田圏域では,網津地区に小規模多機能居宅介護事業所あじさいが運営を行っております。

 次に,第5期の介護保険事業計画に小規模多機能居宅介護事業所の整備計画があるかということにつきましては,先ほど答弁いたしましたように,地域密着型介護老人福祉施設2カ所と定期循環随時対応型介護看護事業所1カ所以外には整備する計画を立てておりません。

 次に,現在建設中の施設について,事前に市に対して相談があったかということでございますが,これにつきましては,事前に相談はあっておりません。

 最後に,花園・轟圏域は,他の2つの圏域と比較して介護認定者が最も少ないのに,そこに新たに小規模多機能型介護施設の建設が必要であるかとのことでございますが,この圏域に限らず市の第5期介護保険事業計画において,新たな施設を整備する計画は持っておりません。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 介護計画にない介護施設の指定をするとどうなるのか。介護保険特別会計は,大きく膨らみ経営を圧迫し,必ず保険料の大幅値上がりにつながる。市民の皆様の肩に重くのしかかることは明らかであります。また,同業者の方々も今回の市の指定の動きに大変疑問を持っておられますし,計画にない施設をつくって指定をするということなら,こうした施設をつくる事業者が今後出てくるんじゃないかと,このような心配もされております。事業計画にない施設については,私は指定をしないし,指定にあたっては公募により選定された介護施設にすべきだと,このように思いますが,市長の考えをお聞かせ願いたい。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 福田議員のご質問にお答えいたします。

 先ほど部長からの答弁もありましたとおり,市として事業の計画は持っておりませんし,そしてまたこの事業者から市に対して相談がなかったということも事実でございます。そのうえで今建設が進んでいるというような状況になっております。

 介護保険施設の中での地域密着型施設につきましては,保険者である市町村が介護施設の指定をすることとなっておりますが,この指定をめぐりまして平成21年7月15日,名古屋高等裁判所金沢支部の不指定処分取り消し等訴訟事件の判決が出ております。これは,今回そういう情報を得て,私たちがその小規模多機能が建っているというような情報を得て,その後に知ったことでございます。この旨ぜひご理解いただきたいと思います。この訴訟事件に関しましては,事業所から申請があった小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の各事業者の指定申請に対して,市長が指定しない旨の決定を行ったことに対し,その取り消しを求めた裁判でありますが,これによりますと,小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の各事業者の指定申請があった場合には,市町村介護保険事業計画の達成に支障があることを理由に指定を拒否することができず,また本件指定申請については,このほかにこれを拒否し得る事由が存在するとは認められないから,その点を考慮するまでもなく,本件不指定処分は介護保険法に反し違法であるという判決が出ております。

 これを受けまして,厚生労働省の通知において,介護保険事業計画等の中で公募による指定申請以外は指定をしないということを明文化している場合に拒否できるが,それ以外では拒否することができないとされているところでございます。これらのことから,本件の場合,事業所から指定申請があった場合には,条例で定める施設の人員,設備及び運営の基準がクリアをしていれば,介護保険事業計画に計上していないことを理由に拒否することはできないという解釈をいたしております。

 ちなみに,ちなみといいますか,公募に関してです。介護保険の施設については,全て公募により決定すべきではないかというご質問にお答えします。この点については,私も同感でございまして,原則公募をすべきだという認識を持っております。そういったことで,現在の介護保険計画には,先ほどの明文化がなされておりませんので,次期介護保険事業計画の策定の際には,この点を十分考慮して宇土市が指定する介護施設については,公募による事業者以外から指定申請があった場合には,指定の拒否ができるというような規定を設けなければならないと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 市長は,指定拒否ができないということで指定をするということであります。しかし,私は大変疑問を持っております。この件につきましては,発言通告し何度も担当課と話し合いを持ちましたが,職員は指定は避けられないとの方向で話を何度も変えました。最初は,指定を拒否した自治体が名古屋高裁金沢支部で争い敗訴したので拒否はできない,これは市長答弁のとおりであります。これに対して,私の調査では厚生労働省の介護保険に関するQ&Aの問155では,これは24年3月に出されておりますが,公募を採用している場合は拒否できるとなっているといいますと,県に聞いてみますということでありました。そして県の回答は,公募を採用した場合,この場合が問題で,場合の中には条例にそのことが書いてなければならないと。市の条例にはないから拒否ができないと,このような答弁を,話をされました。そこで私は,それならば簡単ではないかと。予算も伴わないし,1行「公募以外は指定しない」ということを条例に入れればいいし,今議会で最終日に追加提案してもすぐできると,そのことを市長に伝えてほしいと。これに対してちょっと待ってくださいと,もう一度県に相談しますと。そして,次持ってきた回答,どういうことかと。今度は条例に入れるのは前期の4期までで,第5期事業計画では事業計画の中にそのことを明記しなければならない。つまり,第5期計画にはないから,次の6期に入れると。現在条例に入れるならすぐ今議会でもできますが,そうなると指定を拒否しなければならない,こういうことになるかと思いますが,10日足らずの間に担当課の話は二転三転するわけでありますし,これは誰かが嘘をついているということは明らかであります。

 そこで,健康福祉部長に聞きますが,介護保険係の誰がいつ県の誰にどのような内容で問い合わせをし,どのような回答を得たかと,二,三回問い合わせをされておりますので,時系列で報告をしていただきたいと。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。ただいまの時系列に誰がどうしたかということは,私ちょっとここで把握しておりませんので,ちょっとお答えできません。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 私が聞いているのは,2年,3年前の話でないんですよ。発言通告をし,この1週間足らずの問題でありますし,国は公募を採用していれば指定の拒否はできると,厚生省は。しかし,こう言っているのに,あなたたちは違うと。そこで意見が違うわけですから,そういう重要な問題というのは回答できないと,そういうことは通用しない。そして,まだ1週間足らずなんですよ,回答してください。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 今,担当のほうも準備をしておりませんので,しばらく休憩をさせていただいて,改めて報告させていただきたいと思います。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) ここで休憩してください。



○議長(杉本信一君) じゃあ,あとからの回答ということでよろしいですね。

 それでは,昼食のため,暫時休憩をいたします。会議は,午後1時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前11時52分休憩

                午後1時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) それでは,午前中に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) それでは,午前中にご質問がありましたサービスのですね。指定拒否について,誰がいつどこに聞いたかということに対してお答えをいたしたいと思います。

 平成25年の8月上旬に,聞いたのは市の担当職員でございます。熊本県認知症対策の地域ケア推進課,担当職員でございます。8月の上旬です。電話に口頭で厚労省が出していますQ&Aの先ほどの公募指定を採用している場合における,この当該公募によらない指定申請とあるがということで,この公募指定を採用していることの要件について問い合わせをいたしております。そのあと,8月のそのあとですけども,県の認知症対策地域ケア課推進課の担当者よりですね,口頭で回答があっております。担当課は高齢者支援課であったために,担当者に確認して回答を得たとのことでございます。公募指定を採用しているかどうかは,条例等に明記するなど明確にしている場合に適用されるということで回答を得ております。そのあとでございますけども,一般質問による,先ほど福田議員からの言われたとおり,そのときですね,再度確認をですね,県のほうにしてくれということでございましたので,8月28日,県の担当課であります高齢者支援課の介護サービス班にですね担当者のほうから県の担当者に確認をいたしております。このときは正式なファックス用紙でですね,質問を出しております。そのあと8月30日に,熊本県の高齢化支援課介護サービス班より,電話による口頭での回答でした。文書での回答は難しいということでございました。

 これは,回答内容でございますけれども,公募指定を採用してるかどうかは,介護事業計画書において施設整備については公募によると明記していれば公募指定を採用していることになるとのことでございました。

 以上でございます,よろしいですか。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 大事なことを,部長がすぐ答弁できないということが問題だと思いますが,そうしたいろいろ言われましたけども,もしもうそだったら,当然あとで県議等を通じて裏を取りますし,責任とってもらうと。

