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熊本県 水俣市

平成29年3月第1回定例会(第4号 3月 9日)




平成29年3月第1回定例会(第4号 3月 9日)





 



       平成29年3月第1回水俣市議会定例会会議録(第4号)





平成29年3月9日(木曜日)


                 午前9時29分 開議


                 午後2時27分 散会


 (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       田 口 憲 雄 君       藤 本 壽 子 君


? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君       谷 口 明 弘 君


? 岡 利 治 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (岩 下 一 弘 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (上 田   純 君)


 (説明のため出席した者) 16人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総合政策部長  (緒 方 克 治 君)   総 務 部 長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部長  (川 野 恵 治 君)   産業建設部長  (関   洋 一 君)


総合医療センター事務部長


        (久木田 美和子 君)   総合政策部次長 (水 田 利 博 君)


福祉環境部次長 (高 沢 克 代 君)   産業建設部次長 (城 山 浩 和 君)


水 道 局 長 (山 田 雅 浩 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


教 育 次 長 (黒 木 博 寿 君)   総合政策部政策推進課長


                              (梅 下 俊 克 君)


総務部総務課長 (緒 方 卓 也 君)   総務部財政課長 (設 楽   聡 君)


        ──────────────────────────





〇議事日程 第4号


      平成29年3月9日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 桑 原 一 知 君  1 平成29年度施政方針及び当初予算について


             (1)市政運営の基本方針について


             (2)地方創生について


             (3)水俣病問題への取り組みについて


             (4)スポーツ振興について


             2 農業政策について


2 谷 口 明 弘 君  1 企業版ふるさと納税活用事業について


             2 キャリア教育の取り組みについて


             3 市内一円市道維持補修費について


3 牧 下 恭 之 君  1 地方創生と空き家対策について


             2 高校生までの医療費無料化について


                                     (付託委員会)


第2 議第1号 水俣市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について (総務産業)


第3 議第2号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について


                                      (総務産業)


第4 議第3号 水俣市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について


                                      (総務産業)


第5 議第4号 水俣市税条例等の一部を改正する条例の制定について      (総務産業)


第6 議第5号 水俣市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について    (厚生文教)


第7 議第6号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について     (総務産業)


第8 議第7号 平成29年度水俣市一般会計予算                  (各委)


第9 議第8号 平成29年度水俣市国民健康保険事業特別会計予算        (厚生文教)


第10 議第9号 平成29年度水俣市後期高齢者医療特別会計予算         (厚生文教)


第11 議第10号 平成29年度水俣市介護保険特別会計予算            (厚生文教)


第12 議第11号 平成29年度水俣市公共下水道事業特別会計予算         (総務産業)


第13 議第12号 平成29年度水俣市病院事業会計予算              (厚生文教)


第14 議第13号 平成29年度水俣市水道事業会計予算              (総務産業)


第15 議第20号 第5次水俣市総合計画における基本構想及び基本計画の変更について


                                      (総務産業)


第16 議第21号 工事請負契約の変更について                 (総務産業)


第17 議第22号 指定管理者の指定について(みなまた環境テクノセンター)   (総務産業)


第18 議第23号 指定管理者の指定について(水俣市湯の鶴温泉保健センター)  (総務産業)


第19 議第24号 指定管理者の指定について(みなまた観光物産館まつぼっくり) (総務産業)


第20 議第25号 指定管理者の指定について(水俣市立総合体育館等)      (厚生文教)


第21 議第26号 水俣市人権擁護に関する条例の制定について          (総務産業)


        ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


        ──────────────────────────


                                 午前9時29分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


        ──────────────────────────


○議長(福田 斉君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。


 本日、市長から、条例案1件及び地方自治法第180条第1項の規定による専決処分の報告1件の提出がありましたので、議席に配付しておきました。


 次に、本日まで受理した陳情1件は、陳情文書表記載のとおり総務産業委員会に付託します。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第4号をもって進めます。


 以上で報告を終わります。


        ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、桑原一知議員に許します。


  (桑原一知君登壇)


○(桑原一知君) 皆さん、おはようございます。


 真志会の桑原一知です。


 まず、今回の議場設営や機器設定など、議会事務局の皆様には心より感謝いたします。ありがとうございます。


 それでは、朝一番ということで、元気に質問に入りたいと思います。


 1、平成29年度施政方針及び当初予算について。


 (1)、市政運営の基本方針について。


 ?、水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてさまざまな事業を掲げているが、PDCAサイクルを通じて効果・検証は実施されたのか。


 (2)、地方創生について。


 ?、初恋のまちづくり事業での評価と今後の取り組みはどのように進めるのか。


 ?、観光地水俣として、新たなイメージづくりのために引き続き取り組む事業とは、具体的にどのような事業か。


 (3)、水俣病問題への取り組みについて。


 ?、平成28年度12月28日の熊日新聞に掲載された「たから箱」の記事について、また平成29年1月25日の各新聞に掲載された運動競技大会での「水俣病不適切発言」について、市としてどのように捉えているか。


 (4)、スポーツ振興ついて。


 ?、各種スポーツ大会団体等運営補助金の具体的な内容はどのようになっているか。


 2、農業政策について。


 ?、農地基盤整備事業の進捗はどのようになっているか。


 ?、農業委員及び農地利用最適化推進委員の役割と現在までの応募状況はどのようになっているか。


 ?、農業担い手支援事業のメリットは何か。


 ?、将来を見据えて、地域農業を担う支援が必要と思うが、本市の取り組みはあるか。


 以上、本檀からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 桑原一知議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、平成29年度施政方針及び当初予算については私から、農業政策については産業建設部長からそれぞれお答えします。


 初めに、平成29年度施政方針及び当初予算について、順次お答えします。


 まず、市政運営の基本方針について、水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、さまざまな事業を掲げているが、PDCAサイクルを通じて効果・検証は実施されたのか、との御質問にお答えします。


 議員の御指摘のとおり、本市では、平成27年10月に水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけ、地域活力を高める、真の豊かさを実感できるまちづくりという基本的な考え方のもと、水俣を支える産業づくり・安定した雇用の確保、水俣で夢をかなえる人材を育てる・呼び込む、水俣で結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誇れるふるさと・みなまたをつくるという4つの基本目標を掲げて、さまざまな事業に取り組んでおります。


 地方創生総合戦略では、基本目標の実現のために取り組む具体的な施策について、事業の成果をあらわす客観的な指標、いわゆるKPIを設定し、これを用いて施策の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直していくこととされています。


 本市では、現在進行中の第5次水俣市総合計画に合わせる毎年の実施計画の見直し作業とあわせて、総合戦略に掲げた事業の実施状況やKPIの状況を確認することとしており、これまでに、平成28年度実施計画の取りまとめとあわせて、総合戦略に掲げた施策についての検証作業を実施しております。


 この結果を踏まえ、今後、事業の実施手法や目標設定などの再検討を行うとともに、総合戦略の見直しも含め、施策の方向性の再確認、実施手法、目標設定の見直し等を進めることでPDCAサイクルの確立に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地方創生について、初恋のまちづくり事業での評価と今後の取り組みはどのように進めるのか、との御質問にお答えします。


 先ほど申し上げましたように、初恋のまちづくり事業につきましても、実施計画の見直し作業において、評価を行っております。平成27年度には、水俣高校の生徒さんに御参加いただいた初恋のまちづくり事業のほか、恋路島の利活用に関する検討、そして、初恋ポッドキャストの番組制作、配信などを実施したところですが、高校生と市民が参加してのまちづくりイベントや、未活用の観光資源に光を当てる取り組み、自治体が実施するのは全国初とされるポッドキャストでのドラマ配信など、本市の資源と特性を生かした特色ある取り組みとなったと評価しております。


 平成28年度には、これらの取り組みを継続するとともに、水俣高校生や市民有志で組織した初恋のまちづくり実行委員会を中心に、新たにエコパーク水俣での初恋イルミネーション、恋フェスなどを実施しました。


 平成29年度当初予算においても、引き続き初恋のまちづくりを進めていくためのさまざまな事業に係る経費を上げております。


 具体的に申し上げますと、初恋のまちづくり実行委員会への補助金、初恋イルミネーション、恋路島の体験イベント等の実施を支援するための経費、金額にして、合計約740万円を計上しております。


 なお、事業の実施に当たっては、引き続き、水俣高校の生徒さんや市民有志の皆さんに御参加いただく実行委員会を組織して進めていくことで、地域の活力を呼び覚ますための取り組みの中で、多くの市民が一緒に達成感を味わう場になってほしいと考えております。


 次に、観光地水俣として、新たなイメージづくりのために、引き続き取り組む事業とは、具体的にどのような事業かとの御質問にお答えします。


 水俣市の従来の観光イメージといえば、温泉地のイメージでしたが、平成28年度は、湯の児の海を生かしたマリンスポーツ、湯の鶴の山を生かしたトレッキングなどのアクティビティのイメージをこれにプラスし、PR映像の作成を行いました。


 平成29年度は、引き続きこのイメージを定着させるため、アクティビティや温泉に興味がある人にターゲットを絞って、これらのPR映像を配信し、また、それに合わせたキャンペーンを行うことにより、観光客増加に努めてまいりたいと考えております。


 次に、平成28年12月28日の熊本日日新聞に掲載されたたから箱の記事について、また平成29年1月25日の各新聞に掲載された運動競技大会での水俣病不適切発言について、市としてどのように捉えているか、との御質問にお答えします。


 まず、平成28年12月28日の熊本日日新聞に掲載されたたから箱の記事についてですが、先日の小路議員の御質問に答弁させていただきましたが、水俣市としましては、現在の市民や企業の取り組みも含め、引き続き情報発信に努めていかなければならないと思った次第です。


 また、平成29年1月25日以降の各新聞に掲載された水俣病不適切発言に関しても、記事を確認しました。


 こちらの質問についても、先日の小路議員の御質問に答弁させていただきましたが、水俣病学習を通じて、人権や環境について学ぶことを目的とした取り組みを行っている中での今回の発言ということで、まことに残念に感じております。


 今回、発言に対しての学校や教育関係機関の対応は、迅速かつ適切に行われたと思っております。


 今後も、引き続き関係機関と十分な連携により水俣病問題の啓発、情報発信の取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、各種スポーツ大会団体等運営費補助金の具体的な内容はどのようになっているのか、との御質問にお答えします。


 水俣市では、水俣市スポーツ振興基金運営及び補助金要綱に基づき、全国大会等に出場する際の費用負担軽減を図るため、旅費等の一部を補助しております。また、市民に広く周知し、出場者のさらなる競技意欲の向上を図るため、看板設置費等の一部についても補助を行っております。


 具体的な内容につきましては、全国大会出場の際の旅費の補助が個人1人当たり1万円で、団体の場合は上限を10万円と定め、予算の範囲内で補助をしております。


 ただし全国大会であっても、熊本県内で開催される場合は補助の対象とならず、沖縄県を除く九州内で開催される場合には、2分の1、沖縄県の場合には、通常の全国大会と同額としています。また、西日本大会の場合は、個人1人当たり5,000円で、団体の場合は上限を5万円としており、県内及び九州内で開催される場合は、全国大会の場合と同じ考え方になります。


 なお、九州大会は対象にはなりませんが、沖縄県で開催される場合には、西日本大会に準じて補助を行っています。


 その他に、予選等がなく推薦その他で出場する場合、地方公共団体や日本体育協会加盟団体以外が主催する大会の場合には、基準額の2分の1の補助となります。看板作製等に係る顕彰広報事業につきましては、個人・団体に関係なく、1件当たり1万円を補助しております。


○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。


○(桑原一知君) 平成29年施策方針及び当初予算ということで、平成28年3月議会でも質問をさせていただいたんですけれども、PDCAサイクルの重要性を取り上げました。


 計画・実行・評価・改善、この流れを頭に入れて、今回の予算説明書などを確認させていただいた次第です。


 まず、KPIというのは、よく企業が目標達成のために設定して、非常に重要視をされております。営業の現場では、新規顧客獲得数とか、もしくは新規受注獲得数というので使われますし、サポート部門とか保守の部門では、顧客満足度、また従業員満足度など、そういうふうな形でKPIを導入されている企業もあります。


 行政で例えると、観光入込客数だとか、住民サービス満足度など、さまざまだと思います。やっぱり行政で設定する場合には、事業目標を実現・達成するために、具体的な過程や進捗状況を把握して評価・改善していくということが必要で、現実的で実現可能であるものに設定するというのが、私は成功の一番だと思っております。


 そこで、継続事業と新規事業で私が気になった点を質問したいと思います。


 まず、継続事業ですが、平成27年度新規事業で行われた新事業創出・事業化支援事業というのがあります。平成28年3月議会でも質問しまして、答弁をそのときにいただきました。その中で、現在は、実になる案件もなく、課題だけ山積みされており、実施に向けた体制及び支援体制の構築を行うことを中心に取り組み、平成28年度には何らかの結果が出ると期待しているということで、前の産建部長から答弁をいただきました。今年度、平成29年度も継続事業として予定してあります。


 そこで1点目の質問ですけれども、新事業創出・事業化支援事業で平成27年度の事業の効果の中に目標が記載されておりました。平成28年度事業化案件2件とありますが、実績はどうだったのか。また、平成29年度事業化案件2件に対して対策はあるのか、1点目の質問をします。


 次に、新規事業です。


 水俣堂々推進事業というものが新たに新規事業で上がってきていました。平成27年度から28年度に水俣観光誘客事業をもとに事業化されているというふうにお聞きしております。平成27年度の水俣観光誘客事業の内容というところを見させてもらいました。そこには、メディアを活用した水俣のPRやガイドブックの作成などで、28年度は水俣病のイメージを払拭するため、テレビ番組の放映や新聞でのPR、そしてDVD作成とあります。


