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熊本県 宇土市

平成25年 9月 定例会(第3回) 09月09日−03号




平成25年 9月 定例会(第3回) − 09月09日−03号







平成25年 9月 定例会(第3回)



         平成25年第3回宇土市議会定例会会議録 第3号

            9月9日(月)午前10時00分開議

1.議事日程
 日程第1 質疑・一般質問
  1.中口俊宏議員
   1 宇土市の活性化対策について
   2 ふるさと納税制度(ふるさと宇土応援寄附金)について
   3 安全・安心なまちづくりについて
  2.芥川幸子議員
   1 子育て支援について
   2 交通問題対策について
   3 高齢者の見守りについて
   4 健康づくりについて
  3.樫崎政治議員
   1 介護保険制度について
   2 認知症における行方不明徘徊対策について
   3 清掃センターの焼却炉について
   4 ミニボートピア進出計画について
  4.平江光輝議員
   1 市民に伝わる情報政策
   2 本市の独自財源増の取り組みについて
   3 今後の地域要望活動

2.本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3.出席議員(17人)
    1番 嶋 本 圭 人 君       2番 柴 田 正 樹 君
    3番 平 江 光 輝 君       4番 樫 崎 政 治 君
    5番 野 口 修 一 君       6番 中 口 俊 宏 君
    7番 藤 井 慶 峰 君       8番 芥 川 幸 子 さん
    9番 山 村 保 夫 君      10番 九 谷 新 吾 君
   12番 野 添 正 利 君      13番 杉 本 信 一 君
   14番 堀 内 千 秋 君      15番 村 田 宣 雄 君
   16番 浜 口 多美雄 君      17番 福 田 慧 一 君
   18番 岩 本 廣 海 君

4.欠席議員(なし)

5.説明のため出席した者の職・氏名
 市長       元 松 茂 樹 君   副市長       池 田 信 夫 君
 教育長      木 下 博 信 君   総務部長      益 田 輝 明 君
 企画部長     荒 木 繁 男 君   市民環境部長    中 田 雄 士 君
 健康福祉部長   那 須 大 和 君   経済部長      田 川 修 一 君
 建設部長     新 樹 秀 一 君   教育部長      山 本 桂 樹 君
 会計管理者    林   留美子 さん  農業委員会事務局長 前 田 保 幸 君
 上下水道課長   下 鶴 治 久 君   総務課長      中 川 玲 子 さん
 危機管理課長   瀧 口 卓 也 君   財政課長      杉 本 裕 治 君
 企画課長     石 本 尚 志 君   まちづくり推進課長 山 本 和 彦 君
 環境交通課長   中 島 隆 一 君   福祉課長      石 田   泉 君
 子育て支援課長  唯   勇 一 君   健康づくり課    島 浦 勝 美 君
 土木課長     野 添 秀 勝 君   学校教育課長    佐美三   洋 君

6.議会事務局出席者の職・氏名
 事務局長  山 本 克 則 君      次長兼庶務係長   西 山 祐 一 君
 議事係長  渡 辺 勇 一 君      議事係参事     牧 本   誠 君




                午前10時00分開議

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○議長(杉本信一君) これから,本日の会議を開きます。

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△日程第1 質疑・一般質問



○議長(杉本信一君) 日程第1,質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので,順次これを許可します。

 6番,中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 皆さん,おはようございます。中口でございます。本定例会におきまして質問の機会をいただき,感謝申し上げます。

 質問事項は,1つが宇土市の活性化対策について,2つ目がふるさと納税制度について,3つ目が安全・安心なまちづくりについて,3点につきまして質問いたします。質問席から質問いたします。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 質問の1つは,宇土市の活性化対策について質問いたします。

 最近,宇土市の明るい話題の一つとして,全国の住みよいまち,この調査の中で宇土市が高く評価されております。うれしい話題でもあります。これらの活用方策につきまして質問いたします。

 各事業の推進及び計画を策定するうえで,その前提となるものはまず実態を把握することであります。本市の活性化対策を進めるうえで,まず本市の地域資源,地域の魅力,この把握の現状について質問をいたします。

 今年の7月,東洋経済新報社が全国の812の市と区に対して安心度,利便度,快適度,富裕度,住居水準充実度,この5項目について調査をして,その結果が公表されております。それによりますと,総合評価,住みよさランキングで本市は全国の812の市と区のうち第213位であります。812のうちの213であります。熊本県内の市では合志市に次いで第2位と高く評価されております。特に,利便度につきましては,全国812のうち第27位と高い評価を受けており,県内ではもちろんトップであります。全国の水準からして,宇土市の持つ地域資源,これには素晴らしいものがあると言えます。これらの宇土市の持つ地域資源につきましては,いろんな角度から分析が進んでいるかと思います。

 そこで,質問の1つが宇土を東と西に分けた場合です,質問の1つが,この東部地区が持つ地域資源,言い換えれば東部地区の魅力について。2つ目は,網津地区,網田地区の西部地区の地域資源につきましては,地区ごとにワークショップが開催されております。これらを踏まえて,西部地区の地域資源,魅力につきまして,企画部長に質問いたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) おはようございます。宇土市の東部地区と西部地区の魅力についてお答えします。

 まず,東部地区の地域資源,魅力の主なものについて申し上げますと,地蔵祭り,甘酒祭り,轟泉水道や獅子舞といった歴史や文化といった面で相当多くございます。それに,城山公園や立岡公園,浜戸川などの豊かな自然環境も残っており,平坦で肥沃な優良農地もございます。また,国道やJRも通っており,交通の利便性が高いことも大きな魅力と考えております。加えて,中心市街地とその近郊には大小様々な商業施設が集積していますので,日常の買い物にも非常に恵まれた地域でございます。

 次に,西部地区の地域資源,魅力の主なものについて申し上げます。沿岸部では,干潟景勝地の御輿来海岸や住吉自然公園,山間部では棚田風景など景観にも優れた自然環境が残っていますし,馬門石,網田焼窯跡などの歴史・文化資源もございます。また,あじさいの湯や宇土マリーナといった地域活性化の拠点施設もございます。それと,何よりも人のつながり,強い地域コミュニティが残っていることも西部地区の大きな資源,魅力ではないかと思っております。

 以上,主なものについて申し上げましたが,このほかにも多くの地域資源,地域の魅力がございます。今回,住みよさランキング2013において高い評価を得たことは,宇土市が持つ多くの地域資源が総合的に評価されたものと大変うれしく思っております。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 本市の持つ地域資源,魅力につきまして,企画部長から答弁がありました。

 私は,このほかにもいろいろあるかと思います,高速道路の松橋インターから近いこと,いうならばここから10分ぐらいで高速道路に乗れます。また,子育て,あるいは教育,こういった観点からすると,中学校・高校の一貫校の県立宇土中学校・宇土高校があります。これらも宇土市の魅力の一つではなかろうかと思っております。これらの地域資源,宇土市の魅力,これを県内はもとより県外へ広く情報発信すべきであり,大切なことといいますか必要なことは,この地域資源・地域の魅力をいかに地域の活性化対策に活かしていくか。これが今後の課題の一つではなかろうかと思っております。

 東部地区につきましては,先ほどありましたように,東洋経済新報社の住みよさランキングの結果が公表され,全国的には高い評価がなされております。この評価は,この我が宇土市の魅力が一つも二つも倍加した,増加したと思っております。宇土市の売りとして,PR資料として,今後の定住促進化対策,企業誘致対策,まちづくり対策等本市の活性化対策に大いに活用すべきであります。

 また,西部地区の活性化対策につきましては,平成23年度に県立大学と本市の企画課によります共同研究が実施され,平成24年3月に県立大学の明石教授から,宇土西部地区活性化対策調査研究報告書として報告がなされております。その中で,人材の発掘と育成等の6つの提言がなされております。これらのことを踏まえまして,本市全体の活性化対策,東部地区及び西部地区の活性化対策につきまして,元松市長の考えを伺います。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 宇土市の活性化対策について,お答えをいたします。

 最初に,中口議員からご説明がありましたように,東洋経済新報社による住みよさランキング2013というのがありまして,宇土市は総合評価で全国で213位,九州では9位,県内では合志市に次いで2位という素晴らしい評価をいただいております。このことは,宇土市の地域資源,そして魅力が総合的,客観的に評価されたものとして大変うれしく思っております。これもひとえに議員をはじめとした多くの皆様のこれまでの市政運営に対するご支援,ご尽力の賜物と心から感謝申し上げます。

 さて,宇土市の活性化対策について,私の考えを申し上げますと,何よりも人口増加を図りたいということは一番の思いでございます。これまでも人口増加というキーワードを何度も使ってまいりましたし,第5次総合計画元気プランでも人口増加を一番の目標に掲げております。しかし,残念ながら人口減少に歯止めはかかっていないというのが実情でございます。そういう中で,今回の住みよさランキングでの高い評価は大変心強く思っておるところです。また,議員ご提案のとおり,この評価結果を強みにして市のPRに大いに役立てていきたいと思っているところでございます。

 先ほども申しましたけれども,本市の活性化対策は人口流出の抑止を含めた人口増加策と一体であると考えております。宇土市の東部地区でも花園地区だけが唯一人口が増加をしておりますが,あとは宇土地区を含めて人口が減少傾向に転じております。これまでは西部地区の人口減少を東部地区の人口増加でカバーしてきておりましたが,東部地区においても花園以外が減少傾向となっているために,その減少分をカバーできずに全体としてわずかながら減少に転じているというような状況です。

 この人口減少に歯止めをかけ,増加に転じさせるためにはいろいろな方策考えられると思いますけれども,最も大事なのは西部地区の人口減少をいかにして食い止めるかではないかと思っております。どうやって食い止めるかということですけれども,西部地区では主要道路整備が着々と進んでおります。そういった道路整備が進むことで利便性が向上し,生活環境も良くなります。そうすれば定住への効果も期待できますし,交流人口の増加も期待できます。地域から必要とされるインフラ整備については強力に進めたいと思っておりますが,こういった道路整備など大型のハード事業については,市単独では相当無理があります。やはり国や県に頼らざるを得ない状況でございますので,国や県,そして国会議員の先生方に対しましても,事業のスピードアップを粘り強く要望してまいりたいと考えております。

 また,東部地区におきましても,人口が減少する中では元気なまちづくりができませんので,人口を増加させるための施策を考える必要があります。花園地区は唯一人口が増加しておりますが,子育ての環境,特に就学前の子どもたちをもっと多く受け入れる環境が整えば,もっと多くの人口を呼び込むことができると思っておりますので,そういった部分には力を入れたいと考えております。

 また,国道3号と57号が交差します東南産業跡地では,今年秋のオープンを目指して大型商業施設の建設も急ピッチで進んでいます。この宇土駅東口周辺には,民間保有地ではございますが大きな空き地がまだ残っております。そういったところに関しましても,民間の開発に対してできる限りの支援をしていきたいと考えております。

 以上,宇土市の活性化対策について,私の思いを述べましたが,インフラ整備にしてもソフト的な施策にしても,地元議員はもとより地域の皆さんのご意見を聞きながら,対話を通してその地域の特性に合わせて進めることが元気な宇土市づくりにつながると思っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 今,市長から宇土市の活性化対策についての答弁がありました。私は,この活性化対策,これをはじめとしました今後の宇土市政のかじ取り,かじ取りにつきましては,市長の手腕を大いに発揮されることを期待いたしまして,次の質問に入ります。

 2つ目は,ふるさと納税制度につきまして質問をいたします。本庁舎5階の財政課の窓口には,市道に向かって「ふるさと宇土応援寄附金募集中」と書いた紙が貼ってあります。あれを見ましていろんな思いがあるかと思いますけども,私あの広い用紙にですね,文字を書いて広報されてるわけですけども,それが意味するものとして,財政課の職員の方がこの制度を広く広報し,少しでも寄附金が集まることを期待してのことであり,このことは職員自身のその職務に対する誇りと使命感を持ち,そしてその熱意,やる気がこの広報活動に反映されたものと思っております。人によっては取るに足りない小さなことかもしれません。私もかつて組織の一人として勤務いたしました。組織として,この職員のその熱意,やる気,そういった一つ一つの取り組み姿勢,これが職員の意識改革及び市役所全体の活性化につながるものとなりますし,私は高く評価をすべきと考えております。

 質問に入ります。熊本県の資料によりますと,平成24年度熊本県へのふるさと納税寄附金につきましては,855人の方から3,455万362円の寄附があり,教育の振興,地域活性化等々県の事業に活用しているとのことであります。本市におけるこのふるさと納税制度につきまして,制度の概要,目的及びこれまでに寄附された方の人数,金額,その使途先につきまして,総務部長に質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) ふるさと納税制度の概要,目的及び現状についてのご質問にお答えをいたします。

 本市のふるさと宇土応援寄附金につきましては,平成20年の地方税法改正に伴い,平成20年7月に「ふるさと宇土応援寄附金条例」を設置し,施行しております。また,条例の中で,宇土市を愛し応援しようとする人の思いを寄附金という形で受け,当該寄附金を寄附者の意向に沿った事業の財源に活用することで,多くの人々の温かい思いをくんだ個性と活力に満ちたまちづくりに役立たせることを目的とすると規定をしております。

 昨年までの実績について申し上げます。平成20年度,9名,125万5千円,平成21年度,14名,91万3千円,平成22年度,23名,130万4千円,平成23年度,16名,114万5千円,平成24年度,21名,119万1千円,合計83名の方々より580万8千円の寄附をいただいております。また,寄附金の活用事業といたしまして,教育,子育て支援,環境及び市政運営全般の4項目に分けて寄附をいただいております。

 これまでの寄附金の活用につきましては,平成20年度に市政50周年事業に110万円を充てております。なお,ご寄附をいただいた方へ,1万円以上の方には宇土市観光カレンダー,5万円以上の方には果物などの宇土市の名産品を御礼としてお送りしております。このふるさと宇土応援寄附金につきましては,第7次宇土市行財政改革大綱の中で,平成27年度までに年間50名以上の寄附者という目標数値を掲げており,本年度におきましては,8月末現在で30名,寄附金額85万2千円となっております。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 本市では,24年度までの5年間で83人の方から580万8千円の寄附があっているとの答弁がありました。

 本制度は,いわば広く国民の方から本市への,この宇土市への財源を求めるものであって,ただ大切なことは寄附が来るのを待つという受け身の姿勢ではなくて,本市出身の方などに対しまして,あるいは国民の志,寄附を獲得するという姿勢が必要であります。獲得という言葉を使いましたけれども,獲得という意識を持ちまして,寄附を集めるためにいかにして情報を発信していくのか,いかにして寄附したい,いかにして宇土市に対して寄附をしたいと思わせるのか,また,いかにして寄附をしてくれた方々に満足してもらうか,これらのことを戦略的に考えて行動に移すべきであります。

 具体的には,一目でわかるような広報紙を作成して本市に帰省する人が多い7月,8月の盆の時期,あるいは11月,12月,正月の時期にうと広報と一緒に各家庭に配布して,そして宇土応援寄附金,このことをより周知することも対策の一つではなかろうかと思っております。また,一定の限度内で寄附をしますと,寄附金のうち2千円を超える部分,この金額は所得税と住民税から控除されます。例えば1万円寄附をしますと,2千円を超える8千円,これは控除をされ,8千円は申告しますと還付されます。実質的には負担する金額は2千円となります。このことを大いに周知すべきであります。本市のこの制度に対します周知対策と獲得対策,これにつきまして総務部長に質問いたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 制度の周知と獲得対策についてのご質問にお答えをいたします。

 これまで,宇土市の公式ホームページや広報うとへ掲載し,また市内の学校の同窓会,県外での県人会,同窓会などの開催時に周知を行ってきております。また,今年度からは名産品をお礼として贈る対象者を3万円以上のご寄附をいただいた方に引き下げ,より多くの方に話題を提供できるよう努めております。さらに,この制度をより広く周知するため,まず身近なところからということで全職員に対して親族や友人で宇土市外在住の方を紹介していただき,その方へ直接リーフレットや紹介職員氏名を記載し,申込書などを送付する取り組みを行っております。