 そこで,もう一つ聞きます。市長の答弁書の中で,厚生労働省の通知では,事業計画の中に明記が必要だと。これは,私は初めて聞きました。何回かはあなたたちと話し合いをする中で,厚生労働省の通知でそうなっていると。そういう方針があるなら,なぜ最初言わないのかと。厚生省のこういう大事な方針があるなら,あなたたちは二転三転することはないと,このように思います。

 そこで聞きますが,この文書はいつ来て,その内容の要点,読んでください。これはないとは言わせません。

 いいですか,市長は次のように答弁をいたしました。厚生労働省の通知では,事業計画に明記が必要と述べられましたと。だから,厚生省の通知を初めて私は聞いたわけです。こういう通知があるならば,なんであんたたちの方針が二転三転するのかと。最も力強い裏付けの通知であります。だけん,それもいつ来て要点は何かと。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) それでは,お答えいたしたいと思います。

 文書でということでございましたけども,これは議員とお話するときですね,Q&Aの問の155,公募指定を採用している場合におけるということで,ここで議論ございましたので,その確認として県のほうに確認をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) Q&Aにはそういうことは書いてないんですよ。あなたたちは今ここに書いてあるのは,厚生労働省の通知はそう書いてあると,なら書いてあるなら,その文書を読んでくださいと,読んでください。



◎健康福祉部長(那須大和君) Q&Aですか。



◆17番(福田慧一君) Q&Aでないんですよ。それは通知ではない。あなたたちがこれ今言ったのは,厚生労働省の通知はそうなっていると。だけん,その通知が来ているはず,事務所に,その要点を言ってくださいと。



○議長(杉本信一君) 那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 通知として設けておりますけども,このQ&Aをですね,私どもは厚生労働省から通知があったということで捉えております。そのことでこの確認をしたということでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 先ほどから言いますように,Q&Aにはそんなこと書いてないんですよ。あなたたちは,あなたたちの言ってることは補強するという意味でそういうことを出されたと思いますが,こういう通知が出ているなら,最初から言えばいいと。あなたたちは通知を持っていないと,それをここに答弁に書いている。これが証明できないということは,あなたたちが言ってることはうそだと,そうなりますけども,それでいいんですか。



○議長(杉本信一君) 回答,よございますか。



◆17番(福田慧一君) ない文書を読めと言ってもないんですよ,これは。あると言えば読んでください。あるなら読んでください,ないんですよ,これは。



○議長(杉本信一君) 那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 文書があるかないかと,先ほど私が答弁しましたこのQ&Aの155問,これに対してからの私どもはそういう捉え方をしておりました。その別個に,正式にこういう文章は手元にはございません。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) Q&Aの問155,これには「公募を採用している場合は拒否できる」と,これが国の方針なんですよ。それをあなたたちが勝手にしてもらっては困るわけで,いいですか。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ちょっと今のところで,公募指定の公募のところで確認したいと思うんですけれども,そのQ&Aの問155のですね,?と?がございます。その?の中で,定期循環随時対応サービス,小規模多機能型居宅介護または複合型サービス事業について,公募指定を採用している場合における当該公募によらない申請はできるということで,公募指定,この公募指定をですね,宇土市の場合は公募する場合はしておりません。公募を募集してですね,公募によらなければ指定をすることができないということをうたってないものですから,そういうことでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) そんな理屈は通らんですよ。いいですか。では,あなたたちがそう言われるということで,私も共産党の国会議員団の九州ブロックを通じて厚生労働省の本省に調査を依頼しました。これに対する回答が来ておりますので読みます。

 ブロック事務所を通じて依頼のあった件について回答しますと。市が指定申請があれば拒否できないと言っている件について,回答,公募区域の場合は拒否できる。拒否しなければならない。補足,市全域を公募区域とする場合は,当然拒否しなければなりません。地域を定め公募区域としている場合でも,その建設場所が区域内なら拒否できる。

 条例改正が必要かと,回答,公募区域であれは必要ない。事業計画に公募計画以外指定しないと,そのような明記が必要かと,必要ない。これが厚生労働省の担当者からの回答であります。

 そして連絡先として,厚労省老健局振興課,基準第一係長,名前も書いてあります。そして代表電話,内線電話と。これが厚生労働省の回答なんですよ。今から問い合わせがあったら問い合わせも可能ですと,係長に対してと。これが国の方針なんですよ。あなたたちは今いろいろ言うけども,勝手に解釈をして,あくまでもその方の申請をしようと。ならこれに対してどう考えるのかと,これだったらどうしますか,あなたたちは。



○議長(杉本信一君) 那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。

 そういうことをですね,再度私どもも確認をいたしまして,適正な対応をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 国の方針はですね,明確なんですよ。そこで問題は,こうした特定の事業者に便宜を図る,そういう無理をするからこういうふうになるんですよ。だからあなたたちの職員も苦労する。やっぱりこういうことはやめる。そして,公募によって堂々と選定をするというふうにしていかないとどうしますか。これは必ずすれば,当然厚労省方も調査に入るでしょうし,問題になりますよ。そして,介護保険の法律の関係条項も送ってきておりますが,その中には当然そういう施設には費用の支給は駄目だと,これは明確になっているんですよ。これどうですか。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 今,厚労省からの判断ということで,私も初めて聞いた内容でございます。内容を精査して,ルールにのっとって対処したいと思っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 今言われましたけども,議会や我々に対して今までいろいろ言ってこられたと,そこがうそだったということがはっきりしたら,市長もはじめ責任とってもらうと。そこだけは確認しておきたいと。

 それともう一つですけどもですね,この今建物が建っている神馬の土地を昨日,登記簿謄本取ってみましたけども,これはまだ農地の転用がしてありません。農地のうえに,間違いないと思いますけども,あそこに掲げてあった看板,307−1ほか2筆,その土地はまだ転用手続きがされていない。これだけは言っておきます。

 次に,質問を進めます。次に,宇土市土地開発公社の固定資産税について,質問いたします。土地開発公社が保有する土地について,固定資産税は非課税でありましたが,平成15年度の国の税制改正で,有料で貸し付けている土地については課税することになりました。市開発公社に対する平成16年度から固定資産税の課税はどうなっているのかと,市民環境部長に聞きたい。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) お答えいたします。

 開発公社が有償により貸し付けている土地に対する固定資産税は,非課税のものを除いては平成23年度からは全て課税しております。また,課税となりました固定資産税については,公社から減免申請書の提出が行われており,審査の結果,宇土市税減免基準に関する規則第2条第3項第6号の規定に該当すると判断し,課税額と同額を減免しております。実績といたしまして,平成23年度の課税額及び減免額は206万4,200円,平成24年度,113万8,700円,平成25年度が136万5,200円となっております。なお,時効分を除き平成18年度から平成22年度につきましては,課税を見送っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 何言ってるんだ,もう少しあなた真面目に答えてもらわんと困るんですよ。ここに,土地開発公社にかかわる固定資産税の一覧表というのがありますが,これは税務課からいただいたやつです。これを見ますと,平成16年度から課税した場合はどうなる,平成22年度から課税した場合はどうなる,このように6つのケースが書いてありますが,この中で平成22年度から改正した場合,これについて,再度答弁をお願いいたし,同時になぜ22年度につくったのかと。当然,開発公社に対する課税漏れを起こしているわけですが,それの経緯も含めて,もう少し真面目に正確に答弁していただきたい。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 固定資産税の土地開発公社に係る固定資産税の一覧表,お手元にお持ちの一覧表によって説明させていただきます。