 今までの事業効果を検証し改善されたのが、水俣堂々推進事業なのかと思いますが、そこに書いてあった事業内容は完成したガイド本を周知するため、各種メディアへの呼び水としてDVDを作成し、単純に私は、まだDVDつくってなかったのかなと思ったんですけれども、これまでの取り組みを紹介するリーフレットとともに配布をされるということだと思うんですけど、また、イベント等を開催し、メディアに取り上げてもらうとあります。主な財源は27年度、28年度、29年度も環境首都水俣・芦北地域創造補助金であり、29年度では入場料とあります。


 そこで、2点目の質問ですけど、水俣観光誘客事業も水俣堂々推進事業も水俣をPRするのが目的で継続事業でも私はよいと思うんですけれども、事業名を変更して新規事業で行う理由は何かあるのか。また、イベントを開催とありますが、具体的な内容は何か質問します。


 次に、初恋のまちづくり事業ですが、恋路島利活用推進事業や水俣高校の生徒さんも参加し、イルミネーション設置や恋フェス、ポッドキャストと、いろいろ事業を実施されております。


 効果としてメディア・マスコミなどに発信し、入込客数の増加などを挙げられております。


 市民の方々と一緒に取り組み、水俣の元気を発信することは、私も非常に重要だと思います。ですが、昨日の中村議員の質問では、初恋のまちづくりの構想はないということでした。寂しい気持ちでした。やはり事業化しているのであれば、成功するためにどのような方法で実施するかとか、あと目標は何かを決めてほしいと私は思います。私は一過性ではなく、継続していく事業内容があれば、さらにインパクトのある情報発信ができると考えています。


 そこで、せっかく「恋」というテーマがありますので、この前の答弁でも約50万人の交流人口があったのであれば、婚活イベントやカップルイベントというのを行い、結婚されたとき、水俣市に定住などを条件に家の購入、もしくはリフォーム代の補助金を支給するとか、実際にそういう事業化をされている自治体もありますので、またさらには、建築や家電・家具購入があれば、市内で購入していただければ、経済効果も期待できるのではないかと思いますし、少子化対策にもなります。私はインパクトが結構あると思いますが、このような取り組みを検討してはいかがでしょうかというお尋ねをします。


 恋路島利活用の推進ですが、検討委員会で提言が出されていると思います。私も会議録や提言を見させてもらいまして、皆さんの意見は、島には入ってほしくないという意見が私は多くあるように思いました。議会でもさまざまな活用方法の意見が出ていると思うんですけれども、私は島に手を加えるより景観を重視し、「恋」というシンボル的な存在で、商品名で活用されるのがよいのかと思っております。実際、恋路カキというのを現在推進されていますし、ただ体験イベントとありますので、その体験イベントというのがどのようなイベントなのか、1点お尋ねをします。


 次に、観光地水俣として展開されている事業として観光アクティビティプロモーション事業というのがあると思うんですけど、新たなイメージづくりとして、マリンスポーツやトレッキングなど、ある程度ターゲットを絞って観光客増加に努める事業だと思います。


 水俣は山あり海ありと自然豊かで、活動するには非常によい条件がそろっていると私も思います。今までこの自然を生かしたアクティビティがなかったのがちょっと残念ですけれども、湯の鶴・湯の児温泉とリンクさせながら、この事業の推移を見守りたいと思いますので、今後の結果を楽しみしております。


 次に、水俣病問題への取り組みですが、これは議長も新年祝賀会などで、お話をされました。私もそのときに非常に悔しいというか悲しい思いをしたんですけれども、熊日新聞に掲載されたたから箱の記事や、ことしの1月に行われた運動競技大会での水俣病不適切発言など、子どもたちや、市民の方々にとっては悲痛の思いであったのではないかと思います。これは、やっぱり水俣市にとっても重要な出来事だと私は感じています。


 実は私はこの運動競技大会で、女子のほうに応援に行っておりました。この件を知ったのは大会が2日あるんですけれども、終わった後に保護者の方からお聞きして、次の日に新聞で記事を確認したところです。保護者の方々の話では、引率された先生が迅速に対応されたということをお聞きして安心したところです。私は、この水俣病の問題は、やっぱり正しい歴史とか事実、そして現在の水俣を正しく伝えていくことが重要だと考えています。


 今回のたから箱記事は私も非常に残念で、多分、水俣病学習ということで、県内の小学5年生が水俣に来て、「水俣に学ぶ肥後っ子教室」というものもちゃんと聞いていたと思うんですけれども、この事業の目的というところを私は見てみました。環境問題への関心や、水俣病への正しい理解を図り、差別や偏見を許さない心情や態度を育むのが目的ですと書いてあります。


 ですが、掲載内容では、チッソ工場が許せないと書いてあります。従業員も水俣市民であり、子ども、もしくはお孫さんもおられます。差別や偏見を許さない目的で水俣に学習に来た子どもさんが、逆に差別的な表現をされて、偏見を持たれているというところに私は非常に残念に思います。


 私はこの子どもさんを責めようという思いはないんです。子どもは純粋で多感であり、さまざまなことを吸収し、学びます。やはり、学び方や教わり方に問題はなかったのかと疑問に思いました。


 そこで、質問です。


 水俣病学習で、教える側の研修などを行われているか。もしくは話の内容など検証しているのかお尋ねします。


 また、答弁で、現在の市民や企業の取り組みも含め、引き続き情報発信に努めるということでした。これは小学生が持っていたのですが、「こどもと学ぶ水俣病」という冊子があります。内容を見てみますと、歴史背景や過去の出来事が多く書かれています。食物連鎖のことだったりとか、そういうのも含めて書いてあるんですけれども、ただ思ったのは、過去のことは書いてあるんですけれども、現在のことというのが余り書いてありません。やはり、現在のこと、そして水俣が目指す将来性みたいな、明るいものも書いてあることが必要だと思うんですけれども、これは、全部平仮名がふってありますので、子どもたちが見る冊子なんですけど、補償のことや、チッソとの交渉のこと、また一時金のこと、金額まで書いてあります。


 そこで質問なんですけど、この冊子はどこが作成しているのか。また、どのようなときに配布されているのかお尋ねします。


 次に、スポーツ振興ですが、この補助金は各自治体でまちまちです。全く補助金がない自治体もありますけれども、力を入れている自治体もあります。私は補助金は誰にでも、何に対しても出すということは考えていないんですけれども、子どもたちのスポーツ支援にはもっと力を入れるべきと考えています。


 先ほども答弁でありました全国大会、もしくは西日本大会で1万円とか5,000円とかあります。遠方での試合の場合、例えば、関東・関西、もしくはそれ以上遠いところで子どもたちが大会に行く場合には、1人じゃなくて、やはり保護者もついて行かないといけません。そういった場合に旅費の負担を考えると、相当かかると思います。これがサッカーだとか野球だとか、そういった団体競技であればなおさら負担がふえてくるというふうに思います。ぜひ子どもたちの支援という部分で、有意義な支援をできれば関係団体、小体連、中体連、体協さんも含め、協議をしていただきたいと思いますが、見解をお尋ねします。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 桑原議員の第2の質問にお答えさせていただきます。


 8点、こちらでメモした分にはあったかと思いますが、抜けておりましたら、またその都度御指摘いただければというふうに思っております。多岐にわたりますので、各部長に答弁もさせたいというふうにも思っております。


 私のほうからは、まず初恋のまちづくりの御質問が4番目にございました。一過性のものじゃなく継続をしたもの、また結婚とか移住・定住につながるような「恋」、そういったものにつなげたらどうかというふうな御質問だったというふうに聞いております。


 今、ライフスタイル、価値観の変化によりまして、地方を目指す、住んでみようかなという若者がふえているというふうに言われております。そんな中、移住・定住を志す人に対しまして、生活の場としての活気や温かさを感じられる地域をつくること、移住者を行政が支援するという、そういった姿勢を示すことは大切だというふうに思っております。


 また、いろんな施策の中で、こういった初恋のまちづくりを通して、水俣のイメージを新しいイメージをつくり出して、水俣に来ていただく、遊びに来ていただく、また住んでいただく、そういったものにつなげていきたいというふうに思っております。


 今、桑原議員から御提案がありましたように取り組みの幅を広げ、水俣市の施策につなげていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 桑原議員の2回目の質問のうち、水俣病関係についての御質問にお答えいたします。


 6番目の教える側の研修とか学習とかはなされているのか、ということでございますが、これは当然教育委員会とか学校サイドのほうでなされていると思いますし、また先生方も事前に資料館のほうにお見えになったりして、事前学習もされておりますので、当然きちんとなされているというふうに理解をしております。


 それから、子どもと学ぶ水俣病という冊子は、どこで作成して、どのようなときに配られているのか、という御質問についてですけれども、この冊子は水俣病資料館で作成し、配布をしております水俣病関係資料の1つです。配布対象につきましては、資料館を訪れる小学生から中学生までとしております。初めて水俣病を学習する子どもたちにわかりやすいように内容や項目を絞って写真や絵を多用して、読みやすく見やすい構成といたしております。


 水俣に学ぶ肥後っ子教室で訪れる小学5年生の子どもたちに対しては学校への事前配布、または当日引率の先生を通しまして、配布をしております。そして、学校での事前学習あるいは事後の学習の資料として活用をいただいております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) 桑原議員の1番目と2番目の御質問にお答えいたします。


 新事業創出・事業化支援事業の成果は、また、今後の見通しは、という質問だったと思います。この事業は主に技術開発や科学的研究調査を伴う新規事業に取り組もうとする事業者等を対象に専門機関、あるいは大学関係者との連携や調整を行う伴走型の事業化コーディネートを目的といたしまして、?水俣環境テクノセンターを中核に、平成27年度から実施をさせていただいております。


 実施といたしましては、平成27年度には4件の事業化案件を発掘し、28年度にはこれらを深掘りする支援とともに、さらに新たに2件の事業にも着手をいたしております。


 また、経営的側面での支援強化やさらなる新規案件発掘のため、商工会議所との連携も深めてまいりました。この事業で取り扱う案件は、その成果が見えるまで技術的課題の解決に加え、関係者間の利害調整、あるいは販路探索、マーケティング等、さまざまなプロセスが必要でございまして、事業化するまで結構な時間を要する性質のものがほとんどでございます。このため、来年度、平成29年度には、現在継続中の案件の早期事業化を優先的に取り組みまして、商工会議所とも連携して支援を進めてまいりたいと思います。


 それから、2番目が水俣観光誘客事業と水俣堂々推進事業についてですが、こちらのほうは昨日の小路議員にもお答えしましたとおり、27年度は1年を通して水俣の各地を取材してまいりました。28年度には、ガイドブックを監修して作成を行っております。来年度29年度は、このガイドブックを補完するアイテムの作成、あるいはリーフレット、ポスターあたりでいよいよ水俣のアクティビティ、それから水俣に生きるすばらしい人々の紹介をしていただきたいと思います。そのために必要なのが、コンサート及びマルシェ等で人を集めながらPRに努めてきたいと考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 私のほうから2点、恋路島の件とスポーツ大会への支援ということでお答えさせていただきたいと思います。


 まず、第1点目の恋路島の活用なんですけれども、本年度検討してまいりました恋路島は非常に貴重な自然がありますので、考え方としては全く使わずに自然を保護するという、そういう考え方も一方ではあります。しかし、議員から御指摘があったように、恋路島という水俣の資源を生かしながら、景観を重視しながら、活用していくと、こういう方向は、私は大切かなと思っております。


 では、そのような観点で、どのような体験イベントを考えているか、ということなんですが、例えばカヌーとか、あるいは恋路島周辺のクルージングとか、あるいは自然観察といった水俣の美しい海や恋路島のすばらしい自然、このようなものを感じていただく、そのような体験イベントを予定しているところであります。


 続きまして、子どもたちのスポーツ全国大会への出場に関する支援についてですが、議員御指摘のとおりいろんな支援方法を関係団体と協議しながら、子どもたちの支援をしていくことが重要だと考えます。加えて、若干私のほうから全国大会への参加する際の補助金について、そのいきさつとか、状況を御説明したいと思います。


 現在、全国大会へ参加する際の補助金につきましては、スポーツ振興基金を取り崩して行っております。スポーツ振興基金に積み立てる財源というのは、これまで預金利子だけでした。当然、預金利子だけなので、年々減少していくと。以前は九州大会も補助の対象としておりましたが、申請額も増加したところから、将来長い期間にわたって制度を維持するという理由で九州大会は対象外とされた経緯があったとお聞きしております。ただ、水俣市でも本年度からふるさと大好き基金、いわゆるふるさと納税なんですが、ふるさと納税の寄附金制度を導入して、スポーツ振興基金のほうにも積み立てさせていただいております。


 子どもたちの頑張りというのは、議員から御指摘があったように多くの市民にとって明るい話となります。そして、水俣市民に元気を与えてくれるものと思います。今後も、例えばふるさと納税の寄附金の使い道とか、それをスポーツ振興という項目を選択肢に挙げるとかいったふるさと大好き寄附金、いわゆるふるさと納税の活用についても今後検討していきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 桑原議員、答弁漏れはありませんか。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 答弁とニュアンスが違ったというか、水俣観光誘客事業、そして水俣堂々はどう違うか、どう流れているのかというふうな感じで御質問されたかというふうに思っております。


 先ほど、中身については部長のほうから話させていただきましたが、基本的には水俣のあるものを磨き上げながら、それを観光につなげていくということでは同じでございます。水俣堂々事業は、ガイドブックをつくりました。これは人とか水俣の物語というものに非常にスポットを当てたものになっておりますので、そういったものを発信して、水俣のファンをつくりたいということでは、一緒でございます。