 このふるさと宇土応援寄附金については,議員のお説のとおり寄付金額の一定額が確定申告により所得税から控除,さらに翌年度の住民税が減額される場合がありますので,そうした税制上の優遇措置も併せてふるさと宇土への帰省時などタイムリーな時期も検討し,今後も様々な方法を捉えて周知を図っていくこととしております。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) この制度につきましては,この宇土市に対しまして広く県民,国民の方から貴重な財源を求めるものであります。成果が出ますように,効果的な対策を期待しております。

 次に,3点目は安全・安心な宇土づくりです。その中の一つが通学路の安全確保対策について質問いたします。昨年の8月,全国一斉に小学校校区の通学路の危険箇所の点検がありました。熊本県内では通学路の危険箇所1,825カ所,これを把握して,そのうち3月までに安全対策が終わった箇所が5割強の962カ所です。宇土市におきましても,昨年の点検の際,19カ所を把握したということであります。その後の対策につきましても,着実に進んでいるかと思っております。

 ところで,8月6日,当議場におきまして子ども議会がありました。その際,宇土東小学校の6年生の児童から,通学路の危険箇所の指摘と安全対策に質問がありました。質問の要旨は,「登校する場所は馬之瀬,三拾町,中野の人たちが通る道で,路側帯のペンキは剥がれているところが多く,歩道と車道の区別がつきません。最安寺の先の観音橋を渡るとさらに道幅が狭くなり,路側帯も一人がやっと通れるぐらいの広さです。車が通るときには立ち止まって通り過ぎるのを待っておかねばなりません。登校班で登校をしています。危ないと思ったことが何度もあります。このような状況を改善する必要があるかと思います。何かいい方法はありませんか,教えてください」という質問でした。この質問に対して,建設部長から適切な答弁がありました。私,この質問と答弁を聞いておりまして,答弁者は建設部長がされましたけれども,私自身,何か違和感があるなと思ったことでした。感じました。といいますのが,通学路の危険箇所の把握とその対策です。私が思うに,建設部長は道路の改良とか広くするとか,そういったものならば建設部長でいいかと思いましたけれども,市役所内部での答弁者は決められたことでありますので,建設部長の適切な答弁を聞いておりました。

 この質問にありますように,子どもたちはこの場所を危ないと,危ないところと認識して心配しながら毎日登下校をしております。また,この場所は地元からも危険な場所として指摘があっているところです。しかし,昨年実施されました通学路の危険箇所の点検の際には,この場所は危険箇所として報告がされておりません。報告がなかった理由など,教育委員会において検討すべきであります。この通学路の危険箇所の点検は,昨年全国一斉に実施されております。その結果が公表されておりますので,熊本県内の同規模市について,比較して申し上げます。

 宇土市は7校区で,危険箇所を19カ所として把握し,その対策が必要な場所として,同じく19カ所を上げております。人吉市は,小学校が6で6校区です。点検箇所が41カ所,そのうち対策が必要な箇所として41カ所,同じくあげております。水俣市,小学校が7,本市と同じです。点検箇所が41カ所を危険箇所として点検をされておりますが,そのうち安全対策が必要な箇所として38カ所を上げております。隣の上天草市,小学校が11校です。危険箇所として43カ所を上げて,そのうち対策が必要な箇所として,同じく43カ所を上げております。この人吉,水俣,上天草,この3市とも本市のですね2倍以上の危険箇所を把握して,そして県・国に報告して対策に取り組んでおります。

 また,この把握の関係ですけども,菊池市の旭志中学校,ここでは毎月1回教職員の方が通学路の危険箇所を自ら点検を実施しております。この学校は,これらの取り組みが評価されまして,資料にありますとおり内閣総理大臣表彰を受けております。この旭志町の関係者の方から話を聞きました。その学校が,地域の協力を得ながら一体となって取り組んでおりますと。文字どおり官民一体となった施策ですというようなことでした。私は,先ほどの点検の統計,熊本県の通学路における緊急合同点検の実施状況の統計,あるいは各校区の道路形態を見まして,宇土市が把握した19カ所以外にも危険箇所が危険箇所として把握されていないんではないかと危惧をしております。今後とも危険箇所の把握方法も検討しながら,継続して実施すべきであり,また危険箇所の整備は早急に進むべきであります。

 このことにつきまして,教育委員会の考えを教育部長に質問いたしますが,併せまして昨年から危険箇所に対する安全対策は進んでいると思いますけども,その進捗状況について質問をいたします。この通学路の危険箇所の安全対策につきましては,私ども交通問題対策議員連盟としまして,重点項目の一つとして取り組んでおります。今後と関係部署と連携を強化して取り組むことを申し添えまして,教育部長の答弁を求めます。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 昨年の4月以降,登校中の児童等の列に自動車が突っ込み,死傷者が出るという痛ましい事故が相次ぎ発生したことを受け,本市におきましても昨年の8月に教育委員会,学校,道路管理者及び警察が連携して,通学路の交通安全の確保に向けた緊急合同点検を実施し,以後対策を実施してきたところでございます。

 ご質問は,このことに関してのものでございますが,まず1点目の通学路の安全対策の実施につきましては,今後も継続的に関係課,関係機関と連携して通学路の合同点検を行い,安全対策を実施してまいります。また,各幼稚園,小中学校に対し,園児,児童生徒が危険を予測し回避するという交通安全教育の徹底や保護者への交通安全意識の啓発に一層努めるよう指導してまいります。このように,警察や道路管理者等の関係機関,団体,保護者,地域住民の皆様の協力を得て,さらに児童等の交通安全の確保に取り組んでまいります。

 ご質問の中で指摘のありました,先月開催された子ども議会で質問のあった箇所が,緊急合同点検で調査した危険箇所に含まれていなかったということにつきましては,調べましたところ,指摘のあった箇所は学校では危険箇所として認識し,学校経営案,これは毎年作成し備え付けることを義務づけられている表簿でございますが,この学校経営案にも掲載して,日ごろから児童にも安全指導を行っている箇所であったわけでございますが,道路管理者や警察等と実施した緊急合同点検が登校中の児童等の列に自動車が突っ込むという事故を受けてのものであったため,そのような事故が発生するおそれの大きいと判断した箇所について報告したということでございます。

 次に,ご質問の2点目,緊急合同点検の結果,危険とされた箇所の安全対策の進捗状況につきまして,お答えいたします。危険箇所は19カ所ありましたが,このうち14カ所は今年の3月議会でご質問にお答えしたとおりに,既に対策済でありますので,ここでは3月議会で,平成25年度以降で実施予定とお答えした残り5件につきましてお答えいたします。

 まず1件目,花園小学校区において,百合丘地区の通学路である高木海藻倉庫と村上産業間に交通安全防護柵を設置する対応策につきましては,今年度中に防護柵を設置する予定です。

 2件目,緑川小学校区において,笹原町から下新開に向かう農道とコメリ緑川店から熊本方面に向かう道路の交差点に信号機を設置する対応策につきましては,引き続き警察署へ要望していますが,現在のところ設置年度は未定です。

 3点目,網田小学校区において,網田支所から田平に通じる市道の網田川にかかる朝飯前橋の転落防止対策につきましては,今年度中に手すりを設置する予定です。

 4点目,網津小学校区において,国道57号線から住吉橋までの区間にある交差点に,横断歩道と信号機を設置する要望につきましては,3月議会でお答えしたのと同じく,現在この道路は農免道路として県において改良中であり,平成30年度までには横断歩道と歩道が整備される予定です。なお,交差点近くにありました廃屋を撤去いただいたことによりまして,見通しがよくなっております。

 5点目です。網津小学校区において,網津川沿いの県道について土のうが積んであり,また道路高低差もある交差点等があって危険であることから改善の要望があってることにつきましては,3月議会でお答えしたのと同じく,現在県におきまして河川整備及び道路改良について検討中でございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 教育部長から答弁がありました。教育部長の答弁は,教育委員会と市長部局の関係部署,これを代表しての答弁と理解をしております。

 答弁がありました5件のうち,2件目の緑川小校区の信号機の設置,4件目の網津小校区の横断歩道と信号機の設置及び5件目の,同じく網津小校区の県道の改良,これにつきましては,熊本県や警察との協議等が必要でありますので,相当期間を要することは理解ができます。しかし,1件目の花園小校区の交通安全防護柵の設置,これと3件目の網田小校区の手すりの設置,これは宇土市独自の事業であります。宇土市が独自にやらなんことであります。これは早急にやるべきです。昨年8月の緊急の合同点検から1年が過ぎました。またこれに関係する予算も付きました。予算が付いてからもう半年が過ぎようとしています。しかし,いまだに見える形での整備がされておりません。私から言えば,優先順位は高いと思いますけれども,なぜできないのかと。また,なぜやらないのかといいたいと思っております。この工事に数百万円,数千万円かかるものではありません。やろうと思えばできたはずです,できるはずです。仮定の話として,万が一この危険箇所において児童が転落するような事故が発生した場合,行政の不作為による児童の転落事故にもなりかねません。また,行政がやるべきことをやらなかったとして,市の責任にもなりかねません。子どもが安全・安心して登下校できるように,市長部局の関係部署においては,早急に整備すべきであります。

 ここで,市長,副市長及び関係する部署の幹部には,これら危険箇所に対する交通安全施設の早急な整備を強く要望をいたします。

 次の質問に入ります。最後の質問は,自転車利用者の交通安全対策について質問をいたします。7月11日付けの熊日新聞「射程」の記事で,自転車利用の際の危険性の認識,交通安全教育の必要性,これらについて提言があっております。提言のとおり,今後自転車利用者に対する交通安全対策はさらに重要になってくるものと思っております。

 この自転車利用者の交通事故の現状につきまして,まず申し上げます。宇城警察署の資料によりますと,本年1月から7月まで,自転車利用者の関係する交通事故は宇城署管内では28件発生して,28人の方が負傷しており,そのうち10件は宇土市内で発生しております。年齢別では,中学生以下が関係する事故が2件,高齢者の事故が5件と,半数は高齢者の方であります。最近のこの自転車の交通事故で耳目を引くことといたしましては,2008年,神戸市におきまして,当時小学校5年生が惹起した自転車事故で,その損害賠償請求の裁判におきましては,児童の前方不注意として,母親が十分な指導や注意をしたと言えないということで,子どもの母親に対しまして9,500万円の支払いを命じる判決があっております。また,自転車利用者による交通事故は増加の傾向にある。そして,交通事故の損害賠償額も高額になっております。しかし,自転車利用者に対します交通安全の意識啓発,交通安全教育につきましては,不十分ではないかと思っております。

 本市におきましては,平成24年2月に第9次宇土市交通安全計画が策定されております。これは平成27年までの事業が規定されております。この中で,自転車利用者に対する交通安全対策も示されており,この計画を参考としまして,今後の高齢者を対象とする具体的な交通安全対策につきましては,市民環境部長に質問をいたします。また,児童生徒に対する自転車の正しい乗り方,これも指導が必要ですけども,今後の交通安全教育につきまして,児童生徒に対しましての交通安全教育につきましては,教育部長に質問をいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) お答えいたします。

 本市の自転車利用者の交通安全対策の現状につきましては,自転車利用中の交通事故や自転車による迷惑行為を防止するため,歩行者や他の車両に配慮した通行など,自転車の正しい乗り方やルールについて,交通安全教室等の機会を利用して啓発しております。また,高齢者に関しましては,体力や視認性の低下がみられることから,高齢者の自転車安全利用の促進に向けて,電動機により人力を補助する電動アシスト自転車を推進しております。その普及時に体験を含めた講習会を実施しております。昨年までは市内7校区の会場で高齢者の事故が多いことから,反射材の着用等の啓発や車乗用中の踏切での交通事故防止対策を実施してまいりました。

 今後は,高齢者を対象にした交通安全教室を実施する際に,宇城警察署,交通安全協会とも協力して,積極的に自転車利用者のマナー向上や交通ルールについて啓発を行っていきたいというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) 小中学校におきましては,年度初めの時期に交通安全教室を開催し,実際に自転車を学校に持ち込んで自転車の安全点検を行ったり,自転車の正しい乗り方等について,実際に乗りながら指導を行ったりしています。その際,警察署,交通安全協会,交通安全ボランティア等の協力を得て,できるだけ実際の道路に近い状況を再現,例えば運動場や体育館に信号機を設置し,白線で横断歩道や踏切等を再現して体験活動を取り入れながら安全な乗り方指導を行っているところです。講話等では,自転車乗車中の危機予測や危機回避についても,児童生徒に十分考えさせる機会を設けています。自転車に乗ることのできる範囲についても,各学校でルールをつくり指導しています。例えば,小学校では低学年は自分の家の周囲のみ,中学年は自分の住む地区内のみ,高学年は校区全体などと決めて指導しております。中学校では,自転車通学のできる範囲を自宅から学校まで2キロメートル以上等と規定し,その他の生徒は徒歩通学を行うようにしています。また,自転車を乗るときはヘルメットや安全たすきを着用するよう指導しています。さらに,学期末には休業中の自転車の乗り方も含めた安全指導を終業式や学級活動でも行っています。また,保護者や地域への啓発につきましては,夏休み前に地区懇談会を行い,各地区の嘱託員や保護者の皆様に集まっていただき,地域での日ごろの児童生徒の様子について意見交換を行い,休業中の安全対策について話し合うことも行っています。

 今後も各学校において自転車の乗り方について継続して指導を行ってまいります。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 中口俊宏君。



◆6番(中口俊宏君) 自転車利用者の交通安全対策につきまして,市民環境部長と教育部長の方から答弁がありました。

 交通事故のない安全で安心,元気な宇土づくりを期待いたしまして,私の質問を終わります。



○議長(杉本信一君) それでは,議事の都合により,暫時休憩をいたします。11時から会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                午前10時50分休憩

                午前11時00分再開

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(杉本信一君) 休憩前に引き続き,会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。

 8番,芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) 皆様おはようございます。公明党の芥川でございます。今定例会に際しまして,質問の機会を与えていただきましたことに,大変感謝を申し上げます。

 通告に従いまして,順次質問をさせていただきます。今回の質問は,子育て支援について,交通問題対策について,高齢者の見守りについて,健康づくりについての4点につきまして質問をさせていただきます。執行部の皆様におかれましては,どうか前向きなご答弁をいただきますようお願いをいたしまして,あとは質問席より質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) それでは,最初の質問でございますが,子育て支援につきまして,3点お伺いをいたします。

 まずはじめに,緊急時対応するための子ども安心カードについて質問をさせていただきます。食物アレルギーのある児童生徒が安心して学校給食を利用するために何が必要か。昨年12月に学校給食で食物アレルギーのある女子児童が死亡した事件を踏まえ,こうした事故が二度と起こらないよう再発防止の観点から,学校給食における望ましい食物アレルギー対策の普及が極めて重要,かつ喫緊の課題であるため,文部科学省では本年5月,学校給食における食物アレルギー対応に関する調査研究協力者会議を立ち上げ,児童生徒の食物アレルギーに対応した学校給食の体制等の取り組み状況について調査分析するとともに,今後の学校給食における食物アレルギー対応に関する課題について検討を行い,対応の充実を図ることとしました。