 まず経緯につきまして,平成22年8月,3年前でございます。兵庫県の三木市が土地開発公社への固定資産税の課税漏れということが報道されました。本市でも同様に課税しておりませんでしたので,そのとき調査をしたところでございます。平成15年の国の税制改正がありまして,それまで土地開発公社が持っております,所有している土地については,非課税扱いであったものの,そのうち一部が平成16年度から課税扱いとなっております。当時,課税をさかのぼって行うことができるのは,現年度を含めまして5年間でございます。従いまして,平成22年当時,平成16年度,17年度分は時効となっておりましたので,平成18年から平成22年までが課税できる,遡及できる範囲になります。平成16年度,時効になりました分でございますが,平成16年度は固定資産税額,課税を行うとすれば177万5,267円,平成17年度が181万5,579円,平成18年度,191万2,495円,平成19年度,192万6,639円,平成20年度,302万8,151円,平成21年度,284万5,516円,平成22年度,276万2,585円,23年度以下につきましては,先ほど答弁したとおりでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 部長の答弁では,国の税制改正に気付かず非課税扱いしてきたが,平成22年8月に兵庫県の三木市で土地開発公社の課税漏れが報道されて,市で調査したところ開発公社に対する課税漏れが明らかになった。そして,平成16年,17年については遡及課税というのは5年間ということで,時効で請求権が消滅をする,このようになっているわけであります。こうした重大な問題が発生しているのに,なぜ市長は議会や市民に公表をして謝罪をしないのか。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) なぜ課税漏れを議会や市民に公表し,謝罪しないのかとのご質問にお答えする前に,まず公社の経営状況及び固定資産の減免に至った経緯について,先に説明をさせていただきます。

 この問題の発端は,先ほど部長の答弁にもありましたように,平成22年8月末,兵庫県三木市の土地開発公社に係る固定資産税の課税漏れについて報道があったことにあります。報道後,この問題についても本市では早急に状況を調査し,関係部署において協議を行った結果,本市においても同様に課税していないことが判明をしております。

 問題となった公社が所有する固定資産については,地方税法第348条第2項第2号の規定により原則的には非課税とされておりますが,平成15年に地方税法施行令の一部が改正され,公社が保有する土地で有償で貸し付けているものについては課税対象となるとされておるところです。公社においては,以前から経営改革の一環として資産の有効活用及び有利子負債の縮減を目的に,また先行取得した土地を地方公共団体等の引き渡すまでの間,維持管理など費用がかかることから,公社所有地の有償による貸し付け事業に取り組んだものであります。

 議員ご存じのとおり,本市の土地開発公社の経営状況は,土地の取得費にかかる巨額の有利子負債を抱えており,有償貸し付けを行ったとしても負債を多少圧縮するにすぎず,状況が飛躍的に好転し黒字化するものではございません。

 問題が発覚した平成22年当時においても同様に,公社の経営については巨額の有利子負債を抱えている状況にありました。そもそも公社の経営は独立採算とはなっておりますが,実質的には市と一体となったものであります。また,公社が所有する土地は過去に市から公共事業用地として先行取得させたものでありながら,市の計画性に対する認識が不十分なことで,買い戻しができない土地が含まれ,その借入金の利息が経営を圧迫しているものであります。ここで,固定資産税を課税したとしても,借入金により支払うことになります。この借入金は公社の負債として残り続け,最終的には市の財政により補填をされることになります。

 これらのことを総合的に鑑みて,公社に対する固定資産税の課税については,本来は平成16年度からの減免が相当であるとみるべきであり,請求することに合理的な理由はないと判断し,課税権の行使を見送った経緯がございます。この判断が長期的に見て市民に一切の負担増を招かないものとして遡及課税についても行使を見送っております。

 なお,以後の課税については,平成23年に宇土市税減免基準に関する規則を一部見直し,申請に基づき減免を行っております。

 今回,議員からご指摘がありました議会及び市民の皆様への説明がなかった点につきましては,説明責任の観点から問題がなかったとは思っておりませんけれども,市民に影響がないということで説明を,詳しい説明をしておらなかったところでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 課税漏れによって,平成16年度,17年度,これ時効でありますし,2年合わせますと359万円の損失が出ている。大事なことは,税務課の職員がなぜこうした税制改正に気付かなかったのか。そのチェック体制はどうなっていたのかと。今後の再発防止など,明確に説明するのは当然だと思うわけであります。市民に影響がないと,そういうのは理屈にならない。課税漏れも公表せず,今日まで来たわけでありますが,当然表に出さないようにするためには,その対策を取らなければなりません。市民環境部長,どういう対策を取ったのか,どういう工作をしたのか,言ってください。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 先ほど,市長から説明がありましたとおり,平成22年度以前の公社に対する固定資産税の課税については行っておりません。従いまして,何か対策をしたのではないかとおっしゃっておりますけれど,そういう対策は何も行っておりません。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 部長の説明では,対策を取っていない。しかし,これまでの部長答弁と市長答弁の中に,明らかにしているのではないかと私は思うわけであります。それは何か。

 一つは23年度以降の現年度課税について,全額免除する措置を取った。これは,平成23年3月1日付で市税減免基準に関する規則の中に,宇土市開発公社の固定資産税については全額免除する項目を追加し,減免するようにした。そのため,一旦課税をし,納税通知と納付書を開発公社に送り,これを受けて開発公社は減免手続きをし全額免除になっとる。全額免除になれば,当然,開発公社の決算書には固定資産税の負担が出てこない。免除がなければ決算書に固定資産税を計上され,当然委員会審議等では有料貸付地について課税されることになったことや,その改正を見落としたこと,16年度,17年度については時効消滅,こうした説明をしなければならないわけであります。

 もう一つは,22年度以前の過年度課税,請求することに合理的な理由がないということを言われましたが,課税権を行使しないということです。しかし,課税権を行使しないというのは職務を放棄したと,まさに怠慢だと言わなければなりません。

 そこで,この問題をよりわかりやすくするために,一つは23年度以前の現年度課税に対する全額免除が妥当であるかどうか。もう一つは,22年度以前の過年度課税について,合理的な理由がないと。こういう理由が通用するかどうか。この二つについて分けて考えていきたいと,このように思います。

 そこで,宇土市税減免に関する規則,あるいは減免制度というのはどういう理由でつくられているのか。市民環境部長に聞きたい。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 宇土市税減免基準に関する規則は,地方税法及び宇土市税条例の減免規定に基づき,該当したものに対する減免額の割合や申請主義を具体的に示す必要があるために制定されております。

 例を上げますと,同規則第2条第3項第3号には,災害により被害を受けた土地に対する被害面積により,減免割合を10割から4割まで段階的に定めているものなどがございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 部長答弁のとおり,生活保護を受けるようになったとか,災害によって大きな被害を受ける,こうした特別な理由が発生したと,こういうときに被害に応じて被害者を救済する,こういうことでつくられたと,このように理解しているわけであります。開発公社は,こうした特別な理由が発生をしていない。なのになぜ減免するのか,この根拠について市長に聞きたい。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 地方税法第367条には,市町村長は天災その他特別な事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認めるもの。貧困により生活のため行使の扶助を受けるもの,そのほか特別な事情があるものに限り,当該市町村の条例の定めるところにより固定資産税を減免することができるとなっております。開発公社は,公益上の必要があると認められるものという判断をしておりますので,このその他特別の事情があるものに含まれると解釈をしております。また,天災や貧困以外の事由で客観的に見て担税力を喪失したものも含まれます。公益上の必要があるかどうかは市町村において自主的に判断すべきものであります。公社の場合,設立の趣旨からして公使公益に資する団体として,また公社の経営状況から客観的に見て担税力が著しく低下しているものと判断をしております。従いまして,平成23年3月に宇土市税減免基準に関する規則第2条第3項第6号,「宇土市土地開発公社がもっぱらその本来の事業の用に供する固定資産(非課税に該当する資産を除く)」の一文を追加し,平成23年度から減免を行っているものであります。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 市長の答弁というのは,税の公平性と,こういう観点が全くないと思います。開発公社は多くの負債を抱え経営が苦しい,担税力が著しく低いため減免が必要だとされました。しかし,借金を抱えて苦しんでいるのは開発公社だけじゃないんですよ。会社,あるいは市民の多くも多額の借金を抱えて苦しんでいる。なら,こういう多額の借金を抱えて赤字経営と,こういう会社や個人が赤字を理由に,あるいは生活苦を理由に減免申請をした場合,受け付けるかどうか,認めるかと。あるいは,これまでそういう理由で認めたのはどのくらいあるかと,市長に聞きたい。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 数値的なものは今わかりませんけれども,まず,一般の企業と開発公社を同列に並べるべきではないと私は思っております。開発公社は,宇土市の開発の一翼を担うために宇土市から債務保証してもらって土地を購入をして,本来は一日も早く宇土市がその土地を買い上げるべきであって,それができない状況に陥っているのが現状ではないかなと思います。そのような状況と一般企業をそもそも比べることはできないと私は思っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 認めるか認めないかと,民間企業がそういう赤字で苦しんでる場合は,申請すれば認めるか認めないかと,これでいいんですよ。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 抽象的に認めるか認められないかという質問に対して,私が認める認められないというのは,現状でその状況を判断しないとできないと思います。ここでは今の質問にお答えすることはできません。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) だから公平性に欠けていると指摘するわけであります。

