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熊本県 水俣市

平成28年12月第4回定例会(第3号12月 7日)




平成28年12月第4回定例会(第3号12月 7日)





 



       平成28年12月第4回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成28年12月7日(水曜日)


                 午前 9時29分 開議


                 午後 2時29分 散会


 (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       ? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君


谷 口 明 弘 君       ? 岡 利 治 君       田 口 憲 雄 君


藤 本 壽 子 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (岩 下 一 弘 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (上 田   純 君)


 (説明のため出席した者) 15人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総合政策部長  (緒 方 克 治 君)   総 務 部 長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部長  (川 野 恵 治 君)   産業建設部長  (関   洋 一 君)


総合医療センター事務部長


        (久木田 美和子 君)   総合政策部次長 (水 田 利 博 君)


福祉環境部次長 (高 沢 克 代 君)   産業建設部次長 (城 山 浩 和 君)


水 道 局 長 (山 田 雅 浩 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


総合政策部政策推進課長


        (梅 下 俊 克 君)   総務部総務課長 (緒 方 卓 也 君)


総務部財政課長 (設 楽   聡 君)


        ──────────────────────────





〇議事日程 第3号


      平成28年12月7日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 野 中 重 男 君  1 水俣病について


             2 八幡プール群について


2 田 中   睦 君  1 水俣病問題について


             2 防災について


             3 教職員の勤務実態と健康について


3 塩 ? 達 朗 君  1 防災について


             2 地域おこし協力隊について


             3 木質バイオマス発電事業計画について


        ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


  議事日程のとおり


        ──────────────────────────


                               午前9時29分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


        ──────────────────────────


○議長(福田 斉君) 本日の議事は議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


        ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、野中重男議員に許します。


   (野中重男君登壇)


○(野中重男君) おはようございます。


 日本共産党の野中重男です。


 もう何人もの同僚議員の方が言われましたけれども、1960年の庁舎落成から56年、この庁舎での最後の議会となりました。この間でいつも話題に上ったのは、水俣病問題ではなかったでしょうか。多くの先輩議員さんや市長部局の方々の議論があったと思います。しかし、いまだに水俣病被害者救済問題、環境復元、地域再生などの課題は解決できておりません。この問題は水俣市民が、あるいは熊本県民が、そして国民が、市政が、県政が、国政が解決しなければならない課題だと思っています。今回も水俣病問題を基軸にしながら、質問をしたいと思います。


 一方、世界では大きな動きが次々と起きています。中国の尖閣諸島や南沙諸島などでの力による現状変更の動き、ロシアのクリミアの併合など、これらは許されないことです。そして、アメリカの軍事覇権主義の破綻と、グローバル資本主義の矛盾が新しい大統領を誕生させました。ヨーロッパでの新たな社会変革の動きもあります。人々が世界で今大きく動き始めているんではないでしょうか。


 日本ではどうか、格差と貧困が進んでいます。野村総合研究所の資料で、5億円を超える超富裕層世帯の純金融資産は、1997年の52兆円から2013年には73兆円まで膨れ上がっています。1世帯当たりの保有額は6.3億円から13.5億円に倍増しています。これは、株価のつり上げ政策、巨額の配当によるものであります。


 一方、中間層が疲弊しています。厚生労働省調査では、労働者の平均賃金は1997年の432万円から2015年には377万円に55万円下がっていました。そして貧困層が拡大しています。1997年に14.6%だったのが2012年には16.1%まで広がっています。子どもの貧困も同じように深刻さが広がっています。これらは、グローバル経済や新自由主義経済の帰結ではないでしょうか。国家がこのままでいいはずがありません。できることを私もしっかり取り組んでいきたいと思っています。


 さて、具体的な質問に入ります。


 1、水俣病について。


 ?、朝日新聞は本年10月3日から数日にわたって、水俣病の特集記事を報道しました。この記事は何を報道していているのか。


 ?、不知火海沿岸で昭和44年12月以降に生まれた人たちで、認定患者になった人、特措法該当になった人はそれぞれ何人か。


 ?、水俣病訴訟支援・公害をなくする県民会議医師団(県民会議医師団)は、2016年10月2日、最高裁判所判決後の水俣病検診のまとめを発表している。その中で昭和44年12月以降生まれの人たちの自覚症状や神経所見についてまとめ、コントロール地域の住民と比較している。主なもので結果はどのようになっているか。


 2、八幡プール群について。


 ?、9月議会で、公有水面の埋め立てに関して、安定型廃棄物の埋め立てであれば、最終処分場としての届け出は不要であり、昭和60年のチッソにより申請された土地も公有水面埋め立てによる土地であり、廃掃法は関与しないという回答を県から得ている。これについてはさらに県などと検討するという答弁であった。その後検討されたのか。


 ?、同じくチッソからの寄贈をもとに戻すということについても調べてみるとの答弁だった。これは調べたか。


 ?、工事そのもの、工法、費用負担などについて国、県やチッソと協議すべきと提案していた。これらについても今後とも国や県と相談しながら、できるだけ負担が少ないような方向にならないかということで協議していくと答弁であった。これについては負担が軽くなる方向で協議は進んでいるのか。


 ?、情報公開条例でチッソからの寄附申出書などは手元にあるが、水俣市が贈与を受けた道路用地は、チッソから寄附の申し出があり、それを受けたということで間違いないか。


 ?、現在、水俣川河口周辺は環境保全図書の作成のための調査がされていると思うが、そもそもこれはどのような調査か。また、いつまでに調査は完了するのか。さらに、その後の手続はどのようになるのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 野中重男議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、水俣病については私から、八幡プール群については副市長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、水俣病について順次お答えをいたします。


 まず、朝日新聞は10月3日から数日にわたって、水俣病の特集記事を報道しました。この記事は何を報道していますかとの御質問にお答えをいたします。


 朝日新聞に掲載された記事の内容については、私も拝見いたしました。報道内容は、水俣協立病院の藤野糺名誉院長を団長とする水俣病訴訟支援公害をなくする県民会議医師団が、平成16年11月から平成28年3月まで、熊本・鹿児島両県のほか、東日本、西日本の各地で水俣病検診を実施し、受診した1万325人のうち、年齢や居住地のわかる1万196人分の記録を朝日新聞社と医師団が共同で集計・分析を行ったという記事であり、感覚障害などの症状28項目及び水俣病に特徴的な手足のしびれなどの自覚症状37項目のあらわれ方を調査したとのことでした。


 その調査結果では、受診した約1万人のうち、居住歴が確認でき、救済対象地域に1年以上居住歴がある方1,854人と、ない方1,619人を比較したところ、症状のあらわれ方はほぼ同じであったということ、また、水俣病被害者救済策の申請期限が過ぎた平成24年8月以降の受診者1,588人中1,524人に感覚障害を確認したという内容でした。また、両手足の触覚の障害については、救済対象地域に居住歴がある方の84%、ない方の88%の方に確認され、両手、両足のしびれについては、居住歴がある方の5割強、ない方の6割余りの方に確認されております。一方、非汚染地域に住む107人に調査した結果では、感覚障害や自覚症状についての異常は、1%から3%しか確認できなかったとのことでした。


 さらに、記事では、救済策において、汚染魚を多く食べたか確認するため、対象地域外の人には本人や家族の漁業従事歴などの記入を求めておりますが、医師団が調査した結果の分析では、漁業従事歴があると答えた3,563人と、漁業従事歴がないと答えた4,721人には水俣病被害者に見られる症状の違いはなく、あらわれ方はほぼ同じであるとのことでした。


 次に、不知火海沿岸で昭和44年12月以降に生まれた人たちで、認定患者になった人、水俣病救済特別措置法に該当になった人はそれぞれ何人ですかとの御質問にお答えをいたします。


 昭和44年12月以降に生まれた人で認定患者になった人の数について、熊本県水俣病審査課に確認したところ、認定患者はいないとの回答でした。また、同じく昭和44年12月以降に生まれた人で水俣病救済特別措置法による救済対象となった人の数について、熊本県水俣病保健課に確認したところ、救済対象者は4人とのことでした。


 次に、水俣病訴訟支援公害をなくする県民会議医師団は、平成28年10月2日、最高裁判所判決後の水俣病検診のまとめを発表しています。その中で、昭和44年12月以降生まれの人たちの自覚症状や神経所見について、コントロール地域の住民と比較しています。主なもので結果はどのようになっているのかとの御質問にお答えをいたします。


 最高裁判所判決後の水俣病検診のまとめについて拝見させていただきました。


 本資料によりますと、今回の調査の中で、昭和44年12月以降生まれの人たちのデータに注目したところ、水俣病の自覚症状として調査した37項目のうち、両手しびれ、両足しびれ、手さげバッグを肘・肩にかける、頭が痛い、肩が凝る、腰が痛い、目の疲労、つまずきやすい、立ちくらみ、倦怠感、イライラするの11項目について、コントロール群との比較でおおむね3割以上の出現率の差があり、あわせて神経所見についても調査項目28項目中8項目について、コントロール群との比較でおおむね3割以上の出現率の差があったとのことで、この結果を踏まえると、昭和44年12月以降生まれの人にも水俣病の特徴的な自覚症状や神経所見が発現しており、メチル水銀による健康被害が存在していることを示しているという内容でした。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) ここで議論する前提の数字を市長のほうでも確認していただけましたし、私も手元の朝日新聞の資料だとか、あるいは調書の原本もありますので、それでこれからの質問を続けたいと思います。


 答弁にあったように、県民会議医師団の調査は、5人や10人の調査じゃないということなんですね。総数1万人を超えています。結論として、水俣病の特有な感覚障害などの症状が、対象地域外でも、対象地域内と同じような傾向で出現しているということですね。これらの資料は数といい、調査の手法といい、信頼するに値する資料と私は思うんですけれども、これについてはどう思われるでしょうか。


 なお、誤解がないように言っておきますけれども、出現するというのは、症状が同じということではありません。大変重篤な人もいらっしゃれば、所見としてはとれるという比較的軽い人まで、幅はいろいろとあるんだというふうに理解していただいて、症状として出現するのがこういうふうにあるんだというふうに、理解してもらっていいんじゃないかなと思います。


 2番目の質問です。


 朝日新聞の報道は、症状の出現を、救済対象地域とそうではない地域とに分けています。ここに何らかの差異があることは、今答弁にあったとおりであります。それで線引きの不合理性は、今答弁されたように、症状の出現が余り変わらないということでも明確ではないでしょうか。


 国などは、地域の線引きをしていますけれども、線引きするのであれば、不知火海沿岸の住民の健康調査などを実施して、そこで資料を集めて、症状を比較して、科学的に誰もが納得できるように決めるべきだと思うんですが、市長はどう思われますか。


 これは、症状のことを聞いているんじゃありません。科学的なデータを出すんであれば、そういう調査が要るんではないかなということを、私は聞いています。


 3番目です。県民会議医師団が10月3日に発表したこの資料について、環境省特殊疾病対策室の室長は、検診の手法や記録を確認しておらず、分析を評価するのは困難だと、朝日新聞のインタビューに答えられています。あたかも、検診を担当した医師やその手法に、疑義があるかのような言い方をされているなと私は思いました。