 7月に,これまでの会議での議論をもとに論点を整理し,中間報告をまとめております。中間報告は,食物アレルギーへの対応策として,文科省は2008年に日本学校保健会が作成したガイドラインを全国の学校に配布をしておりますが,現場の教職員が十分活用していないなど,対応の不備が指摘をされています。また,国の指針から5年以上が経過しており,食物アレルギーに関する新しい医学的知見を入れての改訂が必要とされており,具体的な取り組みとして,取り除くべき食材の種類などを示した政府のガイドラインを学校現場で十分に活用できるよう周知徹底を促しております。食物アレルギーによる事故は全国どこの学校でも起こり得るとして,教職員個人はもとより学校全体で対応することの重要性を指摘しています。給食設備の整備状況や栄養教諭の配置,アレルギーがある子どもの有無など個別事情が異なるため,各学校がそれぞれマニュアルを作成すべきだとしました。学校給食を提供する事前の対応として,かかりつけ医と学校医,学校,保護者が連携をして,管理指導表を作成するよう要望しています。また,学校全体で食物アレルギーの理解を深めてもらうため,校長など管理職も含めた全教職員を対象に,専門家による研修や訓練の実施を提言をしております。また,自己注射液(エピペン)の使用が必要な場合など,緊急時に備え消防署との連携の強化も上げているところです。

 給食のアレルギー事故で小5の娘さんを亡くされた調布市内のお母さんは,アレルギーを自覚していた娘がなぜおかわりをしたのかわからず苦しんでおられましたが,新盆に娘さんの親友が語ってくれたことを聞いて納得されたと言います。親友によると,あの日給食に出たチーズ入りのチヂミは不人気でたくさん残っていた。それで,給食を残さない,完食記録を目指していたクラスに貢献したかったから,めったにしないおかわりをしたということです。お母さんからは,クラスのために頑張ろうと無理をしてこんなことになりとても残念。でもそうだったのかと納得をしました。報告書で終わらせるのではなく,子どもの命を守ることを最優先に対応してほしいという言葉が報道されておりました。アレルギーの子を助ける研究をしたいと,将来の夢を語っていたという一人の少女の死を無駄にすることのないように。学校現場は夏休みが終わり学校給食も始まっているところです。

 そこで,本市での食物アレルギーの児童生徒の状況と給食の対応についてお伺いをしたいと思います。それから,食物アレルギーを含め,緊急対応が必要な場合の対策についてもお伺いをしたいと思います。

 群馬県渋川市は,このほど市内の小中学校などで児童生徒らが病気やけが,アレルギー症状で救急搬送される際,学校と消防署などが迅速に連携できるよう,子どもの病歴などを記入する緊急時対応の子ども安心カードを作成し,運用を始めております。対象は,市内の小中学校と幼稚園で,A4版1枚のカードには緊急の連絡先や子どもがこれまでにかかった病気,服用薬,各種アレルギーの有無,かかりつけ医療機関の連絡先などが記載されております。市は緊急時に救急隊員へカードを提供するため,保護者に個人情報の外部提供同意書を配布をし,同意を得た場合に限りカードを回収し運用を開始したということです。カードは緊急時の対応以外には使用せず,幼稚園と中学校では3年間,小学校では6年間それぞれ保管し,管理を徹底して卒園,卒業時に家庭に返却する仕組みだそうです。市教育委員会の担当者は,緊急時は現場が大変混乱することも考えられるとし,一刻を争うときのやり取りに安心カードは非常に有効と話され,今後市立保育所などにも広げていく考えを示しておられるそうです。

 本市では,命のバトンとしてかかりつけ医などの医療情報が記入された用紙をプラスチック容器に入れて冷蔵庫の中で保管し,万が一災害や病気で倒れ救急車で搬送されるときなど救急隊員が冷蔵庫から取りだし敏速な救急救命処置に役立てるものや,外出先で倒れたときのために,常時携帯できる名刺サイズのあじさいカードなどがあります。このような高齢者の方や障がい者の方向けに実現した救急医療の情報キットの子ども版ができれば,スムーズに情報伝達ができると思いますが,いかがでしょうか。教育部長に,本市の小中学校における救急時の対応,対策についてお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。

 平成24年12月,東京都調布市の小学校の児童が学校給食終了後に体調を悪くして救急搬送され,食物アレルギーによるアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなる事故が発生いたしました。当日の学校給食で提供されたジャガイモのチヂミについて,当該児童にはチーズを除いた除去食が提供されていましたが,おかわりの際にチーズが除かれていないチヂミを誤って食べてしまったことがアナフィラキシーショックの原因とされています。

 さて,本市における食物アレルギーの児童生徒の状況,これ人数と給食の対応についてお答えいたします。本市では,32人の園児,児童生徒に卵やエビ,カニ等の食物アレルギーがあります。このような児童等への対応として,学校栄養士が各児童等ごとにアレルギーにかかわる食材について,保護者と学級担任へ献立表にマークを付けて配付し,食べないようにすること,あるいは家庭からの代替食持参により,食物アレルギーの児童等が他の児童等と一緒に給食を楽しめることを目指して,最大限の配慮をしながら給食を提供しています。

 次に,緊急対応が必要な場合の対策についてお答えいたします。市内各小学校におきましては,食物アレルギーによる発作等が起こり得ることも含めて,児童生徒の学校内での病気やけがによる緊急連絡や救急搬送に備えています。各学校により名称は異なりますが,全児童生徒分の保健調査表を学校職員が緊急時にいつでも誰でも閲覧できる場所にファイリングし,保管しております。この調査表には,既往症,アレルギー物質,食べ物の好き嫌い,予防接種の記録,かかりつけの病院,緊急時の連絡先など,その他詳細な情報が記載されております。救急搬送が必要なときは,この調査表を見れば保護者に連絡したり救急隊員に必要な連絡を行ったりすることがスムーズにできるようにしています。緊急時に必要な児童生徒の情報は学校職員同士で常に共有し,担任や担当者でなくとも適切な対応ができるよう学校全体で取り組んでいます。各学校でさらに適切な対応ができるようにするためにご提案いただきました「子ども安心カード」についても,現状の保健調査表と比較して内容の充実に向け検討してまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁大変ありがとうございました。本市の子どもの命を守るための施策として,何とぞご検討のほどよろしくお願いいたします。

 次に,待機児童解消加速化プランについて,お伺いしたいと思います。日本経済の活性化に向けて女性の活躍が焦点となる中,国の子育て支援策が急加速を見せています。厚生労働省によりますと,認可保育所に入所を希望しているにもかかわらず入れない待機児童の数は2012年4月1日時点で2万4,825人,保育所不足で就業をあきらめているケースも多く,潜在的な待機児童を含めると数十万人規模の保育の受け皿が必要との見方もあります。こうした女性が働き続けるためには,何よりも保育所の待機児童解消が重要であります。

 このため,国は2010年度から2年間で20万人,保育ニーズのピークを迎える2017年度までの5年間で約40万人分の保育の受け皿を確保するため,自治体が行う保育所の整備や保育士確保の取り組みなどを国として出来る限り支援しようと「待機児童解消加速化プラン」を発表をしました。待機児童解消加速化プランは,全国最多だった待機児童数を3年間でゼロにした横浜市の取り組みを全国に広げようと,国が自治体向けに用意した総合的な支援策であります。厚生労働省は,8月8日付で7月31日までに加速化プランの実施方針に基づく待機児童解消加速化計画の提出があった351市区町村の取り組みについて採択を行い,その状況について第1次集計を行いました。それによりますと,熊本県では6市,6町,1村が採択をされているようですが,待機児童解消加速化プランに対する本市の取り組み状況について,まずはお伺いをしたいと思います。

 それからまた,本市の保育の状況についてもお伺いしたいと思いますが,以前から本市全体では待機児童はいないように伺ってはおりましたが,果たしてそうなのでしょうか。現状としてどうなのかお伺いをしたいと思います。特に,市内7地区の中で花園地区は唯一人口が増えている地区でございますが,未就学児童も相当数いらっしゃるように思います。そこで,花園地区の保育園の受け入れは大丈夫なのか大変心配をするところでございます。健康福祉部長に,花園地区の現状も併せてご答弁をお願いいたします。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 芥川議員のご質問の中の待機児童解消加速化プランとは,国が待機児童を解消するため,平成25年度,26年度の2年間で20万人,全国的な保育ニーズのピークを迎える平成29年度末までに全体で40万人分の保育の受け皿を確保するため,地方自治体に支援を行おうというものでございます。

 このプランの対象となる自治体は,原則として平成25年4月1日現在における待機児童数が1人以上という条件があり,宇土市においては待機児童がいないということから該当しておりません。ここで言う待機児童とは,送迎が可能とされる片道30分以内という基準をもとに,宇土市内の保育所全体の入所可能人数と入所希望数を比較したものでございます。ただし,同プランでは,待機児童が発生した場合など要件を満たした場合は,随時申請ができるものとされておりますので,状況に応じて対応してまいりたいと考えております。

 次に,宇土市の保育の現状についてですが,平成22年度に当時12保育所全ての定数の見直しを行っておりますが,保育所入所希望者は毎年多く,待機児童は発生しておりませんが,ほぼすべての保育所で定数を上回って受け入れております。その中でも市内7地区の中で唯一人口及び未就学児童が増加しております花園地区におきましては,平成22年度に2保育園の定数を各10名増員いたしましたが,現状といたしまして,100名以上の児童が花園地区以外の保育所に入所している状況にあります。また,保護者が休職中で仕事をされていないとか希望する保育園が満杯のため空くのを待たれているという希望待機児童は4月1日時点で21人でありますが,その中の14名が花園地区の保育所を希望されている児童でございます。ただし,保護者が休職中であっても希望される保育園が定数を満たしていない場合は,入所決定を行っている状況でございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 健康福祉部長のご答弁によりますと,花園地区は市内7地区の中で未就学児童が増加しており,平成22年度には2保育園の定数を各10名増員をされており,そのうえに100名以上の児童が花園地区以外の保育所に入所している状況にあるというご答弁でございました。花園地区は人口も増加している地区でありますし,今後もさらに子育て世帯の増加を大いに期待したいと思います。そうであれば,定住促進を図るためには,当該地区の子育てに適した環境整備が課題になってくるのではないかと考えます。

 このようなことから,子育て支援や定住促進の一環としても,住民ニーズに則した施策が必要になってくるのではないでしょうか。全国の中では子育て支援の一環として,希望する保護者を対象に私立幼稚園での預かり保育を実施しているところがあると聞いております。今後の支援として,花園地区の待機児童解消のために何ができるのか,教育部長にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 教育部長,山本桂樹君。



◎教育部長(山本桂樹君) ご質問にお答えいたします。花園地区は,市内7地区中,唯一人口が増加しており,子育て世帯をターゲットとして,民間による住宅分譲開発も盛んに行われております。

 このような中,花園地区には私立の保育園が2園,公立幼稚園が1園あります。この3施設における現在の受け入れ状況を見ますと,健康福祉部が管轄する私立の保育園2園の状況については,定員数合計200人を超える受け入れを行っており,常に満杯状態にあると聞いております。一方,教育委員会が管轄します花園幼稚園につきましては,年少児2クラス32人,年中児1クラス27人,年長児2クラス41人,計5クラス105人を受け入れておりますが,規則で定める学級数の上限である6クラスからみますと,1クラス少ないという状況にあります。

 このような中,花園地区では100人を超える就学前児童が同地区以外の保育園,あるいは市外の施設に通っており,またそのほかに14人が希望待機児童として同地区での保育園を希望し待たれている状況にあります。このようなことから,花園幼稚園につきましては,保育園的な機能を併せ持たせることができないか,現在検討を進めているところでございます。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。子どもを安心して育てられる環境整備のために,ご検討をよろしくお願いいたします。

 それでは,子育て支援の最後の質問でございます。多子世帯の子育て応援につきまして,お伺いをいたします。厚生労働省の人口動態統計によりますと,2012年の合計特殊出生率が前年を0.02ポイント上回る1.41となり,16年ぶりに1.4台に回復したと伝えています。しかし,女性全体の数が減っているため,出生数は前年より1万3,705人も少ない103万7,101人と出生数自体の減少は止まらず,統計を取り始めた1899年,明治32年以降,過去最少となっております。新婚さんや子育て世代に一段と手厚い応援が必要だと思います。少子化の要因の一つは収入が不安定なため結婚に踏み切れないことです。若い世代の雇用を安定させ,結婚して子どもを産み育てやすい環境を整えないと,出生率の継続した向上は見込めないと思います。実際,国立社会保障人口問題研究所の出生動向基本調査でも理想通りに子どもを産む計画が立たないと答えた夫婦の大半が,子育て・教育費にお金がかかりすぎることを理由に挙げています。確かに,経済的基盤が確立されないと,第2子や第3子の出生を検討しにくいのではないかと思います。

 このような背景の中,自治体の中には第3子以降の子どもの出産に対して,家庭の経済的負担を軽減するために支援事業を実施しているところがあります。例を挙げますと,出産祝い金として山梨県大月市では制度の目的として,次代を担う児童の増加を願い出生を奨励するとともに子育てを支援するため,手当を支給することにより子どもの健やかな成長と活力ある市の発展に寄与することとし,本年4月より対象を出生する全ての子どもに拡大し,出産育児支援手当を3万円,経過措置として,今年度中に出産した第3子以降については30万円を支給をしております。また,三重県南伊勢町,東京の練馬区などでは20万円の支給,茨城県竜ケ崎市,群馬県伊勢崎市などでは10万円の支給がされており,そのほかには東京都台東区は第3子以降の子どもの出生,小学校入学,中学校入学,その折々にベビーカーやチャイルドシートなどの育児用品やおむつ交換券,また子ども商品券などのお祝い品を贈呈をしているところもあります。

 そこで健康福祉部長に,本市における第3子以降に対する子育て支援の現状と,第3子以降の子どもの出産に対して,例えば本市で使える商品券などの支給と何らかの新たな支援策はできないか,健康福祉部長にお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 宇土市における多子世帯への子育て支援の現状といたしましては,まず児童手当について,所得制限はございますが,3歳以上小学6年生まで,通常月額1万円を第3子以降は1万5千円と,5千円を加算して支給をされております。

 次に,保育所の保育料について,所得にかかわらず保護者が現に扶養している満18歳未満の児童のうち,第3子以降に対して3歳未満児入所までは保育料を無料としております。幼稚園の保育料につきましては,低所得者を対象とした減免制度や就園奨励費補助金制度が設けられております。

 また,第3子以降という基準ではございませんが,児童扶養手当は第2子が月額5千円,第3子以降は1名に付き月額3千円を加算して支給しておりますし,学童クラブでは同じクラブに2名以上が利用する場合,利用料を2人目が半額,3人目以降は全額を免除といたしております。

 第3子が生まれたときに,新たな応援策として手当を支給するなどの取り組みができないかとのご質問でございますが,手当を支給する場合は支給額をどれくらいにするのか,支給は1回だけか,支給方法は現金か,または地元の商品券等で支給するのかなど検討が必要となってまいります。その前に,何より重要な点は支給に要する費用に対しどのような効果が見込まれるのか,慎重な検討を要すると考えております。

 少子化は全国的に大きな問題であり,多子世帯に対する優遇制度は国や県において多種多様な支援策が検討されているものと推測をいたしております。また,平成27年度から実施されます子ども・子育て支援制度の計画策定に対して,平成25年度にニーズ調査を実施し,平成26年度には次世代育成支援対策推進会議において協議を始めることといたしており,その中でも検討すべき項目であると思っております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 元松市長には,子ども医療費助成の拡大について,市長の英断により本年10月より子ども医療費助成が小学校6年生まで実施されることとなっております。子育て世代にとっては大変ありがたい施策だと思っております。本当にありがとうございます。

 質問させていただきました多子世帯の支援につきましても,様々な角度からの検討が必要になってくるかと思いますが,まず財源をどこから見出すか,大変悩ましいことだと思います。赤ちゃんの誕生に応援してくださるスポンサーさんでもついてくださるならどんなにいいかと思いますが,ぜひとも本市の出生数を向上させ,なおかつ本市の活性化,定住促進につなげるような施策を元松市長にはぜひ検討していただくことをお願いをいたします。