○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。


○(桑原一知君) 3回目の質問に入りたいと思います。


 いろんな事業がある中で、やはり議員になって27年度の予算書からいただいておりまして、中身を見る上で、本当に検証されて、継続をされたのかというところも含めていろいろ気になるところも多くあります。やっぱりちょっと難しいので断念するという決断は非常に難しくて、重要なところかもしれませんけれども、また似たような事業もある中で、事業名をふやすということだけではなくて、評価や改善をして、必要な事業だとか、伸びてきている事業などに統合する、もしくは予算を振り分けるなど、柔軟な対応というのも必要だと私は思います。


 もう一点が、先ほどの水俣病の問題ですけれども、資料館のほうで作成をされていて、肥後っ子教室だとか、そういったもので配布されているというふうにお聞きしました。


 このほかにも、資料館にも多分あると思うんですけど、初めて学ぶ水俣病とか、水俣病を学ぼうとか、こういった県がつくっている部分もあります。中身も遜色ない、本当に詳しく書いてあります。私、1点思うのは、何で県で主導されている事業で、この県のパンフレット、ちゃんとした資料があるのに、何でこちらのほうも配られるのか、2つ配る意味が何かあるのかというのを1点質問します。


 もう一点は、私も球磨郡の人間でして、やはり水俣病を学習したという記憶が余りないんですよ。多分、教科書の上で学習はしたと思うんですけれども、余り詳しく子どもたちに大人の事情の裁判だとか、交渉ごととか、そういう救済金とか、そういったのを子どもたちに教える必要があるのかなというのが少しあります。


 私のように無知な人間が大人になっても、水俣病を偏見だとか差別とか、そういったこともしたこともありませんし、学習をちゃんとしないといけないということであれば、そういう大人の事情というのは、ぜひ少し省いていただきたいと。水俣病の本当の歴史、そういった真実、そういうのを教えていただいて、今からの水俣というのをぜひ子どもたちには教えていただきたいと思います。


 最後、1点質問です。


 先ほど、スポーツ振興のお話をさせていただきました。全国大会、西日本大会とか補助金を出していただいています。私が何で子どもたちに支援をしてほしいかというと、水俣を今後背負っていただくというところと、やっぱり子どもたちが新聞で全国大会、もしくは県の大会で活躍すると、地域の方々が喜ばれるというのがもう一つの大きな理由です。地元水俣に元気をもたらす、地域にも元気をもたらすと、そういった部分でやはり明るい話題というのが子どもたちのスポーツでの活躍というところもありますので、1点質問は、今、スクールバスがありますけれども、このようなスポーツ大会で、スクールバスが活用できないか、最後2点質問します。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 桑原議員の3回目の御質問にお答えいたします。


 資料館でつくっている冊子につきまして、県の資料もある中で、2つ、3つ配る意味は何かという御質問だったかと思います。


 県で作成しております資料につきましては、これは主に県内を対象にして、しかも肥後っ子教室という小学5年生を主に対象として作成をされております。


 水俣市の資料館のほうで作成しております資料につきましては、これは小学生から中学生までを対象として、そして県内に限らず、全国の子どもたちを対象ということで考えておりますので、これはそういう意味で対象が資料館のほうは少し広く全国の子どもたちを対象にということで考えておりますので、それぞれ意味があるというふうに理解をしております。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 小学校のスポーツ大会への参加について、スクールバスの活用の質問がございましたけれども、現在、小学校の部活動の社会体育移行について、アンケート調査をやりまして、いろいろとその分析をやっております。アンケートの結果からは、部活動を社会体育に移行した際に、送迎できる家庭というか、子どもたちを会場地へ運ぶことができる家庭はということで、調査をしましたら、全体の5割に満たない状況となっております。そういった現状から踏まえますと、非常に交通手段の確保というのに苦慮されているのかなという状況が見えてきます。


 また、スポーツ大会でスクールバスを活用するということになれば、広範な利用になりますので、その辺も含めて検討をしたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 次に、農業政策について、答弁を求めます。


 関産業建設部長。


  (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 次に農業政策について、順次お答えをいたします。


 まず、農地基盤整備事業の進捗はどのようになっているか、との御質問にお答えをいたします。


 本市は、土地の面積の75%を山林が占め、耕地面積は約6%で、中山間地域に属する狭く未整備の耕地が多いのが現状でございます。耕作機械の制約や作業効率の問題等があり、圃場を整備してほしいとの地元要望が数多く寄せられております。


 本市といたしましては、地元からの要望を受け、地元負担がなるべく少ない事業を県と協議を交えながら選択し、さらに国に事業申請を行い、その採択を受けて、事業を実施しているところでございます。このような事務手続を経て、国から交付金を受けて行う県営土地改良事業により、農地基盤整備を実施しております。


 現在、この県営事業は、中山間地域総合整備事業により、七浦地区と芦水地区の2つの事業を行っております。この中山間地域総合整備事業は、水俣市、芦北町、津奈木町の1市2町の広域連携型で行っております。このうち七浦地区は、平成21年度から平成29年度までの9カ年で、本市の事業は、桜野工区、深川工区の圃場整備、湯出工区の排水路改良の計3工区が主な事業でございまして、既に2工区が完了し、現在実施中の深川工区についても本年度、事業が完了する予定となっております。また、もう一つの芦水地区は、平成27年度から平成33年度までの7カ年の予定で行います。本市の事業は、中小場工区、仁王木工区、南袋工区の圃場整備、それから桜野上場工区の茶園地整備、小田代工区の農道整備の計5工区を実施する予定にしております。


 本年度末で中小場工区、南袋工区は、実施設計業務、換地原案作成業務が終わり、来年度から工事に着工する予定としております。仁王木工区、桜野上場工区は、平成30年度以降に実施設計業務に着手する予定です。また、市渡瀬元向地区、久木野山上地区、越小場一本木地区・大川地区の4つの地区でも新たに農地基盤整備事業の要望があり、事業採択に向けて、基礎調査、地元関係者の同意の手続等を行っているところです。


 今後も、地元農家の要望をお聞きしながら、熊本県、水俣市、地元が一体となり、農地整備に努めてまいります。


 次に、農業委員及び農地利用最適化推進委員の役割と現在までの応募状況はどのようになっているか、との御質問にお答えします。


 農業委員会等に関する法律が改正され、昨年4月から施行されております。これまで、農地の売買や賃貸借などについての許認可等が農業委員会業務の中核でございました。しかし、当改正後では、?認定農業者等担い手への農地利用の集積・集約化、?遊休農地の発生防止・解消、?新規就農・新規参入の促進による農地利用の最適化業務が農業委員会の中で最も重要なものとして位置づけられ、農地利用最適化推進委員が設置されました。


 農業委員の役割は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針策定等、委員会に出席し審議して、最終的に合議体として決定することが主体で、農地利用最適化推進委員は、担当地域において農地利用最適化の推進のための現場活動を行うことが主体となっております。


 その応募状況につきましては、既にホームページにも挙げておりますが、農業委員と推進委員の双方への応募は可能となっており、農業委員は定数14名に対して32名、農地利用最適化推進委員は、市街地区域の定数4名に対して9名、袋・月浦区域の定数3名に対して4名、湯出・長崎区域の定数2名に対して3名、東部区域の定数3名に対して8名、久木野区域の定数2名に対して5名の方が応募をされております。


 次に、農業担い手支援事業のメリットは何か、との御質問にお答えします。


 本市農業の特徴として、平たん地が少ないことから、中山間地域を中心に農業が営まれております。また、農地については、未整備で狭い農地が多いことから、農業の大規模経営が行いにくい地形的な制限がございます。


 そのようなことから、特に水稲などの土地利用型農業では、農業機械を導入する際に国・県の補助要件である受益面積を満たすことが難しく、補助事業を活用できない状況が見られます。


 このような現状を踏まえ、当事業は、市独自の支援策として平成26年度から実施してきたがんばる農家支援事業を継続する事業として、新たに事業を組みかえ、今回、平成29年度一般会計当初予算で御提案させていただいている事業です。


 具体的には、人・農地プランの中心となる農業者や認定農業者など多様な農業担い手が行う国・県の補助要件に該当しない農業機械やビニールハウスなど農業施設の導入に係る経費の一部を市が直接支援することで、農業振興につなげていこうと考えております。


 本事業を実施し、地域農業を支える農業者等の農業経営の拡大や合理化の取り組み、ハウス栽培など農業高度化の取り組み、さらには農産加工・販売など高付加価値の取り組みなど総合的に支援することで、本市のような中山間地域を主体とした農業にあった、きめ細かい支援が可能となり、農業振興につなげられるところが本事業のメリットであると考えております。


 次に、将来を見据えて、地域農業を担う支援が必要と思うが、本市の取り組みはあるか、との御質問にお答えします。


 本市を含めた地域農業の大きな課題の一つとして、農業者の高齢化と担い手不足の問題がございますが、今後は、さらに高齢化と農業者の減少が進み、耕作放棄地の拡大や地域農業の衰退につながらないかと心配をしているところです。このような現状を踏まえ、地域農業を支えている農業担い手の育成確保と支援がさらに重要になってくると考えております。


 具体的な取り組みといたしましては、一つは、中山間地域の農地の維持保全や農地の多面的機能の発揮につなげていくため、国の制度を活用して、集落等に直接交付金を交付する取り組みを行っております。また、集落ごとに農業者等と話し合いを行いながら、守るべき農地や中心となる農業担い手等を明確化し、地域農業の将来のあり方等を記載した人・農地プランの作成を積極的に推進しているほか、耕作しやすい農地を拡大していくための農地の基盤整備事業や、農地集積等の取り組みを推進しているところです。


 さらに、将来の農業担い手を育成・確保していくため、国の農業次世代人材投資事業を活用しながら若い新規就農者への支援を継続していくとともに、国・県の補助事業を活用し、地域農業の担い手が行う農業機械、施設等の導入支援や稼げる農業づくりを目指して、サラたまちゃん、かんきつ類、お茶等の基幹作物の振興及び和紅茶、太秋柿など新たなブランドづくりへの支援など、中山間地域の農業を守る総合的な支援にも取り組んでおります。


○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。


○(桑原一知君) 大変長らく答弁をいただきまして、ありがとうございます。時間がちょっと迫っていますので、早口になるかもしれません。


 本市農業の厳しい立地条件というのは、皆さんも御存じのとおりだと思います。


 答弁にもありましたが、狭く未整備の耕地が多く作業効率の問題や農業者の高齢化、また担い手不足の問題などさまざまです。ですが、私は今後農業が成長してくると考えています。農家人口は毎年減って、高齢化で、後継者も不足しているというふうに思われるかもしれませんが、私は誰もやらないことがチャンスと考えています。


 農林水産省の予算ポイントを見てみますと、農業農村整備や農地耕作条件改善などの基盤づくり、農地集積や農地の大区画化の推進、農業委員会の活動による農地最適化の推進など昨年度に比べて予算もふえております。政府も注力していると私は考えています。


 水俣市は老朽化している水路や水田の基盤整備など他市町村に比べておくれています。私は基盤整備や農道、水路等の整備を実施することで、機械の導入、作業効率の向上、また転作にも対応できるのではないかと考えています。また高齢化で農作業の不安や、所有農地の将来的な不安というのも考え、貸したくても借り手もつかないなどの問題も解決できるものと考えています。


 1点目の質問です。水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略で水田の基盤整備の目標値を56ヘクタールとありますが、現在の達成率をお願いします。


 次に、農業委員と農地利用最適化推進委員ですけれども、今回の改正では農地利用の最適化を進めていくということを重点に置かれています。答弁の中でも、定数を超えるほどの方が応募されており、熱意が伝わってきます。


 そこで、2点目の質問です。定数を超えた場合は、どのような過程で任命されるのかお尋ねします。


 3点目です。農業担い手支援事業は平成28年度まで進められてきたがんばる農家支援事業の継続事業ということで、農家からも要望も多かったものと考えます。また、本市は兼業農家も多いので、利用しやすい支援だと思いますので、今後も継続していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、3点目の質問です。


 4点目です。将来の本市農業を考えたとき、大規模な区画化や立地条件がよい地域のような農業経営は残念ながらできません。ですから、収量でなく品質と地域での協力、また助け合いのもとで仕組みをつくっていく、これで勝負していくしかないと私は考えています。その中でも、農地環境を改善することがまず必要です。今の代で農業を諦めている方や高齢化で作業ができない方、農業をやりたいけど農地の環境が悪く、一歩踏み出せない若い方などさまざまですから、今回の農業委員や農地利用最適化推進委員に期待するところでもあります。個人ではなく、地域や行政、また関係団体と力を合わせて、本市農業を守っていく必要があると考えています。


 八代市坂本町の鶴喰地区が農事組合法人を発足されました。農地約8ヘクタールを集積し、地元産米のブランド化と加工品づくりをされるということです。この地区は65歳以上の高齢化率が6割、農業従事者は平均70歳を超えています。将来的に農地や農村機能の維持が難しくなると懸念があり、この県農地集積加速化事業の重点地区の指定を受けられました。代表の方は、高齢化する中で農業ができ、若者が戻って定住する環境にしたいと言われております。前向きで熱意があり、感心します。集積農地も約8ヘクタールとそこまで大きくはなく、地元産の米のブランド化という点では、本市にも当てはまる、もしくは使える事業だと思いますけれども、4点目の質問は、この県農地集積加速化事業の重点地区指定は本市にはあるのか、お尋ねします。


 以上、4点です。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ありがとうございます。4点の御質問だったかと思います。