 それでは、環境省が開発した、水俣病に関する調査手法や検診の方法でもあるんでしょうか。ないんです。水俣病は、環境が汚染され、それが陸上に住む人間にまで及んでいるという世界で初めての経験でした。ですから、熊本大学を中心に自覚症状の調査だとか、あるいは何を食生活で食べていただとか、症状はどうかだとか、家族はどうか、集落はどうか、綿密に調査をしてつくり上げられたものを、今、県民会議医師団はそのまま使ってやっています。


 この調査というのは、数年前から、患者団体と県民会議医師団が、共同で実施した検診でありまして、この集団検診のときは、以前の特殊症病対策室長は検診のときに現地に来て、お医者さんたちが診察する症状も目の前で確認しています。そして、自覚症状のとり方についても、現に以前の特殊症病対策室長は確認しています。そういうことをしておきながら、手法がわからないとか、そういう議論でこのデータについては、自分たちは関与しないんだと、信用できないんだというふうに言うのは、私はまさに傍若無人じゃないかというふうに思うんですけれども、こういうコメントについては、どのように思われるでしょうか。


 4番目、答弁で水俣病救済特別措置法では、昭和44年12月以降生まれの人で、4人が救済対象となっているというふうに今答弁がありました。この人たちは、どのような事実から救済対象になったか聞いておられますか。


 次、5番目です。


 水俣病救済特別措置法は症状があれば、昭和44年11月までの生まれの人は救済対象にする。12月以降は症状があっても救済対象にしない。これまでに、12月以降の人でも4名は対象にしたということですけれども、その他の人たちは、行政の検診も受けさせないまま門前払いになっているというふうにされています。まさに、ようかんを切ったようにされているんではないかなというふうに思います。これまで、認定業務などは国や熊本県の専門的な業務であって、水俣市は何も言えないというふうに、ずっと答弁されてきたと思います。認定検診や審査などはそうかもしれませんけれども、汚染や科学の一般論については、水俣市も主体性を持って判断していいと私は思います。


 そこで伺います。ある時期で、すぱっとようかんを切ったように被害はなくなると考えますか。


 以上、5点です。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 5点ございました。順番に答弁をさせていただきたいというふうに思っております。


 まず、県民会議医師団のデータへの信頼性についてでございます。


 私も新聞記事、県民会議医師団の分析資料、拝見はさせていただきました。一般に調査対象者は少数であるより、多数であるほうが望ましいという考えは持っております。県民会議医師団の調査の総数が、約1万人を超える人たちを調査されたということは、調査対象の数の多さという点では、評価ができるというふうに考えております。


 ただ、調査の方法や比較分析の手法につきましては、医学的、専門的な内容となりますし、当方には知見がございませんので、信頼に値するとか、信頼に値しないとかいう判断については、差し控えさせていただきたいというふうに思っております。


 2つ目でございますが、救済対象の地域の線引きだったというふうに思います。


 水俣病救済特別措置法は、具体的に対象地域については、熊本県だけの判断で一方的に線引きしたのではなく、ノーモアミナマタ国家賠償等請求訴訟に関する熊本地方裁判所の和解所見、そして被害者団体の意見を踏まえて定められたというふうに聞いております。


 水俣病被害者を迅速にかつあたう限り救済するため、メチル水銀の暴露症状や症状に関する要件を、適正で可能な限り幅広いものと検討された結果、設定されたものと理解をしているところでございます。


 野中重男議員の御意見につきましては、国・熊本県のほうへ、きちっと伝えてまいりたいというふうに思っております。


 3つ目は、環境省特殊症病対策室のコメントだったですね。これは環境省がどのような形、経緯でコメントされたかというのは確認ができておりませんので、市としては御意見は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。


 4つ目が、昭和44年12月以降生まれた方で、救済された方、答弁で4名とお答えいたしましたその理由でございますが、昭和44年12月以降生まれの方で、救済対象となった4名の判定状況について、熊本県に伺いました。


 熊本県では、ノーモアミナマタ国家賠償等請求訴訟に関する熊本地方裁判所の和解所見、被害者団体の意見を踏まえ、平成22年4月16日に閣議決定されました、救済措置の方針に従って審査を行ったとのことでございました。救済措置の方法では、昭和44年12月以降に生まれた方に関する具体的な救済手続について、臍帯等における、高濃度のメチル水銀の暴露の可能性を示すデータなどの科学的データがある方については、どこでメチル水銀の暴露を受けた可能性があるか原因を確認した上で、救済措置の地域要件、症候要件と合わせて、総合的に判断することとしますとの旨が記載されております。


 熊本県では、臍帯等のメチル水銀濃度について、高濃度のメチル水銀の暴露を示すデータを確認し、どこでメチル水銀の暴露を受けた可能性があるかについて、母親に関する居住歴、そして魚介類の入手状況について確認を行い、公的診断結果と提出診断書があれば、それも含めて総合的に判断したということでございました。


 そして5つ目が、昭和44年11月までという、この救済対象の日付の線引きだというふうに思います。


 昭和44年12月以降は、水銀が完全にゼロになって、水銀の暴露が全くなくなったという証明は、とても難しいというふうに考えております。ただ、水俣病救済特別措置法の要件である、通常起こり得る程度を超える、水銀の暴露を受ける可能性があるという要件については、国が水俣病被害者を迅速に、かつあたう限り救済するという方針に基づき、定めたものであるというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 3回目の質問に入りますけれども、2回目の答弁のところで、水俣病救済特別措置法の地域の線引きなどについては、裁判所での和解所見だとか、被害者団体の意見も聞いてということで、水俣病救済特別措置法はつくったんだというような答弁が、熊本県がそういうふうに言ったからということで、答弁されたと思います。


 この時期の原告はそれでいこうと判断されたんでしょう。だけれども、今立ち上がっている人たちは、そういう人たちじゃないということなんです。そして、県民会議医師団のデータは、そういう水俣病救済特別措置法のときの国や熊本県や和解所見だとかには、基本的には関与していません。県民会議医師団は医師として、医師集団として、自分たちの調査結果に基づいて、ちゃんと物を言っているということをまず理解していただきたいと思うんですね、私もその立場です。何ら私は患者団体の動きに拘束はされていません。科学的と思われるデータに基づいて、不合理なら不合理ということを申し上げているという立場であるということを、まず御理解いただきたいと思います。


 それから、2つ目です。


 県民会議医師団のデータで、最初の答弁にあったんですけれども、昭和44年12月以降の方たちの資料を、もうちょっと正確に、私のほうで補足したほうがいいだろうと思いましたので、これは質問項目ではありませんが、補足ということでちょっと紹介しておきます。


 まず、昭和44年12月以降の方で、この検診を受けられた方は175名だということですね。それで、答弁の中でコントロール地域という話がありました。コントロール地域というのは、どこかというと、福岡市が1つ、それからもう一つは鹿児島県の奄美大島です。奄美大島に加計呂麻島というところがあるんですけれども、そこの漁村集落の住民について調査をしています。


 それで、自覚症状について、先ほど市長がおっしゃったように、幾つかの項目を挙げて30%の差があるということを言われましたね。30%差があるというのはどういうことかというと、175名の不知火海沿岸地域の人たちについては、175名のうちに30%以上症状がある。例えば、両手のしびれだと44%に症状がある。あるいは頭が痛いだとか、頭が重いだとか、そういうのが40%近くある。耳鳴りがするが31%ある。倦怠感が48%ある。こういう自覚症状が出ているというのをまとめて、今30%以上の差異があるということで、御答弁いただいたんだと思います。


 それで、お医者さんが診察する、いわゆる神経所見なんですけれども、先ほど答弁されたとおりなんですが、四肢末端の感覚障害は、不知火海沿岸地域の175名のうち83%に症状が確認できるんですね。触覚障害、触れた感覚がわかるかどうかというのを触覚障害というんですけれども、78%に症状がある。目を閉じて、片足で立つことが不安定、あるいは不能が71%にある。


 それでは、今言った3つの項目でコントロール地域、福岡市だとか奄美大島でどうかというと、四肢末端の感覚障害のところでは2%しかない。あるいは触覚障害のところでは、コントロール地域はやっぱり2%しかない。目を閉じて、片足の不安定、不能はこちらの地域が71%とさっき言いましたけれども、コントロール地域では38%なんです。


 このお医者さんが、細かに診察する神経所見のとり方を見ても、いかに差があるかというのは明確なんだろうと思うんですよ。


 それで、3回目の質問の1番目です。昭和44年12月以降生まれの人で、水俣市内に住む人の場合、へその緒の水銀値を資料として出したら、この水銀値では救済対象になりませんと、検診を受けるまでもなく、棄却の通知が水俣病救済特別措置法では届いています。水銀値の資料提出がなかった人は先ほど言いましたように、まさに門前払いであります。昭和44年12月以降の人でも、症状はどのようにあらわれているのか、住民の健康調査がない限り、科学的なデータは出てこないというふうに思いますけれども、これについてどう思われますか。これが1点目であります。


 2点目は、水銀汚染は昭和44年以降どのようになっていたか。水俣湾の汚染では、昭和53年には国の規制値を超える魚介類を、県は確認しています。毛髪水銀では、東京で昭和51年に最高値で6.91ppmだったのを比較して、不知火海に浮かぶ桂島では、昭和54年時点で36.9ppmもありました。


 へその緒の水銀値ですけれども、東京で測定すると平均が0.11ppmだったのに対し、水俣周辺へその緒を測定した資料では、国立水俣病総合研究センターの資料でも、昭和45年から昭和49年生まれの人で最高値は0.82ppmと、異常に高いのが出ています。県民会議医師団が調査した資料でも、昭和46年生まれの人が0.43ppm、昭和49年生まれの人でも同じく0.43ppmの人がいました。


 環境省が、切り捨てのよりどころにしている、中央公害審査委員会の議論では、昭和43年以降に水俣市周辺で生まれた、新生児のへその緒の水銀濃度は最高で0.074ppmであって、その他の地域と大差はないという報告が、この中央公害審査委員会の議論の中で出されて、それをもとに、今、線引きがつくられているというふうに聞いています。


 私は、事実に即して昭和44年12月以降生まれの人たちについても、切り捨てるというこの論理は、見直さなければいけないのではないかと思いますけれども、これについてどうお考えでしょうか。


 3番目です。現在の水俣病被害者救済の問題で、水俣市に限定すると、昭和44年12月以降生まれの被害者を、どのように救っていくかが焦点だと思います。家族に認定患者さんがいる、水俣病救済特別措置法の手帳を持っている人がいる、などの家庭は多くあると思います。しかし、なぜそのような人たちが名乗り出てこないのかというと、それはどうせ名乗り出ても、申請しても、行政は救ってくれないという、諦めがあるからではないかなと思います。


 不安で、体のぐあいが余りよくない。しかし名乗り出られないでいる。このような人たちは、一生これらに悩まされながら、生きていかなければならないと思います。こんな人生を送る人たちを、行政が放置していいんだろうか、改めて思います。


 水俣市民にとって最も身近なのは水俣市政です。水俣市政が熊本県や国はどうあれ、しっかりと住民の命や健康を守る立場に断固として立つ、これが今必要ではないでしょうか。市長の決意を最後、3番目にお伺いしたいというふうに思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 3点ございました。まずは、健康調査についてだったというふうに思います。


 議員おっしゃることは、非常に理解はしているところでございます。ただ、この健康調査につきましては、まずは、科学的正当性のある調査手法を開発する必要があるというふうに考えております。将来、そのような調査手法が開発され、それに基づいた調査が行われるならば、現在より科学的データが得られるというふうに思っております。