 そこで,もう一ついいますと,今市民の方々は収入は減り商売も大変厳しい。その中で高い税金を払うために市民の皆さん方はやりくりをしたり借金までして納めている。滞納すれば,当然督促状が来る。市に呼び出されて厳しく迫られる。滞納が長いときは健康保険証の取り上げ,資産や銀行口座の差し押さえと。勤務先まで訪ねて行って事業主に給料の差し押さえを告げる。このような厳しい取り立てが行われております。ご存じのとおりと思います。一方,身内の開発公社にはどうか。全額免除,あるいは課税もしない。市民には厳しく身内には甘い,こういう市政,税行政のあり方は,これは改善が必要だと,このように考えております。

 そこで,次に市民環境部長に聞きますが,地方税法施行令の改正では,土地開発公社の有料貸付地に対しては課税するとなっていますが,市の税条例では課税や減免についてどうなっているのかと。まず,説明をお願いしたい。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 公社が有償で貸し付けている土地の固定資産税の課税及び減免の根拠については,宇土市税条例第60条,これは非課税の固定資産に対する有料貸付者の納税義務をうたっているものでございまして,内容は,固定資産を有料で借り受けた者が,これを法第348条第2項に掲げる固定資産として使用する場合においては,当該固定資産の所有者に対し固定資産税を課するとあり,また同じく同条例第71条第1項,これは固定資産税の減免をうたったものでございます,の内容につきましては,市長は次の各号の1に該当する固定資産のうち,市長において必要があると認めるものについては,その所有者に対して課する固定資産税を減免することができる。1号,貧困により生活のため行使の扶助を受ける者の所有する固定資産。2号,公益のため直接占用する固定資産(有料で使用するものを除く)。3号,市の全部または一部にわたる災害,または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産。4号,前3号に掲げるもののほか,特別な事由がある固定資産とありますので,平成23年度から公社が所有する土地で有償で貸し付けているものに対しては,税条例第60条の規定により課税し,課税となったものにつきましては,同条例71条第1項第4号の規程により,また宇土市税減免基準に関する規則第2条第3項第6号に,宇土市土地開発公社がもっぱらその本来の事業の用に供する固定資産(非課税に該当する資産を除く)の減免割合,10割とございますので,課税額の全額を減免しております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) これまでの部長や市長の答弁で,課税や減免などに対する法律や条例について大体出していただきましたし,市全体の考え方も出されました。

 そこで,私の考え方をちょっと述べていきたいと。市の見解は,公益性と担税力,これを主張されました。それがどこまで認められるのかと。この点について,自治大阪2007年3月号で,大阪府市町村課の辻さんという方が,公益性と地方税の減免についてということで,三つの自治体が公益性を理由に減免をしていたのは不当であるということで争われ,自治体側が敗訴した判決を紹介をされております。

 その一つを紹介し,私の見解を述べたいと思いますが,少し長くなりますけども,読ませていただきたいと思います。事案の概要,本事案は,A法人が所有する土地をB漁業協同組合(以下,B漁協と呼ぶ)に漁業の占用事業用地として使用させることを目的として,A法人がC町に無償貸与し,C町がこれをB漁協に無償貸与した土地にかかる固定資産税をC町が条例に定める公益のために直接占用する固定資産に該当するとして免除したことが,条例の定める免除要件を欠いたものであるとして争ったものである。これは,平成12年12月20日,千葉地裁判決確定であります。本判例は,公益上の観点から固定資産税の減免を行う場合,どのような観点から判断すべきかを示したものである。千葉地裁は,まず固定資産税の減免制度については,法令及び条例に定めるところにより一旦課税権を行使して地方税債権が発生したあとにこれを放棄するものであることや,減免にする理由を天災や貧困,その他特別の事情に限定していることなどに照らすと,固定資産税の減免は,原則として徴税猶予や納期限の延長によっても到底納税が困難であるなど,客観的に見て納税義務者の担税力が著しく減少している場合に行われることが予定されているというべきであるとして,その趣旨を述べたうえで,公益上の観点から固定資産税の減免を行う場合であっても,租税負担の公平の観点から見て,減免を相当とする程度の強い公益性がある場合,すなわち当該固定資産がその性質上,担税力を生み出さないような用途,道路や公園などに使用されてる場合などに限って減免を行うことができると解するのが相当である」このようにしております。そして,一定の収益を上げることが当然予想されている,このような事業に使用されている当該土地が,その性質上担税力を生み出さないような用途に供されているとは言えず,公益のため直接占有する固定資産には当たらないというべきであると結論付けていますと。本判例が減免の性格を担税力が著しく減少している場合に行う措置であるとして位置付けたうえで,条例の公益のために直接占用する固定資産を担税力を生み出さないような用途の限定されている場合,つまり固定資産の所有者が自己の使用収益を放棄した上で公益のために使用されている実態がある場合に限られると判断している点では,非常に参考になるであろうと。減免制度はあくまでも担税力が減少したものに対して行うもので,やはり公益のための減免適用についても同様の趣旨をまとめたと言えると,このようになっております。

 そこで,私の考えでありますが,当該固定資産がその性質上担税力を生み出さないような用途,つまり公園や道路などに使用されている場合に限って減免を行うことが相当であるというふうにしております。また,固定資産の所有者が自己の使用収益を放棄した上で,公益のために使用されている実態がある場合に限られているとなっておりますが,この点からして,開発公社が貸している土地は公益のために使用されているものではなく,会社などに貸し付けてあり賃貸料も入ってきます。例えば,住吉の住環境の賃貸料は年間500万円,固定資産税は86万円で,担税力はあるわけであります。市が主張する公益性,担税力,これが著しく低いと,これは私は成り立たない。そのために,減免は地方税施行令,市条例60条,同じく71条に違反し,減免は市長の裁量権の逸脱である。取り消しをし課税すべきであると。私はこのように思いますが,市長の見解を聞きたい。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 今,裁判例でしょうか,お話を聞いている途中ちょっと聞き取れない部分があったんですけども,基本は担税力が著しく不足しているかどうか,このあたりの判断なのかなというような印象で今聞いておりました。