 まず、最初は農地基盤整備の目標の達成状況だったと思います。


 本市の水田の耕地面積は370ヘクタールでございますが、総合戦略の中では桑原議員が言われましたとおり、31年度末で56ヘクタールになるように設定をしております。これまでの進捗状況といたしましては、本年度末での基盤整備面積は、約47ヘクタールとなっております。おおむね目標どおりでございます。また、平成31年度末では、事業計画どおりに国の予算が配分されれば、おおむね目標を達成できるものと考えております。


 次の2番目の質問が農業委員等の任命についてでございます。


 農業委員は、水俣市農業委員候補者選定委員会において、認定農業者であるか、あるいは認定農業者等に準ずる者であるか、中立な立場の人も入れること。それから、年齢、性別に偏りがないか。あるいは、農業に関する識見を持っていらっしゃる方であるか。それと農業委員会の事務も適切にこなせる人であるかと、いろいろな要件がございまして、最終的には将来性、地域バランス等を考慮した上で評価し、候補者を市長へ報告し、議会の同意を得て、最終的には市長が任命することになっております。


 また、もう一つの農地利用最適化推進員は、地域の農地所有者や農業者の信頼を得て、長年農業に携わり、担当区域の農業者や農地等に詳しいかなどの実績を考慮し、最終的には農業委員会が委嘱をすることになっております。こういった方法で選定することになっております。


 3番目の質問といたしましては、がんばる農家支援についてでございます。


 こちらももちろん継続していく考えでございますけど、農業者からも農家の金銭的な負担軽減につながって、大変ありがたい制度である、今後もぜひ継続していただきたいという声をいただいております。


 このような要望を踏まえまして、今回新たに事業を組みかえまして、農業担い手支援事業として予算計上をしたところでございます。


 今後とも事業効果についても検証しながら、効果的な事業の推進が図れるように努めてまいりたいと思います。


 それから最後の質問が農地集積加速化事業の話でして、この前、市渡瀬、深川地区の方々が鶴喰地区だったですかね、あそこを視察研修に行かれたということで聞いております。研修で水稲の新品種を特別栽培農産物として有利的に販売を行う取り組みなどについて、大きな関心を持たれ、質疑応答も活発に行われております。


 済みません、間違えておりました。農地集積加速化事業の重点地区についてですね、申しわけありません。


 平成28年度からは、一部事業の見直しが行われまして、従来の県が重点地区の指定を行うことから、市が県の同意を経て、集積促進地区を指定することとなっております。本年度は東部地区の市渡瀬、深川地区が地区指定されております。また、新たに創設された果樹園の農地集積に取り組む事業の重点地区として、袋地区が地区指定をされております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 桑原一知議員。


○(桑原一知君) それでは、最後の質問をしたいと思います。


 農地の整備や農業者の支援は少しずつですが、本市農業も未来に向けて進んでいるように感じます。農地基盤整備では、目標達成がもうすぐ目に見えているというところまで来ておりまして、今後もより多くの水田が整備されるよう頑張っていただきたいと思います。担当職員の方々も熱心に取り組んでいると聞いておりますので、ぜひ農業委員、推進委員の方々とともに、本市農業のほうを推進をしていただきたいと思います。


 先ほど、鶴喰地区の話をしましたけれども、先ほどの話だと、市渡瀬・宝川内地区の農業の代表者で農地集積加速化事業の視察に行かれたというお話でした。実際見られて、どうだったのかというのを1点質問します。


 もう一点は、私は東部地区に住んでおりまして、周りの方も農業を一生懸命取り組む方も多くおられて、すばらしい農産物をつくっておられます。石坂川地区でも議長も来られますけれども、ふるさと祭では、いい野菜がたくさん並んでおります。そういうふうな形であそこではかっさい市場で販売をされておりますけれども、加工品も多く、市内の方や近隣住民、伊佐方面からも多く来られます。鶴喰地区の農事組合法人をモデルに、かっさい市場を中心に事業化できるのではないかと感じています。見解をお尋ねして終わります。


○議長(福田 斉君) 時間がありませんので、答弁を打ち切りたいと思います。


 以上で桑原一知議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時44分 休憩


                               ─────────


                               午前10時54分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、谷口明弘議員に許します。


  (谷口明弘君登壇)


○(谷口明弘君) 皆さん、おはようございます。


 真志会の谷口明弘です。


 あと2日で3月11日、東日本大震災から6年目を迎えます。テレビに映る津波の生々しい映像がとても現実に起こっていることとは思えなくて、底知れぬ恐怖感を抱いたことを鮮明に覚えております。


 また、熊本地震が起きたのは昨年の4月のことでした。けたたましく鳴り響く携帯電話の警報音に気が動転したあの日から、もう1年がたとうとしています。国難とも言える天災後の被災者の姿は、阪神淡路大震災のときもそうでしたが、整然と列をなして弱者をいたわりながら、あるいは支援者に感謝の言葉を述べながら、配給を待たれるその姿に世界中の人々が驚きました。また全国からボランティアに駆けつける人々の姿にも感動すら覚えました。この水俣からも現在でもボランティア活動に取り組まれる方々がいらっしゃることを誇りに思います。


 これらのことは、日本人として過去から培われてきた高い精神性、思いやりや共助の精神がどれだけ大切なことか世界中の多くの人々に示したと思います。復興にはまだまだたくさんの問題が残っております。日がたつごとにこの事件が風化していかないように、今の被災地の状況に関心を持ち、どんな問題が残っているかを知り、自分にできる範囲で手助けする、これが大事ではないかと思います。


 5年前、南三陸の復興の様子を視察に行ったときに説明者をしてくださった二瓶さんが「テレビで取り上げられる回数も少なくなってきました。国民の関心がなくなるのが一番怖い。ぜひ、自分たちのことをいつまでも忘れないでください」とおっしゃったことが今でも耳に残っています。


 さて、水俣市も熊本地震の影響で、このもやい館をお借りして議会を開くことになりましたが、当館を管理される振興公社の皆さん、また市民の皆様には大変御迷惑や御不便をおかけしていることと思います。また、会場設営から議会のスムーズな進行を陰で支えてくれる議会事務局の皆さんにも心から感謝します。


 それでは、通告に従って以下質問します。


 1、企業版ふるさと納税活用事業について。


 ?、この制度の仕組み、特に企業、本市にとってのメリットや現在の他市の取り組み状況についてお尋ねします。


 ?、水俣高校・水俣環境アカデミアで、地球規模問題等解決研究活動事業、地域人材育成事業、国際人材育成事業の3事業を行うということだが、予算額550万円の振り分けは幾らか。


 ?、2社の企業から既に寄附の申し出があると聞くが、どのような業種の企業で寄附額は幾らか。また、今後目標とする寄附金額は幾らか。


 ?、コーディネート委託料予算200万円はどのような仕事をしてもらうのか。委託先の選定方法はどのように行うのか。


 次に、大項目2、キャリア教育の取り組みについて2点お尋ねします。


 ?、小中学校における職場体験の実態はどのようになっているか。


 ?、富山県が実施している「14歳の挑戦」という取り組みを水俣市も導入してはどうか。


 最後に、大項目3、市内一円市道維持補修費ついて以下質問します。


 ?、市道維持補修費は昨年の予算と比べて大幅に増額されたが、これまで寄せられた市民の要望の何割くらい完了できる予定なのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 谷口明弘議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、企業版ふるさと納税活用事業については私から、キャリア教育の取り組みについては教育長から、市内一円市道維持補修費については産業建設部長からそれぞれお答えします。


 初めに、企業版ふるさと納税活用事業について、順次お答えします。


 まず、この制度の仕組み、特に企業、本市にとってのメリットや現在の他市の取り組みの状況についての御質問にお答えいたします。


 この制度は、地方公共団体が実施する地方創生のプロジェクトに対して、当該地方公共団体以外に本社を有する民間企業から寄附をいただき、当該プロジェクトを実現していくものであります。寄附をした企業には税額控除の優遇措置があり、社会貢献に積極的な企業であるというイメージアップにもつながるなどの効果があります。


 一方、自治体にとっては、プロジェクト実施の財源の確保、地域外の民間企業との連携による新たな視点でのプロジェクトの実施や、市の取り組みの地域外への発信という効果があります。


 なお、企業版ふるさと納税を活用した事業の実施に当たっては、その事業内容について地域再生計画として国に申請を行い、認定を受ける必要があります。本市においては、現在この申請を行っているところであります。


 次に、他市の取り組み状況についてお答えします。


 現在、企業版ふるさと納税を活用した事業を実施している全国の地方公共団体は、都道府県で19カ所、事業数26件、市町村では109カ所、事業数は131件となっています。


 なお、熊本県内の市町村では、現在のところ企業版ふるさと納税を活用した事業を実施している自治体はございませんが、鹿児島県出水市では、観光客誘致の促進・安定化を図るため、戦争遺跡を観光資源として活用していく戦争遺跡保存活用プロジェクトを実施されています。


 次に、水俣高校・水俣環境アカデミアで、地球規模問題等解決研究活動事業、地域人材育成事業、国際人材育成事業の3事業を行うということだが、予算額550万円の振り分けは幾らか、との御質問にお答えします。


 まず、地球規模問題等解決研究活動事業は、地域の環境をテーマに、水俣高校生が基礎的な科学研究や調査の手法・視点を学ぶことを通して、国内外の他地域との比較や調査結果等がどのように活用されるのかを具体的に学ぶというものであります。


 これによって、研究と課題解決の関連性、あらゆる視点からの課題発見能力とその解決に向かう主体性を身につけた人材を育成することを目指しています。


 経費としては、調査研究に関する講師への謝金、調査研究に関する機器の購入費、大学や研究所へ高校生を派遣する旅費等、約205万円程度を見込んでおります。


 次に、地域人材育成事業については、高校生が地域の企業で実際に行われている研究・開発等について講義を受けたり、可能であれば実際に研究等に参加するものであります。この事業を通して地域の企業への理解を深め、仕事の社会的価値を学ぶことにより、地域での雇用につなげていくことを目指しています。


 本プログラムについては、講師の謝金や、備品の購入費等約43万円程度を計上しております。


 国際人材育成事業は、海外都市や大学、留学生との交流を行い、広範囲・多分野にわたる人的ネットワークを構築し、世界に目を向け、世界から水俣を見る視点を持った人材を育成することを目的としたプログラムです。具体的には、水俣環境アカデミアの遠隔会議システムを活用した海外の大学や国内大学の留学生とのディスカッション、高校生が英語で水俣を伝え、案内するフィールドワークの実施などを通じて、高校生の英語力、コミュニケーション能力の向上を図るものであります。


 経費としましては、指導者の謝金や高校生の国内大学の留学生との交流のための派遣旅費等約100万円を考えているところです。このほか、事業全体及び企業との連携促進のためのコーディネート委託料として200万円を計上しております。


 次に、2社の企業から既に寄附の申し出があると聞くが、どのような業種の企業で、寄附額は幾らか。また、今後目標とする寄附金額は幾らか、との御質問にお答えします。


 現在、本事業の実施に当たり、関東圏を中心に企業を訪問しているところであります。


 既に2社の寄附のお申し出をいただいておりますが、1社は、不動産関連の事業を行われている会社で10万円の寄附を、もう1社は環境分析関連のサービス業を行われている会社で、こちらも10万円の寄附のお申し出をいただいております。なお、寄附総額としては、200万円を目標としており、今後、企業の社会的責任として、教育活動や次世代育成に力を入れている企業などを中心に訪問してまいりたいと考えております。


 次に、コーディネート委託料予算200万円はどのような仕事をしてもらうのか。委託先の選定方法はどのように行うのか、との御質問にお答えします。


 本事業は全体を通して、さまざまな企業や大学との協力・連携のみならず、プログラムの内容等に係る検討などが必要となります。


 そのため、コーディネートを行う事業者の業務としては、本事業に協力いただける企業を探すとともに、実際の事業実施に際して、企業や国内外の大学や研究者との連携のコーディネート、教育研究等に関する指導等を考えております。事業者の選定に関しては、先ほど申したように、企業や大学とのつながりを持ち、かつ教育研究に関する知見やノウハウを持つ事業者について、プロポーザル方式等、企画提案型の審査において選定したいと考えております。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 水俣市がいわゆるふるさと納税制度に取り組んで、ことしで2年目になります。


 平成27年6月議会で、水俣市もこの制度に取り組んではどうかと、先進地平戸市への職員派遣やふるさとチョイスの活用を検討してはどうかと質問したときには、私に、谷口議員が視察に行ってみてはどうかと切り返されたのが懐かしく思われます。


 同年12月議会には、ふるさと納税推進へと方針転換され、平成28年度導入となったわけですが、昨年度のふるさと納税寄附額は、現時点で2,348万550円と、取り組み前と比べるとかなりの伸びとはなってはおりますが、例えば近隣自治体の芦北町では1億円近くの寄附を集めているというふうにお聞きしております。来年度はさらなる寄附を額の確保を目指して知恵を絞っていただきたいと思います。


 そもそも個人が利用するふるさと納税制度と今回の企業版ふるさと納税制度、一番の狙いは都市と地方の税収格差をならすという狙いがあると思います。一部報道では首都圏の自治体の税収が減収になり、問題であるというふうに騒いでおられますが、もともとそれが目的であり、地方から優秀な人材、あるいは労働力を提供し続けてきたことへの見返りとして、自主財源に乏しい我々のような自治体には当然の権利であると考えております。また、地域間格差、東京一極集中の是正の意味でも、多少の問題はあれ、こうした制度をつくって、それが見事に国民のニーズにマッチした珍しい政府の事業の一例ではないかと思います。


 最近では企業版ふるさと納税制度について大手家具メーカーのニトリが夕張市に4年間で総額5億円を寄附する方針を明らかにしました。北海道東川町の冬季観光誘客による地方創生推進プロジェクトを応援するために、アウトドア用品メーカーのモンベルがアルペンスノーボード国際大会の開催事業に寄附を予定しているといったニュースが大きく報道されております。