 それと、2点目が昭和44年12月以降生まれの方、切り捨ての論理についてどうかということでございました。


 水俣病救済特別措置法の要件では、通常起こり得る程度を超える、水銀の暴露を受ける可能性があるという要件については、国が医学的知見に基づき定めたものでございます。また、議員がおっしゃいます昭和44年12月以降に、国の基準値を超える魚介類を、熊本県が確認していることも承知しているところでございます。


 ただ、国の基準値は、水銀に極めて敏感な人が、日本人の魚介類の1日平均最大摂取量、108.9グラムを長期にわたり摂取した場合に、健康に影響を及ぼす量の10分の1の濃度で設定されているところでございます。また、基準値を超える魚介類が確認されたということだけで、ある人に高濃度のメチル水銀の暴露があったとは言えないため、昭和44年12月以降に生まれた方であっても、高濃度のメチル水銀の暴露を受けた可能性があるか原因を確認した上で、総合的に判断をするという水俣病救済特別措置法の定める考え方についても、理解ができるところでございます。


 野中重男議員の御意見につきましては、国、そして熊本県に、きちっと伝えてまいりたいというふうに思っております。


 それと3つ目は、私の考え方だというふうに思います。私も市長といたしまして、市民の命、そして健康を守るのは当然だというふうに考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 次に、八幡プール群について答弁を求めます。


 本山副市長。


   (副市長 本山祐二君登壇)


○副市長(本山祐二君) 次に、八幡プール群についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、9月議会で公有水面の埋め立てに関して、安定型廃棄物の埋め立てであれば、最終処分場としての届け出は不要であり、昭和60年のチッソにより申請された土地も公有水面埋め立てによる土地であり、廃棄物処理法は関与しないという回答を県から得ている。これについてはさらに県などと検討するという答弁があっているが、その後検討したかとの御質問にお答えいたします。


 議員の御指摘を受け、熊本県からの回答について市でも昭和54年10月15日付、当時の環境庁からの通達である水面埋立地の指定についてを再度調べてみました。その結果、確かに安定型産業廃棄物による公有水面埋め立てについては、最終処分場設置義務要件に該当しておりませんでした。そして、昭和60年にチッソが、八幡プールの一部を安定型産業廃棄物最終処分場として届け出ておりますが、この届け出た部分のみが、現在も存在する最終処分場部分の土地であり、それ以外の土地については、さきに述べましたとおり、環境庁通達により廃棄物処理法が関与しない土地であるという、熊本県の回答は間違いないようです。


 以上により、八幡プールの土地の造成と最終処分場の設置についての法的合理性は、特に問題はないという結論になったため、専門家に相談しても、この事実が変化することは考えにくく、熊本県担当部署にも相談した上で、9月議会で御提案いただいた専門家との検討については見送らせていただきました。


 次に、同じくチッソからの寄贈をもとに戻すということについても調べてみるという答弁でした。これは調べられましたかとの御質問にお答えいたします。


 本件に関しまして、市の顧問弁護士に相談しましたところ、負担付贈与につきましては、受贈者である市が贈与者であるチッソに対して、何らかの債務負担を約束した契約ではないため、今回の譲渡については、単なる贈与となり、法律をもって返還することは難しいだろうとの見解でした。また、道路として寄贈を受けている以上、その目的は達していることから、瑕疵担保も問えないだろうとの判断でした。


 よって、市の方針としては、前回の答弁と同様、当該道路を活用して、臨海構想事業を進めてまいりたいと思っております。


 次に、工事・工法・費用負担などについて国、熊本県やチッソと協議すべきと提案していた。今後とも国や熊本県と相談しながら、できるだけ負担が少ないような方向にならないかということで協議していくと答弁されているが、負担が軽くなる方向で協議は進んでいるかとの御質問にお答えいたします。


 水俣川河口臨海部振興構想では、水俣川河口と丸島漁港を結ぶ道路の沖合を、南九州西回り自動車道建設に伴う残土により埋め立て、地場産業の振興、地域経済の活性化を図る計画で、現在、生態系に配慮した形での護岸の設計に向け、測量並びに地質調査を実施しているところでございます。そのため、工事内容や工法など検討している段階で、事業費の算定まで至っていないことから、具体的な協議には、まだ進んでいない状況でございます。


 このようなことから、事業の進捗や事業費の見通しなどを考慮しながら、より負担が少なくなるよう有利な財源の確保等について、今後も国などと協議してまいりたいと考えております。


 次に、情報公開条例で、チッソからの寄附申出書などは手元にありますが、水俣市が寄附を受けた道路用地は、チッソから寄附の申し出があり、水俣市はそれを受けたということで間違いないかとの御質問にお答えいたします。


 平成14年2月20日付で、チッソ株式会社より寄附申出書を受理し、平成14年10月7日付で採納しておりますので、間違いございません。


 次に、現在、水俣川河口周辺は、環境保全図書の作成のための調査がされていると思いますが、そもそもこれはどのような調査ですか。また、いつまでに調査は完了しますか。さらに、その後の手続はどのようになりますかとの御質問にお答えいたします。


 この調査は、公有水面埋立法に基づき、熊本県知事から埋め立ての免許を取得するために必要な、環境保全図書を作成するための調査になります。調査内容としましては、埋め立て予定範囲及びその周辺海域について、水質や底質、潮汐の流れ、生息している魚や生物、植物、鳥類等についての調査を行っております。調査時期につきましては、四季ごとに調査を実施する必要があり、ことしの8月から調査を開始しましたので、来年の7月末で調査を完了する予定です。


 今後につきましては、来年の秋までには、調査結果をもとに、埋め立てによる海域や周辺環境への影響予測及び評価を取りまとめた、環境保全図書を作成し、公有水面埋立免許の申請を行う計画となっております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 答弁を伺っていて、確かに答弁にあったように、最初公有水面埋立法があって、昭和45年から廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃掃法)があって、また廃掃法が何度が改正されて、昭和60年にはさらに4つに分けるというような手続があって、それで現在に至っているという流れは、何回も答弁いただきましたので、私も理解しているところです。


 それで、刑事責任が問われた熊本地方裁判所の判決が昭和54年3月ですよね。最高裁判所までいって、昭和63年には、この判決が確定していますよね。それで、これらの確定判決を受けて、環境庁やあるいは後の環境省や熊本県が、八幡プール群を単なる埋立地とか、安定型産業廃棄物最終処分場は一部だけとした、これまでの決定が妥当であったのかどうか。これらを検証すべきではなかったかなというふうに、私は思うんです。


 安定型産業廃棄物最終処分場は、安定5品目しか入れてはならないというふうになっています。昭和52年、昭和60年の廃掃法などの対処をそのままにしていて、国や熊本県の道義的責任はないんだろうかというふうに私は思います。


 廃掃法等で必要な手続をやってきたんだから、ないんだというふうに言われれば、そうなのかもしれませんけれども、法廷で、裁判等で、これを争うということは、もうそもそも俎上にのらないのかもしれないんですが、道義的責任はないのかということについて、私は思うんです。これについては、市長どのようにお考えでしょうか。


 2番目の質問です。護岸工事などの費用をめぐって、有利な財源という答弁が今ありました。この答弁の発想は、国などから援助してもらう、ありがたいことだという発想がないでしょうか。


 この工事は、そもそもどのようなものかということで、私は以下のように思います。


 刑事事件判決で、水俣病の汚染源となったところですよね、この八幡プール群というのは。もう一つは、2004年の被害拡大の最高裁判決で、昭和34年末以降については、国と熊本県にも責任ありという判決が出ています。ここには昭和35年6月まで、八幡プール群にはアセトアルデヒド排水が持っていかれて、上澄みがまた百聞口に戻されるということの、経過になっているんですけれども、こういうことは、汚染源になった八幡プール群に1回落とされて、それで逆送されただとか、あるいは昭和35年以降の排水が、工場から外に出たことについては、国・熊本県にも拡大責任があるということは、僕は国とか環境省は、百も承知しているんだろうと思うんです。


 ですから、今、環境省などが護岸工事などに、費用を一部出しましょうと言っているようですけれども、それはそのような性格なのだということを、水俣市は十分把握していなければいけないのではないかなと、私は思います。


 それで、幾つかの名目があるんだろうと思うんですけれども、再度提案します。


 今言った立場で、単なる有利な財源として、援助してもらうんではないんだということを、しっかり腹に据えて交渉する、そして公害防止事業のような中身で、チッソにも負担を求めるということを、交渉すべだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。これが2点目です。


 それで、今、答弁でチッソから寄附の申し出があって、市は贈与を受けて、市道認定したという答弁がありました。この沿岸部の道路については、平成14年に寄贈を受けてから、まだ供用開始になっていませんよね。丸島町のほうも水俣川の河口のほうも両方に柵がつくられて、道路ができて、車が通っていいですよというふうにはなってないですよね。そういう意味では、供用されていないんですよ。


 それで、その上で、ことしの3月議会の答弁なんですけれども、こういうふうに言われているんです。道路構造物の老朽化により、機能低下の状況把握と施設の健全化を点検した。結果は、ひび割れが施設全体に確認され、陸地から海側へ連続している。ひび割れは鉄筋の腐食を助長する。コンクリートの空洞化も進んでいる。海面側に傾いた護岸が背面土圧で押し出され、不同沈下で護岸にずれがある箇所が幾つもある。今後もこのような変状が起き、護岸自体が倒壊するおそれがある。総合評価は、全区間において損傷が確認され、コンクリート劣化が著しく、強度も低下と推測され、補修は困難で改築が望ましいというのが答弁なんです。


 ですから、こういう状態ですから、私は戻したらどうですかという提案を、実は9月議会でもしていたということなんですね。


 改めて、法律の条文を紹介します。民法551条、こういうふうになっています。551条1項ですね。贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わない。ただし、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったときは、この限りでない。2項、負担付贈与については、贈与者は、その負担の限度において、売主と同じく担保の責任を負う。次、553条、負担付贈与については、この節に定めるもののほか、その性質に反しない限り、双務契約に関する規定を準用する。これをもとに、566条というふうにいくんです。売買の目的物が地上権、永小作権、地役権、留置権又は質権の目的である場合において、買い主がこれを知らず、かつ、そのために契約をした目的を達することができないときは、買い主は、契約の解除をすることができる。この場合において、契約の解除をすることができないときは、損害賠償の請求のみをすることができる。条文ですから大変難しい。私ももう何回も読みましたけれども、本当に難しい。


 平たく言うと、道路としていただいたんだけれども、道路としてすぐ使えなかったんでしょう、平成14年から、人が散歩したりする分は使えたとしてもですね。そして補修しなければいけない。補修だけでは足りずに、改築しなければいけないという状況であれば、これは返さないというのは9月議会で答弁されました。損害賠償請求できるよというのが、私が相談した弁護士の見解でありました。


 そういうところですので、当然の権利として、損害賠償請求できるということの行使をされないかどうかということを、3番目の質問にしたいと思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) 野中重男議員の第2の3つの質問にお答えさせていただきます。