 先ほどの答弁でも述べましたけれども,公社に対する減免については,公益上の必要があるかどうか,そしてまた担税力が著しく不足しているかも含めまして,当該市町村において自主的に判断すべきものだと考えております。公社が所有します固定資産に対する課税については,地方税法の減免規定にありますその他特別な事業があるものに含まれると,私どもは判断をしております。また,他市の減免基準等を参照した結果,東京都町田市など減免を実施している団体は幾つもあります。そういったことで,減免の対象とすることに対して,なんら問題はないと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 市長の答弁につきましては,最後のほうで触れたいと思いますので,次の質問に入ります。22年度以前の,いわゆる過年度分については減免規則はさかのぼって適用できません。つまり,平成23年3月1日付で規則に追加された,それ以前については当然さかのぼって課税できないと思いますが,どうされましたか。市民環境部長に答弁を求めたい。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 平成22年度以前の公社に対する固定資産税をさかのぼって課税すべきかどうか。これにつきましては,先ほど市長から答弁がありましたとおり,本来は平成16年度からの減免が相当であるとみるべきであり,さかのぼって請求することに合理的な理由はないと判断し,課税権の行使を見送った経緯がございます。従いまして,課税は必要ないと考えております。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 課税権の行使を見送ったと。しかしそういう理屈は成り立たない。それは明らかに職務の放棄であり,そうした怠慢を自ら認めることだと言わなければなりません。

 次に,開発公社の22年度決算書に固定資産税の負担が出てこないのはなぜかと。副市長はその理由を知っていると思うが,答弁を求めたい。



○議長(杉本信一君) 副市長,池田信夫君。



◎副市長(池田信夫君) 福田議員の質問にお答えをいたします。

 先ほどから,福田議員の質問に対して元松市長,中田部長,答弁をいたしておりますが,私も正に二人の答弁と同じ考えを持っております。

 今回のご質問の趣旨であります公社の固定資産税に対する公社の理事長として,私の考えを少し述べさせていただきます。福田議員は,市の監査委員や公社の監事を歴任をされました。開発公社の業務内容や経営状況については,誰よりも詳しく周知のことと思いますが,土地開発公社は公共用地及び公共用地等の取得管理,処分等を行うことにより,地域の秩序ある整備と市民福祉と増進に資することを目的としている,いわば市民の公益に資する団体であります。従って,このことを前提として議論をしなければ,福田議員のお考えとは自ずと相反し,着地点は見いだせないのではないかというふうに思います。

 私は,今回問題になっている有償による土地の貸し出しについては,公社の方針に基づく経営改革を実行した結果で,土地の有効活用を推進していく大きな手段だと認識をしています。これらによって得た収入は,あくまで先行取得した土地の取得費,いわゆる借入金にかかる有利子負債を縮減する費用に充てているにすぎず,大きく利益を上げるものではありません。また,先行取得をしたが買い戻しができない特定土地についても,今後の処分の見通しが厳しいものもあり,さらに地価の下落における評価損も計上しなければならないなど,公社の経営は実質的には債務超過の状態にあります。

 このような状況でありますので,公社の経営をさらに圧迫する固定資産税の課税が行われれば,さらに有利子負債が増加をし,最終的には公社を解散する際には,出資者である宇土市,あわせて宇土市民にしわ寄せが来るのは確実であるというふうに思っております。

 そこで,土地開発公社の22年度決算に固定資産税の負担が出てこないが,なぜ出てこないかの質問には,公社の理事長として,またはこの問題を知っていたのではないかとの質問には,副市長の立場としてお答えをさせていただきます。平成22年度の宇土市土地開発公社決算書に固定資産税の負担がないのは,課税庁である宇土市から宇土市土地開発公社を納税義務者とした納税通知書及び納付通知書が届いていないためであります。また,届いておりませんので,当然支払った経緯もございません。従って,平成22年度の決算書の勘定科目に固定資産税が記載されることはありません。

 次に,この問題を副市長として知っていたのではないかという点につきましては,当然この件に関しては存じておりました。先ほど市長の答弁の中で言われたとおり,本来平成16年度から減免が相当であると見るべきであり,さかのぼって請求することに合理的な理由はない。併せて,市民の不利益につながるおそれがないと判断されたことに,土地開発公社の理事長の立場としても同様の意見でありました。

 その理由は,前段でも申し上げましたとおり,固定資産税の課税が公社の経営を圧迫するのは明白であり,市は土地開発公社の債務保証をしておりますので,結果的には市民への負担が重くなるのは明らかであるからです。従って,さかのぼっての課税はすべきでないというふうに考えます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 課税通知書,納付書が来ないので納税しないと。当然だと思っておりますし,そのいきさつについても知っておられると。本来なら,22年8月当時,5年分税務課は課税しなければならない。しかし,課税すれば先ほど言いましたように22年度決算書の中に5年分の固定資産税の負担が計上されなければならない。そうなれば当然,問題になりますし,その経緯も説明しなければなりません。つまり,課税すれば課税漏れが発覚をし問題になると。それをおそれて開発公社への課税事務を放置して,この3年間,新たな時効をつくり出したのではないかと,このように思いますが,この点について,市民環境部長の答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 先ほどお答えした内容と同じ内容になりますが,平成22年度以前の公社に対する固定資産税は,先ほど市長から答弁がありましたとおり,本来は平成16年度からの減免が相当であると見るべきであり,さかのぼって請求することに合理的な理由はないと判断し,課税権の行使を見送った経緯がございます。従いまして,課税を行っておりませんので,さかのぼっての減免も行っておりません。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) そういう部長の答弁,言い分というのは通用しない。

 それで,22年度以前については請求することに合理的がないということで,課税権を行使をしないと,こういうふうに言われました。ところが,同じ開発公社の土地でありますが,なぜ23年度以降について課税をするのか。合理的な理由がないなら課税する必要もないし,わざわざ開発公社に課税通知や納付書を送って公社が減免手続きする,そういう面倒なことはしなくて済むわけでありますが,なぜこのように使い分けるか。この点について,部長の考えを聞きたい。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 平成23年に税の減免基準の規則の改正が行われております。それに基づいて,課税したものについて減免をすると。過去のものについてなぜ課税をしないのかと。それは,課税を見送って,当然その課税の必要がないと判断したからでございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) あなたたちは,地方税施行令が改正されて開発公社の土地については課税しなければならないと,つまりこの法律に基づいて職務を遂行しなければならないということは認識しとるから,現年度については課税をして,その減免がいいか悪いは別にして,通用するかどうか,課税をしているんですよ。なら同じ課税権を執行しなければならない22年度以前の,今あなたたちが課税事務を放置しとったから18年から20年の3年間は時効で請求権が失われる。しかし,なぜその課税をしなければならないということを認識しとるからそういうふうに課税するわけだ。その前のについてはなぜしないかと。合理的な理由なんて通用しないんですよ。なぜしないか。



○議長(杉本信一君) 答弁要りますか。市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 要は,課税権の行使を見送っておりますので,課税したものをまたさかのぼって減免するということは意味がないというふうに考えております。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 私のほうが意味がわからない。

 そこでちょっとお聞きしますけどもね,22年度以前については,減免したものとみなしている。課税することに合理的な理由がないということで,課税権を行使していないと。だから当然時効も税額もなく損害も与えていないというようなことがあなたたちの言い分じゃないかと,このように思いますが,ここで土地開発公社にかかる固定資産税一覧表,これは先ほど言ったあなたたちからもらったわけでありますが,これは1カ月前に税務課からもらったわけであります。これを見ますと,23年度から課税し減免するが,25年度時点でさかのぼって課税した場合,平成16年から20年までの5年間は時効消滅となっている。21年度284万5,516円,22年度276万2,585円の課税となっております。23年度から25年度までについては,先ほど言われましたように課税同額を減額すると,このようになっているわけであります。課税権を行使しないから時効も税額も存在しないということでありますが,少なくとも1カ月前の私の一般質問の通告を出していない時点では,あなたたちは5年間時効による請求権の消滅,21年,22年度について徴収しなければならない税額,2年分506万8千円あることを認識していたわけであります。しかし問題が明らかになり,課税事務の手続きを放置していた,時効による損害を認めるわけにはいかないと,そのために合理的な理由がないと,課税権を行使しない,このようになったと思いますが,こういうごまかしは通用しない,そのことをはっきり申し上げておきたいと思います。職員は法律や条例に基づいて職務に専念しなければならない。課税権を行使しないというのは自ら職務を放棄したと,このことを認めるものだと言わなければなりません。市長も部長も先ほどから,本来は16年から減免することが相当だと,だから合理的な理由がない,課税しないと言われておりました。しかし,減免とは課税をし,税金,つまり債権が発生をし,それに対して納税義務者が減免の手続きをし,該当すれば減免ができると。こうした手続きもしないで減免などあり得ない,課税がなければ対象にならないということは明らかであります。