 さて、この水俣市が新たに取り組もうとしている企業版ふるさと納税制度、今、市長の答弁があったとおり、水俣高校支援の一環となる事業を旗印に掲げている点、さらに県内では初めての取り組みとなるということで私も大いに期待しているところです。


 そこで、2点質問します。


 1点目、企業版ふるさと納税活用事業を実施するに当たり、なぜアカデミアの事業を組み立てられたのか。また、アカデミアと水俣高校が連携するこの事業がどのように水俣高校の進学率向上につながるのかをお尋ねします。


 2つ目、地球規模問題等解決研究活動事業とは、かなり壮大なテーマとなっておりますが、具体的な研究内容はどのようなものかをお尋ねします。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 2点、ございました。


 1点目は私から、内容の説明については、部長のほうから答弁させていただきます。


 水俣高校とアカデミアの連携するその意味合いと、また進学率につながるかということだったというふうに思っております。本市において、地域を支えていく次世代人材育成は、大変重要なことであるというふうに考えております。そのため、教育環境の充実、特に水俣唯一の高校であります水俣高校の支援を行うことが必要不可欠だというふうに考えているところでございます。


 産学官民の連携拠点として、国内外の大学や企業等と連携して、水俣での人づくりなどに資する事業を実施する水俣環境アカデミアと連携し、この事業を行うことで、地域に根差し、かつ世界とつながり、広範な視点や主体性を身につけ、将来への可能性を開くことのできる他の地域や高校で見られない水俣ならではのプログラムが実施できるというふうに考えております。


 このことで、水俣高校の教育環境の充実と魅力向上につながり、地域の次世代の人材育成だけでなく、水俣高校に進学したい、させたいという小中学生の保護者の方、これは水俣市、また水俣市外の方にもぜひ水俣高校に進学したいというふうな思いを持っていただけるようにつなげていければというふうに思っているところでございます。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 続きまして、地球規模の問題解決とあるが、具体的な研究内容は何か、との御質問にお答えします。


 個別の研究内容につきましては、寄附をいただく企業の意向なども踏まえ、今後決定していきたいと思います。


 なお、方向性につきましては、地球温暖化問題、あるいは環境保全、世界に共通する課題などを選定して、他地域と比較しながら、世界とのつながり、あるいは地域を見詰め直す、さらに課題解決に関して、思考を深めていく、このようなテーマにしていきたいと考えております。


 なお、水俣環境アカデミアにお招きしている古賀所長は、環境分析、特に水分析の権威でありまして、この高い知見を活用していただき、水俣市が有する豊富な水に関して、それぞれの地域の水の味とか、水の成分分析とか、これらの分析を踏まえて、他地域と比較するという、そういうようなプログラムも可能ではないか、このように考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 昨年、3月議会だったかと思いますが、要は水俣高校の支援に対しても、ぜひ積極的にかかわってほしいと、そのきっかけとなったのが、ちょうど今の時期でしたかね、高校の定員割れのニュースを新聞で読んだときに、ちょっと衝撃を覚えて、そういったことを取り上げさせていただきましたが、いろんな支援の方法があると思いますけれども、今、取り組まれているこのアカデミアを使ったSGH絡みの支援方法というのが、すぐに功を奏しないかもしれませんけれども、少なくともことし中学3年生が水俣高校を受験される中に、それまでその中学校でトップクラスにいる学生たちが水俣高校に進学を希望しているというような話も聞きまして、その理由の1つがSGHに認定されたことがかなり大きいんじゃないかというふうな先生のお話もお聞きしまして、非常に期待もしているところです。すぐすぐ効果はあらわれないかもしれませんが、ぜひ水俣高校の魅力を高める事業に市も一緒になって取り組んでいただきたいと思います。


 ちょっと話は変わりますが、水俣市が水俣病を経験したまちだから、という何の事業をするにしてもこのようなまくら言葉を使われ続けてまいりました。


 昨年は公式確認から60周年ということでメディアに取り上げられる回数も例年より多くなりました。はっきり言って現在でも市民の間には水俣病に対してさまざまな思いや考え方があります。これまで水俣市が環境モデル都市を目指したのもそういった背景があったことは否めません。とは言え、これから50年も60年も先の未来がある若者には、科学的分析結果や客観的な事実に基づいて物を考える判断力、中立公平に物を見る目を養っていただきたいと思います。


 アカデミアと水俣高校が連携するに当たっては、メディアの報じる内容についてもさまざまな視点から自分の考えをしっかり持ち、意見を言えるそういう教育を進めてもらいたいと思っております。


 ふるさと納税にしても今回の企業版ふるさと納税にしても、水俣市の取り組みが全国からの多く人々に共感してもらえるよう私もできるだけのことは広報したいと思っております。全国の知り合いに伝えたいという決意を申し上げて、この質問は終わります。


○議長(福田 斉君) 次に、キャリア教育の取り組みについて、答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、キャリア教育の取り組みについて、順次お答えします。


 まず、小中学校の職場体験の実態はどのようになっているのか、との御質問についてお答えします。


 キャリア教育とは、児童生徒徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育であり、就学前から義務教育9年間、高等学校等を通して、児童生徒が将来自立した社会人、職業人として生きていくために必要な能力や態度、資質を育成していくものであります。その中で、中学2年生を対象に興味ある仕事に従事することを通して、働くことの意義を学ぶとともに今後の生活に役立てることを目的として、市内4中学校が同一期日で職場体験学習を実施しています。


 本年度は、9月7日からの2日間で、市内各保育園・幼稚園、病院、介護福祉施設、美容室等、75カ所の事業所に協力を得て実施しました。参加生徒の感想には、仕事をするということは、今までお金をもらうことだと思っていたけど、職場体験を通してお金をもらうだけでなく、社会に貢献することであることを知った。この職場体験をして学んだことは、お客様とのコミュニケーションです。理由は、お客様が来てよかったと思われるような接客が大切だと思ったからです。これからは、このことを忘れないように頑張りたいですという学びを記しています。関連して、中学校2、3年生では、職業講話を実施し、進路についての学習につなげています。


 また、小学校では、PTAと共催で市内18の事業所を招いての職業体験を実施したり、生活科や総合的な学習の時間に職場訪問をしたり、道徳でゲストティーチャーとして招き、話を聞いたりしているところもあります。


 このように、地域に出かけたり、地元で働く人から直接学んだりする体験活動は、児童生徒の適切な勤労観や社会性を醸成することに有意義であり、ふるさと水俣を愛する児童・生徒の育成にもつながります。


 今後とも、職場体験学習を核としながら、9年間のつながりを明確にして、発達段階に応じたキャリア教育の推進を行ってまいります。


 次に、富山県が実施している14歳の挑戦という取り組みを本市も導入してはどうか、との質問にお答えします。


 富山県の14歳の挑戦は、平成16年から中学2年生全員に5日間の職場体験を通して、地域の人の働く姿から、自身の適性や可能性を考える機会として実施されており、同県高校生の地元就職率が例年全国トップクラスであるという成果の一助になっていると認識しています。


 本市での職場体験学習は、毎年約200人の生徒が市内75カ所の事業所に協力をいただき実施しています。体験日数をふやすことと成果の深まりはおおむね比例しますが、参加生徒や受け入れ事業所の負担も同時に比例します。また、学校現場では各教科等の授業時数確保も懸念されます。


 これらのことから、体験学習は現状の2日間で実施し、事前・事後の学習内容を工夫するなど、カリキュラムの充実を図りたいと考えています。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) キャリア教育とは、今、教育長の答弁にもございましたように子どもたちに勤労観や職業観を育てる教育であります。これは義務教育9年間と高等学校などを通して育成していくと今、答弁されたかと思います。もしそうであるならば、小学校、中学校、高校を通してお互いの連携、あるいは役割分担がなされてしかるべきであるというふうに今の答弁を聞いて感じました。


 そこで、まず1点目ですが、果たしてそういった小中高の連携みたいなものがあるのか、ないのか。まずはこれについてお尋ねします。


 そして今回、私がこの質問をするに当たり、水俣市内の小中学校のキャリア教育について数校の小中学校を訪問し、現状についてお話を伺ってまいりました。


 まず、小学校についてですが、第一小学校で2年ほど前から、もともとは育友会、そちらのほうで企画されて、市内の事業所を招いて1年生から6年生までを対象に職業体験を柱とした取り組みをされ始め、本年で2年目、本年は学校行事として取り組まれたというふうにお聞きしています。警察署のブースとかでは、警察犬に児童のにおいをかがせて、その児童が隠れているところを警察犬が素早く見つけにいくとか、または訓練士の股の間を警察犬がすり抜けて歩いていくとか、そういったパフォーマンスに大いに子どもたちが興味、関心を示していたというお話をお聞きしました。


 そこでなんですけれども、ぜひ私この第一小学校の取り組み、すばらしいなと思っておりまして、この取り組みを我々が住む東部地域とか、葛渡小学校であったり、久木野小学校であったり、湯出小学校であったり、そういった小規模校ではとても実施するのには厳しい現状がございますので、大規模校、小規模校関係なく、公平にこういった経験ができるよう、全小学校を対象に実施できないか、教育委員会の見解をお伺いします。


 中学校ですけれども、ヒアリングを行ったときに、校長先生が訪問企業先が82社もあるんですよというふうに自信ありげに私におっしゃいました。今の教育委員会の答弁でも75社の参加協力企業があるというふうな答弁でございましたが、私も最初それを聞いて、それだけ協力企業があるこの水俣市はすごいなと、市内の企業さんはすごいなと思いました。


 そこで、どんな事業者が協力してくださっているのか興味がありまして、リストを見せていただけませんかとお伺いしました。そしたら、校長先生が奥に取りに行かれて、持って来られたんですけれども、82社に及ぶ名前が、ここにあるんですけど、びっしり書かれていまして、最近これを見るために老眼鏡というものを生まれて初めて買いました。そのリストをこの老眼鏡でしっかり見るとよく見えるんですね。


 そしたら、ちょっと私はこのリストを通して違和感を感じました。その違和感については、また後ほど申したいと思うんですが、教育長はこの82社の載っているリストについて、見られたことがあられるか、もし見られたとすれば、どのような感想をお持ちになったかという率直な感想をお尋ねします。


 次に、14歳の挑戦の取り組みということですけれども、水俣市も導入してみてはどうかということなんですが、現状を維持するという回答であったというふうに理解しました。でも、私は簡単には引き下がりません。2次質問、3次質問で、私の思いを伝えて、教育委員会と議論を深めたいと思います。


 まず、富山県が実施している、この14歳の挑戦という取り組みは、今、答弁にもありましたとおり、中学2年生の全員が5日間の職場体験を通して、地元企業に赴き、働きがいや地域への貢献度を実感するという体験で、事実、富山県の高校生の地元就職率が全国でもトップクラスであるという結果を導き出しています。また、地元就職率がトップクラスである要因として、この富山県では、14歳の挑戦という取り組みの成果であるというふうな分析もしております。


 先ほど答弁の中でも、体験日数をふやすことと成果の深まりはおおむね比例すると答弁されました。つまり、効果については教育委員会も理解されているというふうに判断いたしました。


 今、水俣の雇用の現状を教育委員会はどの程度理解されているでしょうか。ハローワーク水俣の統計によりますと、全体の有効求人倍率は1.33です。医療介護、サービス業全般、土木建設業においては2.31とか2.63という、そういう状況があり、人手不足が常態化しております。それに対して、水俣高校を卒業後、就職する子どもたちの7割が地域外に就職している現実があります。


 職場体験の日数をふやすことによって、生徒や企業の負担がふえるとか、授業時数の確保が懸念されるとできない理由の答弁が先ほどございましたけれども、結果の伴っていない取り組みはそこに改善の余地があるはずです。若い労働力が欲しい企業に本気で働きかければ、協力を惜しまない企業はたくさんあると思います。


 そこで、いま一度、いきなり富山県のように5日間にしてくれとは言いませんが、せめて津奈木町とか、県内にも3日間で実施する自治体もございますので、1日ふやして3日間にするということを検討してもらえないか。


 また、地元企業に就職したいと思うような内容にするにはどうしたらよいか検討してもらえないかということをお尋ねします。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 4点ほど、第2の質問があったかと思います。


 小・中・高校を通して、キャリア教育を行うことについて、連携とか役割分担があるのかということでございましたけれども、本市におきまして、キャリア教育に特に焦点化した連携、あるいは役割分担は、現時点ではとっておりません。


 ただ、職場体験に当たっては、仕事につくということに焦点化して、実際の行動としてあらわれるという観点から考えますと、人間形成能力であるとか、人間関係をつくる能力とか、社会性を高めていく能力、あるいはその中で自己管理を果たしていく、そういった能力がございますけれども、平たく言いまして、基礎的、あるいは汎用的能力という言葉で専門的には言いあらわされております。これらを育成するために、文部科学省が現在示してございますキャリア教育の手引、そういった資料を参考にしながら、小学校、中学校のそれぞれの発達段階に応じた目標や取り組み、内容等を設定して、児童生徒や地域の実態に即した実践を行っているというのが実情でございます。


 それから、第一小学校の育友会を中心に取り組まれています内容について、同校独自のものですけれども、ほかの小学校にもできないのかというようなお尋ねであったかと思います。


 水俣第一小学校の職業体験の取り組み、これはとてもすばらしい内容であると、そのように私も受けとめています。PTAが主体となりまして、企画、運営をされ、今年度で2回目であるとお聞きいたしております。これを他の小学校に広げることはできないかということですが、水俣第一小学校と同様の職業体験を行うためには、各小学校より保護者の機運を高めるということからスタートする必要があると思います。