 まず最初の今までの環境省や熊本県の決定等により、八幡プール群の抜本的対策がなされてなかったということについての道義的責任を、どう考えるかということじゃなかったかと思いますけれども、昭和52年の廃棄物処理法改正や、昭和54年の環境省通達、昭和60年の八幡プールの一部の安定型産業廃棄物最終処分場の届け出等についての道義的責任、これについては、国・熊本県が判断されるべきものと考えております。


 次に、2番目の汚染者負担の原則で、公害防止事業としてチッソの負担等も含めて交渉したらどうかということだったかなと思います。


 まず、今回の事業が、公害防止事業費事業者負担法に規定されている、公害防止事業の定義に当てはまる事業かが、問題となるんじゃなかろうかと思います。その場合、同法第2条第2項第2号では、その事業というのが、汚でいその他公害の原因となる物質がたい積し、または水質が汚濁している河川、湖沼、港湾、その他の公共の用に供される水域において実施されるしゅんせつ事業、漏水事業その他の政令で定める事業と定義されておりますので、市としましては、今回の事業はこれらの事業に当たらないのではないかと考えておりますけれども、改めて国や熊本県には、また問い合わせてみたいと考えております。


 次に、贈与された土地にいろんな瑕疵があったりとか、改修等が必要な場合には、返さない場合は、損害賠償ができるんじゃなかろうかとの、提案じゃなかったかなと思います。これについては、同様のことを市の顧問弁護士にもお聞きしております。御紹介させていただきますと、例を挙げられまして、例えばですけれども、時計をもらったところ、壊れていたから修理を行いたいが、その修理費を請求できるかという例で、説明がされておられます。売買契約で対価を支払った契約であれば、賠償請求は可能であるけれども、無償贈与の場合は無理でしょうとの見解をいただいております。あわせて、道路として贈与を受け、道路法に基づく市道認定を行ったわけであることから、道路行政として市が維持管理するのが当然であり、贈与者に負担は求められないのではないかという教示を受けております。


 以上のことから、議員の御提案につきましては、行使することが大変難しいのではないかと思っており、また、今後、市道として道路を提供される、寄贈者の皆様にも影響する事案にもつながりかねますので、現時点では、チッソに対して損害賠償を請求するということについては考えておりません。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 私は、費用の負担で公害防止事業というふうに言いましたけれども、公害防止事業費事業者負担法を適用する場合は、どういう条件があるかというのは、私も法律を読みましたし、水俣湾のほうの例で学習してきました。これをそのまま適用するかどうかではなくて、考え方なんです。つまり、いわゆる汚染者負担の考え方というのを、しっかり持つことが必要なんじゃないんですか。それに基づいて、水俣湾は処理されたんではないですかということを、僕は言いたかったということです。そのように理解していただければ、それはそれで結構です。


 道義的責任は、国と熊本県が判断するということですけれども、ぜひ判断してほしいと思うんですが、こういうことがないように、これからの市の行政においても、ぜひいろいろなことを点検していただきたいなと思いますし、私どもも、そういう目で見ていかなければいけないなという、改めて自戒を込めまして、ここは述べたいと思います。


 それで、損害賠償請求できるかどうかというところなんですけれども、質問に入る前に一言だけ言っておきたいと思います。


 売買契約ではないから、請求は無理というのが、答弁の結論だったというふうに思うんですけれども、先ほど言いましたように、補修や改築などが発生しておれば、双務契約というふうになります。通常は贈与の場合は、片務契約というふうに言われるんだそうです。


 こういうふうになっています。片務契約とは、当事者の一方だけが相手方に対して債務を負う契約を言うと。贈与、使用貸借、消費貸借、無償の委託、無償の寄託などは、片務契約というふうになっています。ただし、それが双務契約になるのは、補修だとか、改築だとかある場合は、双務契約になるというのが先ほど言いましたように553条なんですね。


 それで、ここについては、見解の相違があるというふうに思います。市のほうで相談された弁護士さんは、双務契約にならないということでしたけど、私が相談した弁護士は、双務契約になるだろうというふうなことも言っておりました。ですから、見解の相違なんですけれども、私が述べたような見解もあるんだということを承知した上で、これらも念頭に置いて、今後の対処を考えていただきたいということを、申し述べておきたいと思います。


 それで、3回目の質問に入ります。


 費用負担について、前回も質問しましたけれども、この3カ月の検討は有利な財源を確保するということでした。結局、いろいろなところとの交渉の経過と結果がよく見えませんでした。結論も見えない事態が続いているように思います。


 秋までに環境保全図書ができ上がるということでした。その後、縦覧もして、市民意見も求めて、その後に公有水面埋め立て許可申請をされるのかなと思うんです。期限が迫ってきておりますので、今後、この費用負担については鋭意努力されると思いますけれども、ぜひ私もそのように望みたいと思いますが、どのように対応されていくお考えなのか、これが1点目です。


 2点目は、この臨海部開発の真の目的は、臨海部の新たな産業振興ではなくて、汚染土壌の流出を、どのように防ぐかにあると私は思っています。この真の目的を隠したままで進もうと思えば、どこかで私は、ひずみが出てくるんではないかなというふうに思っています。原則どおり汚染者負担原則を貫いてこそ、道は開けるというふうに思いますけれども、それについては、どのようにお考えでしょうか。


 以上2点です。


○議長(福田 斉君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) 第3の御質問にお答えさせていただきます。


 まず最初の財源の確保について、努力してほしいということじゃないかと思っております。これは、財源というのは、もう当然、今までも御質問等ございましたように、大変重要な問題でございますので、できるだけ早期に事業費を算定して、それによりまして具体的な協議に挑み、最大限、市の負担が少なくなるように、努力していきたいというふうに考えております。


 次に、臨海部振興構想事業の目的等の関係もございまして、原則どおり、汚染者負担の原則を貫くべきじゃないかという御質問じゃなかったかと思いますけれども、もう何回も申し述べておりますが、今回の事業の目的については、大きく3つの目的があるというふうに今までもお答えさせていただいております。


 1つ目が、八幡沖プールの護岸補強、2つ目が水俣市内から排出される南九州西回り自動車道の建設廃土を有効利用して、市内に新たな土地を生み出すこと、3つ目が丸島漁港及び産業団地へアクセスする産業道路を整備し、地域の活性化を図るというものでございます。


 以上のように、将来の水俣市の発展に向けた事業として、国や熊本県に支援を求めながら、実施をしていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時34分 休憩


                               ─────────


                               午前10時44分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、田中睦議員に許します。


   (田中 睦君登壇)


○(田中 睦君) こんにちは。


 無限21の田中睦です。


 いよいよ市役所の仮庁舎への移転が目の前に迫ってきました。早いところでは19日から、26日からは全ての業務を仮庁舎で始められるということで、現在は日常の業務をこなしながら、移転作業あるいは引っ越しの準備等を進めているという、大変多忙な時期ではないかというふうに思います。


 これから最低5年間は、市役所、もやい館、文化会館等を利用される市民の皆さんには、不便な思いをされることと思います。特に駐車場については、前の9月議会での谷口眞次議員の質問への答弁にあったように、障がい者、高齢者、さらには妊産婦の方、乳幼児を抱いて来られる方などへの配慮が必要ですし、車の流れが変わるということも考えられます。そのことによる交通事故の増加等、心配されることもありますが、今後十分に検討されて、そういう不安、そして不便さができるだけ少なくなることを期待しております。


 では、通告に従って質問いたします。


 1、水俣病問題について。


 ?、例年5月に行われる水俣病犠牲者慰霊式が熊本地震の影響で10月29日に行われました。


 その中で御遺族を初め、各方面からの祈りの言葉がありました。市長は水俣病犠牲者慰霊式での式辞とは別に、水俣病公式確認から60年を振り返ってという文書を出しておられます。公式確認からは60年ですが、被害はそれ以前からあるわけで、現在も多くの課題があると認識しておられると思います。そこで、改めて公式確認60年に当たっての所感をお尋ねします。


 ?、健康被害の実態(数的なもの、そして地域の広がり)をどう捉えているか。


 ?、水俣病公式確認60年事業の進捗状況はどうなっているか。


 2、防災についてです。


 ?、市報の12月号で触れてありましたので、大体のことはわかりましたが、11月6日の防災訓練について、その目的、実施後の成果と課題は何かについてお尋ねします。


 ?、本市の防災会議のメンバーはどうなっているか。


 3、教職員の勤務実態と健康について質問します。


 ?、昨年12月議会でも質問をしておりますが、あれから1年たちました。教職員の超過勤務は減っているのでしょうか。


 ?、土曜授業が行われていますが、その土曜授業分の振替はきちんと取られているのか。


 ?、年次休暇の取得状況はどうなっているか。


 ?、病気休職者数の推移と病休者の中の精神疾患者の割合はどうなっているか。


 ?、以上のような現状をどう捉え、どのような対策を考えておられるのかお尋ねいたします。


 以上が本壇からの質問です。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 田中睦議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、水俣病問題については私から、防災については総合政策部長から、教職員の勤務実態と健康については教育長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、水俣病問題について順次お答えをいたします。


 まず、水俣病公式確認60年に当たっての所感はとの御質問にお答えをいたします。


 ことしは、水俣病公式確認から60年の年に当たります。水俣市は、これまで水俣病問題を最大の課題と捉え、患者・被害者救済はもちろんのこと、環境復元や地域振興、そしてチッソの存続等、それらの対策に全力で取り組んでまいりました。その結果、平成7年の政治解決による救済、平成21年の水俣病救済特別措置法による救済につながってまいりました。また、水俣病の経験と教訓をもとに、市民、企業、市議会、行政が一体となって、さまざまな環境配慮の取り組みを推進してきました。その結果、国から環境モデル都市に認定されたほか、日本で唯一の日本の環境首都の称号を取得するまでに至りました。


 また、このような水俣の取り組みは、ことしの水俣病犠牲者慰霊式の山本環境大臣の祈りの言葉での環境や健康にこだわった安全・安心なものづくり、郷土水俣を訪れる人材を育てる人づくり、地域内外の多様な人材が織りなす地域づくりといった、一つ一つの確かな取り組みこそが、甚大な公害を経験した地域の再生への道を開き続けることと確信しておりますという言葉にもつながり、今後もより一層地域の再生・振興に向けて、努めていかなければならないと思った次第であります。


 また、水俣市は今後も引き続き、水俣病で犠牲になった、全ての命の慰霊を行うとともに、水俣病という未曾有の公害病を経験したまちとして、二度とこのような悲惨な公害病が発生しないよう、国内外に向けて情報を発信し続けていきます。


 次に、健康被害の実態(数的、地域の広がり)をどう捉えているかとの御質問にお答えいたします。


 平成26年8月に国から公表された水俣病救済特別措置法の判定結果、及び昨年9月に熊本県から公表された水俣病救済特別措置法申請者の出生年別及び居住市町村別集計表がございますが、これらのデータから、水俣病救済特別措置法により3万7,000人を超える方々が救済を受けられたこと、水俣病救済特別措置法で示された対象地域外から、3,000人を超える方々が、救済対象となったことがわかります。市としましては、水俣病で被害を受けられた方が、水俣病対象地域内外で広く救済されたものと考えますが、一方で、今回の水俣病救済特別措置法による救済対象とならず、司法の場に救済を求められた方がおられることについても、十分認識いたしております。