 もう一つ加えるが,市の大事な権利や債権,こうしたものを議会も知らない,チェックができない,市民の監視も行き届かない,こういう暗闇で処分することができるかどうかと,こういうことは絶対あってはならないということであります。固定資産税の負担が大変だから,そうあるならば,なぜその実情を議会などに説明し,協力を求め,理解を得る。そのような努力をしなければなりません。権利や債権を放棄するときには,地方自治法96条に基づいて議会の議決,これは絶対に必要である。こういう法的な手続きをしないであなたたちがどんなに大きな声を出しても,あなたたちは怠慢,あるいは職務放棄,これを責められるということは明らかであります。先ほどから言いましたように,市長も職員も法律や条例をしっかり守って職務に専念する義務がある。しかし,今の税務課の状態はこれに違反しており,まさに怠慢であると。その怠慢によって18年度,19年度,20年度,時効になりました。この3年間,686万7千円,この損害を出ているわけであります。この補償は,私は市長が持つべきだと,このように思いますが,市長の考えを聞きたいと。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えいたします。

 先ほどから私たちの考えと福田議員の考え,大分違うわけでございます。それで議論が,かみあってないところがありますけれども,まず福田議員もご承知のとおり,不遡及の原則というのも実際はあります。そもそも遡及そのものが例外的な措置でありまして,遡及をする際には,当然公共の福祉のために必要かつ合理的な措置として許容されるかどうかが問題となると言われております。

 今回の件に置き換えますと,開発公社の土地に関する固定資産税に関して,私どもは減免が適当であるという認識をしております。ここは福田議員と大きく違っているところでございます。そういった認識のもとに課税を始めました23年度から減免の措置を講じております。公社の有償貸し付け土地に関して課税をしても,結局は有利子の借入金が増えるだけのことで,最終的な公社の精算時には利子を含めて全額宇土市において精算することになります。そう考えれば,固定資産税を免除することにより市民の不利益になることはありませんし,逆に固定資産税を徴収すれば,当然有利子の借入金でしか対応できませんので,それが増えるだけですので,公社の精算を一層難しいものにするばかりでなく,市税の新たな投入が待っているというところです。

 この点について解釈が,私どもとは全く違っておりますので,なかなか答弁がかみ合っていないと思います。実際に多くの自治体で減免の措置を講じているわけですけれども,減免適当という解釈に立てば,遡及課税すること自体が住民の利益を失するということにもなりかねません。先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども,公社に対する固定資産税の遡及課税につきましては,本来ならば16年度からの減免が相当であると見るべきであり,今申しました理由によりまして,請求することに合理的な理由はないと判断し,課税権の行使を見送った経緯がございます。

 従いまして,時効による実質的な損失が発生しているとは考えておりません。この案件の一番の議論点は,減免が是か非が,ここであろうと思っております。それには福田議員もいろいろお考えもあられると思いますが,私どもも私どもなりの考えは持っております。もちろん,福田議員が先ほどからお話をされてますとおり,安易な遡及適用は認められません。納税者に不利益を与えないことを前提に,今後条例等も精査し,適正な課税に取り組んでいかなければならないと考えております。

 以上のような理由によりまして,繰り返しになりますが,時効失効による減免は容認されると判断しておりますので,損失が発生しているとは考えておりません。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 例外的に遡及して減免か,できるということであるなら,そういうことを堂々とやればいいんですよ。隠れてする必要はないと思う。そして,遡及,減免というのはさっき言ったように手続きをしなければ減免というのは成り立たないんですよ。

 そこで,最後になりますが,平成23年,24年,25年のこの3年分は減免を取消し,課税し,徴収すること。2,21年,22年は直ちに課税し徴収すること。3,16年,17年,18年,19年,20年の時効による損害は,市長はじめ関係者が補償する。これについて市長の考えを聞きたい。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 非常に厳しいご指摘をいただいておりますけれども,先ほどから繰り返しておりますとおり,今回の問題,私どもも責任が全くないというような思いはしておりません。

 まず,1番目に,22年度,私たちが気付くまでに課税がなされなかった点に関しては,これは組織上の問題も確かにございました。

 それと,課税を始めた23年度の対応につきましても,条例規則等を改正しているわけでございますけれども,これについて議会の皆様に十分に納得いただけるご説明をしていなかった。これは私どもの責任でございます。それの点については,深くお詫びを申し上げます。ただ,私たちはこの問題を隠そうと思って対応してきたわけでも当然ございませんし,先ほどから申しておりますとおり,私たちは正当な手続きと思って対応をしております。

 そういうことで,先ほど福田議員のご提案に関しては,できませんとお答えさせていただきます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 正当な手続きをしていないから問題になっているんですよ。少なくとも,先ほど言ったように地方自治法96条,このあたりをしっかり守っていくと。それについては当然議会の理解を得ると,そういう努力をしなければならないと。

 それで最後になりますが,私は市長のいろいろなそうした言いわけを聞いているんじゃないんですよ。だから,責任を取らないということであれば,当然監査請求などを通じてこの問題を正していくと,そのことをはっきり申し上げて,次の質問に進みたいと。

 次に,公契約条例について質問をいたします。2009年9月,千葉県野田市で初めて公契約条例が制定され,全国的に注目された。その後周辺の自治体に広がっております。この条例は,公共事業で働く労働者の賃金の最低価格を決めて,それ以上の賃金を保障するよう公契約の中に明記するというものであります。公契約条例を進めていくうえでは,当然工事入札のあり方を改善する,このことも必要ではないかと考えております。地方自治法では,工事契約は一般競争入札が原則となっておりますが,多くの自治体は指名競争入札を採用している。その理由として,企業の資本力,技術力,工事歴などよくわかり信頼して工事を任せることができる。また,地元業者の育成と,このようになっております。しかし,この指名競争入札は業者との癒着で自治体の長が逮捕されたり,談合などで公正取引委員会から指摘される事件が後を絶たないなど大きな問題があります。国土交通省は,地方自治体に対し,一定規模以上の工事については一般競争入札や条件付一般競争入札の導入を指導し,本市でも条件付一般競争入札を導入したり,郵便入札,あるいは電子入札など改善を図られてきております。しかし,公共工事全体が減少する中で業者間の競争も激しくなり,低価格で落札する,こういうものも増えてまいっております。本市においても,宇土小学校新築工事で,本体工事では69.4%,電気設備工事は44.6%,網津小学校新築工事では,本体工事で70.5%,電気設備工事では59.6%と,原価を割るような低価格となっております。そのしわ寄せは,下請けや労働者に行き,工事の品質確保という点からも問題があります。2年前,最低制限価格制度を導入されました。この制度の導入の目的と入札の落札価格はどのようになったのか。工事の品質確保や労働者の賃金引き上げなど,どう改善されたかと。この点について,総務部長にお聞きします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 一昨日,藤井議員の質問にお答えした内容と一部重複しますが,最低制限価格制度が導入された目的と効果について,お答えをいたします。

 本市では,入札における極端な低価格を失格として,また公共工事の適正な入札執行を図っていくうえで,平成23年7月から公共工事における品質管理,建設業者の保護・育成,現場労働者の低賃金防止,安全性の向上等を目的として,宇土市変動型最低制限価格制度を導入しております。