 次の質問に移らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして,本町通りの大型車両通行規制につきましてお伺いをいたします。この問題につきましては,市環境交通課において,ここ数年の間,宇城警察署と関係機関と協議を重ねていただき一定の方向性が確認されたということで,6月14日には沿線住民や関係団体を対象とした住民説明会が開催されております。その後,7月2日に市長,議長同席のもと,市からの要望書を宇城警察署に提出されたところですが,これまでの経過と今後の計画が予定どおりに進んでいるのか,市民環境部長にご説明をお願いしたいと思います。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) お答えいたします。

 平成11年3月にうきうきロードが開通し,平成14年9月に国道501号の国道57号への接続ルートが整備されたことで,荒尾・玉名方面から八代方面への近道ルートとして,本町通りを含みます市街地中心部に大型車両が入って来るようになりました。この本町通りを含む市街地中心部の道路は,従来から児童生徒の通学路として使われており,その安全を確保するため,平成19年7月に通学時間帯の午前7時から午前8時30分までの間,大型車両の通行規制が行われることとなりました。その後も交通量は減らず,平成22年7月に宇土地区嘱託会などから夜間における振動防止のための大型車両通行規制の要望書が提出され,以後様々な取り組みを経て,平成23年12月に大型車両の終日通行規制の要望書を宇城警察署長に提出しております。ここまでの経緯につきましては,これまでの一般質問等でご説明しておりますので,ここでは割愛させていただきます。

 今年に入って,宇城警察署長の交代もありましたので,その後の経過についてご説明いたします。

 まず,4月16日に庁内の政策会議におきまして,今後の対応について庁内の意思統一を図りました。4月24日には,宇土市議会交通安全問題議員連盟による学習会が開催され,県警本部及び宇城警察署から講師を招き交通規制問題に関する学習を行っております。その後,宇城警察署との調整を図りながら5月末までに関係団体等から意見を聴収し,市の方針案をまとめ,6月3日定例部長会で市の方針として正式に決定しております。6月7日には庁内連絡会議を開催し,その後6月10日までの間に宇城警察署及び道路管理者である県地域振興局と協議を行い,6月14日に沿線住民や関係団体を対象とした住民説明会を開催し,広く意見聴取を行っております。

 最終的な要望の内容は,県道297号川尻宇土線の宇土本町3丁目交差点からローソン宇土松山店前交差点までの区間について,午前7時から午後8時まで乗用を除く大型車両について通行規制をお願いするもので,7月2日,市長及び議長同席のもと直接宇城警察署長へ手渡したところでございます。

 現在の進捗状況につきましては,宇城警察署に問い合わせましたところ,既に現地調査に入っているとの回答をいただいております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご説明ありがとうございました。

 平成22年12月1日,本町3丁目交差点において,大型車両による住民の方を巻き込んだ痛ましい交通事故が発生しております。二度とこのような交通事故を起こさないためにも,一日も早く大型車両通行規制が実現いたしますことを切にお願いするものでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして,高齢者の見守り事業についてお伺いをしたいと思います。高齢者の社会的孤立を予防するために,各地域で様々な取り組みがなされています。その一つが見守り事業ですが,本市における見守り事業はどのようなものがあるか,健康福祉部長にお伺いをいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 本市が行っております高齢者に対する見守り事業についてお答えいたします。

 本市が行っている事業につきましては,65歳以上のひとり暮らしの高齢者等の方を対象に,急病などの緊急時に通報ができる機器を貸与する「緊急通報装置貸与等事業」,そして在宅の高齢者の方が健康で自立した生活を送るため,昼食や夕食を調理・配達し,併せて安否の確認を行う配食サービスを実施しております。また,民生委員,児童委員さんの皆様にお願いいたしまして,担当地区内の高齢者,ひとり暮らしや高齢者のみの世帯,昼間には家族がいなく一人になって注意が必要な高齢者の方などについて,訪問や見守りをお願いしております。特に,夏の時期は近年猛暑が続いており,熱中症のニュースも多くあっておりますので,特に注意していただくようお願いをいたしております。

 市以外の機関につきましては,社会福祉協議会で70歳以上のひとり暮らしの方に対し,ボランティアにより週1回乳酸飲料の配付と併せ声かけを行う「ゆうあいホーム」を実施しております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ありがとうございます。

 今回は,特に本市で行っている緊急通報装置貸与事業についてお伺いをいたしますが,現在の事業内容や利用状況等どのようになっているのかをお聞かせいただきたいと思います。部長,よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 緊急通報システムは,ひとり暮らしの高齢者等に対し,日常生活の相談及び急病や災害時の連絡に迅速かつ適切な対応を図ることを目的に設置するものでございます。対象者はおおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者及びひとり暮らしの重度身体障がい者等となっております。

 具体的な事業内容といたしましては,急病及び災害時等の緊急時に,その通報を受け迅速に対応するもので,24時間365日常時受け付けをしております。また,日常生活に関する相談に応じ,月1回の安否確認のための「お元気コール」を行っております。平成24年度の申請は12件,うち決定が7件,保留1件,却下4件となっております。申請があった場合には医師会,民生委員,養護老人ホーム芝光苑,介護事業者,社会福祉協議会,地域包括支援センター及び市職員等で構成する地域ケア会議でその必要性について検討し,可否の決定をすることといたしております。利用者負担につきましては,老齢年金受給者で世帯員全てが市民税非課税の方,本人及びその世帯員が全て非課税で前年度の所得金額に課税年金収入額を加えた額が80万円以下の方につきましては無料,それ以外の方につきましては月額500円となっております。なお,本年7月末現在で132台の緊急通報システムの貸し出しを行っております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) 今のご答弁によりますと,現在132台の緊急通報システムの貸し出しを行っているということです。また,本年の申請があった12件のうち,決定が7件ということですが,設置については,この緊急通報システムの設置条件に基づいてとは思いますが,高齢者の方は日ごろはお元気そうでも脳卒中や心筋梗塞や,また今年の様に猛暑が続く時期などは熱中症など急に具合が悪くなることも考えられますし,また子どもさんたちと同居はしていても昼間はほとんど一人でおられ,実質的にはひとり暮らしと変わらない状況にある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 大阪の枚方市は,家族の就労等により1日おおむね6時間以上,週4日以上一人になる方も該当する対象となっております。本市では緊急通報装置貸与の対象者をもう少し広げるべきではないかと思います。健康福祉部長に,対象者の拡大に対する本市のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 緊急通報システムの貸し出しは,現在宇土市緊急通報体制等整備事業実施要項に基づいて行っております。その目的及び対象者につきましては,先ほどの答弁で申しましたとおり日常生活の相談及び急病や災害時,緊急時の連絡及び迅速かつ適切な対応を図ることを目的として,原則的に申請があった場合には,地域ケア会議でその必要性の可否を決定いたしております。

 平成24年度で新規申請のあった12件のうち4件については,この地域ケア会議で現在のところ必要がないと却下の決定をいたしております。その理由につきましては,1件は,携帯電話を所持してるため必要性がないこと,残り3件につきましては,ひとり暮らしであるものの病状が安定しているため現段階では緊急性が認められないためとなっております。現在は携帯電話が普及し,また民間会社においても同様の見守りサービスを行っているところもありますので,それらを利用できる方につきましては,そちらの方を優先していただき,ひとり暮らしで緊急性が高い方を市で実施するということが本市の基本的な考え方でございます。しかし,議員がおっしゃるように高齢者も様々な生活環境の中でお過ごしですので,ここまでという画一的に線を引くことは難しいというのも実情でございます。

 今後,家族構成のみにとらわれず,その人の緊急性,必要性を見て,ある程度の弾力性を持って対応していくことも必要であるかと考えているところでございます。また,公的な支援だけじゃなく近所の方々の日常的な見守りが最も大切だと思っていますので,この点につきましても市民の皆様に啓発をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。申請する方の緊急性,必要性を見てある程度の弾力性を持って対応していくことも必要とのご答弁をいただきました。

 最近では,高齢化社会に伴い,ひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中で,高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けるために,新たな支援体制が不可欠となっております。これまで地域の見守り活動を行っている方々に加えて,高齢者とかかわりのある地域の様々な業種の事業者の方々に協力をいただき,ひとり暮らし高齢者等を地域全体で支援し見守る体制がつくられ,ちょっとおかしいな,ちょっと気になるなというような気付きを地域包括支援センターに連絡することによって早期に問題を発見し,効果的な支援へつなげる見守り事業を実施しているところもあります。このような事業も組み入れていただき,検討していただけましたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは,最後の質問をさせていただきます。健康診断の受診やスポーツ活動への参加などでポイントをためると特典利用することができる「健康マイレージ」の取り組みが注目をされています,市民の健診受診率を上げ,健康づくりに励むことで医療費や介護費を抑制につなげるほか,地域コミュニティや地域経済の活性化などまちづくりやひとづくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策です。

 日本一健康文化都市を掲げる静岡県袋井市では,健康づくり活動をポイント換算し,公共施設利用券等と交換することができる健康マイレージ制度を,2007年度から全国に先駆けて実施しており,先進的な事例として「健康日本21すこやか生活習慣国民運動」に紹介をされています。袋井市での対象者は,市内駐在,住勤,在勤,在学の15歳以上で,参加方法ははがき型のカードを利用するスマイルカードと携帯電話やパソコンを活用するeスマイルの2種類で,日々の健康づくりとして自分に合った運動,食事,ウォーキングの目標を立て,その実践記録を市に報告・提出するとポイントがたまる仕組みとなっています。また,幼稚園・保育所に通う3歳児から中学生までにはスマイル手帳を配布して,幼児期から積極的に野菜の摂取を進めて適切な食習慣の定着を推進しているそうです。こうした取り組みで2012年度には人口約8万7,000人の同市でマイレージ制度の参加者数が1万人を突破しているということです。ためたポイントを幼稚園や保育園,小中学校などに寄附したり,各種利用券や食事券,商品券などとも交換ができます。同市では,健康づくりに取り組むことで人もまちも元気にでき,社会貢献もできるのが特徴と言っておられます。ちなみに,今年で7年目となるキャンペーン事業,市のマイレージ制度の予算は約285万円だそうです。

 さらに,静岡県では,今年度全国で初めて県内共通の特典カード「ふじのくに健康いきいきカード」をつくり,現在県内の協力店が増えるよう積極的に働きかけをしているそうです。また,政令市の中で最も高齢化率が高い,約25%の北九州では,2009年に政令市で初めて健康マイレージ事業を導入し,40歳以上の市民が市が認めた運動教室や健康関連のイベントに参加したり,健康診断を受診したりすると,景品と交換できるポイントシステムを実施し,今年度からはより充実を図るため,町内会ごとにネットワークを持つ市社会福祉協議会に委託して,マイレージの対象となるイベント数を倍以上に増やす取り組みをしているそうです。

 昨年の5月に文教厚生委員会で視察に行きました兵庫県豊岡市でも健康ポイント制度として取り組みがなされ,昨年は野口議員からも質問がされていましたが,このような取り組みは将来の超高齢化社会を見据えた施策の一つとして全国に広がりつつあり,経過も出ているところであります。

 そこで,本市でも本市の特性を踏まえた取り組みができないか検討していただきたいところですが,健康福祉部長に本市のお考えをお伺いをいたします。よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 市では,健康うと21ヘルスプランの中で「自分の健康に目を向けよう」を重点目標に掲げて,健康づくり対策事業を推進しています。平成24年度には多くの市民の方に特定健診を受診していただくために,県内で初めて40歳以上の国保対象者に対して,健診受診料を無料化にした結果受診者の増加につながり,受診率も平成20年度の19%から平成24年度は暫定値ではございますがおおよそ40%になり,上昇しております。しかしながら,国の定める目標値であります60%には至っておりません。

 議員提案の健康マイレージ事業は,熊本県内ではまだ実施している市町村はないものの,先ほど議員がおっしゃいましたとおり,全国的には藤枝市,つくば市,鳥栖市,霧島市,北九州市などが実施しており,健康づくりへの取り組みをマイレージという新しい手法で住民に健康づくりへの積極的な参加を促進する仕組みとして注目をされております。本市でも特定健診をはじめ各種がん検診や健康づくり事業へ市民への参加を促すための方策として,議員提案の健康マイレージ事業の導入についても,先進地の取り組み状況や成果などを踏まえ,今後検討してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 芥川幸子さん。



◆8番(芥川幸子さん) ご答弁ありがとうございました。

 市民の皆様が健康づくりに楽しんで参加できるような仕組みをつくっていただき,市民の皆様も元気,宇土市も元気になることを願いまして,今回の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。



○議長(杉本信一君) それでは,ただいまから昼食のため暫時休憩をいたします。午後1時から会議を開きます。

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                午前11時55分休憩

                午後1時00分再開

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○議長(杉本信一君) それでは,午前中に引き続き会議を開きます。

 質疑並びに一般質問を続行いたします。4番,樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) 皆さんこんにちは。樫崎でございます。今から通告に従いまして,一般質問をさせていただきます。

 今回は4項目させていただきます。執行部におかれましては,簡潔明瞭な答弁をどうかよろしくお願いいたします。それでは,質問席に移りまして質問をさせていただきます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) それでは,まずはじめに,介護サービスの充実強化について質問をさせていただきます。

 日本は平均寿命が男女とも80歳を超え,いよいよ人生80年時代が突入しております。この誰もが経験したことがない超高齢者社会にどう対応するか,これは本市にとっても重要課題であります。ひとり暮らしの高齢者のみの増加や認知症の方の増加を踏まえた生活支援サービスも始まっており,介護サービスの強化基盤のための介護保険法等の一部を改正する法律が施行され,高齢者が地域で自立した生活を送れるよう医療,介護,予防,住まい,生活支援サービスが切れ目なく提供されております。地域包括センターシステムの実現に向けた取り組みも進めていることだと思います。

 では,今回質問は,介護人材の確保のサービスの質の向上について質問をさせていただきます。介護福祉士は,一定の教育を受けた介護職員等による痰の吸引等の実施を可能とする資格基準が変わっております。その内容について,まずお尋ねします。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) お答えいたします。

 平成24年4月から社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正により,介護福祉士及び一定の研修を受けた介護職員等は,医療や看護との連携による安全確保が図られていることなどの一定の条件のもとに,痰の吸引等の行為が実施できることになりました。介護福祉については,その養成課程において研修を受けることとし,それ以外の介護職員等については都道府県や登録研修期間で50時間の講義と基本研修,そして施設等で実地研修を修了したのち,都道府県から認定特定行為従事者の資格を受け,口腔内・鼻腔内等の痰の吸引ができるということになっております。

 以上が今回の制度改正の主な内容となっております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 この痰の吸引とは,気管を切開する場合や気管切開じゃなくても自分で痰等の分泌物を出すことができない場合,窒息したり嚥下肺炎を起こしたりする危険性があり,そのような危険を予防するために細かいプラスチック製のチューブを鼻から気管に通し,痰等の分泌物を吸い出す場合があります。これが痰の吸引と言われるものです。この痰の吸引は医療行為であり,介護職員にはできないとされてきましたが,ALSの患者さん等の頻繁に痰の吸引が必要です。医師や看護師でなければ吸引することができない施設や在宅で生活することが実質的不可能になります。そのために,厚生労働省は痰の吸引の医療行為であることを位置付けは変えずに一定の条件が整えば介護職員であっても痰の吸引を容認するという通知を出しておることだと思います。

 なぜこの質問をしたかと申しますと,本市におきましても今年10月に2カ所に特老施設地域密着型特養の小規模多機能施設が整備され,現在募集しておることだと思います。市民の方から申し込みをしたんですけど,実は痰の吸引ができないので入居を断られた方がいらっしゃいました。この特老及び今回の施設,地域密着型特養施設等は,要介護が高い方ほど優先すると私聞いておりますが,要介護が高い人ほど痰の吸引をする方が多いのではないかと思うわけであります。民間が行う小規模多機能の事業所施設とは違い,国や県から補助をして建てる施設に,このような設備がないことに実体験ながらそう思った次第でございます。