 また、各学校では、生活科や社会科の校区内等にあるお店を訪ねて、仕事の工夫ややりがい等を聞き取る学習を行い、子どもたちの勤労観の素地を養っているところでございます。


 さらに、他の小学校での実施となりますと、回数もふえ、参加事業者の負担も懸念されるのが1つにはございます。


 これらのことから、水俣第一小学校の取り組みを他の小学校にお知らせし、各小学校の職業体験への機運を高めるとともに、各小学校の特徴に応じた取り組みの充実を指導していきたいと考えております。


 受け入れ事業所のことでお尋ねがございましたが、受け入れ事業所のリストは確認をいたしています。今、手元にも置いてありますが、市内75社の受け入れ事業所には、中学生の職場体験学習の趣旨を御理解いただいて、生徒を受け入れ、御協力いただいています。そのことには、大変感謝をしております。


 また、各事業所の関係者の方々の、未来の水俣を担う中学生を育てようとする熱意や姿勢に深く敬意を表しますとともに、少しずつ受け入れ事業所の拡大を図ってきた各小中学校の先生方の御尽力にも御礼を申し上げたいと、そのように思います。


 地域の教育力が低下してきているといわれる昨今ではありますけれども、このように受け入れ事業所が75社に及んだことについては、水俣の地域の教育力の底力を感じている、率直にそのように思います。


 それから、富山県で行われております14歳の挑戦について、期間をそれに倣って水俣のほうも3日間ぐらいに延ばしてはどうかとい御提案であったかと思いますが、職場体験学習については、市のキャリア教育担当者研修会、そういった組織がございます。担当校長の指揮のもとに、企画、運営、それから調整を行って、体験学習の推進を図っているところですけれども、まずはそういった担当者研修会に3日間実施した場合におけるメリット、あるいはデメリット、先ほど言われました課題等を含めて、改善の余地はないか検討をするように働きかけていきたいと考えています。その検討内容を精査した上で、受け入れ事業所の意向等も確認し、持続可能なシステム、方法を考えてまいりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 先ほど私が述べた82社のリストを見て感じた違和感、それは、このリストの中に、JNCあるいはその関連企業、新栄合板さんや川村電機さん、または産業団地内の地元企業といったところのお名前が挙がっておりません。それに、ハローワークに求人を出している事業所の名前という観点からも余りこのリストの中にお名前を見ることができません。そういった違和感を私はこのリストを見て感じたところでございます。


 水俣市の経済基盤を支え、子どもたちの保護者の多くが勤めているであろうこういった地元の大手企業や求人を出してもなかなか働く人が見つからない企業の職場体験をどうしてしていないんだろうという気持ちを抱いております。


 そこで1点目ですが、教育長、これらの企業が職場体験先になっていないことに対して、どのようなお考えをお持ちか、それが1点目ですね。


 私がなぜこれらの企業がリストに入っていないのかというふうに疑問に思って、どのように受け入れ先をお願いしていらっしゃるんですかと校長先生にお尋ねしました。そうすると、各中学校の2年生担任の代表の先生がお一人ずつ計4名、さらに先ほど教育長が答弁されたように、統括の校長先生がお一人、この5人の先生方で組織するキャリア教育担当者会という組織をつくられて、毎年受け入れていただく企業に対して、現場でヒアリングしたので間違いないと思いますが、基本的には、昨年度、このリストに載っている企業さんにお声をおかけして、受け入れオーケーか否かという問い合わせをし、それで受け入れ先を決めていますという御返答でした。


 これらの企業から言えることですけれども、受け入れ企業のリストがふえるはずがないということでございます。中学校の先生といっても地元の企業に人脈やつてもほとんどないと思います。若い先生もいらっしゃいますし、水俣市外の若手の先生もたくさんいらっしゃいますので、校長先生も同様に、そういった状況にあるのではないでしょうか。進路指導の先生ということになっても、今、ほぼ高校に全入するという時代となった昨今では、地元企業とのつながりが希薄になっているのが実情ではないかと、そういった状況を懸念します。


 この状況を改善する方法として、私は1つ提案がございます。教育委員会が今、主導で進められている大きな3つのプロジェクトのうちの1つ、水俣科を推進するというメニューがあると思いますが、そちらに職場体験という、これを位置づけて、地域コーディネーターなどを活用して、教育委員会と各学校と一体となってキャリア教育担当者会の組織を見直してみてはどうか、人員をつくり直してはどうか。もしくは、何ら商工会議所さんであったりとか、ハローワークさんに協力を仰いでみてはどうかという提案をいたします。教育長のお考えはいかがでしょうか。


 これは追加の情報ですが、3月21日には、水俣高校へ水俣・芦北地域内の高校3校が連携して、1、2年生の全学科の生徒を対象に仕事発見塾という企画をされるそうですけれども、これはたしか経済観光課も深く携わっている事業かと思います。


 このように水俣市のほうも真剣に地元に就職とかそういったところに取り組んでいる中で、教育委員会だけ自分たちは与えられたことをやっているんだと、地域の実情とはそこまでというような態度ではいかんと思いますので、ぜひ協力体制を密にしてやっていただきたいという思いから、今、2つの質問をさせていただきます。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 受け入れ事業所のリストの中に、JNCさんであるとか新栄合板さんであるとか、あるいは川村電機さん等、大きな事業所が入っていないがというお尋ねでございました。


 受け入れ事業所の選定に当たって、事業所を拡大することは参加する中学生の将来の可能性を拡大するということにもつながります。子どもたちの夢や希望の実現のためにも、そういった選択肢を広げるということはとても大切なことだと思います。


 ただ、今、議員のほうからもありましたようなJNCあるいは新栄合板、川村電機産業等は水俣市における非常に大きな中核となる大事業所でございます。事業内容を見ますと、専門的で場合によっては危険を伴うような高度な技術等を要する工場でもございます。中学生の受け入れに当たって、そういった点を慎重に配慮する部分もあるのではないかと思い図られるわけでございます。そういったことで、大きな事業所については判断に迷うところがあるんじゃないかと思っています。可能であれば、それを実現するような方向で努力させていただきたいとは思います。


 事業所選定につきまして、過去に受け入れていただいた事業所を中心に職場体験が終了した時点で次年度の受け入れが可能かどうかお尋ねして、職場体験の狙いでございます体験を通した学びができる、それから中学生段階として感じるやりがいを実感させてもらえるような事業所、そういった内容で選定できるように、毎年見直しを行っています。


 今、御提案のあった事業所等についても、そのリストに搭載できるのかどうかを含めて、検討してまいりたいと思います。


 それから、現在企画・運営を行っている組織、キャリア教育担当の研修会でございますけれども、少人数で非常に選定等に苦慮しているんじゃないかというところがございます。そういった中で教育委員会で進めております学校教育改革プロジェクトとの一環として、取り組んではどうかという御提案であったかと思います。


 御指摘のとおり、企画運営・連絡調整を行っている組織は、校長1人、それから担当先生が4人ということで5名で当たっております。事業所等のやりとりや生徒の希望調査、決定等の調整作業に非常に長時間を要すると、苦労が多いということも承っております。


 今、御提案がありました市学校教育改革プロジェクトの1つとしてどうかという御提案でございますけれども、次年度のプロジェクト委員会は現時点では別の内容における教育課題と解決に向けた委員会設置を予定をしているというところでございます。


 今後において、議員から新たな提案もございましたので、プロジェクト委員会における研究協議、必要であろうかと思いますので、検討してまいりたいと、そのように思います。


○議長(福田 斉君) 次に、市内一円市道維持補修費について、答弁を求めます。


 関産業建設部長。


  (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 先ほどの轍を踏まえて、なるべく短く、わかりやすく答弁をしたいと思います。


 次に、市内一円市道維持補修費について、市道維持補修費は昨年の予算と比べて大幅に増額されたが、これまで寄せられた市民からの要望の何割くらい完了できる予定なのか、との御質問にお答えします。


 市道に関する苦情や要望のうち、軽微な補修で済むものについては、直営の作業班で対応しております。また、建設機械を必要とする中規模程度の補修は、修繕業務として年間900万円程度を委託しております。また、本格的な改修が必要となるものは、請負工事として実施をいたしております。


 この請負工事費につきましては、ここ数年は4,000万円程度の予算でございましたが、来年度は、倍の8,000万円を計上させていただいております。平成29年1月末時点で積み残している工事の要望は、強化舗装工事が23件、側溝改良工事が39件、その他(局部改良等)が6件の合計68件で、総額は概算で2億9,000万円でございます。新年度の予算で、このうち3割程度が解消できると思われますが、依然、積み残しが2億円程度残る見込みとなります。


 また、さらに毎年2,000万円から5,000万程度の要望がございまして、今後も限られた予算の中で、緊急性や安全性を考慮しつつ、実施してまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) まずは、昨年12月議会で、市道の維持補修費について、増額して対応しなければ補修箇所はふえるばかりであると主張しましたところ、新年度予算におきまして、早速倍増していただきましたことには、率直に高く評価させていただきたいと思います。


 答弁でもありましたように積み残している工事の要望のうち、3割程度解消できるということですけれども、依然2億円程度の積み残しがあると、さらには毎年新たに追加で2,000万円から5,000万円程度の要望があるということを今後とも執行部におかれましてはしっかりと受けとめていただきたいと思います。


 住民の要望の中でも、道路に関するものは特に優先度が高い課題であることもあわせて認識していただきたいものでございます。


 さて、例年の倍の市道維持補修予算を計上されたことで、市民からの要望に例年以上の対応が期待されますけれども、補修工事を請け負う業者の受注時期が集中しないよう計画的な発注業務も必要と思われます。


 業務量の増加と計画的な発注を現在の職員体制で進められるのか、という点をお尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) 谷口議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、業務量が増加したことで、職員体制等に問題はないのかと御心配していただいてありがとうございます。


 市道維持補修に係る職員といたしましては、現在4名おります。主に市民からの要望調査や補修工事の発注等の業務を行っております。


 また、そのほかに職員1名と非常勤職員4名の5名が現場において軽微な補修業務を行っております。


 年々増加する市民からの要望に対する調査業務や、各種申請に係る業務と並行して、議員御指摘の計画的な補修工事の発注業務を行うことにつきましては、これからも考えてやっていきたいと思います。


 しかし、人員的に非常に厳しいところもございますけれども、せっかく増額分の予算をいただいたものですから、これらの予算も十分に生かしまして、市民からの要望に少しでも多く対応できるように努力していきたいと思います。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 年々ふえ続けております市民の要望を解消していくために、市道維持補修費は市の単独予算だけではなかなか難しいと思われます。そこで、財政的に有利な交付金事業を積極的に活用すべきと思いますけれども、単独予算以外にこういった事業が計画されているかというのをお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) 次に、交付金事業を活用していくべきという御質問についてですが、これまで市道の維持補修につきましては、交付金事業は認められておりませんでした。しかし近年、道路及び附属施設の維持補修については、まず点検を実施しまして、補修計画を定めることを条件に交付金事業による舗装、橋梁、それから擁壁等の補修が実施できるようになっております。


 本市におきましても、この交付金を活用いたしまして、平成25年から橋梁の補修事業を進めており、舗装につきましても平成26年度に実施した点検結果をもとに、27年度から舗装補修工事を交付金で実施をいたしております。


 このように非常に有利な交付金事業でございますが、近年では点検結果による採択基準が設けられていること、加えて、交付金事業の県内の配分も年々減ってきておりまして、交付金事業による十分な予算確保が余り期待できない状況になってきております。


 しかし、市民の要望解消には欠かせない事業でございますので、今後も引き続き市単独予算と組み合わせて、交付金事業を活用してまいりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 以上で谷口明弘議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午前11時54分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、牧下恭之議員に許します。


  (牧下恭之君登壇)


○(牧下恭之君) 皆様、こんにちは。


 公明党の牧下恭之でございます。


 市政発展と市民の安全・安心の向上を願い、通告に従い、順次質問したいと思います。


 我が国の人口は、平成20年をピークに減少局面に入っています。平成27年国勢調査によると、我が国の総人口は1億2,709万人であり、平成22年の前回の国勢調査に比べて96万2,607人減少しております。国勢調査においては大正9年の開始以来、初めて減少を記録したことになります。


 平成26年に1.42となり9年ぶりの低下を記録した合計特殊出生率は、平成27年に1.46となり、上昇がみられますが、平成27年の年間出生数は明治32年の統計開始以来、初めて100万人を割り、98万1,000人となる見通しであることが昨年末の12月22日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計でわかりました。一昨年の100万5,656人から2万人以上減っており、少子化に歯どめがかからない状況が改めて浮き彫りになりました。


 さらに我が国の経済情勢は、全体的に雇用・所得環境の改善が続く中で、生産性、所得水準、消費活動などさまざまな側面から地方と大都市の格差が見られています。人口減少に加え、若年層が東京圏を初めとする大都市に流出する中で、地方では人手不足が深刻化し、地方は大都市に比べて労働生産性が低く、それが賃金水準の格差に結びついており、若年層の流出の一因となっているとの指摘もあります。


 こうした地方創生をめぐる現状認識を踏まえ、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少と地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を柱にした2016改訂版を昨年末に発表しています。


 それによれば、地方創生の進化に向けた施策の推進として、政策パッケージを示し、地方の平均所得の向上による「しごと」と「ひと」の好循環づくりを基本目標に掲げています。


 政策パッケージでは、?地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。?地方への新しい人の流れをつくる。?若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。?さらには好循環を支えるまちの活性化として、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、主要施策と重要業績評価指標を示しています。