 平成21年度から平成25年度6月末までの入札状況を申し上げますと,制度導入前と導入後で比較して申し上げます。平均落札率は93%前後で変わりはありません。最低落札率につきましては,導入前は49.94%,導入後の最低落札率は79.21%となっております。また,工事検査の評点もAランクからEランクの5段階があり,一般的なA,B,Cの3ランクを比較しますと,全体を100とした場合,Aランクが導入前で4.91%,導入後13.33%で8.42ポイントの増加。Bランクが導入前48.47%,導入後が47.22%で1.25ポイントの減少,Cランクが導入前44.79%,導入後36.94%で7.85ポイントの減少ということで,最高ランクのAランクに顕著な増加がみられ,導入の効果が出ているものと考えております。

 また,業者の方が工事にかかわった方に支払う賃金等については,把握をしておりません。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 平均落札率は変わらないが,最低落札価格といいますか,大幅に引き上げられたということであります。これは業者の皆さんの経営に大きなプラスと,このようになると思いますし,このプラス分を労働者の賃金引き上げ,下請け業者の経営改善,このようにつながるように,ぜひ業者の方々に対する要請など行っていただきたいと,このように考えております。

 次に,設計労務単価について質問をいたします。国土交通省は,1997年から工事の設計労務単価を公表してきました。この十数年間,経費削減を名目にして設計労務単価が切り下げられてきました。そのため,工事現場で働く建設業の労働者の賃金は安くなり,労働環境は大変悪くなる。特に若い技能労働者はピーク時の5分の1まで低下をする,工事現場で働く労働者の高齢化が進んでいるわけであります。この状態が続けば,近い将来には公共工事で働く技能労働者の確保が難しくなるんではないかと,このように今言われているわけであります。

 そうした中で,国土交通省は平成25年度の設計労務単価を51職種,全区分で全国平均15.1%,熊本県では11.1%引き上げとなっております。この単価引き上げは,特に若い技能労働者の賃金引き上げや社会保険加入促進によって労働者の生活が保障され,希望を持って働けるよう労働環境の改善を目指すと,こういうことでされたというふうに思っております。市でもこの国の方針を受けて労働者の賃金引き上げ,労働環境改善に活かしていく必要があると,このように思うが,建設部長に答弁を求めます。



○議長(杉本信一君) 建設部長,新樹秀一君。



◎建設部長(新樹秀一君) 平成25年度に労務単価が引き上げられております。その目的についてご質問でございますので,お答えいたします。

 公共工事設計労務単価とは,公共工事の工事費の積算に用いるため国土交通省が毎年定めているものであります。平成25年度に公共工事設計労務単価が大幅に引き上げられた背景には,構造改革等による公共工事の低価格化や公共工事の減少による競争入札の激化により,労働者賃金の低下や保険未加入など労働環境が悪化の状況にあり,ひいては将来,先ほど議員おっしゃったとおり,建設業の人材不足などへの影響があげられております。そのため,平成25年度の単価におきましては,技能労働者への適切な対策として,賃金水準の引き上げや社会保険等への加入を目的に引き上げられたものと考えております。

 また,技能労働者への適切な賃金水準の確保につきましては,国土交通省から建設業団体,公共工事発注者,また民間発注者に対し,賃金の引き上げについての要請があっているところでございます。本市におきましても,平成25年4月以降の工事発注分につきましては,新単価を採用しているところでございます。なお,技能労働者の賃金への反映状況について,本市では把握できないところでございますが,市が発注しております工事におきましては,建設業退職金共済組合掛け金について,掛け金収納者の確認を行っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 問題は,単価が引き上げられたということが業者止まりにならないようにする,このことが大事だと,このように思うわけであります。この点で,先ほど部長も言われましたが,国は建設業界,あるいは業者の方々に対して賃金引き上げや社会保障に加入するようにと,こういう指導をしてほしいと,こういうふうに今言われているわけであります。当然,今後この単価引き上げが労働者の賃金引き上げや下請け業者の経営安定につながると,そのように活かしていかなければなりませんし,そういう指導をぜひしていただきたいと。この点について答弁をお願いします。



○議長(杉本信一君) 建設部長,新樹秀一君。



◎建設部長(新樹秀一君) 公共工事設計労務単価が労働条件の改善を目的に引き上げられております。このことを事業者や労働者にどのように周知するのかというご質問と思います。お答えいたします。

 建設業は,人が支える産業であります。雇用条件の改善は,品質や安全性の向上を招くとともに優秀な人材の確保が期待されます。このことを踏まえ,今回の労働単価の引き上げと,その目的について,例年開催しております入札制度の説明会や指名願いの変更時,また直接業者さんとお話ができます工事検査時などの機会を活用しまして,雇用条件の改善について話をし,指導をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) よろしくお願いをしておきます。

 次に,賃金は安く市役所や市の関連施設で働く臨時職員や指定管理者施設で働く労働者の賃金実態や今後の改善策について,総務部長,企画部長に聞きたい。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 市の施設に勤務する市任用の非常勤職員の賃金実態と今後の改善策について,お答えをいたします。

 最初に,勤務時間についてですが,勤務時間はおおむね週16時間から週29時間以内で勤務をいただいております。一部の非常勤職員,ALTですけど,ALTについては週35時間で勤務をいただいているケースもあります。

 次に,社会保険については,関係法令に基づき週29時間以上で勤務いただく場合に適用しております。また,雇用保険については,関係法令に基づき31日以上で週20時間以上勤務いただく場合に適用しています。年次有給休暇についても関係法令に基づき,週の勤務日数や年間の勤務時間等により,任用後6カ月経過後から1年間につき週4日勤務の場合は7日間,週5日勤務の場合は10日間を付与しています。

 次に,非常勤職員の報酬額については,1時間当たり一般事務関係・用務員関係は715円,保健師・看護師は1,140円,教職員関係は1千円から1,400円を支給しています。そのほか,これまで培われた専門的知識や経験を活かしていただく分野については,月額報酬として13万9千円から16万円を支給しています。通勤手当等の各種手当については支給をしておりません。

 本市の非常勤職員の中には,ご家族の税扶養や健康保険の扶養での範囲内での就業を希望される方が多く見受けられますことから,ご家族の扶養の範囲内での就業を希望される方々にとっては,勤務時間等を含め就業しやすい賃金形態ではないかとも考えられます。また,熊本県緊急雇用創出基金事業を活用しまして,これまで就業する機会がなかった若年層を対象とした未就業者に限定して募集を行い,現在任用している部署もあります。

 次に,今後の改善策についてですが,現在国において多種多様な景気対策が実施されていますが,一部の大企業等においては業績向上等により従業員等へ利益還元策が実施されているところもありますが,中小企業や地方経済までは,その波及効果が表れていないのが現状であると考えます。今後,非常勤職員等の雇用形態や賃金形態については,当然より良い制度構築に努めてまいりたいと考えていますが,社会情勢や経済情勢,本市の財政状況,各市の非常勤職員の任用状況など勘案しながら,通勤に係る費用弁償の支給や報酬額の改定等について,検討していきたいと考えています。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 藤井議員の答弁内容と重複することがございますけれども,指定管理施設で働く労働者の賃金実態と今後の改善策についてお答えします。

 まず,指定管理者制度を導入している施設の賃金実態についてお答えいたします。

 現在,市が指定管理者制度を導入している施設は,平成25年4月1日現在で15施設ございます。この15施設のうち,長浜福祉館や網津公民館網引分館など,地元団体などに特例で委託している施設を除きました10施設について,賃金実態調査を行いました。調査は,厚生労働省は示しています最低賃金以上かどうかを確認する方法により行い,その結果,全ての施設において熊本県の最低賃金653円以上でございました。今回の調査では,全ての施設で熊本県の最低賃金以上ではありましたが,最低賃金に極めて近い単価の施設もございました。従いまして,今後の改善策としましては,施設所管課で毎年行うことになっておりますモニタリング調査において,賃金実態調査の項目を追加するなど,賃金実態についても定期的に確認できるような取り組みを考えたいと思っております。