 そこで,宇土市の介護施設,有料老人ホームの実施状況はどうなっているのか,お尋ねします。健康福祉部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 宇土市内の特別養護老人ホーム,介護老人保健施設,グループホームにおける痰の吸引等の状況について,お答えいたします。

 まず,特別養護老人ホームは1カ所ありますが,昼間は看護師が配置され,夜間は資格を持った介護職員が対応いたしております。

 次に,介護老人保健施設,いわゆる老健施設につきましては,市内に2カ所ありますが,いずれも昼,夜とも看護師が配置されて対応ができておりますが,資格を持った介護職員はおりません。

 次に,グループホームにつきましては,市内に4カ所ありますが,4カ所とも昼間は看護師が配置されております。また,4カ所のうち1カ所のみに資格を持った介護職員がおり,残りの3施設につきましては資格者はおりません。

 このように介護保険施設7カ所とも昼間は看護師が配置されておりますが,夜間は老健施設の2カ所しか配置されておりません。また,痰の吸引ができる介護職員も2施設しか配置されていないため,夜間に痰の吸引といった医療行為が必要な要介護者の受け入れはまだ十分にできていないというのが現状でございます。

 次に,老人福祉法に基づく有料老人ホームについてもお尋ねですので,この点についてお答えいたします。本市には,現在介護付を含め10カ所の有料老人ホームがございますが,看護師と資格者両方いるところが2カ所,看護師だけのところが5カ所,看護師も資格者もいないところが3カ所となっております。しかし,いずれの施設も昼間だけは対応できますが,夜間については対応できないというのが現状でございます。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。施設における痰の吸引が必要な介護者の受け入れが十分でないというよりも,ほとんどできていない状況にあるように思います。

 国は,介護療養病床を24年3月をもって廃止の方向になり,老人福祉施設や特別養護老人ホームの介護施設等に転換しているわけでございますが,ただし施設が少ないために整備があまり整っていない有料老人ホームに入居させねばならない状態であります。介護療養型病床は,基本的に積極的に治療が終了し,リハビリなどの在宅を受けて利用を担うための施設のことであります。医療的にはもう治療が必要がない,自宅などに戻るにはまだ不安があるので有料ホーム等に入居させる状態のイメージを持っていればいいと思います。国は,24時間対応の定期巡回随時対応サービスを行うと,施設から在宅介護へ大きく転換しようとしております。このような状況から,医師,看護師以外に医療行為の痰吸引の必要性,安全性を考えて看護福祉士や一定の教育を受けた介護士の痰の吸引の実施を可能にする資格制度がスタートしたわけであります。私自身,市に実体験を踏まえて伝えていきたい気持ちがあり,介護の資格を取り介護施設で夜勤に有料ボランティアを幾つかの施設でさせていただいておりますが,私も痰の吸引の資格を取りたいと思い県にお尋ねしたところ,資格を取ることができないと判明したわけでございます。これなぜかといいますと,資格制度は50時間の講義,基本研修,実施研修をうけなければなりませんが,私は最後の実施研修をする場所がないために資格を取ることができませんでした。

 そこで,熊本県の痰吸引の資格をどのくらいの方が取得しているか調べてみましたところ,年と年間200名募集して68名しか受講しておりません。他県ではどうかと申しますと,鹿児島県で昨年400名の方が資格を取っております。また本年度は500名を予定しているということでした。この差は一体どこにあるのか,私は県の怠慢と言ってもいいのではないかと思うわけでございます。今後ますます高齢化社会が進んでいく中,国が方向性を変わるからと言って言いわけできないと思うわけであります。ここはぜひ県のことではありますが,地元の県会議員の方,また元松市長もこのことをお調べになり,市長会等で伝えていき,早急に改善していただきたいと思うわけであります。よろしくお願いします。

 続きまして,認知症における行方不明対策について質問させていただきます。これも実体験でありますが,夜勤時に,夜中の2時過ぎごろだったと思います。介護記録を付けてますとエレベーターの音が鳴り,よく見ますと入居者の方が2階から下りて来られました。私がいることに気付き,手押し車で押しながら来られて,こう言われたんですね。「娘が宇土駅に着いたけん迎えに行かんといかん,玄関ば開けてはいよ」って,私は「ちょっと待ってと,今夜中の2時だけん,まだ電車は着いとらんけん。私はすぐおいしいお茶ば入れるけん,そこに座って娘さんの話ば聞かせて」と伝えて座っていただきました。話の方向性を変え落ち着いたので部屋に連れて行って休んでいただきました。このようなことはたまに起こるのではなくて,日常生活のように施設では起きているわけでございます。

 先月,17日の熊日新聞におきまして,熊本県警が12年度調査で認知症の行方不明届の発表が出ております。なんと160名の方が行方不明になり,残念ながら11名の方が亡くなっていたと発表が出ておりました。認知徘徊は高齢者が増えることにより行方不明者も当然増えており,宇土市でも対策が進んでいることだと思いますが,国は認知症対策推進で,5カ年計画でオレンジプランが今年からスタートしております。これらのことを踏まえて,宇土市におきましても認知症における対策は実際どのようになっているのか。認知症に対する正しい理解をいただくために,市はどのようなことをしているのかをお尋ねいたします。健康福祉部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 健康福祉部長,那須大和君。



◎健康福祉部長(那須大和君) 本市の認知症の方に対する行方不明徘徊対策の取り組みについてお答えいたします。

 まず,平成20年から医療介護,地域支援サービスの連携を図るため取り組んでおりましたネットワーク部会をつながれ隊として再編成し,地域の見守り認知症の支援,予防を一体化し活動を行っているところでございます。その活動の一つとして,昨年は長浜地区振興会のご協力で徘徊声かけ訓練と炊き出し訓練を開催いたしました。そして,今年度は戸口区区長会に協力をいただき,戸口地区において同様の徘徊模擬訓練の開催を予定をいたしております。

 認知症の方への対応として,後ろからではなく前から話しかける,ゆっくり大きな声で話をする,怒らない,違うよ,そうじゃないなどの相手が言うことを否定しないなど注意しなければならないことがあります。それを実地研修で学ぶということは大変意義があることで,昨年参加した小学生や中学生,そして大人の方からも勉強になったと声があがっておりました。

 また,認知症に対する理解を深める事業の一環として,先週土曜日に宇土市民会館におきまして,「認知症フォーラムin宇土」を開催いたしました。これは,地域包括支援センターや認知症疾患医療センターなどの協力のもとに毎年行うもので,今回で4回目になります。今回は県の認知症対策に対する取り組みや実際に認知症の方を介護されている家族の方から大変貴重な体験談をお聞きすることができました。また,樫崎議員におかれましてもご出席いただきまして大変ありがとうございました。

 このほかにも啓発活動として,毎年市内事業所や地域婦人会,小中学生等を対象にした認知症サポーター養成講座を開催いたしております。昨年度は464名の受講があり,特に小中学生につきましては,小学校2校,中学校1校が受講されております。今年度も既に2回講座を開催し,小学校も1校受講をされております。

 今後とも子どもたちから高齢者の方まで多くの方に認知症に対する正しい知識と理解を深めるために,啓発活動を進めてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 一昨日,私も認知症フォーラムに,市民会館で行われたので参加させていただきました。宇土市におきましては,現在8人に1人が認知症であり,高齢化が年々進むことで認知症は確実に増えていき,地域のサポートがいかに大切かを再度気付かせていただきました。

 厚生労働省は,8月25日,特別養護老人ホームの入居基準を厳しくする方針を固めております。入所できるのは原則として手厚い介護が必要で,自宅で負担が重い要介護3以上の高齢者からすると方向を固めております。要介護度の低い人は在宅へという流れを進め,制度維持のための給付金を抑制するのを狙い,介護保険法を改正して2015年度から実施のめどをするという方針を立てております。私としては,要介護2も同じぐらい負担がかかると思う気持ちは持っております。宇土市にも特老施設,また今建設中の小規模多機能の特老施設に申し込みをされている,実は介護1,2の要介護の方もおいでのわけでございます。経過処置は取られることだと思いますが,要介護度の低い人は在宅へという流れになるわけです。1,2の方は自力で歩行できる頻度が,人がほとんどであり,これは徘徊等がますます増えていくのではないかと思うわけでございます。

 認知症サポート制度は,婦人会の皆様や小学生に開催することは,私自身素晴らしいことであり,特に子どもたちに気付いてもらい認知症の正しい理解を深めていくことが一つの対策になるのでないかと思うわけであります。10月からは人権週間もスタートいたします。宇土市の子どもたちに中学校を卒業するときには全員がサポーター制度を受けていただき,より一層の啓発活動を進めていただきたいと切に思うわけでございます。

 続きまして,清掃センター焼却炉について伺います。本市におきましては,ごみの減量化と資源ごみの再利用を目的として,平成10年度からリサイクル市民の皆様の協力により地域集団資源回収や拠点回収により,ごみの分類により減量化に大きく成果を上げており,焼却炉もプラスチック類を燃やさなくなり,焼却炉が傷みにくくなったことだと思います。生ごみ資源に限らず,循環型社会の構築に向けた情報を共有し実践していくことが重要であるかと思うわけであります。現在,焼却炉の耐用年数及び使用状況はどうなっているのか。また,今後耐用年数がくる前に建て替えは検討されているのか。一遍にお尋ねいたします。市民環境部長,お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 清掃センターについてお答えいたします。

 宇土・富合清掃センターの焼却炉は,1号炉と2号炉の2基があります。平成10年3月20日に稼働を始めております。現在は,供用開始から15年を経過しており,今後10年から15年後に法定耐用年数を迎えることになります。また,使用状況としましては,焼却炉処理能力は1日当たり52トンであり,平成24年度可燃ごみ搬入量は1万759トン,1日当たり46トンとなっておりますので,稼働率は88.5%となっております。

 次に,建て替えの現状についてお答えいたします。現在,広域連合のごみ焼却場は宇土・富合清掃センターと宇城クリーンセンターの2つがございますが,将来的に別々に運営していくのか,または1つに統合するのかなどについて検討していかなければならないというふうに考えております。また,焼却施設の機種選定についても廃棄物が発生しない溶融方式などの比較検討が必要であり,これらの点について,今後広域連合と構成市町で協議を進めていかなければならないというふうに考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 なぜ質問したかと申しますと,八代市では平成22年に清掃センターの老朽化により集めたごみの一部を燃やせなくなり,ごみの非常事態宣言が発生しております。

 このような事態が本市で起きる可能性がないのかと思い,質問させていただきました。法定年数は10年から15年残っているとのことでありますが,5年,10年,月日はあっという間に過ぎてしまいます。現在,広域連合の管轄で宇土市と熊本市の富合町が利用しておりますが,本年度をもって富合町は熊本市の施設を使うことになるわけであります。宇土市が1カ所がこの施設を使うようになるわけですが,建て替えたあと,宇土市だけで利用することは財政からも利便性からも無理であるのではないか。宇城クリーンセンターと統合して建てるのか,焼却炉の機種,種類も検討する必要があると思うわけでございます。また,生ごみに関しては,宇土市は現在熊本市にある生ごみをたい肥化する施設に運搬しております。生ごみをたい肥化することは私自身は素晴らしいことであり,宇土市の市民として誇りに思っております。ただ,熊本市では宇土市のごみを熊本市まで運搬されることに問題があるのではという方もおいでだと聞いております。今後,宇城市と共同でバイオマス等をしようした対策の検討も必要ではないかと思うわけであります。早めに広域連合との協議を進めて,いろんな形で検討していただきたいと思うわけです。

 宇土富合清掃センターの隣には旧施設がありますが,解体工事が行われると聞いております。この件について,市民環境部長,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 市民環境部長,中田雄士君。



◎市民環境部長(中田雄士君) 旧焼却施設の解体について,お答えいたします。

 昭和54年12月に稼働を開始し,平成10年3月に休止した状態となっております。施設の稼働から35年が経過し,建造物の一部陥落,煙突の亀裂による倒壊のおそれなどが懸念されたため,早急な解体工事を行うこととなりました。具体的には,平成24年度で実施設計が行われ,今年度で解体工事が行われます。先日,その入札がありまして,五洋建設株式会社熊本営業所が落札しております。落札価格は1億1,130万円でございました。

 解体工事の概要について申し上げます。工期は平成25年,本年8月23日から平成26年3月25日までとなっております。工事は,原則として日曜祝日は行わず,作業時間につきましては午前8時30分から午後5時30分までとなっております。また,工事中は周辺道路,周辺施設等へのホコリ,土砂等の飛散・流失に注意するとともに,周辺環境の保全に十分注意することとなっております。現在,広域連合職員が周辺行政区を回り,嘱託員の方々に対して解体工事の概要を説明しており,必要に応じて住民説明会が開催されることとなっております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。解体工事に関しては,事故等が絶対ないように十分注意していただきたいと切に思うわけでございます。

 それでは,この解体工事あとの有効利用につきましてお尋ねいたします。なぜこのような質問をしたかといいますと,解体工事のあとの境目団地地区の一部解体工事が行われたとき,高さ1メートルの杭で囲い立ち入り禁止としたことが本市ではあったかと思います。雑草が生え,環境景観も悪くなったことが以前あったと思います。そのようなことがないようにお願いしたいと思うわけであります。

 現在,宇土方面から五色山のほうを上っていきますと,中腹に旧焼却センターがあり,その里道を通っていきますと宇城地区の宇賀岳運動公園に出ることができます。最近はそこでウォーキングや犬を連れて散歩,またトラッキングというスポーツをする方も随分増えてきていらっしゃいます。

 ここでちょっと写真をお見せしたいと思います。この写真は宇土中学科学部から五色山ふれあい会にいただいたパネルをお借りしてきました。五色山ふれあい会は,10年前に五色山を元の里山にしたいと,花園地区の同士が集い茂った木を伐採し炭焼き小屋などをつくり,宇土中の科学部と一緒に里山の保全活動を行っている団体であります。写真は,秋の紅葉に撮った写真であります。落ち葉がクッションの代わりになりひざや腰に負担がなく,中には毎日欠かさず上っていますと,これは不知火の方でしたが,話をお聞きしました。この五色山の中心部に焼却炉があるわけです。敷地内には里道も通っております。解体後,フェンスで囲むのではなく,中を通るようにぜひしていただきたいと思うわけです。また将来は,これ健康づくりの一環で多くの方がこの里道をいろんな形で利用しています。将来は芝を張り,ベンチ等を設置し,宇城地区との交流の場所にできたらと思うわけです。市長にちょっとご意見伺います。お願いします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 旧清掃センターの解体後の土地の利用についてのご質問でございますが,お答えをいたします。

 当該地は,広域連合の所有と今なっております。そういう意味では,当然広域連合での議論が必要となります。ただ,エリアは私ども宇土市のエリアになっておりますし,宇土市の清掃センターの跡地でもございますので,当然市として方向性は強く意見を申していく立場にあると理解をしております。現在,今ご紹介がありましたけれども,地元ふれあい会の皆さんが近くに遊歩道を整備をされて人が本当に歩けるような道として整備を,両側をされてるようなところにありまして,この里道が一部,ここは絡んできている土地でもございます。非常に頑張って地元の名所としてですね残したいという思いで頑張っておられる一角であるということも重要なところだと思います。

 これからの市の考えとしましては,ここを単純に解体後に放置して番線で結び付けて人が入れなくする,あるいは災害時の廃棄物をためるために何にも使わないとか,こういったことではなくて,やはり地元に還元できるような活用方法を考えていかなければならないと思っております。そういう意味でも,地元の皆様のご意見も拝聴しながら,今後の位置付けについて検討していきたい。併せまして,管理も非常に大事になってきます。何かをするとしても使わずに草ボーボーだったら同じような荒れ地になってしまいますので,こういった日常の管理も含めたところでですね,有効な活用策を検討してまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 最後の質問です。平成25年6月4日の熊日に,宇土市境目地区に場外舟券売り場が計画が報道されております。今年6月の第2回定例会におきましては,ミニボートピアの誘致に関する陳情書があがり,総務市民常任委員会で付託しました。委員会では,この問題は総務市民常任委員会では決定ができる問題ではなく,青少年健全育成ための教育問題や地域経済の振興などの総合的に検討する必要があるため,特別委員会や全員協議会などで方向性を決めていくべきとのことで結論がなされ,継続審議ということで全会一致で可決されております。