 地方創生は、平成26、27年度の国及び地方の戦略策定を経て、平成28年度から本格的な事業展開に取り組む段階となってきて、平成29年度には平成31年度までの成果指標の折り返し点となります。国においても地方版総合戦略に基づいて、地方公共団体が自主的・主体的に行う先導的な取り組みに対し、地方創生推進交付金にて支援することにより、地方創生のさらなる進化を推進するとして、平成29年度からは交付上限額の引き上げなど、運用面を弾力化し、地方創生のさらなる進化を推進しようとしています。


 そこで、質問いたします。


 ?、地方創生の本格展開に向け、総合戦略に位置づけられた各種施策の重要業績評価指標達成状況の検証を行い、短期あるいは中長期の観点から必要な見直しの実施を促している。総合戦略の各種施策の達成状況の検証及び必要な見直しについての取り組みについてお尋ねいたします。


 ?、国の新年度予算では、地方への移住促進につながる空き家の有効活用策として、全国の空き家バンクの情報を一元化し、閲覧できるサイトを立ち上げ、空き家を低所得者向け賃貸住宅改修する費用を国が補助する一方、入居世帯に家賃を補助する新たな住宅セーフティネット制度を始めるとしています。水俣市の取り組みについてお尋ねいたします。


 ?、空き家対策総合窓口はどうなっているか。


 ?、市内全域の空き家実態調査はどうなっているか。


 ?、危険家屋解体の取り組みはどうなっているか。


 ?、空き家の所有者に対してのアンケート調査はどこまで実施できたのか。


 以上、6点についてお尋ねいたします。


 次に、高校生までの医療費無料化について。


 全国の市町村に広がった子ども医療費への独自助成、これに対し、政府は、独自助成が医療費の増大を招くとして、実施した市町村に国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整を昭和59年以降30年以上にわたって行ってきました。


 その総額は2014年度、全国で110億円超に上り、地方から廃止を求める声が上がっていました。


 そうした要請を踏まえ、公明党の山口代表は2015年2月の参院本会議で、各自治体に人口減少問題への意欲的・自発的取り組みを促す観点から、こうしたペナルティーは見直すべきと主張したほか、党内に子どもの医療費等検討委員会を設置し、厚労省に見直しを強く促してきました。


 これを受けて、厚労省は検討会を設置し、制度見直しに着手。2016年3月には、減額調整措置を早急に見直すべきとの見解をまとめ、政府のニッポン一億総活躍プランにも見直しを含め検討し、年末までに結論を得ると明記されました。


 未就学児まで30年度から減額調整廃止となりました。地方3団体は一歩前進と評価しつつも、年齢にかかわらず減額調整を完全撤廃するように求めています。


 以下、3点質問いたします。


 ?、未就学児まで減額調整廃止した場合の金額は幾らになるか。


 ?、高校生を医療費助成した場合の金額は幾らか。


 ?、平成27年4月時点では、高校3年生までを対象に無料化を実施している市町村は9市町村でありました。現在では14市町村が実施しております。高校生まで医療費無料化を実施できないか、お尋ねいたします。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 牧下議員の御質問に順次お答えします。


 まず、地方創生と空き家対策については私から、高校生までの医療費無料化については福祉環境部長からそれぞれお答えします。


 初めに、地方創生と空き家対策について、順次お答えします。


 まず、地方創生の本格展開に向け、総合戦略に位置づけられた各種施策の重要業績評価指標達成状況の検証を行い、短期あるいは中長期の観点から必要な見直しの実施を促している。総合戦略の各種施策の達成状況の検証及び必要な見直しについての取り組みについてお尋ねいたします、との御質問にお答えします。


 本市では、平成27年10月に水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、水俣を支える産業づくり・安定した雇用の確保、水俣で夢をかなえる人材を育てる・呼び込む、水俣で結婚・出産・子育ての希望をかなえる、誇れるふるさと・みなまたをつくるという4つの基本目標に沿って、各種の事業に取り組んでおります。


 議員の御指摘のとおり、水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、4つの基本目標の実現のために取り組む具体的な施策について、取り組みの成果をあらわす客観的な指標として、重要業績評価指標いわゆるKPIを設定しており、これにより施策の効果を検証し、必要に応じて総合戦略を見直していくこととしております。


 作業に当たっては、現在進行中の水俣市第5次総合計画における毎年の実施計画の見直し作業と合わせ、総合戦略に掲げた事業の実施状況や、KPIの状況を確認することとしており、これまでに、平成28年度実施計画の取りまとめ作業と合わせて、状況の把握を行っております。


 今後、この結果を踏まえて、事業の実施手法が適切か、目標設定が妥当なものかなどの検討を実施することとしており、あわせて総合戦略自体の見直しについても検討してまいります。


 また、平成29年度には、現在の第5次水俣市総合計画に続く次期・水俣市総合計画の策定に向けた作業も予定しておりますので、これらと合わせて検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、国の新年度予算では、地方への移住定住促進につながる空き家の有効活用策として、全国の空き家バンクの情報を一元化し、閲覧できるサイトを立ち上げ、空き家を低所得者向け賃貸住宅に改修する費用を国が補助する一方、入居世帯に家賃を補助する新たな住宅セーフティネット制度を始めるとしているが、水俣市の取り組みは、との御質問にお答えします。


 現在、水俣市では空き家の有効活用としましては、市外から本市への移住・定住等を促進し、地域の活性化を図ることを目的としました空き家バンク制度を、本年3月1日から運用を開始しましたので、これから熊本県宅地建物取引業協会の力をおかりしながら、本格的に進めてまいります。


 市におきまして、空き家を有効的に活用するとなりますと、何らかの施策の中で活用していくことが前提となりますが、例えば、先ほどの国の低所得者向け賃貸住宅のようなものであれば、空き家対応部門以外にも福祉部門や住宅部門の部署での施策として必要かどうか等の検討、部署を越えた横断的な対応も必要となります。場合によっては不動産団体等、関係団体との協力も必要となることも考えられます。


 また、空き家につきましては、有効活用のみならず、空き家の管理等につきましても関係団体の協力・連携が必要と考えております。


 そのようなことから、来年度におきまして、空家等対策計画の策定並びに空家等対策協議会を設置し、庁内関係部署、関係団体との協力・連携促進を図りながら、さらに空き家対策について、進めてまいりたいと考えているところであります。


 次に、空き家対策総合窓口はどうなっているのか、との御質問にお答えします。


 現在、空き家対策につきましては、市民課市民生活係で行っております。空き家については市民からの相談及び相談に対する所有者との交渉、空き家バンクへの登録等、空き家に関する全ての対応につきまして、総合的に市民生活係で行っているところであります。


 先ほども申し上げましたが、来年度からは、空家等対策協議会も設置する予定です。その場合、協議会の事務局も市民生活係で行い、庁内関連部署や関係団体との連携・協力も図ることができますので、総合窓口としての機能がさらに強化されると考えております。


 次に、市内全域の空き家実態調査はどうなっているのか、との御質問にお答えします。


 空き家の実態調査につきましては、平成27年度に実施いたしました調査により1,171件の空き家が確認できております。空き家の状態ごとの内訳としまして、利用可能な物件が466件、若干の整備を要する物件が460件、風・雨を防ぐことが困難と判断された物件が172件、倒壊中の物件が62件、完全に崩落・倒壊している物件が11件となっています。


 次に、危険家屋解体の取り組みについてはどうなっているのか、との御質問にお答えします。


 危険性のある家屋につきましては、所有者に対しまして粘り強く交渉を続けながら、対応をお願いしているところであります。


 その交渉の中、以前から懸案となっていた案件で危険部分の除去や解体に至ったもの、現在、解体について見積もりを業者に依頼するという段階までたどり着いた案件もあります。今後につきましても、根気強く対応していきたいと思います。


 次に、空き家の所有者に対してアンケート調査はどこまで実施できたのか、との御質問にお答えします。


 アンケート調査につきましては、27年度実施しました空き家実態調査時に空き家バンク登録意向調査として、実施しております。これは、先ほど申し上げました空き家1,171件のうち、利用可能と判断された空き家で、住所が特定できた141件に対してアンケート調査を実施しました。


 アンケート調査の内容としましては、空き家バンク制度に対する興味や利用の意思の確認のほか、空き家の維持管理上の問題や今後の空き家の利用方法等について調査を行っています。


 なお、アンケート調査で22名の方が空き家バンク制度に関する資料送付を希望されておりますので、資料送付とともに空き家バンクへの物件の登録をお願いしていきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 水俣市総合戦略の中で、4つの基本目標である水俣で結婚・出産・子育ての希望をかなえるとありますが、重要業績評価指標にて効果・見直しは具体的にどうなっているか、お尋ねいたします。


 新たな住宅セーフティネット制度は、高齢者や障がい者、子育て世帯の住宅を確保することが困難な人たちを支援する制度であります。


 増加する民間の空き家を活用し、家賃補助や家賃債務保証の支援を通じて、円滑な入居を促すもので、今国会で関連法案などを成立させ、秋ごろから実施する見通しとなっております。人口減少や高齢化に伴う世帯数の減少で全国の空き家は約820万戸を数え、そのうち賃貸住宅は約429万戸あります。一方で地方自治体の公営住宅については応募倍率が高く、全国平均で5.8倍、東京都では22.8倍、水俣市では3.4倍に達するなど、公営住宅に入居できない世帯が多い現状があります。


 新たな住宅セーフティネット制度は、地方自治体に専用住宅として登録された空き家・空き室に高齢者らが入居する際、国などが最大月4万円を家賃補助する内容で、対象は月収15万8,000円以下、賃貸契約の際に必要な家賃の債務保証料も最大6万円補助し、家賃の半額程度とされる保証料の負担を軽減します。また、円滑な入居を促す支援策として、NPO法人や自治体、不動産関係団体らで構成する居住支援協議会の機能を拡充し、NPO法人などを居住支援法人として、新たに指定し、住宅情報の提供や入居相談とともに、家賃の債務保証を支援いたします。受け入れる家主に対しては、耐震化・バリアフリー化に向けた改修などで1戸当たり最大200万円を補助、住宅金融支援機構の融資も受けられるようにします。


 新たな住宅セーフティネット制度では、居住支援協議会の設置が必要となりますが、空家等対策協議会がそれに相当するのか、お尋ねします。


 居住支援法人をどこにしようと考えているか、お尋ねいたします。


 空き家対策総合窓口は、市民課の市民生活係ということでした。市民からの相談・空き家所有者との交渉、空き家バンク登録、危険家屋の対応とアンケート調査等、数多くの業務内容となっていますが、市民生活係で何名が対応しているのか。また、新たな住宅セーフティネット制度に今の人員で対応できるのか、お尋ねいたします。


 空き家の事態調査が実施され、やっと実態が見えてきたと思います。その中で、通行者に危険と思われる物件及び早急に対応しなければいけない物件は何件あるのか、お尋ねいたします。


 市民の安全のために、解体補助金に対してどう考えているか、お尋ねいたします。


 アンケート調査では、利用可能な住宅に空き家バンクに対して実施されています。かなり進んでいると思います。


 しかし、私は、空き家対策で平成23年3月より、今回で5回目の質問となります。その中で、危険家屋で市民の皆様より、たくさんの相談を受けてまいりました。アンケート調査では、全部の空き家を対象にやるべきだ、売りたいのか、貸したいのか、市に寄附できるのか、寄附したい空き家で利用価値があれば市が取得し、解体ができる。または解体後売却もできる。危険家屋の解体を進め、市民の切なる希望に応えることができるからであります。特に危険家屋に対するアンケート調査を進めるべきと思いますが、どうするのか、お尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) KPI関連、お尋ねの基本目標3番目、結婚・出産・子育ての希望をかなえるに関するKPI、20件について申し上げますと、目標値を達ししているものが5件、内容は病後児保育の実施、子育て世帯の経済支援の実施、児童発達支援の実施などです。


 次に、想定どおり進捗しているものが14件です。主な内容は乳幼児、児童施設の備品、遊具等の充実、公営住宅の適切な維持保全とバリアフリーの推進、特別教育支援員の増員、小中学校施設の非構造部材耐震化の推進などです。


 次に、指標の把握が困難であるものが1件、これは子どもを持つ女性の就業率に関するもので、国勢調査などの国の統計調査によらなければ把握ができない指標であります。このような指標については、市で独自に算定できる別の指標と置きかえを検討するなど、今後成果を適時・的確に検証できるよう見直していかなければならないと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 牧下議員の空き家対策に対する2回目の御質問にお答えします。


 全部で6点あったかと思います。


 まず1点目は、新たな住宅セーフティネット制度では、居住支援協議会の設置が必要となるが、空家等対策協議会がそれに相当するのか、という御質問でございます。


 居住支援協議会は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づくものでありまして、空家等対策協議会のほうは空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づくものでございます。別々の法律に基づく協議会でございます。したがいまして、空家等対策協議会は居住支援協議会には該当はいたしません。


 2点目です。居住支援法人はどこにしようと考えているのか、というお尋ねです。


 居住支援法人につきましても、今後、居住支援協議会の設置と合わせまして、検討していきたいと考えております。


 3点目ですけれども、市民生活係で何名が対応しているのか。また新たな住宅セーフティネット制度に今の人員で対応できるのかというお尋ねございました。


 市民生活係は現在2名の職員で業務を行っておりまして、空き家に関する業務につきましては、そのうち1名が担当をしております。


 なお、新たな住宅セーフティネット制度につきましては、高齢者や子育て世帯、低所得者等に対する住宅政策でありますことから、住宅部局や福祉部局で調整をしながら、対応していくことになると考えております。