 次に、水俣病公式確認60年事業の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えをいたします。


 昨日の藤本壽子議員の答弁でも申し上げましたとおり、水俣病公式確認60年事業につきましては、民間団体等から事業の企画・提案を募り、その事業費の一部を補助するもので、市内各種団体から提案された9事業について補助を行っております。


 各事業の進捗状況につきまして、主な団体に確認したところ、いのちこそのさり、これからの10年をつなぐ一歩事業は、11月に終了したとのことでした。水俣病の教訓を生かすためのセミナー開催事業は、9月にタイでセミナーを実施し、今後は来年2月までの間にインドネシア、フィリピン等でのセミナーを実施する予定とのことでした。石川さゆりコンサート等事業は、去る11月23日に関連イベントが開催され、来年2月には石川さゆりコンサートを実施する予定とのことでした。


 また、水俣病資料館では、水俣病公式確認60年の館内行事として、国及び熊本県の支援を受ける水俣病関連情報発信支援事業として、4つの事業を実施しております。


 1つは、4大公害地域に係る企画展であり、水俣病資料館内に4大公害の内容についてのパネルや写真の展示を、リニューアルオープン時から11月初旬まで行いました。2つ目は、水俣病資料館サテライト展であり、貸し出し用パネルを使って、新潟市、富山市、四日市市の各資料館などで、特別展示を行うこととしています。3つ目は、市民向けシンポジウムであり、来年1月に、メディアでも活躍中のさかなクンを講師に迎え、講演会を行う予定であります。4つ目は、環境教育をテーマにした、教育関係者向けの交流会議の開催であり、新潟市、富山市、四日市市の各資料館から語り部と館長を招聘し、地域の教訓を生かせる環境教育のあり方や方向性について、教育関係者とともに協議する場を、来年1月下旬に設ける予定であります。


○議長(福田 斉君) 田中睦議員。


○(田中 睦君) 今、答弁にあった平成7年、1995年の政治解決は、当時は最終解決案として示され、当事者間の合意が得られて実施されたものでした。しかし、その中身には、国・熊本県の責任を追及する訴訟の取り下げが含まれており、それに納得できない関西訴訟原告だけが裁判を続け、最高裁判所で国・熊本県の責任を認める判決をかち取りました。この最高裁判決後、認定申請がふえ続け、新たな救済問題が再燃し、平成21年、2009年の水俣病救済特別措置法に結びついたというふうに理解しております。このときも最終解決という言葉が使われました。つまり、最終解決という言葉が繰り返されているところに、水俣病問題が、今なお解決できていないということが、あらわれているというふうに思います。


 水俣病救済特別措置法で示された対象地域外にも、3,000人を超える救済対象者が存在することや、司法の場に救済を求める方がいることを、認識しているとの答弁がありました。先ほどの野中重男議員の質問と重なる部分がありますが、ことし10月3日の朝日新聞に、救済地域外でも似た症状という見出しの記事がありました。民間医師団の検診記録1万人分を、医師団と朝日新聞が共同で分析した結果、救済策対象地域外の人々の症状が、対象地域内の人々と極めて似た傾向にあるというものでした。つまり、水俣病救済特別措置法の線引きが、実態に合っていないことをあらわしていると思います。


 ですから、前にも申し上げましたが、不知火海沿岸地域、山間部まで含めた地域の健康調査を実施し、実態を把握することが、救済につながるというふうに考えますが、市としての対応はいかがでしょうか。


 また、2013年、平成25年の最高裁判所判決は、熊本県が水俣病とは認めなかった方を、患者と認定しています。同じ年には、熊本県に棄却とされていた方が、公害健康被害補償不服審査会で認定が相当と判断されています。公式確認から60年たった現在も、裁判という形で闘っている方が多数おられます。


 時間に限りがある被害の側に置かれた人たちが、ずっと闘い続けなければならない現状は、私は大変不合理だと思っています。被害者が闘い続けて、やっと行政が動き出すという現状を、どう思っておられるのかお尋ねいたします。


 3つ目は若い世代に期待することです。


 ことしの水俣病犠牲者慰霊式では、緑東中学校の淵上香奈さんが、患者さんの生き方や水俣の歴史から学んだ教訓を胸に、すばらしいまちにしていくと述べています。また、インターンシップで水俣病資料館で学んだ、水俣高校の生徒さんから話を聞く機会がありました。活動してみて伝えることの難しさを感じましたとか、それまでは、正直言って余り水俣病に関心がなかったけれども、活動をした後、水俣病問題について考えるようになりましたなどと話してくれました。


 水俣のこの世代は小学校、中学校の9年間、水俣病についての学習を系統的に積み重ねています。その中で、水俣病を過去のことだと捉えるのではなく、水俣病から学んだことを現在、そして未来に生かしていこうとする姿勢が育っている、そういう若者が数多くいるというふうに思います。


 今、例に挙げた中学生や高校生だけでなく、水俣の若い世代に私が期待するのは、水俣病から目をそらすことではなく、その中から自分なりの教訓を見出し、未来に生かしていこうとする姿勢です。水俣病問題に関して、水俣の若い世代に期待されることは何でしょうか。


 以上、3つお願いします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 3点ございました。順次お答えをいたします。


 まず1点目は、被害の実態を把握するための健康調査について、どう考えるかということだというふうに思います。


 先日、公表されました民間医師団の調査結果につきましては、先ほども述べましたように、私も拝見をさせていただいたところでございます。民間医師団による調査・分析の結果では、救済対象地域外にも、水俣病の症状を有する方を確認したという内容でございました。水俣病の解決に向けては、救済されるべき全ての人が救済されることであるというふうに思っております。


 議員御指摘の件につきまして、健康調査を含めまして、御意見ございましたことは熊本県、国に伝えてまいりたいというふうに思っております。


 それと、水俣病の今の現状について、市長はどう考えるかということでございます。


 認定制度、平成7年の政治解決、平成24年の水俣病救済特別措置法など、これまでさまざまな救済措置がなされ、政治解決により、約1万2,000人、水俣病救済特別措置法におきましては、3万7,000人を超える方が救済をされたわけでございます。しかし、その一方で救済対象とならず、司法の場に救済を求められた方がおられることについても、十分認識をいたしております。


 繰り返しの答弁になりますが、水俣病の解決に向けては、救済されるべき全ての人が、救済されることであるというふうに思っております。


 それと、3つ目の若い世代に期待することということでございます。


 今、田中睦議員言われたように、若い方が育っているという実感を、私も非常に感じております。私も水俣に生まれ育っているんですが、私たちの世代から上の世代、ほとんど水俣病について学んだことがなくて、学校で4大公害病は勉強いたしますが、当時私たちが小学校、中学校、高校、水俣病について議論するということもほとんどなく、そういった水俣病の原因とか歴史とかいうものを、余り学ばずに社会に出られて、非常に苦労された方がたくさんいらっしゃるのは私、十分知っております。


 そんな中で、今、ここ20年ぐらいですかね。若い方たちがいろんな水俣病のことをきちっと勉強していただいて、交流していただいたりして、そして水俣はごみの高度分別も一生懸命やっていますし、そういった環境でやっているということを勉強されて、今若い方が育ってきているという、本当にそういった思いでございます。やはりそういった人材を輩出することが、水俣の非常に責務だというふうに思っております。


 期待することは、やはり若い世代の方々が水俣病から学んだ教訓を生かし、環境に関してみずからが考え、自分ができることから取り組んでいく姿勢、そういったものを通して、よりよい社会づくりに貢献をしていただきたいというふうに、期待をしております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 田中睦議員。


○(田中 睦君) ことしは水俣病公式確認60年ということで、市としてもさまざまな取り組みをしておられますが、患者・被害者の立場からすると、50年であろうと、60年であろうと、それは一瞬の通過点でしかないわけです。


 月浦坪谷に、水俣病公式確認のきっかけになった患者さんがおられます。63歳です。この水俣病公式確認以降60年間、毎日の生活が水俣病との闘いであるわけです。


 行政として、60年を1つの区切りとしての行事を行うだけでなく、このような患者の存在を忘れることなく、蒲島熊本県知事も患者・被害者に寄り添うという言葉を、よくお使いになると思いますが、そういう対応を、水俣市としても継続してほしいということを申し上げて、この件については終わりにします。


○議長(福田 斉君) 次に、防災について答弁を求めます。


 緒方総合政策部長。


   (総合政策部長 緒方克治君登壇)


○総合政策部長(緒方克治君) 次に、防災について、順次お答えします。


 まず、11月6日の防災訓練の目的、実施後の成果と課題は何かとの御質問にお答えします。


 今回の防災訓練では、震度6強の地震が発生し、津波注意報が発表されたことを想定し、訓練を行いました。各地域で行われた訓練は、それぞれ異なりますが、避難訓練、炊き出し訓練、救助訓練等であります。災害対策本部では、被害情報の把握、大規模地震の初動体制の確立等を主として実施しました。


 防災訓練全体での成果と課題につきましては、12月13日に実施します検証会で、さまざまな意見が出てくると思いますが、現時点で把握しております、災害対策本部についての成果と課題について御説明いたします。


 まず、災害対策本部の成果として、今年度新たに防災計画に追加しました、大規模地震発生時緊急初動対応計画に沿って、初動対応の訓練を行い、初動対応に係る課題を把握できたことが挙げられます。具体的には、事前に市役所に集合するのではなく、8時半のサイレンに合わせて、自宅を出る参集訓練、そこから災害対策本部を立ち上げる災害対策本部設置訓練を行い、その結果、30分で災害対策本部が設置できました。また、被害情報収集訓練では、被害情報を受け、被害規模等の緊急性を判断し優先づけを行い、災害対策本部との情報共有を混乱することなく実施することができました。


 課題としましては、防災行政無線の機器の経年劣化によるふぐあい等で、放送ができていない地域があり、地域の方々に御迷惑をおかけしたこと、そして災害対策本部への被害状況の報告が、数時間の間に災害直後から数カ月経過を想定していたため、わかりにくかったこと等が挙げられます。


 今後、訓練内容等を踏まえ、事前の情報共有や機器の点検等を行い、今後に生かしたいと考えております。


 次に、防災会議のメンバーはどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 本市の防災会議のメンバーは、市長を初め、国、熊本県、自衛隊、消防本部、市などの行政機関の職員、九州電力等の指定公共機関等の職員、自主防災組織連絡協議会会長、その他市長が必要と認める者の42名で構成しております。その他市長が必要と認める者については、市議会議長、市議会総務産業委員長、水俣市芦北郡医師会長、JNC事務部長、水俣市地域婦人会長、学校関係者等がメンバーとなっております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 田中睦議員。


○(田中 睦君) ただいまの答弁にもあったように、防災行政無線が聞こえなかったところがありました。私は7区、長野町に住んでいるんですが、いつもはよく聞こえるんです。ですが、この日に限ってといいますか、この11月6日の訓練当日だけが聞こえなかったというふうに思います。


 地区の皆さんは、訓練があることを回覧板等で知っておられたので、時間が来ると、あるいはその前から公民館のほうに集まっておられましたが、私はせっかくだから、きちんと放送を聞いてから、公民館に行こうと思って待っておりましたが、なかなか、よその遠くのやつがぼんやりと聞こえるだけで、内容が把握できなかったので、しばらくしてから公民館に参りました。