 ミニボートピア進出計画について,まず設置の条件,現在の進捗状況,そして経済地域への効果,そして最後に地域住民の意見または地域以外での意見がありましたらお答えください。企画部長,お願いします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) ミニボートピアの進出計画に伴う設置条件,現在の進捗状況,進出による地域経済効果,これまでの地域住民等の意見についてお答えします。

 まず,ミニボートピアを設置するための条件についてお答えします。設置に向けては3つの条件がございます。また,3つの条件のうち1つでも整わない場合は設置できないこととなっております。その条件の1つ目は,地元町内会の同意があること,2つ目は議会の反対議決がないこと,3つ目は地元市長の同意があることでございます。この3つの条件がそろってはじめて事業が前に進むことになります。

 現在の進捗状況につきましては,この3つの条件のうち地元町内会の同意,今回は花園地区の境目区になりますので,境目区からの同意は平成25年4月20日付けで得られております。その後,施設設置会社から地元の同意書の写しを添えて,5月17日付けで市長と議長,それぞれにミニボートピア設置計画にかかる同意方の申請書が提出されたところでございます。また,同じく施設設置会社からは7月26日付けでミニボートピア設置に伴う地域住民の懸案事項への対応策等についての報告書が,市長,議長宛にそれぞれ提出されております。従いまして,現在の進捗状況としましては,設置に必要な3つの条件のうちの1つの地元町内会の同意を得られているという状況であります。

 次に,進出に伴う地域経済効果についてお答えします。地域経済への効果としては,大きく3点あると思います。1つ目は雇用面の効果,2つ目は人が集まることによる地域活性化への効果,3つ目は地元自治体に環境整備協力金が支払われますので,市への直接的な財政収入があると考えられます。

 最後に,地域住民等の意見についてお答えします。文書の形で市に提出されたものについて時系列に申し上げますと,5月30日付けで設置予定箇所の境目区からミニボートピア誘致を推進するための要望書が提出されております。また,6月18日付けで設置予定箇所に隣接する松山団地,境目団地1区,同2区,同3区,同4区,上松山区の6つの行政区から設置反対の嘆願書,6月28日付けで宇城地区保護司会から開設反対の要望書,7月3日付けで境目団地1区から住民の方々の署名を添えて反対との要望書がそれぞれ提出されております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 まず,設置の条件は,1番目が地域住民の同意,2つ目が市長の同意,3つ目が議会の反対の決議がないこと,この3つの条件がそろえれば設置ができ,そろわなければ設置ができないということです。現在,地籍地区の境目地区の同意をいただいていると,3つのうちの現在1つであります。地域経済効果につきましては,雇用の効果,地域活性化の効果,3つ目が地元自治体の協力金が支払われますと。この全員協議会の資料で,売上見込みは年間10億8,000万円,その0.8%,約864万円が協力金として宇土市に支払われます。これが大きなメリットではないかと思うわけです。最近では,舟券売り場にて携帯,スマホ,タブレットを持ち込んでインターネットで馬券を買う方も増えております。この場合は,売り上げは舟券売り場には上がりません。ということは協力金もこの部分だけは対応しなくなります。デメリットは,防犯交通対策,青少年健全育成に対する影響が心配されるわけであります。宇土市の犯罪率は,24年度調べましたが,45市町村の中で,実はワースト6位であります。設置予定地は中学生,高校生が通学路として利用しております。営業日日数は年間365日以内とされておりますが,ほとんど年中無休で他県の舟券売り場では営業しております。営業時間は10時から21時で,ナイターレースも行われる予定ということです。

 地域住民の意見ですが,6月18日に設置予定所に隣接する6つの行政区から設置反対の嘆願書,議会にも同じ地域から請願書の提出がされております。

 ここで教育長お尋ねします。宇土市は教育プランを設定しておりますが,基本目標としては家庭,学校,地域が連携し,子どもたちが生きる力を育む教育を行う,そして郷土の文化,歴史,人の素晴らしい再認識できる教育環境を整える。もう1つが,生涯通して学ぶ楽しさを感じられる教育のまちづくりを行うと,この3つを挙げていると思います。舟券売り場について,見解を聞かせてください。お願いいたします。



○議長(杉本信一君) 教育長,木下博信君。



◎教育長(木下博信君) お答えいたします。

 いわゆるご質問は,教育立市のまちづくりと舟券売り場についてのことでございますが,現在,第2次の教育振興基本計画の策定に取り組んでおります。先般,7地区で「教育で語ろう会」等実施しました。また,アンケートもいただいておりますが,教育についての市民の皆様の関心が大変高く,注視してもらっているなということが伺えました。

 お尋ねの件でございますが,定例の園長,校長会議の際,このミニボートピアについての計画の概要を説明しました。そして,意見を求めたところでありますが,学校長等の意見としては,児童生徒へどのような影響があるのか想定できない面もあるが,総じて校長という立場からは青少年健全育成,防犯,交通安全の面で懸念しているというような意見が出されていました。また,8月9日に定例の教育委員会会議におきまして,計画の概要を説明し意見を求めましたが,各教育委員からも校長会と同様の懸念が出されております。教育立市を目指す本市の教育長としまして,安易な見解を今お示しするより,ギャンブル・くじ等のいわゆる射幸心について,それから家庭づくり・人づくり・コミュニティづくりですね,こういうものへのよい影響,あるいはよくない影響が多々あると思うわけですけども,そういうものを研究し,専門家,学校の先生,PTA,各教育団体等のご意見もしっかり聞いていく必要があると今考えております。

 以上でございます。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。

 それでは,最後にこの件について市長にお尋ねしたいと思います。ボートピアの設置についてどのようなお考えなのか。今回は議会に反対の請願書が委員会に付託され,また特別委員会の設置も検討しております。市長もこの場での判断は難しいのではないかと思うわけでありますが,ただし本日は多くの市民の皆様が傍聴席にもお見えでいらっしゃいます。これは,ボートピアの件が非常に気になることではないかと思うわけです。ぜひ,よければ市長に今後どうするのか,期限を切っていただき,延ばすのではなくいつごろにこの件を判断していただくのか,よければそこまで言っていただきたいと思うわけですけど,よろしくお願いします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) ミニボートピアの進出計画に対する私の考えをということでございます。お答えをしたいと思います。

 先ほどから出ておりますとおり,条件の1つであります予定地となっております境目区の同意が得られておりますし,設置に関する要望書も提出されておりますので,私としましてはこの地元の意向は真摯に受け止めなければならないと思っております。しかし,この事業は,先ほどもご指摘があっておりますとおりメリットがある反面,デメリットもございます。雇用面や地元経済への貢献,これは宇土市非常に厳しい財政状況でもありますので,こういった大きなメリットがある一方で青少年育成や防犯,交通安全面への影響といった心配もしているところでございます。また,今回の予定地は境目区の一部ではございますけれども,境目団地,そして松山団地にも相当近い位置にありますので,そういった隣接する地域のご意見も尊重しなければなりません。先ほど,企画部長から地域住民の意見などについて答弁がありましたように,これまでも各方面から賛否さまざまなご意見をいただいております。非常に悩ましい問題で,判断には慎重にならざるを得ない,判断に苦慮しているというのが正直なところでございます。しかしながら,最終的には判断すべき案件でありますし,市議会の皆様のご意見を尊重しなければならない案件でもございます。

 先ほど,樫崎議員のお話の中にもありましたとおり,市議会におかれても特別委員会の設置が検討されているということをお聞きをしております。私としましては,そういった議会での議論の中身も勘案をしながら,12月ごろをめどに市長としての最終的な判断を行いたいと考えております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 樫崎政治君。



◆4番(樫崎政治君) ありがとうございます。12月をめどに判断するということでよろしかったですね。決断はいろいろあるかもしれませんが,ぜひ皆さん方,市民の考え方,地域・隣接の考え方をぜひ踏まえながら検討していただきたいと思います。そして,実は熊日の新聞にも載っておりましたが,最後に慎重なご決断をよろしくお願いします。

 以上で,一般質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(杉本信一君) 3番,平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) 皆さん,こんにちは。議席番号3番,平江光輝でございます。

 今回は,市民に伝わる情報政策など3点を質問いたします。市長はじめ担当各部長の誠意ある答弁を求めまして,以後は質問席より質問いたします。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) それでは,私の一般質問を始めさせていただきます。

 まずは,市民に伝わる情報政策について。これまで様々な質問を行ってまいりました。その際に,その都度返答に対しては広報うとによる周知徹底という言葉で多くの答弁をなされてきたと思います。しかしその後どうなったかと申しましては,実はまだ市民にうまく伝わっていない情報も少なくないのではないか,このように思います。例えば,前回コミュニティバスの質問もさせていただきましたが,市民に対して私は各種総会や集会などに訪れご挨拶の場を設けましたならば,何度もコミュニティバスの話をして周知を徹底してまいりました。コミュニティバス以外にも廃プラ回収事業などの取り組みの際も,市がこれから始める事業についての説明を微力ながらではございますが行ってきたつもりでございます。しかし,私の期待以上に周知が進まない状況にあります。一部の市民でありますが,周知がいきわたっていないことに対しての不満を述べられることがあります。しかし,現状はできる範囲で職員も議員も,もちろん市長も精一杯努力されて周知していることと思います。宇土市が掲げておりますみんなで作る元気な宇土市を進めるためには,市の情報提供による市民の理解が必要である,そのようなわけですから,今回ペーパーメディアの取り組みについてご質問いたします。

 今年2月ごろでした。携帯電話のメールからe−モニターの調査として,広報うとの市民アンケートが行われました。その結果はどのようなものでしたか。また,このアンケートはインターネットを利用した調査方法で,対象も限定されています。パソコンやモバイルを使用しない方や今まで市の情報に対し関心がない方などの意見など,より多くの調査が必要であると思うのですが,今後このような取り組みを何かお考えですか。企画部長,お伺いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 広報うとの市民調査として実施したe−モニターの調査結果についてお答えいたします。

 まず最初に,e−モニターとは何かについて,少し説明させていただきます。e−モニターとは,インターネットで登録いただいた方に,メールを活用しパソコンやスマートフォン,携帯電話などから市のアンケートに回答をいただくためのウェブアンケート制度です。

 このe−モニター制度の利用開始に伴い,平成25年1月15日から2月8日までの間で広報うとについてアンケート調査を実施いたしました。アンケートの回答者数は107人で,回答年齢層から見ると,30代が26.2%,40代が31.8%,50代が23.4%で30代から50代の方で80%以上を占めていました。

 そのほかの主な設問については,広報うとを読んでいますかとの質問に対して,全部読んでいるが55.1%,関心のあるところだけを読んでいるが42.1%と,ほとんどの方が広報うとを読んでいる結果となっております。また,ページ数はいかがですかとの質問では,ちょうどよいが85.0%,文字の大きさについては93.5%の方がちょうどよいとの回答をいただいております。

 次に,どのような情報が知りたいのかとの設問では,トップが市主催の行事や催しの案内,次がまちの出来事や話題,次が市の施策や事業の内容の順になっております。自由意見欄についても36件のご意見をいただいております。一例を紹介しますと,読みやすくなった,もう少し市内の行事やイベントの写真がたくさんあるほうがよいなどの意見がありました。こうした皆さんのご意見や回答結果を踏まえ,広報うとの充実に活用させていただきたいと思います。

 最後に,そのほかでの調査の実施の考えはあるのかのご質問でございますけれども,今のところそのほかでの調査の予定はありません。今後ともより多くの方に広報うとを読んでいただけるように,効果的なPRの方法や市民ニーズの把握に努めてまいります。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございました。

 ただいまの答弁によりますと,調査の結果は思いのほか好評でありますが,対象が限定されていることから,そのまま鵜呑みにすることはできません。今回,e−モニターの調査は初めての試みで,対象とされる方も100名程度,8割が30代から50代と範囲が少ない。できればe−モニターの認知度が上がってから再度この調査はお願いしたいと思うわけであります。また,自由意見欄にもインターネットの書き込みですから,もっと言いたい放題荒れると思ったのですが,そうでもなかったようですね。私も少し自由意見欄を拝見させていただきまして,ここで印象に残ったのをあげさせていただければ,広報うとについて,もう少し写真がほしい,文字数が多すぎて読む気にならない,広報が届くのが遅いため参加したいイベントの間に合わないなどございました。

 そこで,これらの意見を集約すると,今の広報紙についての問題点として,まず情報が多すぎる,字が多すぎる,イベントの報告や案内に時差があるなどがあげられると思うのです。そこで,広報紙の月1回の発行から月2回の発行に増やす必要があるのではと考えました。しかし,多くの他の自治体においても,広報を月2回から月1回の発行に変えている傾向にある。理由は,配布体制に問題があるからではないか,このように考えました。現在,この広報紙の全戸配布は嘱託員の皆様が配達していただくようになっております。多大な活動に従事されておられる嘱託員の皆様の負担をこれ以上増やすことは考えられません。

 そこで,ある提案なんですが,例えば広報全戸配布を新たに業者委託することは,これはかなり予算がかかることだと考えられますが,新聞配達センターなどに配っていただくなどの体制をとれば,比較的コストの削減にもつながるかなと思うんですが,そのようなことから,ここでの質問はもっと手軽に読んでいただき,市の情報周知を拡大されるためにも,改めて月2回の発行に戻してみればいかがかと思うのですが,この件に関しての見解と,たぶん予算がないという答弁を返されると思いますので,ではこのような事業を企てればいったい幾らの予算がかかるのか,企画部長,お伺いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 広報発行を現行の月1回発行から月2回へ変更できないのかについてお答えします。

 最初に,近隣の自治体における広報紙配布状況について調査しましたので,その結果を申し上げます。今回,宇城市,美里町,上天草市,八代市,熊本市の4市1町について調査を行っております。調査の結果,政令指定都市である熊本市以外の3市1町は宇土市と同じく嘱託員の皆様による配布方法を実施されていました。また,広報の発行回数についても月1回の発行と,宇土市と同じ状況となっています。

 次に,広報紙を市民等に直接送付した場合の費用についてお答えします。現状の広報発行部数の1万3,680世帯分で月1回の配付を行った場合,月額約130万円で,年間にしますと1,560万円程度の費用がかかります。これを月2回へ変更するとなると3,000万円以上の経費がかかることになり,近隣自治体の状況からも広報紙の月2回の発行,それから広報紙の市民等への直接送付の考えはありません。市としましても,本年は定住促進PR戦略強化実践の年であり,広報は宇土市をPRする重要な情報発信媒体と位置付けていますので,これからもより多くの方に読まれるように,紙面づくりを工夫してまいります。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございました。

 ただいまの答弁のとおり,広報紙配付には多大なる予算がかかるため,今後も嘱託員の皆様による配付にお願いするしかない,これまで以上の負担をかけずに現状のまま広報配付するとのことでした。市民の一番手っ取り早い市の情報源,もっと多くの方に読んでいただきたい,そのための提案ですが,予算の工面が付かないということでして,この予算がないというキーワードを今回ぜひ覚えておいていただきたいと思います。

 しかし,先ほどから申しておりますとおり,市民参加のまちづくりがこの宇土市のテーマでございます。市民の皆様にまずは理解していただく最低限の情報網をより多くすることは,市の重要な課題である。市政の透明化や新鮮で細やかな情報の提供に努めるためには,これまで以上の情報周知の見直しが必要である,このように思います。自由意見欄にも,市役所に問い合わせをするとき,どこの部署かわからないことが多いと思いますので,各部署の業務内容を詳しく載せればというご意見も出てきております。このようなことからも,今後検討していかなければならない,またページ数が増えると見にくくなるのも現状で,1回の広報紙発行に載せる記事数には限界が来ているのかもしれません。