 また,指定管理委託料の見直し・検討につきましては,各施設ともに更新の時期がございますので,その際に改めて人件費も含めた適正な金額を精査してまいります。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 特に,株式会社が指定管理者になっていると,そういう施設で働く労働者の賃金というのがやっぱりよくないと,このように考えます。

 そこで,今3点について聞きましたが,全体の労働者の賃金を引き上げ,下請けなどの経営を守るためには,やはり公契約の条例が必要だと,このように思います。特に,宇土市議会におきましては,既に公契約条例の制定を求める意見書が採択をされております。当然,この点も踏まえて市長の考えを聞きたいと。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 公契約条例の制定を進めるべきというご質問にお答えをいたします。

 先日,藤井議員のご質問にもお答えしておりますので,少し重複するかもしれませんが,ご容赦いただきたいと思います。

 公契約条例を制定している自治体につきましては,少しずつ増えている状況にはございますが,まだ全国的には少ないと把握しております。また,この条例制度にあたっての最大の目的は,民間企業が低価格による契約を締結するに際し,その利益減少を人件費削減に転換することを防止することにあると考えております。同じような意味もあって,本市では工事関係につきましては23年7月から変動型最低制限価格制度を導入し,公共工事における品質管理,建設業者の保護・育成,現場労働者の低賃金防止及び安全性の向上等を図ってまいったところでございます。特に,品質管理という面におきましては一定の成果が出ていると思っておりますけども,これが測定賃金の防止につながっているかどうかは分からないところでございます。

 一方で,今企画部長のほうから話がありました部分に少し関連するんですけども,指定管理委託料等を払って行っている公共施設の管理委託についてですけども,賃金の調査をした結果,相当低い部分も含まれているという認識を持っておりますし,これについて私どもも何とか手を打つ必要があるという思いを持っております。これが公契約条例でなければ対応できないのかどうかとかも含めまして,他自治体の制定状況など,また内容も勘案しながら,これから調査・研究を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 福田慧一君。



◆17番(福田慧一君) 公契約条例の制定をできるだけ早く制定をして,宇土市が県内で先進的な役割を果たす,そのような役割をしていただき,果たしていただきたいと思うわけであります。

 そこで,今日は3点について質問してまいりました。介護保険問題,土地開発公社の固定資産税など問題もありますし,指摘したとおりであります。それらについては,先ほど述べましたような立場からただしていきたいと,このことを申し上げまして,今日の一般質問を終わります。ご協力,ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) 以上で,質疑・一般質問は全部終了いたしました。質疑・一般質問を終結いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 常任委員会に付託(議案第60号,議案第70号から議案第87号)



○議長(杉本信一君) 日程第2,市長提出議案第60号及び議案第70号から議案第87号までの19件につきましては,本日配付の平成25年第3回宇土市議会定例会常任委員会付託議案一覧表のとおり,それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 常任委員会に付託(請願・陳情)



○議長(杉本信一君) 日程第3,請願・陳情については,議席に配付の請願・陳情文書表のとおり,所管の常任委員会に付託をいたしましたから,ご報告をいたします。

 なお,議案第61号から議案第69号までの9件につきましては,平成24年度宇土市一般会計並びに特別会計歳入歳出決算の認定であります。後日,決算審査特別委員会を設置のうえ,これを付託するとともに閉会中の継続審査といたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 以上で,本日の日程は全部終了いたしました。

 なお,常任委員会は,11日総務市民常任委員会,12日経済建設常任委員会,13日文教厚生常任委員会となっておりますので,よろしくお願いをいたします。

 次の本会議は,20日金曜日に会議を開きます。

 本日は,これをもって散会をいたします。ありがとうございました。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午後2時35分散会





        平成25年第3回定例会常任委員会付託議案一覧表

総務市民常任委員会
  議案第71号 宇土市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について
  議案第72号 宇土市防災会議条例の一部を改正する条例について
  議案第73号 宇土市消防団員の定員,任免,給与,服務等に関する条例の一部を改正す
         る条例について
  議案第74号 宇土市税条例の一部を改正する条例について
  議案第75号 宇土市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
  議案第76号 宇土市廃棄物等の減量化,再資源化及び適正処理等に関する条例の一部を
         改正する条例について
  議案第81号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第3号)について

経済建設常任委員会
  議案第60号 専決処分の報告及び承認を求めることについて
   専決第14号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第2号)について
  議案第70号 平成24年度宇土市水道事業会計決算の認定について
  議案第80号 宇土市地域資源を活用した作品展示施設等整備基金条例について
  議案第81号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第3号)について
  議案第83号 平成25年度宇土市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について
  議案第84号 平成25年度宇土市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
  議案第87号 平成25年度宇土市水道事業会計補正予算(第1号)について

文教厚生常任委員会
  議案第77号 宇土市老人ホーム入所判定委員会設置条例について
  議案第78号 宇土市地域包括支援センター運営協議会設置条例について
  議案第79号 宇土市地域密着型サービス等運営委員会設置条例について
  議案第81号 平成25年度宇土市一般会計補正予算(第3号)について
  議案第82号 平成25年度宇土市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
  議案第85号 平成25年度宇土市介護保険特別会計補正予算(第1号)について
  議案第86号 平成25年度宇土市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について
         平成25年第3回宇土市議会定例会請願・陳情文書表

*請願
┌──┬────┬──────────────┬──────────────┬───┐
|受理| 受 理 |   請 願 の 件 名   |   請願者の住所・氏名   |付 託|
|番号| 年月日 |              |              |委員会|
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|  |    |              |松山団地区長 中川 数信  |   |
|平成|    |              |境目団地一区区長 田川 勝也|   |
|25年|25.6.18 |場外舟券売場(境目町)計画に|境目団地二区区長 原田 洋子| 総務 |
| 1 |    |関する請願書        |境目団地三区区長 坂本 孝介| 市民 |
|  |    |              |境目団地四区区長 下野 幸雄|   |
|  |    |              |上松山区長 榎島 繁    |   |
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|平成|    |国に対し「消費税増税中止を求|宇土市築籠町177-7      | 総務 |
|25年|25.8.26 |める意見書」の提出を求める請|消費税廃止宇城各界連絡会  | 市民 |
| 2 |    |願             |代表 緒方 幸一      |   |
└──┴────┴──────────────┴──────────────┴───┘

*継続審査になっている陳情
┌──┬────┬──────────────┬──────────────┬───┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |   陳情者の住所・氏名   |付 託|
|番号| 年月日 |              |              |委員会|
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|平成|    |現行法(原子爆弾被爆者に対す|熊本市中央区花畑町3-1    |   |
|25年| 25.3.1 |る援護に関する法律)の改正を|熊本県原爆被害者団体協議会 | 文教 |
| 1 |    |求める議会決議・意見書採択の|会長 後藤 利之      | 厚生 |
|  |    |お願い           |              |   |
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|平成|    |「ミニボートピア誘致」に係る|宇土市境目町970番地     | 総務 |
|25年|25.5.30 |陳情書           |境目区 区長 本郷 均   | 市民 |
| 2 |    |              |              |   |
└──┴────┴──────────────┴──────────────┴───┘

*陳情
┌──┬────┬──────────────┬──────────────┬───┐
|受理| 受 理 |   陳 情 の 件 名   |   陳情者の住所・氏名   |付 託|
|番号| 年月日 |              |              |委員会|
├──┼────┼──────────────┼──────────────┼───┤
|平成|    |「社会の支え手」を実践するシ|公益社団法人        | 文教 |
|25年|25.7.29 |ルバー人材センターへの支援の|宇土市シルバー人材センター | 厚生 |
| 3 |    |要望について        |理事長 池田 信夫     |   |
└──┴────┴──────────────┴──────────────┴───┘