 万が一のときに、こういった機器のふぐあいがあっては大変困ります。今後は戸別受信機の設置により改善されるとは思いますが、今回の機器のふぐあいの原因は、先ほどは経年劣化というふうに言われましたが、それだけだったんでしょうか。そこら辺のふぐあいの原因について、もうちょっとわかっておれば、お知らせいただきたいというふうに思います。


 2点目は、防災会議のメンバーについてです。


 市の防災会議条例を見ると、ある程度のメンバーはわかりました。また、その他市長が必要と認める者については、いろいろな団体・組織の長の方が中心のようです。私はメンバーに、女性や障がい者を入れたほうがいいというふうに思っています。避難所でのセクハラの問題とか、トイレの問題、あるいは男女のスペース、障がい者のスペース等、それから備蓄品等を考える上で、女性の声、それから障がい者の声というのを、積極的に取り入れる必要があるのではないかと思っておりますが、どうでしょうか。


 以上2つです。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 2点ございました。まず第1点目、防災行政無線のふぐあいがあったと御答弁しましたが、その内容についての御質問だったと思います。


 平成7年から平成8年に整備した、現在の防災行政無線なんですけれども、これ約20年経過しております。毎年点検を行っておりますが、近年、機器の劣化によってふぐあいが生じています。そのため、防災訓練の際にも一部の地域では、先ほど議員おっしゃったように流れていないとか、あるいは過去の放送が流れた、そういうこともありました。現在は、その機器を再起動して、正常に作動しているところなんですけれども、来年3月をめどにデジタル化を進めているところであります。今後、新しい機器を導入して、万が一のときに備えたいと考えております。


 第2点目、防災会議のメンバーに、もっと女性とか、障がい者とか、そういう方々に参加してもらうべきではないかとの御質問だったと思います。


 防災会議のメンバー、先ほど答弁でもありましたように水俣市地域婦人会、社会福祉協議会の地域福祉コーディネーターとか、あと熊本県看護協会水俣支部から女性のメンバーも含まれておりますが、障がい者の方の代表とか、障がい者の方がメンバーに含まれてはおりません。地域防災計画では、さまざまな意見を取り入れる必要があるため、女性とか、障がい者の方とかにも、委員に参加していただけるよう努めてまいりたいと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 田中睦議員。


○(田中 睦君) 水俣では、今のところ福祉避難所はもやい館だけで、今後ふやすことが必要だと思いますが、災害の際にまず避難する先は、近くの学校や公民館などの施設だろうと思います。そこには地域のさまざまな人々が集まってきます。乳幼児から高齢者、妊産婦、障がい者など、さまざまな人が来られることになるというふうに思います。


 地元の防災訓練に参加して、7区の公民館に避難をしました。今回は車いすの方はいらっしゃいませんでしたが、もしおられたら、公民館の入り口の坂や玄関の段差など、人の手助けがなければ中に入れないなということを思いました。そのほかトイレなど、改善すべきことが多いということも感じました。


 ことしの9月から10月にかけて、熊本学園大学の公開講座が水俣市公民館でありました。公開講座は毎年開かれていますが、今回は熊本地震と水俣というテーマで開かれ、市の職員さんも5回の講座でしたが、毎回数名の方が参加をしておられました。その中で、講師の先生から言われたのは、いろいろな技能を持つ人、看護・介護の資格を持つ人、それから物に関しては、発電機、チェーンソー、ジャッキなど、そういうものがある家を、地域でリストアップしておくことが必要ではないかという、そういう話もありました。早速、聞きかじったことですけれども、地区の自主防災会議の中で提案をしたところです。今回の防災訓練に参加して、隣近所の小さい単位での声かけが重要だということを改めて感じました。


 7区の訓練の前の会議の中で、ある方の提案で、それぞれ自分が避難したということがわかるように、表にタオルをかけるようにしようと、そういう提案がありました。そして会議の中でそういうふうにしようと決まり、回覧板が回されました。それで、私もタオルがかかっていないお宅には声をかけました。そしたら、ああ、忘れていましたという返事をされて、慌てて参加されたという方もいらっしゃいました。


 防災行政無線のふぐあいについては、今後このようなことがないよう、機器の点検等をしっかりと行い、万全を期していただきたいということを要望して、次に移りたいというふうに思います。


○議長(福田 斉君) 次に、教職員の勤務実態と健康について、答弁を求めます。


 吉本教育長。


   (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、教職員の勤務実態と健康について、順次お答えします。


 まず、教職員の超過勤務は減っているのかとの御質問にお答えします。


 平成28年4月から10月まで、超過勤務時間が月100時間を超えた教職員の割合は、18.5%であり、延べ248人いました。小・中学校別の割合では、小学校12.6%、中学校26.5%でした。平成27年度の10月末時点では、超過勤務時間が月100時間を超えた教職員の割合は20%、延べ268人であり、本年度は減少傾向にあります。


 次に、土曜授業分の振替はきちんと取られているのかとの御質問にお答えします。


 平成28年度の土曜授業は、9回実施する予定です。5月、6月、7月、9月に実施しました4回分については、全ての小・中学校の全職員が、4回分の振替を行っていました。また、平成27年度の10回分についても、全ての小・中学校の全職員が、10回分の振替を行っていました。


 今後とも、振替が取得しやすい環境づくりに努めていくよう、各学校に指導してまいります。


 次に、年次有給休暇の取得状況はどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 平成28年1月から11月までの年次有給休暇の取得日時の平均は、8日1時間です。校種別では、小学校職員が8日4時間、中学校職員が7日5時間です。熊本県教育委員会の目標とする、平均取得日数15日に近づけるよう、当教育委員会でも、休みが取りやすい職場環境づくりを目指して、今後とも各小・中学校へ、職場全体で計画的な取得促進に取り組むよう、指導してまいります。


 次に、病気休職者数の推移と病気休職者の中の精神疾患者の割合はどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 病気休職者について、過去4カ年分、平成25年度から順にお答えします。


 平成25年度0人、平成26年度1人、平成27年度1人、平成28年度2人です。病気休職者は、全て精神疾患による休職者となっています。


 次に、現状をどう捉え、どのような対策を考えているかとの御質問にお答えします。


 教職員の勤務実態につきましては、常に関心を持ち、心身の健康状態把握に努めているところです。超過勤務削減については、市校長会議や市教頭研修会を初めとする各会議や研修会で、校務の見直しや校務の簡素化、情報化の推進、定時退勤日の徹底など、各学校の校務改革が推進するように、教育委員会としても継続して指導を行ってきています。


 各学校の工夫した取り組みが超過勤務削減に向け、少しずつ効果を上げてきていると推察しています。


 具体的には、校務削減として、職員会議や朝会の削減をしたり、授業内容の準備をする教材研究の時間を日課表に設定したり、週時程を改善したりしています。


 また、小・中学校とも部活動の指導、特に土曜日の部活動の指導が、主な理由として上げられていますが、熊本県教育委員会が作成した、小・中学校の運動部活動の指針に基づく練習日の設定、指導者の複数体制の推進、週1回のノー部活動デーの設定などの取り組みの徹底を行ってきました。特に中学校では、月1OO時間以上の超過勤務者の割合が、昨年度同時期と比較して6.1%減少しています。しかしながら、依然として超過勤務が多い現状であり、教職員の心身の健康を心配していることに変わりはありません。


 超過勤務が月100時間以上や2カ月平均60時間以上で、希望する職員等には、産業医の面接指導を受ける機会を設定しています。教職員が心身ともに健康を維持し、意欲的に職務に取り組み、やりがいを持って教育活動を行うことは、学校にとっても、児童・生徒にとっても、とても重要であります。今後とも各学校の校務改革が推進され、超過勤務が減少するとともに、休暇取得がしやすい職場環境が整うよう、教育委員会としても各学校とともに対策を講じてまいります。


○議長(福田 斉君) 田中睦議員。


○(田中 睦君) 超過勤務が、月に100時間を超えた人の割合が、20%から18.5%に減ったということです。教職員組合の調査でも1年前と比べるとわずかですが、改善されているのがわかります。月100時間を超える人の割合が減って、月に超過勤務が45時間以内という人の割合が、ふえているという結果が出ています。


 答弁にあった数字によると、減少しているといっても、先生方の5分の1近くが月に100時間を超えているという実態があります。小学校ではおよそ8人に1人、中学校ではその2倍に当たる4人に1人が、月100時間を超える超過勤務をしていることになります。


 昨年亡くなった電通の女性社員が、ことしになって過労自殺ということで労災認定されました。10月から11月にかけての1カ月の残業が105時間だったそうです。数字だけを見ると、学校現場でも、このような悲劇が起こらないとは言えない、いつ起こってもおかしくないような状況です。


 この1年は超過勤務が減少傾向にあるが、依然として超過勤務が多い現状であるという認識を、教育委員会も持っておられる。さらに危機感を持って対策を講じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 土曜授業分の振替は、これまでのところ全て行われているとの答弁でした。昨年の12月議会でも振替は行われているという答弁でした。しかし、教職員組合の調査では、振替が取れていない人が昨年の場合30%、ことしは25%と少しは減っているけれども、振替の日にも何らかの仕事をしている実態がまだあるようです。


 多くの人が、夏や冬の長期休業中に振替を入れているけれども、4分の1がその日に仕事をしているわけですね。このことをどう考えられますか。


 年次有給休暇の取得状況に関して、3つ目の質問とします。


 熊本県の教育委員会は15日を目標としていますが、ことしいっぱいで、10日になるかどうかといったところでしょうか。市の職員の平均取得日数が11.1日だそうですから、学校現場はそれよりもちょっと少ない程度になるようです。年次有給休暇が取られていない、あるいは取りづらいのかもしれません。その理由は何だと思いますか。これが3つ目の質問です。


 水俣での病気休職者は4年間で4人、その全てが精神疾患ということでした。ちなみに熊本県は、病気休職者の中の精神疾患の割合が、全国でも平成25年度が3番目に高い、平成26年度は2番目に高いという結果が出ています。心が疲れ切って、休む人の割合が高いことがわかります。


 超過勤務削減に向けての対策について、幾つかの学校で聞き取りをしました。


 答弁にあったように、ノー部活動デーの設定、定時退勤推進日の設定と定時退勤の呼びかけなどが行われておりました。今後も、さらに工夫した取り組みがなされることを期待しております。


 労働安全衛生法では超過勤務が80時間を超えると、産業医の面接指導が必要とされています。


 学校現場では月に100時間以上や2カ月平均60時間以上で、本人の希望があれば、面接指導を受けることができるというふうになっていますが、最近、ここ2年間ぐらい面接指導を受けた人は、何人いるのでしょうか。これが4つ目の質問です。


 最後です。学校訪問や研究発表の資料についてです。


 以前、熊本県の教育委員会から、資料を減らそうということが言われたように記憶をしております。最近はそれがなくなって、資料がまたふえてきているようだという、現場からの声が一部ありました。市の教育委員会から、資料を減らすことを現場に奨励してはどうでしょうか。


 以上、5点お願いをします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) まず、第1点目ですが、超過勤務について減少傾向にあるが、やはり2割ほどの教職員には、月100時間超過勤務していると。危機感を持ってということについて、どう認識しているのかということでございましたけれども、まず100時間を超過して勤務している教職員が18.5%いるということを、とても心配をいたしております。これは、教育委員会にとっても、非常にゆゆしき事態であるという認識を持っております。