 それでは,別の情報手段に頼るべきか。情報周知には様々な方法がございますが,インターネットを利用したメディア戦略,こういったものが最近最も使用される手段で広く,そして素早い情報が伝達できますから,そういうのができますが,モラル低下や誤った情報との区別がつきにくいことから信頼性が低い,そしてそのような機器を利用しない市民への周知ができないということが弱点なんです。そのようなことですから,やはりインターネット危機による周知方法以外におおよそ末端まで正確に伝わるプリントメディア戦略も今後必要になるのではないか,このように思うわけでございます。

 そこで,今後このプリントメディア戦略の試みは何か考えているか,企画部長,お伺いいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 市民に広く正確な情報を伝えられるプリントメディアなどの行政情報誌の作成をすべきではないかについて,お答えいたします。

 広報うと以外での行政情報誌として,今年5月27日に株式会社サイニックスと宇土市との間で共同発行に伴う協定書の調印式を行いました「宇土市生活便利ブック」を官民協働事業パブリック・プライベート・パートナーシップで発行いたします。なお,発行にあたっては,事業者や団体の皆様からの広告費という形でご協力をいただくことで,作成・配付にかかわるすべての費用をまかない,市の財政負担を伴わない点が,この生活便利ブックの大きな特徴になっています。この官民協働事業は宇城管内では初めての試みで,市役所の行政サービスの案内や医療,防災などの危機管理情報,コミュニティバスなどの地域公共交通情報に加え,観光,特産品,イベントなど市の見どころを紹介する地域情報を,この1冊に掲載いたしております。

 インターネットの時代となった現在,インターネットの恩恵を受けられない方や高齢者等に配慮したプリントメディアの必要性を考え,市民の皆様の暮らしに役立つ情報の提供と市のPR戦略強化の一環として,市内全戸に11月中に配布する予定であります。議員の皆様をはじめ,多くの市民の皆様に生活の便利帳としてぜひご活用いただき,暮らしに役立てていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございました。

 今回,質問のために訪れましたところ,宇土市生活便利ブック,便利マップの発行の計画を聞きまして,大変素晴らしいものができているのではないか,そのように思いました。この宇土市生活便利ブックを各ご家庭の1軒に1冊ずつ備えておけば,何か困ったときに市に電話されるときには,この本を見ながら説明を聞くことにより,わざわざ市役所までおいでいただく手間も少なくなりますし,以前地域防災での質問の際に,新たな防災マップの必要性をあげましたが,避難方法や備え方も記載することができる。そのほか新しい事業の取り組みなどもインターネットなど以外にも広く一元化として周知することができるこの事業に期待をかけまして,次の質問に入らせていただきたいと思います。

 本市の独自財源増の取り組みについて,ご質問いたします。

 まず,今回財政の問題に踏み切ろうと思ったわけを申しますと,多くの存在するきめ細やかな市民ニーズに応えられない状況にある。例えば,市民からの訴えや要望に対して,各部署に相談に訪れても規模が大きくなればなおのこと,予算の都合がないだとか,優先順位からは当てはまらないとか,そのような返答しか返ってこない。先ほどの質問にも,有効な対策がとれる提案も予算の面で話が止まる,よくあることです。もちろん,財源があり余るほどあるわけでもなく,また魔法の杖が使えるわけでもないので思いついたことをぽんぽんとできる自治体など存在するわけでもありませんし,市民の個々の要望全てに応じていれば予算が幾らあっても足りません。しかし,近隣の自治体に比べてみると,本当に財源が少ないように見える。実際は,市が一丸となって予算配分に配慮して少しでも繰越しを増やし次年度へ貢献をしているが,そのような市政運営が見えてこないから市民には少なからずとも明るい未来が見えてこないのも当然である。最近の近隣の自治体の多くは,合併の特例債などを使っているパターンもありますから,形あるものを残しておられる,そういったことも考えられます。その点で,本市が財源が劣っているとは思いませんが,それでも暮らしやすいまちづくりにはまだまだ近付けていないのも事実であります。また,現状として本市の多くの事業は補助金や地方債を活用して事業を行っています。特に,施設などを整備する場合には国や県の支出金や地方債など特定財源を活用することは,その分の一般財源を押さえることができるため運営上は好ましいとされておりますが,国や県の提案に沿った事業しかできないのだから,どんなに必要なものでも国・県の指針にそぐわない事業を起こすことは不可能に近い,自主財源が増えればもっと市民のニーズに沿った事業や予算がなくて優先順位が遅れている事業でもできるのではないか,このように思うわけであります。

 そこで,本市がとっている自主財源を増やす取り組みはどのようなことを行っているのか,総務部長,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 総務部長,益田輝明君。



◎総務部長(益田輝明君) 自主財源を増やす取り組みについてのご質問にお答えいたします。

 自主財源とは,市自らの権限で収入できる財源のことで,市税や使用料,財産収入,繰入金などがございます。その中で,特に大きな割合を占めているのが市税でございます。現年度分につきましては,収納率98%以上を目標に継続して収納達成を果たしております。今後は,滞納繰越分につきましても積極的に取り組んでいくことで,自主財源の増加につなげてまいりたいと思っております。

 また,平成23年度に策定しました第7次宇土市行財政改革大綱において,歳入の確保という項目を設定し,ふるさと宇土応援寄附金制度のPR,市施設への企業広告の導入などを掲げております。さらに,市の総合計画「元気プラン」においても,定住,転入促進対策をあらゆる分野で充実させることとしており,定住人口の増加が自主財源の増加につながることと考えております。

 最後に,事業の予算化につきましては,国・県の補助金等を活用し,限られた財源をできるだけ広く有効に活用できるように努めておりますが,自主財源の大幅な確保ができれば,これまで市民ニーズに反映できなかった事業などにつきましても,さらなる対応が可能になってくると思われます。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございます。

 今の答弁にありますとおり,歳入にあたっては市税の税率をむやみに上げることなく,しかし収納率は徹底して取り組んでおられる。また,ふるさと納税の本市独自の取り組みなども進めておられるし,人口増加策で自主財源増の取り組みを行っている。しかし,それだけでは物足りない。そのことから,本市におきましては自主財源の取り組みとして,歳出削減をターゲットに展開されております。第7次宇土市行財政改革大綱の経常収支比率の表から言えば,平成16年度の97.9%から平成21年度の90.7%と改善されています。これはちょうど平成16年度が公債費の割合がピークであったことと,大幅な人件費の削減,そして国や県の補助金事業に対して,好条件であれば全力で取りに行くという市の姿勢があったからであると,評価どころか感謝さえ覚えるところでございます。しかし,今後もそのようなやり方だけでよいのでしょうか。平成21年度の数値から以降は推移も停滞傾向にあるのは,歳出削減だけではもはや限界にきているのではないかと思うんですが,ここで経常収支比率のおさらいをちょっとさせていただきます。

 経常収支比率とは,毎年決まって収入される使い道が決まっていない財源のうち,人件費や公債費,そして生活保護や児童手当などの経費,つまり扶助費など,自治体を開いているだけで出ていく経常的な経費にどれだけ充当しているかを図る指数でありまして,自治体のエンゲル係数と言われております。人間として例えれば相当すごいダイエットを行っているところだと認識いたしました。私のような体格ならば,まだまだしぼりだすこともできますが,今の現状ガリガリに細くなった状態の経営状態からさらに人件費を削減するのはもはや危険である。私だけがそう思うわけではないと思います。さらに,好条件の補助金制度の獲得のため,少ない職員数になったところで職員が目標をもって日々の努力で邁進し,計画書などを作成,遂行する業務をされる傍らで,そういった方はきっちりと地元のまちづくりの中核にさえなっておられる,そんな職員も少なくありません。そういった職員はかなりの割合で家庭に負担をかけられているのではないだろうか,このようにも思うわけであります。

 そこであえて言いますが,歳出削減の努力はあり余るほど評価するが,歳入の努力が足りないのではないか。もっと歳入としての自主財源の大幅な獲得の必要性を感じるのですが,市はどのようにお感じなのか,市長のご答弁をお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 自主財源の確保ということでございますのでお答えをしますが,もちろん当然のことですけども,自主財源の確保については,その重要性は認識をしております。

 各自治体の財政構造の弾力性を判断する指標の一つが経常収支比率でございます。これは,おおむね80%前後が好ましいと言われておるわけでございますけども,平成24年度の宇土市の数値は速報値で90.6%,前年比1.5ポイント増となっております。この経常収支比率につきましては,総合計画の最終年度である平成26年度で89%以下を目標としているところです。これまで歳出となる義務的経費,特に人件費につきましては,定員適正化計画を定め経費削減に努めまして,また公債費につきましても償還額以上に市債の歳入を行わないような財政運営を続けてきておりますけれども,数値的にはご指摘のとおり非常に厳しい財政状況になっております。この経常収支比率を下げることが一つは財政の好転につながるのではないかなというご意見,そのためには収入を増やす必要があるのだろうというご意見,実にそのとおりであるという認識を持っております。ただ,先ほど議員のお話にもありましたように,魔法の杖があるわけではございませんので,地道に一つ一つの積み重ねが最終的な経常収支比率の数値につながってくるのではないかなと思っております。

 それと,補足して言いますけれども,補助金ですとか交付金の事業,こういったものも全てといいますかほとんど起債が絡んでおります。そういう意味では,補助事業をとっても下がってくる,悪くなるということはぜひご理解をいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) 答弁ありがとうございました。今の答弁を見ましても,大幅な自主財源の獲得の必要性は十分認識されると思いました。

 ここで,改めて自主財源,市自らの権限で収入できる財源と申し上げますと,市税,負担金,使用料,分担金,財産収入,寄附金,諸収入などあります。しかし,市税の増税をむやみに上げることはできませんし,それ以外のものも付加的なものに対して同様に徴収は難しい。

 そこで,今回提案として企業誘致での財源獲得はできないのかと着目してみました。まずは過去5年間の企業誘致の現状及び雇用者数及び優遇制度の活用状況を,企画部長,お尋ねいたします。



○議長(杉本信一君) 企画部長,荒木繁男君。



◎企画部長(荒木繁男君) 過去5年間の企業誘致の現状等についてお答えいたします。

 平成20年度は,新規進出企業ゼロ件,既存企業の増設1件,市内新規雇用者6名,雇用奨励金60万円を交付しております。平成21年度は,新規進出企業ゼロ件,既存企業の増設1件,市内新規雇用者7名,雇用奨励金70万円を交付しております。平成22年度は,新規進出企業2件,既存企業の増設2件,市内新規雇用者22名,雇用奨励金210万円を交付しております。平成23年度は,新規進出企業ゼロ件,既存企業の増設1件,市内新規雇用者1名,雇用奨励金30万円を交付しております。平成24年度は,新規進出企業1件,既存企業の増設1件,市内新規雇用者12名,雇用奨励金は300万円の交付を予定しております。また,そのほかに土地開発公社の保有する住吉町の多目的用地にメガソーラーの誘致,それと園芸園の跡地に新幹線車両基地に従事される方の社員寮の誘致を行っております。また,網田地区でのかんきつ農家の担い手として,JR九州グループの農業参入も行っております。

 以上の企業誘致に伴い,これまで法人税や固定資産税等の市税の収入をはじめとして,市内での雇用の創出,地域経済の活性化等につながっているものと認識しております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございます。

 今の答弁によりますと,企業誘致は既存企業の拡大も含め年に2,3件,しかし5年間で50名程度の雇用をつくっている,これだけでも市への定住・転入促進効果で本市に財源として上がっているのではあるが,優位に企業誘致させるためには何らかの優遇制度が必要で,奨励金を今回も出しておられます。直接自主財源の取り組みにはまだまだ多くの課題を残しているのが現状である。むろん,これは本市だけができないわけではない。アベノミクス効果で都市部では景気が上がってきたと評価されても,まだこの熊本では実感ができないという昨今,企業も歳出削減されるのは当然である。また,製造業を主とした企業では,部品1個1個の単価を下げるため海外に基盤を置いている,そのような現状で本市に新しく工場を構えることは今のところ厳しいと思うのが現状である。本来,私も今までは企業誘致とは製造業を意味するというイメージが強かったのですが,今後の企業誘致の展開としては,本市の交通の利便性なども考慮したうえで,商業施設や他の業種を含めての企業誘致も検討すべきではないか。製造業以外において企業誘致の展開を考えていないのか,市長にお尋ねをいたします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 製造業に限らない商業施設も含めた企業誘致に対しての見解ということでございますので,お答えをいたします。

 本市におきましても,宇土工業団地,花園工業団地,緑川工業団地と製造業をメインに企業誘致を進めてきた歴史がございます。しかしながら,現在の流れといたしまして,製造業は人件費の安い東南アジアへシフト転換しており,全国どの自治体でも苦心しているのが現状であります。製造業以外の業種についてももちろん積極的に企業誘致を進めていかなければならないと考えております。私たちが一番ほしいのはやはり雇用とか,こういった面でございます。雇用とかにぎわいの部分でございますので,可能であればということで今いろいろ盛んに動いているのがコールセンターでありましたり専門学校など,市内の既存企業と競合をしない業種を優先したいという思いを持っております。商業施設に関しましては,これは基本的にバッティングをしますので,こういった商業施設とか他の業種の企業誘致につきましては,市税収入がどうであるかですとか雇用の創出がどうであるか,あるいは定住人口の増加にどうつながるかとかを個別に考慮しながら,個別案件ごとに精査して取り組んでまいりたいと思っております。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ご答弁ありがとうございます。

 しかし,すごく当たり障りのない答弁をいただいたと認識します。答弁を私なりに直訳いたしますと,昨今の世界経済におけるグローバル化で製造業に対する企業誘致は全国的に低迷している。だから製造業以外の企業誘致を着目したいのだか,市内に既存する企業や市民に悪影響を及ぼすようなものは市民からの拒絶を受けるものが多く,それらを排除して市や市民の益の妨げにならないことも含めたうえで企業を見つけてまいる,このような答弁であったとお伺いいたしました。果たしてそのような都合がよい物件がそうそうと入って来るのでしょうか。

 ここからは発言通告しておりませんが,どこの自治体でも首長は自主財源の確保に一生懸命であります。そこにはそれぞれ自治体の立地条件の差はあるものの,トップが何より先頭に立ってセールスに行く。そのセールスの中には,例えば財源確保には当たるものだが,市民の賛同を得られなければ進められないという案件も多々あることでしょう。そのようなとき,積極的に市民に理解をしていただく努力を行い,そして議会を巻き込んででも進めるような強いガバナンスを必要するときもあるでしょう。しかし,そのときでも要らぬ波風を起こさずに,そのような努力は怠って今後も歳出削減の努力だけを行うというのでしょうか。ちなみに,財政の話に戻りますが,市の財源として,先ほど申し上げました自主財源のほか地方交付税などの依存財源がございますが,この地方交付税を必要としない不交付団体という市町村が熊本県に2団体ございます。1つはご承知のとおり菊陽町です。日本一元気なまちと言われている菊陽町は,人口増加率が全国トップクラスで熊本市のベッドタウンでありながらソニーセミコンダクター九州工場や富士フィルム九州新工場など超大規模工場を誘致,また近隣には本田技研熊本工場などもあり,ゆめタウン光の森が出来上がってからは自主財源を豊かなものにしています。

 そして,あともう一方の不交付団体,これもご存じと思いますが,苓北町であります。苓北町には九州電力の石炭火力発電所が存在しています。この九州電力火力発電所は,熊本県の電力の3分の2をまかなう大容量の発電所です。今は特に火力発電が我が国の電力需要の主力となっておりますが,昨今までは火力によるCO2の大量発生や大気汚染を懸念されるため,1995年の運転開始までは建設工事に対して大変な賛否があったと聞いております。しかし,発電所を誘致したこともあって,地方交付税を受けない不交付団体になったのだと思います。極論でございますが,自治体の長であればこのような市民の賛否が混沌するような状態であればなおのこと,真摯に市の行く末を観た英断を図らなければならないと私は思います。