 次の早急に対応しなければいけない物件は何件ぐらいあるのか、というお尋ねでございます。


 周囲へ何らかの影響を与える可能性があると思われ、特に今後対応と注意が必要と考えられる空き家はおよそ50件程度というふうに認識しております。


 解体補助金に対しては、どう考えているのか、というお尋ねでございます。


 解体補助金につきましては、県内他市町村の状況を確認しながら、また空家等対策協議会の中でも意見をお聞きしながら、検討していきたいと考えております。


 最後に、危険家屋に対するアンケート調査を進めるべきであるがいかがか、というお尋ねですけれども、危険家屋につきましては、所有者を調査しながら個別に相談・交渉等を行っており、現在15件程度はそのような取り組みを既に行っております。


 そのような中で相手方の意向等も確認しながら、市民の安心安全への理解と協力をお願いしていきたい、個別に対応してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 危険家屋の解体は一刻を争う状況であります。市民からの苦情はたくさん来ていると思います。何かあってからでは遅いと思います。国の補助金もあります、市民の安全を守るために、なぜ国の補助金を活用しないのか、お尋ねいたします。


 空き家対策総合窓口について調査をしてきました。


 空き家対策総合窓口の市民生活係は、?市民相談に関すること、?防犯及び防犯灯に関すること、?犯罪被害者の支援に関すること、?消費者行政に関すること、?交通安全の指導及び教育に関すること、?ふれあいセンターに関すること、?空き家等の適正管理に関すること、?空き屋バンク等の空き家の活用に関することが業務となっております。


 数多くの業務を抱え、緊急を要する危険家屋解体の所有者50件に粘り強く交渉を続けるということでありましたが、現在の人員では到底できない業務の内容であります。


 さらに、空き家の活用においては、新たな住宅セーフティネット制度が秋ごろから始まろうとしています。準備を遅滞なく開始する必要があります。


 居住支援協議会の設置、相談体制、NPO法人などの居住支援法人の決定など、数多くの業務がこれから出てまいります。何人体制で対応しようと思っているのか、お尋ねいたします。


 また、市民生活係だけでなく、他の部署も検討する必要があるか、調査が必要と思うが、いかがか、お尋ねしてこの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 空き家の問題、大変大きく受けとめております。議員もたくさん御相談も受けておられるというふうに思います。私も議員時代にこの空き家の問題、また危険家屋の問題、非常に多く相談を受けたところでございます。


 この解体の国の補助金の件でございますが、国の補助金につきましては、家屋等対策計画を策定することで活用できるものでありますので、これらにつきましても検討をしていきたいというふうに考えております。


 次に、何人の体制でやっていくか。また、他の部署も検討する必要があるのではないかというふうな御質問でございました。


 人員の体制につきましては、業務量を把握しながら対応を検討していきたいというふうに思っております。


 この人員の問題、非常にうちの市役所としても今、限られた人数の中で非常に仕事が多くいって、残業が多い部署もございます。そういったところでやりくりをしながらやっているところなんですけど、今、国の働き方改革もございますが、民間はブラック企業というふうに指定もされたりします。行政がそういうふうにならないようにうまく人の配置をやりながら、考えていきたいというふうに思っているところでございますが、合併していない水俣市役所としては、非常に人員のことは頭を悩ましてるところでございます。


 また、先ほどの他の部署の件でございますが、住宅セーフティネット制度への対応といたしましては、住宅部門、また福祉部門も関係いたしますので、それらの部門とも調整をしていきたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 次に、高校生までの医療費無料化について答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


  (福祉環境部長 川野恵治君登壇)


○福祉環境部長(川野恵治君) 次に、高校生までの医療費無料化についての御質問に順次お答えします。


 まず、未就学児まで減額調整を廃止した場合の金額は幾らか、との御質問について、お答えします。


 国が示した試算によりますと、この減額調整措置の廃止により、国民健康保険に対する国からの負担金が約158万円増額される見込みでございます。


 次に、高校生を医療費助成した場合の金額は幾らか、との御質問にお答えします。


 平成27年度の国保医療費データから、本市の高校生682人を対象に試算しますと、約836万円になる見込みです。


 次に、高校生まで医療費無料化を実施できないか、との御質問にお答えします。


 子ども医療費につきましては、熊本県が補助する制度がありますが、その対象者は4歳未満と就学前までの多子世帯であり、医療費が3,000円を超える部分に対し、その2分の1が補助対象となっております。


 水俣市では、中学3年生までを対象に医療費無料化を実施しておりますが、平成27年度の子ども医療費の総額は約8,700万円で、そのうち県補助は927万円となっております。残りの約7,773万円は一般財源で賄っております。したがいまして、高校生まで医療費無料化を実施した場合、さらに財源が必要となります。


 本市におきましては、毎年、熊本県都市財政課長会議等を通じまして、県に対し、補助対象年齢の引き上げについて、議題を提出しております。その反応を注意深く見守るとともに、年間の医療費助成総額の推移を見ながら、高校生までの医療費の無料化について、慎重に判断したいと考えております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 山鹿市では、平成27年1月より高校生までの医療費無料化を実施しておりますが、山鹿市長は、高齢化と過疎化が進み、中山間地域を中心に限界集落・準限界集落が増加の傾向にあり、また、子どもの出生数の減少に加え、転出者が転入者を上回る人口流出の状況が続いております。そのような中、若者の定住促進を踏まえた子育て支援及び少子化の対策は、重要な課題となっており、安心して子どもを産み育てることができる環境整備が求められております。私は、引き続き「まほろば創生・人輝く温もりの都市やまが」を将来像に掲げ、市民の皆様がふるさとの地に愛情と誇りを持ち、将来への可能性を実感できるような山鹿市づくりを目指します。若者世代、子育て世代を中心に長く住み続けてもらうための定住促進策に積極的に取り組み、人口減少・人口流出に歯どめをかけていきたいと考えております。そのようなことから、高校生までの医療費無料化を実施されています。


 県下45市町村においては、平成22年10月時点では、高校生までの医療費無料化は1自治体でありました。平成28年10月には、高校生までの医療費無料化は14自治体になっています。6年間で1自治体から14自治体が高校生までの医療費無料化を実施している状況をどう考えているか、お尋ねいたします。


 定住促進・人口減少・少子化対策・子育て支援に大きく貢献すると思わないのか。総合的に判断するときに来ていると思うがいかがか、お尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 牧下議員の2回目の御質問にお答えします。


 まず、県内で45市町村のうち14自治体が既に高校生まで医療費の無料化を実施しているが、どうか、という御質問でございました。


 この背景としましては、本市に限らず県内各地において人口減少・少子化が進んでおり、高校生までの医療費無料化を実施することで、子育て世帯の経済的な負担軽減を図り、安心して医療を受けることができ、子育て支援の充実等につながっていると考えております。


 次に、総合的に判断するときに来ていると思うがいかがか、ということでございます。


 未就学児までの減額調整が廃止されることに伴い、国からの負担金が約158万円増額されますが、一方では、高校生まで医療費無料化をした場合には、高校生分の助成額に対して、国からの負担金が新たに減額されるということになります。さらに、医療費無料化を高校生まで拡大することになりますと、当然一般財源の持ち出しがふえるということになります。高校生までの医療費無料化につきましては、このように財源の調整や確保が必要になってきますので、国・県の動向を見ながら慎重に判断していきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 今、できない理由を淡々と述べられたように聞こえてまいりました。


 毎年、熊本県都市財政課長会議が県に補助対象年齢の引き上げを要望しております。国においては、未就学児まで30年度から減額調整廃止となり、さらに、全国知事会・全国市長会・全国町村会の地方3団体も年齢にかかわらず減額調整を完全撤廃するように求めている状況であります。全国の自治体が希望しております。都市圏と比べてまだまだ賃金水準の格差があります。定住促進・人口減少・少子化対策・子育て支援の充実・強化のために高校生までの医療費無料化を実施するべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 高校生までの医療費の無料化、議員のお気持ちはよくわかるところでございます。先ほども答弁しましたように高校生まで医療費無料化を実施することで、子育て支援等につながると十分わかっているつもりでございます。


 福祉環境部長が申し上げましたとおり、財源の確保が大きな課題というふうに思っております。


 本市の厳しい財政状況を鑑みますと、ここは単費をつぎ込むわけでございますので、やはり慎重に判断する必要があるのかなというふうに思っております。


 議員の皆様、いろんな形で高校生の医療費無料化、また道に使われたらどうかと言われる方、また教育関係に使ったらどうかと、いろんな御提言がございます。その中で、やはり限られた財源の中で次の世代にそういった負担のかからないような財政をきちっと管理していくことも必要かというふうに思っておりますので、少し慎重に判断していきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 以上で牧下恭之議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。


 この際、10分間休憩します。


                               午後2時11分 休憩


                               ─────────


                               午後2時18分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから提出議案の質疑に入ります。





◎日程第2 議第1号 水俣市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定について





○議長(福田 斉君) 日程第2、議第1号水俣市個人情報保護条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第3 議第2号 水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(福田 斉君) 日程第3、議第2号水俣市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第4 議第3号 水俣市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(福田 斉君) 日程第4、議第3号水俣市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第5 議第4号 水俣市税条例等の一部を改正する条例の制定について





○議長(福田 斉君) 日程第5、議第4号水俣市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第6 議第5号 水俣市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(福田 斉君) 日程第6、議第5号水俣市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第7 議第6号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(福田 斉君) 日程第7、議第6号水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第8 議第7号 平成29年度水俣市一般会計予算





○議長(福田 斉君) 日程第8、議第7号平成29年度水俣市一般会計予算を議題とします。


 まず、歳出から款ごとに行いますので、質疑に当たっては予算説明書のページを明示し、具体的にお願いします。


 それでは予算書46ページから48ページ、第1款議会費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 48ページから76ページまで、第2款総務費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 77ページから91ページ、第3款民生費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 92ページから109ページまで、第4款衛生費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 109ページから122ページまで、第5款農林水産業費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 123ページから129ページまで、第6款商工費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 130ページから144ページまで、第7款土木費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 145ページから148ページまで、第8款消防費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 148ページから174ページまで、第9款教育費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 174ページから176ページまで、第10款災害復旧費、第11款公債費、第12款予備費について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、以上で歳出に対する質疑を終わり、次に、歳入について質疑を行います。


 12ページから17ページまで、第1款市税、第2款地方譲与税、第3款利子割交付金、第4款配当割交付金、第5款株式等譲渡所得割交付金、第6款地方消費税交付金、第7款自動車取得税交付金について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 17ページから22ページまで、第8款地方特例交付金、第9款地方交付税、第10款交通安全対策特別交付金、第11款分担金及び負担金、第12款使用料及び手数料について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 23ページから32ページまで、第13款国庫支出金、第14款県支出金について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 32ページから45ページまで、第15款財産収入、第16款寄附金、第17款繰入金、第18款繰越金、第19款諸収入、第20款市債について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) ないようですので、次に移ります。


 ただいま質疑を終わりました歳入歳出予算を除くその他の事項について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


 これで議第7号平成29年度水俣市一般会計予算の質疑を終わります。


        ──────────────────────────





◎日程第9 議第8号 平成29年度水俣市国民健康保険事業特別会計予算





○議長(福田 斉君) 日程第9、議第8号平成29年度水俣市国民健康保険事業特別会計予算を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第10 議第9号 平成29年度水俣市後期高齢者医療特別会計予算





○議長(福田 斉君) 日程第10、議第9号平成29年度水俣市後期高齢者医療特別会計予算を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第11 議第10号 平成29年度水俣市介護保険特別会計予算





○議長(福田 斉君) 日程第11、議第10号平成29年度水俣市介護保険特別会計予算を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第12 議第11号 平成29年度水俣市公共下水道事業特別会計予算





○議長(福田 斉君) 日程第12、議第11号平成29年度水俣市公共下水道事業特別会計予算を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第13 議第12号 平成29年度水俣市病院事業会計予算





○議長(福田 斉君) 日程第13、議第12号平成29年度水俣市病院事業会計予算を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


        ──────────────────────────





◎日程第14 議第13号 平成29年度水俣市水道事業会計予算





○議長(福田 斉君) 日程第14、議第13号平成29年度水俣市水道事業会計予算を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第15 議第20号 第5次水俣市総合計画における基本構想及び基本計画の変更について





○議長(福田 斉君) 日程第15、議第20号第5次水俣市総合計画における基本構想及び基本計画の変更についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第16 議第21号 工事請負契約の変更について





○議長(福田 斉君) 日程第16、議第21号工事請負契約の変更についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第17 議第22号 指定管理者の指定について(みなまた環境テクノセンター)


 日程第18 議第23号 指定管理者の指定について(水俣市湯の鶴温泉保健センター)


 日程第19 議第24号 指定管理者の指定について(みなまた観光物産館まつぼっくり)


 日程第20 議第25号 指定管理者の指定について(水俣市立総合体育館等)





○議長(福田 斉君) 日程第17、議第22号指定管理者の指定についてから、日程第20、議第25号指定管理者の指定についてまで、4件を一括して議題とします。


 本4件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第21 議第26号 水俣市人権擁護に関する条例の制定について





○議長(福田 斉君) 日程第21、議第26号水俣市人権擁護に関する条例の制定についてを議題とします。


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○議長(福田 斉君) 提案理由の説明を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。


 議第26号水俣市人権擁護に関する条例の制定について申し上げます。


 市民の人権擁護意識の高揚を図り、差別のない平和で明るい地域社会を実現するため、本案のように制定しようとするものであります。


 以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第26号について、提案理由を御説明申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。


○議長(福田 斉君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。


                               午後2時25分 休憩


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                               午後2時26分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから、先ほど市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。


 議第26号水俣市人権擁護に関する条例の制定について、質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。


 ただいま質疑を終わりました議第1号から議第26号まで議案20件は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


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○議長(福田 斉君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 次の本会議は、16日午前10時から開き、議案の採決を行います。


 討論の通告は、15日正午までに通告願います。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時27分 散会