 今後、不測の事態が本市でも発生しないように、議員と同様に危機感を持って、これまでにも定時退勤日の設定であるとか、部活動を複数で担当すると、あるいはノー部活動デーの設定をさらに徹底させていく。業務分担における複数担当制等、超過勤務を減らす取り組みを、各学校とともに再三推進してきております。


 今後も退勤日を促す職員同士の声かけや、効率的に質の高い業務を実現する、組織風土を醸成するような意識改革を推進していきたいと、そのように考えております。


 それから、土曜授業の振替についてでございますが、各学校から全員が取得できていると、そういった報告を受けていますので、先ほど答弁申し上げたとおりでございますが、ただ数字のずれにつきまして、例えば長期休業中に部活動の練習や試合と重なったり、自主的、もしくはやむを得ない事情により、職場で業務を行ったりということがあって、実質取得できていなかったと認識している教職員がいると、そういった場合が考えられます。学校によっては出勤簿に振替取得期限日を明記したり、業務の見直しを持たせたり、管理職が声かけを随時行い、取得環境を促したりするなど、確実な取得に向け、工夫を重ねているところでございます。


 休日にはしっかりと休み、心身ともにリフレッシュして、翌日以降の業務につくよう、今後も指導を継続してまいりたいと、そのように思います。


 それから、年次有給休暇取得についてですが、本市に勤務されている教職員は、子どもたちに確かな学力や豊かな心等を育成するため、日々熱心に教育活動が行われています。教育長としても、日ごろから深く感謝しているところでございます。


 年次有給休暇取得が少ない理由につきましては、きちんとした意識調査が未実施ですので、正確な把握ができていませんが、子どもの力を今以上に伸ばしたい、あるいは保護者の期待に応えたい、また授業があるからなどということで、長期休業以外の休暇取得に、消極的な教職員が多いのではないかと推察をいたしております。今後とも休暇取得を奨励するとともに、休暇が取得しやすい職場環境づくりについて、管理職を中心とした指導を継続してまいりたいと、そのように思います。


 それから、産業医の面接指導についてでございますが、産業医の面接指導を受けた職員は、平成27年度、平成28年度現時点まで当該者はいません。これからも、早期発見と適切な対応ができる体制づくりに努めてまいります。


 それから、最後の第5番目の質問でございます。学校訪問あるいは研究発表会等に係る資料が、ふえてきているんじゃないかというお尋ねでございましたけれども、まず学校訪問についてでございますが、当教育委員会が芦北教育事務所に指導を依頼して実施しています、総合訪問については、学校数の減少に伴い、以前3年に1回行っていたものから、平成27年度から2年に1回というふうになっています。


 総合訪問は1日ございまして、各教師の授業力向上のため、事前の学習指導案提出を求めていますし、授業後に指導主事による指導が行われます。学習指導案に付随する板書計画及び評価問題が、ここ数年、追加で求められています。授業改善や説明責任の視点からすると、必要なものであると考えます。


 また、当教育委員会が実施いたします経営訪問については、2年に1回で午前中半日の実施といたしております。学校概要説明と質疑及び諸表簿点検が主な内容で、教育委員会の授業参観は実施しますが、学習指導案等の提出は求めていません。提出資料の変更はございません。


 次に、研究発表会につきましてですけれども、文部科学省、熊本県、本市等からの委嘱により、当該学校で研究テーマを設定して、一定期間研究した内容を発表する機会となっています。先行例等を参考に、各学校で自主的・創造的に研究が進められています。内容や方法等により、まとめ方や発表の形態は異なっていますので、提出資料については、一概にふえているとは言いがたい状況であると思います。


 今後とも授業内容を十分検討し、教職員の負担軽減のために、削減できるところは削減したり、要望したりするなど努めてまいります。


○議長(福田 斉君) 田中睦議員。


○(田中 睦君) 産業医の面接指導を受けた人はいないということですが、昨年の6月議会でも同じことを尋ねました。そのときは、前年の該当者が446人いたけれども、誰も面接を受けていないということでした。面接指導を受ける時間がないということなのでしょう。制度があっても機能していない。ぜひこれは、実効性のあるものにしてほしいということを要望しておきます。


 土曜授業の振替について、学校からの報告と振替の実質的な取得数のズレは、昨年も指摘しております。今回も同様の傾向が見られます。出勤簿どおりの振替が取られているかどうか、一度点検してみてはいかがでしょう。それぐらいのことをしないと、サービス勤務というのは減らないと思います。この1点を質問します。


 経営訪問時の指導案提出は、求めていないというお答えでした。このように言われましたが、現場では、せっかく授業を見に来られるのだから、指導案を出しましょうと要求する管理職が、過去にはいました。教育委員会の先ほどの指導案提出は求めていないという言葉が、そのまま現場に伝わることを願っています。


 町なかにはクリスマスソングが流れるこの時期、学校は学期末の時期に入り、通知表作成が始まります。あちこちにきれいなイルミネーションがともるころ、どの学校でも、職員室や教室に仕事の明かりが夜遅くまでついていることでしょう。


 私がこの場で、学校現場の超過勤務削減を訴えるのは3回目です。教育委員会の指導や学校現場での工夫で、わずかではありますが、改善した部分も見られるようになってきました。1年前も先生方の健康保持が、子どもの教育には重要だとの答弁をいただいております。超過勤務が少しでも減り、先生方が心身ともに健康で教育活動に専念でき、子どもたちが健やかに成長するために、今後さらに具体的な取り組みをされるよう、要望して終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 土曜授業の振替について、実態的には取られていないじゃないかという、お尋ねでございましたけれども、そういう点も含めて、今後とも厳密に、調査をちょっと進めてみたいなというぐあいに思います。


 一応、教育委員会のほうでは、調査したところを、報告として上がってくる部分については、先ほど言いましたように、取れているという状況でしたけれども、そこに若干そごがあるとすれば、その辺も含めて、ちょっと調査してみたいというぐあいに考えます。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 以上で田中睦議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。


                               午前11時47分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、塩?達朗議員に許します。


   (塩?達朗君登壇)


○(塩?達朗君) 皆さん、こんにちは。


 真志会の塩?達朗です。


 ことしも早いもので、あと20日余りを残すのみとなりました。この庁舎での議会も今回で最後となります。諸先輩議員の方々が議論を交わしてこられた歴史ある場所で、この12月議会で一般質問ができたことは、私にとっても光栄です。


 さて、ことしを振り返りますと、1月の大雪に始まり、熊本地震、豪雨災害など、全国各地、いや世界的に災害の年だったと思っております。地震、噴火、津波、風水害、甚大な被害をもたらした1年でしたが、自分の身は自分で守る、これが基本だと思います。その上で、1人では行動できない人の手助けをすることができると思っております。来年は、災害の少ない年になるよう願いつつ、以下質問いたします。


 大項目1、防災について。


 ?、水俣市地域防災計画の見直しはできているのか。


 ?、11月8日の西日本新聞に、水俣市の避難所28カ所のうち8カ所が土砂災害警戒区域に立地していると載っていたが、市としてはどのように考えているのか。


 ?、福祉避難所の設置は現在もやい館1カ所だけであるが、そのほかに指定協力できるところはあるのか。


 ?、11月7日の丸島町で発生した建物火災において、被害が大きくなったのはなぜか。


 ?、防災行政無線戸別受信機の設置状況はどのようになっているのか。


 ?、11月6日の水俣市防災訓練では、どのような訓練をしたのか。また、その成果や反省点はどうだったのか。


 大項目2、地域おこし協力隊について。


 ?、現況はどのようになっているのか。


 大項目3、木質バイオマス発電事業計画について。


 ?、現在の状況はどうなっているのか。また、今後どのように考えているのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 塩?達朗議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、防災については私から、地域おこし協力隊については総務部長から、木質バイオマス発電事業計画については産業建設部長から、それぞれお答えをいたします。


 初めに、防災について順次お答えをいたします。


 まず、水俣市地域防災計画書の見直しはできているのかとの御質問にお答えをいたします。


 水俣市地域防災計画の見直しは、毎年行っており、今年度も行っております。冊子印刷については、現在、事務手続を進めております。なお、ホームページでは最新の内容を公表しております。


 見直しの内容として、細かな文言の修正及びわかりにくい表現の修正は多数行っていますが、今年度の大きな改正点としては、大規模地震発生時緊急初動対応計画、すなわち大規模地震発生時直後の指揮命令、配備体制、初動活動等に関する対応を追加したところであります。


 次に、11月8日の西日本新聞の水俣市の避難所28カ所のうち8カ所が、土砂災害警戒区域に立地していると載っていたが、市としてはどのように考えているのかとの御質問にお答えします。


 災害対策基本法の改正に伴い、平成27年3月に本市が指定した避難所については、土砂災害警戒区域外にある場所を指定しており、現在、土砂災害警戒区域に立地している避難所はございません。ただ、本市の地域防災計画の中にある原子力対策計画では、九州電力川内原子力発電所で事故が発生した場合の出水市民を受け入れる8カ所の施設については、議員御指摘のとおり土砂災害警戒区域に立地しております。これは、指定避難所見直しの際、土砂災害警戒区域内に立地していることを理由に、指定から外した避難所になります。


 このことについて、出水市からは、原子力災害においては、土砂災害警戒区域内であっても法令違反に該当せず、引き続き原子力災害時における避難所として利用させていただきたい旨の依頼を、平成28年2月9日付の公文書で受けております。本市の回答として、気象状況により土砂災害等のおそれがある場合には、避難所を閉鎖することがある旨の条件をつけて、承諾を行っているところであります。


 次に、福祉避難所の設置は、現在もやい館1カ所だが、その他に指定協力できるところはあるのかとの御質問についてお答えをいたします。


 福祉避難所につきましては、もやい館を指定し、30人の受け入れを想定しておりますが、熊本地震のような大規模災害が発生した場合は、もやい館だけでは対応できませんので、福祉避難所をふやす必要があると思います。候補としましては、市内の老人福祉施設、介護保険施設、障害者支援施設、児童福祉施設などが考えられます。


 受け入れ可能人員数や避難が長期化した場合の対応など、検討すべき課題がありますが、それらの施設を運営する団体と協議しながら、協力をお願いしてまいりたいと思います。


 次に、11月7日の丸島町で発生した建物火災において、被害が大きくなったのはなぜかとの御質問にお答えします。


 被害が大きくなったのは、深夜に火災が発生したこと、火災現場が住宅密集地であったこと、強風時の火災であったことが、主な原因と考えられます。


 次に、防災行政無線戸別受信機の設置状況は、どのようになっているのかとの御質問にお答えをいたします。


 防災行政無線戸別受信機の設置状況は、対象世帯1万670世帯の71.4%、7,620世帯が申請されております。現在、1,200世帯の設置が済んでおります。現在も申請があっている状況ですので、引き続き、市報等で周知してまいりたいと考えております。


 次に、11月6日の水俣市防災訓練ではどのような訓練をしたのか。また、その成果や反省点はどうだったのかとの御質問にお答えします。


 今回の防災訓練では、震度6強の地震が発生し、津波注意報が発表されたことを想定し、訓練を行いました。


 さきの田中睦議員の御質問でもお答えしましたとおり、各地域では、避難訓練、炊き出し訓練、救助訓練等、災害対策本部では、被害情報の把握、大規模地震の初動体制の確立等を主として実施いたしました。成果としましては、今年度新たに防災計画に追加しました、大規模地震発生時緊急初動対応計画に沿って、初動対応の訓練を行い、今後の初動対応に係る課題を把握したこと、被害情報の優先づけ、情報共有については、混乱することなく、実施できたことが挙げられます。課題としまして、防災行政無線の機器のふぐあいがあったこと、災害対策本部への被害状況の報告がわかりにくかったこと等が挙げられます。