 ところで,まさにこれから本市にあたりましては,境目町にボートピア場外舟券場の誘致問題が浮上してまいりました。先ほどの樫崎議員の質問にもありましたが,この舟券場の問題は前回,善導寺町の誘致の際には企業が途中で断念して中断しておりましたが,また新たな企業が境目町での興業を検討しております。この誘致にあたりましては,当行政区の同意,議会の反対の決議がないこと,そして首長の同意がそろい,はじめて国土交通省が承認を受け建設に着手するものです。まずは,当行政区の境目町の地元住民は賛成多数で同意は取られております。しかし,まだ議会と首長の判断が下されておりません。これからは,議会は総務市民環境常任委員会からの付託から外れ,ボートピア舟券場の賛否についての特別委員会が設置されると思います。また,市長はこれまで議会の方向性を尊重すると見解を述べられておりました。これは,市長の判断を議会に委ね,賛否の風当たりから逃れるものだと私は認識いたします。ぜひとも市長の見解を,先ほど樫崎議員からもありましたが,もう一度この場で私にお聞かせいただきたい。市長は,このボートピア計画に対してどのような考えをお持ちなのか,もう一度答弁をお願いいたします。



◎市長(元松茂樹君) ボートピアについての見解ということで,質問趣旨と若干。まず,ボートピアとですね,私は火力発電所はまず違うと思っておりますので,その旨ご理解いただきたいと思います。

 先ほど,樫崎議員の答弁と重複する部分もございますので,この旨ご理解いただきたいと思います。

 確かに自主財源の確保という点で考えた場合,ミニボートピアができれば他の自治体の例からも売上げの1%弱,提案では0.8%だったかと思います,900万円程度だったかと記憶をしておりますが,この金額が毎年環境整備協力金として市のほうに支払われますので,これだけでも収入の増加にはつながります。これはメリットの一つであると。しかしながら,こういった事業は財政効果,経済効果などのメリットもありますけれども,一方では青少年育成,防犯・交通安全面への影響といった懸案事項もございます。

 前回,宇土シティ内でミニボートピア計画がございました。あのときは,宇土シティの核店舗だったジャスコが撤退をするというタイミングでありまして,宇土シティの存続にも影響しかねないという状況でございましたので,宇土シティに勤務する皆さんの雇用の場ですとか,お客さんの確保ですとか,こういったところも考える必要があるというのが当時の大きな判断ポイントであったと私は考えております。結局,前回の計画は私や議会の皆さんの判断の前段階で推進会社の事情によって計画を断念されたという経緯がございますけれども,今回のケースは進出計画の背景が異なりますので,前回と違う観点で判断すべきと考えております。特に,今回の設置予定場所は住宅地に近いということもありますので,隣接する地域住民の方からは不安の声も上がっておりますし,また要望書という形で設置反対の意見もいただいております。しかし,一方では当然ながら計画推進の立場からの意見もいただいておるところであります。メリット,デメリットがある中で,非常に悩ましい問題でありますし,先ほど樫崎議員のご質問にも答弁しましたとおり,判断には慎重にならざるを得ない,判断に苦慮しているというのが正直なところでございます。

 そういうことで,これからも,これからもといいますか,先ほど12月というお話をしましたけれども,今から議会の皆さんも検討されるのであろうと思います。それを無視するつもりは一切ございません。当然,その経緯も見守りながら私は私なりの判断をしていくという意味で,12月をめどに私としての判断をしたいと申し上げたわけでございますので,逃げているわけではございませんので,その点ぜひご理解をお願いします。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございます。

 今の答弁では,現状ではボートピア進出について,現状ではまだ決めかねているのか,決めているが議会の流れを見てからの判断なのかわかりませんが,答えはまだ出ていない,12月に出すという見解でございました。

 それではですね,ここで余談になるかもしれませんが,私の見解を述べたいと思います。今回の案件につきまして,私も十分検討してまいりました。そういった中で平江議員はPTA出身の議員だから青少年健全の面から反対すべきが当然だというご意見をいただいたこともございます。確かに,子どもたちの安心・安全は大変重要なものです。しかし,それならばこのミニボートピアが進出しなければ青少年健全は守られているのか。今まで既存する影響をもたらす施設への対処はこれまでちゃんと行ってきたのか,このように思うわけでございます。あまり詳しく申しませんが,先日のお地蔵さんまつりの際に。



○議長(杉本信一君) 平江君,ちょっと申し上げますけども,ちょっと議論外にわたって飛んでおりますので,注意をいたします。先ほども市長からもこの件についてはちゃんとした意見を言われております。だからあなたの意見までですね,また改めてこれから議会でもまた論議の機会はございます。そういった中でご発言をいただきたいと思います。

 それでは,次の質問に移動してください。



◆3番(平江光輝君) ありがとうございました。どうしたらいいですかね,ただいまの答弁をいただいてですね,議会もこれからは市長の判断にゆだねることなく,議会は議会で答えを出していきたいと思いますが,一言だけいいですか。



○議長(杉本信一君) 短くまとめてください。



◆3番(平江光輝君) はい,わかりました。

 青少年健全の育成という言葉がですね,先ほど樫崎議員の言葉からありました。非常に大事な言葉なんですが,こういった言葉を出されれば教育委員会や学校はなにも検討することも議論することもできない状況にあるんですよ。今から真摯にですね議会として答えを出していかないといけないときに,青少年育成はもちろん検討しますが,そういった言葉でですね全てを終わらせてしまうというのは,私はこの財政問題に関して何か知恵がなかっだろうかと思って質問させていただいたところでございましたので,ぜひそのあたりを検討材料として議会は進めていきたい,私は進めていきたいと思いますので,それで今回の質問は終了させていただきます。

 最後の質問にまいります。去る8月8日,走潟地区振興協議会におきまして,走潟町の重要課題の要望活動につき登庁いたしました。別にここであえて要望を発言するわけではございませんが,走潟町の最重要課題として,浜戸川右岸と緑川左岸の高潮対策堤防工事の早期着工と完成をお願いにまいりました。改めてここでですね,要望をですねお願い,陳情するような質問ではございませんので,ご了承ください。

 改めて,この課題についてご説明いたしますと,緑川・浜戸川高潮対策事業は,緑川の河口部,また浜戸川は堤防が低く断面も小さいため,高潮に対する安全度が低い地域であり,最近では平成11年台風18号の高潮被害,平成16年台風16号,平成17年台風14号で避難勧告が出されるなどしています。このため,緑川・浜戸川の高潮区間においては,緊急対策特定区間として当面,平成11年台風18号規模の高潮に対する堤防を整備するもので,この緊急対策特定区間は平成22年度に採択を受けています。この事業の早期着工と完成の要望を市長室にまいってお願いしたわけですが,当日の元松市長から,このような返答をいただきました。今の緑川・浜戸川高潮対策事業について,現状として非常に厳しい。その理由として,白川が河川激甚災害対策特別緊急事業を採択され,緑川の緊急対策特定区間よりも優先順位が上がったり,復興予算に充てるために予算が削られたり,また政権が自民党に代わりダム事業再開にも予算が取られる可能性が高いから厳しいと申されました。市長,今一度当日どのような返答をいたしたか,お答えください。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) お答えをいたします。

 8月に来られたときのお話は,そのとおりでございますし,非常に誤解をされているというのがですね,私は残念でならないです。私はこの問題に関しては,今緑川は動いてますけど,緑川の次に絶対に走潟にやらなければならないという思いで動いております。ですから,いろんなところに動いて情報を収集をしております。国会議員,そして財務省もこの間動いております。そういったこともやっているということでぜひご理解をください。

 そのうえでですね,この間お話をしたのは,私は前置きをしたはずです。国交省のある方と話をして,こういう情報がありましたと。そして,3つの不安点を挙げました。これは国交省の方がお話されたんです,だから頑張ってくださいという意味でお話をされたんで,そのお話をしました。1つ目が,緑川下流域の工事については,復興予算に行くからじゃないんです,復興予算を使っとったから厳しくなるという意味です,間違いないでください。復興予算が入っていたんです,これに。この予算がいろいろ問題になっておりますので,この部分,かなりシビアになる可能性があると。それと,自民党政権になってダム事業が再開をされる。この河川予算には当然ダムも入っていますから,その分で窮屈になる。そして,白川が激甚災害を受けました。激甚災害は緊急対策特定区間よりもウエイトが上だそうです。そのことを国交省のある幹部の方が私にお話をいただいて,その方が言われたのは,国交省,私たちも現場として精一杯動きますから,宇土市も予算獲得に向けて努力をしてくださいという話をされたと。それとご紹介したうえで,これから私たちも精一杯動きますから,陳情とかで地元の方々にまたご足労をいただくことがあると。ですから,ぜひご協力をしてください,最後は一緒にやりましょうと私は言っています。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) 答弁を思い出していただきまして,誠にありがとうございます。

 今回,この要望活動の会話はですね,確認のため私も調べましたところ,議事録が残ってないということでして,今さら言ったとか言わんだったとか,もうそういうことは申しません。しかし,当日はもっと大雑把に要望活動が難色に近づいていくような発言をされた感がありました。そのような丁寧なお言葉ではなかったような感がいたします。ですから,当時私も,当日ですね,他の期成会の要望活動の状況はどうなっているのかと私確認したと思います。この時点より,私も2つ疑問をずっと感じながら納得せぬまま今日この質問とあいなったわけでございます。

 1つ目の理由として,当日の発言として,政権与党が自民党に移行してダム建設に予算投入に進んでいくだろうとありました。まず,政権が代わったから予算が取れるとか取れないとか,政党を持ち出して危機感を与えることは,あの場ではふさわしくなかったのではないか。そもそも政党の話でいえば,コンクリートから人へということで公共事業を削減したおかげでこのような予算ができ,また政権が代わったから元の公共工事配分に取られてしまうという言い分だと私は思います。だから自民党になったらわからんよという情報も仕入れて来られたのだと思います。ここで,あえて自民党の言い分もあろうと思いますが,むしろ政党を持ち出すことがあの場では必要でなかったのだと私は思います。政党が代わって予算取りが厳しくなると思うなら,それならば政権与党に擦ってでも,近寄ってでも予算の獲得を粛々と行うことが市長の取るべき行動であると私は思いました。例えばですよ,緑川の高潮対策堤防工事は河川事業ですから,左岸もあれば右岸もあります。では,緑川高潮対策の右岸側の工事状況はどうなっているかというと,これも着々と工事が進んでいる状況でございます。そこには有力な代議士が積極的に働きかけを行っているという情報を私は仕入れておりました。河川側の左岸と右岸ではですね,圧倒的に左岸のほうがつまり河川の外側ラインですねアウトラインのほうが優先順位でも高いにもかかわらずですよ。

 2つ目の理由として,さっきまた,おっしゃったおっしゃられてないと言われましたが,これから要望活動は厳しくなる,そのように言及されましたことについて,もう少し言葉をつけ足していただきたかったと私はそのとき思いました。先ほどの答弁にもありますように,地元からの強い要望をいただくため,あえて危機感を募らせたのだと認識いたしましたが,危機感を与えたのだから,ぜひともそのときにですよ,市長のやる気と,そのやる気という安心感と,そして皆でやらなんという連帯感をその場でつくって終わるべきだったのではなかったのかと,私は思ったわけでございます。

 そこで,今ちょっとありましたが,今回質問に対して改めてですね,市長の本心,もう一度この緑川と浜戸川の高潮対策堤防工事の早期着工,早期完成について,市長は今後どのようなスタンスで取り組まれるか。また,走潟振興会には今まで以上の要望活動とありましたが,今後どのような要望活動をすべきか,市長,よろしくお願いいたします。



○議長(杉本信一君) 市長,元松茂樹君。



◎市長(元松茂樹君) 先ほどから申しておりますけれども,解釈がやはり人それぞれ違うと思います。私も私の発言についていろんな人に確認しましたが,平江議員のような取り方をされている人は私はひとりも聞いておりません。平江議員だけでしたので,それはわかっていただきたいと思います。ほかに聞かれた方がたくさんいらっしゃるのだったら私言い方が悪かったんだと思いますけれども,先ほどのは国交省の役人さんが心配されてぜひ宇土市でも頑張ってくださいという話をされたんでご紹介したまでで,そのために,だから一致団結しましょうよというつもりで私は言いました。それを取られなかったのか取られたのかというのは個人差があると思います。ただ,思いはそうであったことはぜひ忘れないでいただきたいと思います。

 もうずっとですね,私言っておるんですけど,もともとこの浜戸川の工事が始まったとき右岸側の予定が左岸側に行ったりいろいろ経緯があったみたいです。私が市長になる前でございますけれども,ただ左岸側に予算がまずついて,これから右岸側を一気に行くぞという雰囲気,私も持っております。ただ,そう簡単なものじゃないんだよというようなお話を聞いたもんですから,ああいう発言をしたんですけども,やはり地元の声というのはですね大事なんです。私たちがいろんな動きをする,これは当然大事です。これを何もしないで地元の人の力だけ借りてからなんて,そんなずるいことは考えておりませんし,実際に既にもう動いております。ご紹介できないだけの話でありまして。そういった中で,今後いろんな形で地元の方とひょっとしたら東京まで行くかもしれない,そんな動きもしていかなければならなくなるかもしれない。それぐらい命がかかっている堤防だという認識を私は持っております。そういうつもりで一生懸命私は動いている。そういうところをですね,ぜひ地元の議員として理解をしていただきたい。まるで私が何も思いがなくてやってないような言い方をされると,私は非常に心外です。一生懸命私は動いております。絶対にやらなければならない問題,今日議場にも来られております振興会の皆さんと,だから一緒にやりたいと言っているんですよ。ぜひそういうところは理解をしていただきたいです。よろしくお願いします。

 以上です。



○議長(杉本信一君) 平江光輝君。



◆3番(平江光輝君) 熱意あるご答弁をいただきましてありがとうございました。

 先日の8月8日からあった私の心のつっかえ棒がですね,ようやく取れた,取っていただいたというふうに思います。感謝いたします。市長が言われますように,例えば市がしてやらす,国交省がしてやらすと,地域がしてもらえるぐらいに思って取り組めばですね,交渉手間取ることが起こるかもしれません。完成予定を遅らせたりするならば,市長が申されますとおり予算が組めなくなる可能性も考えられます。そのような危機感をおっしゃられたのだと私は今思います。ちなみに,この要望は平成14年から先代の先輩方々のおかげにより,毎年期成会で活動をしてまいられ,今ようやく実現できる状況にありました。せっかく計画として国土交通省も完成年度を決められたことですから,国土交通省と宇土市と走潟地区振興協議会が一枚岩になり,全力を尽くすことを最優先として,一刻も早く工事完了を祈念して,今回の質問を終了させていただきます。

 最後になりますが,今回大変厳しい発言をいたしました。私は議員にあげていただいたときに是々非々を通すべきと当時の先輩方に教わりました。そういったことで今回質問する場面もございました,大変ご無礼をいたしました。昨今はメディアによる情報手段の発達で,市民も私たちもかなりの割合で詳しい事情通であられますから,賛成と反対とがぶつかることも多々ありまして,どちらかが正しいと決めることが難しいこともあります。また反対意見の炎上を考慮すれば,このままそっとしておいたほうがよいという判断もございますが,そのようなときにこそ議員として結論を真摯なものにするために,声をかけ挙げていくのが私たちの仕事だと思っております。そのように申し上げまして,今回の私の質問を終了させていただきます。ご清聴,誠にありがとうございました。



○議長(杉本信一君) 以上で,本日の質疑並びに一般質問を終わります。

  次の本会議は,10日火曜日10時に会議を開きます。

  本日は,これをもって散会をいたします。ありがとうございました。

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                午後2時42分散会