 これらの訓練内容等を踏まえ、事前の情報共有や機器の点検等行い、今後に生かしたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) 2回目の質問に入らせていただきます。


 まず、地域防災計画の見直しの件ですけれども、これは一応見直しのほうは毎年行っているというふうなことで、今年度は大規模地震発生直後の指揮命令、配備態勢、初動活動などに関する対応を追加したということでございます。これは、また具体的に、どういう内容のものなのかというのを1つお聞きしたいと思います。


 それと、ホームページ上で最新の内容を公表しているということでしたので、ちょっとずらっと見せていただいたんですけれども、避難所一覧のところでは、まだ最新の避難所一覧というふうな形ではちょっと変更されていないところがあったようです。ぜひ皆さんそういうところを見られると思うので、早く更新していただいて、最新の情報をホームページ上には載せていただきたいというふうな感じで思っております。これはもうお願いです。


 それと、あと前回9月議会で、?岡利治議員のほうから質問されましたけれども、地域防災マネジャー制度、これは各自治体が防災の専門知識を有する外部人材を、防災監や危機管理監として採用・配置するというものですが、そのときの市長答弁では、市の管理能力の向上、あと市民及び市職員のスキルアップにもつながり、前向きに検討したいというふうな感じで答弁があっております。


 大規模な災害が多発する近年においては、この制度は、ぜひ実現してほしい制度だと思いますので、早目にやってほしいなというところもあるんですけれども、その後、このことについて何らかの進展はあっているのか。もし、進展があっているのであれば、今どのような方に、どんなアプローチをされているのか、その辺を伺えれば、ひとつお願いいたします。


 次、11月8日の新聞の件ですけれども、原子力災害においてというふうな形で、私ちょっと勘違いしていまして、出水市のほうからの避難の人を受け入れるためにということで、主題になるのが、もう原子力災害においてということだったみたいで、私、普通の土砂災害でみたいな感じでちょっと勘違いしたところがあるんです。一応、原子力災害において、土砂災害警戒区域内であっても法令違反には該当しないということで、出水市の方は使わせてくれというふうな感じで言ってこられているみたいですけれども、これって水俣市でもし土砂災害警戒区域内のため、指定を外された避難所というのが、やっぱりあると思うんです。これとは別になるのかちょっとわかりませんけど、もしその指定を外された避難所が、どこに、どういった避難所があったのかというのがわかれば、ちょっとそれを教えていただければと思います。


 あと、福祉避難所の件ですけれども、福祉避難所については、場所の確保も、確かに難しいところもあるんでしょうが、そこに携わる人員の確保というふうな問題になると、また変わってくるのかなと。一応、もやい館のほうでは、30名の方を受け入れることができますよというふうな感じでの説明だったんですけれども、30名の方が一遍に来られたときに、どういった対応ができるのかというのも、ちょっと疑問にあるので、その辺、やっぱり早急に市内の施設と指定協力の仕組みをつくっていかないといけないんじゃないかと、そういうような感じで思いますので、そのことについて、どのように思っておられるか。


 もう一つ、これも9月議会で、今度は牧下恭之議員のほうから質問がされていたことです。避難行動要支援者名簿について、これは自治会とか民生委員さんとか、そういう方への提供というのが、まだされていないというふうな感じですけれども、やはりどうしても、さっきも言いましたが、災害があったときは、自分の身は自分で守る、これが基本になってくるというふうな形で考えております。


 でも、自助、共助、公助というふうな感じで考えていったときに、やはり自分の身を守った後は、周りの人を手助けができる、これは共助に当たると思いますので、住民の安否確認をするためにも、やっぱりそういう名簿というのは提出をされるべきだと考えるけれども、その辺、どう思っておられるのか、1つあります。


 それと、丸島町の建物火災、今回火災の発生した場所というのが住宅、事業所、アパート、いろいろな建物が混在した場所ということで、丸島通りを挟んでJNCさんの工場があるわけですけれども、もうそういった地理状況のところで、JNCさんは自衛消防の方を出されて、工場敷地内に散水をされておられました。火の粉が飛んで来たら、やはり化学工場ということもあって、危ないというふうな感じで、そこは自衛をきちっとされておられました。


 深夜の火災で強風、住宅密集地などの悪条件が重なった火災であって、体の不自由な1人の方が、ちょっとお亡くなりになっている火災ということですけれども、消防団員も一生懸命、消火活動というふうな形では対応されていました。そこでお尋ねですけれども、このときの水利・水量、これは十分確保されていたんでしょうかというのを、1つお聞きします。


 あと防災行政無線戸別受信機ですけれども、これは10月1日号の市報にて、戸別受信機の配布開始のお知らせというのが掲載されました。配布開始地区は、1区、5区、7区、9区、14区、18区で、その他の地区においては、配布時期に合わせて順次お知らせすると書いてありました。その後、市報に戸別受信機の配布のお知らせが載ってないんですけれども、今一生懸命設置をされている段階で、この1区から18区の設置というのも、まだ終わっていないのかというふうな感じで考えます。現在1,200世帯の設置が済んでいるというふうなことですけれども、設置済みの方から話を聞くと、以前の戸別受信機とは違って、よく聞こえますといううれしい言葉が返ってくるわけです。


 そこで、質問ですけれども、戸別受信機設置で何か問題等は起きていないのか。また、申請された世帯に設置されていますけれども、一応、こういうすばらしいものを全世帯への設置をするべきではないのかと。市報などでの周知をするとのことですけれども、それで十分と考えるか、そのほかの手段というのは、考えておられないかというのを、1つまたお聞きしたいというふうな感じで思います。


 あと、防災訓練に関してです。防災訓練では震度6を想定してやられたということですけれども、その際に災害対策本部の場所ですよね、これってこの庁舎で災害対策本部というのを組まれたわけじゃないと思うんですが、災害対策本部の想定場所はどちらにされたのか。地震で災害があった部分で、ここでやっておられるとは思いませんけれども、場所はどこで災害対策本部というのを設置されたのか。あと、防災行政無線の機器のふぐあいがあったということですけれども、どのようなふぐあいが出たのか。災害対策本部への被害状況報告というのが、多分訓練場所のほうから今こういう状態ですよとかいうのが、状況報告というのがあると思うんですけれども、災害対策本部から現地に対しての対応というのはされたのか、1つお伺いします。


 それと、水俣市総合防災訓練は、毎年行っていかれるのかというところをちょっとお聞きしたいと思います。


 ちょっといっぱいありましたけれども、まず、防災計画については2つ、新聞の件については1つ、福祉避難所が2つ、丸島町の火災が1つ、あと防災行政無線が2つ、それと総合訓練が4つあります。済みません、よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今、数えましたら、12点あったと思うんですが、漏れていたら、また御指摘いただければと思います。ちょっと多岐にわたりますので、詳細がわかるように、部長のほうに答弁させるところが多々ありますので、よろしくお願いいたします。


 まず、大規模発生地震緊急対応初動対応計画の具体的な内容でございます。


 これにつきましては、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、追加したところは、具体的な内容としまして、指揮命令、配備態勢、初動活動等がございます。


 指揮命令は、大規模地震発生後、必ずしも市長、副市長、各部長がすぐ登庁できるわけではございませんので、登庁してきた職員が真っ先に指揮者となり、対応することを定めているわけでございます。配備体制では、避難所対応班、情報収集班、連絡・情報発信班に分かれ、それぞれの業務を行うとしているところでございます。


 また、初動活動では、まず登庁した職員が何をするのかを定めております。例えば、庁舎の被害状況を把握することであったり、消防本部、警察署へ連絡を行う等、チェックリストを作成し、防災担当者以外の職員であっても初動活動ができるように計画をしております。こういった部分が追加した部分でございます。


 防災マネジャーは総務部長から、そしてほかの部分は総合政策部長から答弁させます。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) それでは、地域防災マネジャー制度について、その後の進展はあったのかとの御質問にお答えいたします。


 10月に自衛隊熊本地方協力本部のほうを訪問し、退職自衛官の方で、地域防災マネジャーの資格を持つ方を、本市の危機管理防災課の職員として紹介していただけないか、要望を行っているところでございます。また、規定等の整備のため、本議会に水俣市一般職の任期付職員の採用等に関する条例案を提案しているところでございます。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 2回目の御質問の中で、福祉避難所に関してと、避難行動要支援者名簿について、私のほうから答弁させていただきます。


 福祉避難所については、場所の確保も重要だけれども、そこに携わる人員の確保も問題になると思う。早急に市内の施設等と指定協定の仕組みをつくらないといけないと考えるが、どういうふうに思っておられるかという御質問だったと思います。


 災害はいつ発生するかわかりませんので、塩?達朗議員がおっしゃるように、市としても早急に取り組む必要があると思っております。受け入れ態勢や受け入れ可能な人数などについて、市内の施設を運営している団体と協議しながら、福祉避難所の協定締結に向けて進めてまいりたいと考えております。


 もう一つ、避難行動要支援者名簿についてなんですけれども、早急に提供されるべきと考えるが、どういうふうに考えておられるかという御質問だったと思います。


 避難行動要支援者名簿につきましては、個人情報が含まれております。自治会や自主防災組織、民生委員等への名簿の提供につきましては、個人情報の取り扱いに関して、まず要支援者御本人の同意を得る必要がございます。


 今後、広報紙等によりまして、広く市民に周知して、対象となる方に名簿提供の趣旨を御理解いただいた上で、本人の同意を確認した上で、できるだけ早く必要な関係者への提供を図っていきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 残りの御質問について、順次お答えしたいと思います。もし漏れていた場合は御指摘いただければと思います。


 まず第1点目です。原子力災害の土砂災害区域であってもという答弁があったんですけど、水俣市で土砂災害警戒区域内で指定を外されたところはどこかということなんですが、これについては、指定から外された避難所は17カ所です。内訳は、市が管理する避難所が6カ所です。具体的に申しますと、深川体育館、石坂川体育館、第一中学校体育館、湯出小学校体育館、緑東中学校体育館、久木野小学校体育館、この6カ所になります。


 地域で管理する避難所では、11カ所になります。11カ所は、深川公民館、茂木の里、白梅荘、吐合集会所、たから館、石坂川集会所、葛渡集会所、招川内公民館、湯堂集会所、小田代公民館、茂道公民館の11カ所です。


 続きまして、次は丸島町での火災の件で、水利が不足していたんではないかという御質問なんですけれども、水利につきましては、消防署が火点に近い丸島通りの消火栓から、消防団はその周辺の消火栓及び江添川から確保しておりましたので、水利が不足していたということはなかったと考えております。


 水道管についてなんですけれども、これについても大きい部類の水道管が布設されております。


 続きまして、戸別受信機で問題が起きていないかということなんですけれども、戸別受信機での問題につきましては、設置の際は聞こえていた防災無線が、設置後聞こえなくなったというお話や、野外の放送が戸別受信機では聞こえない等の問題があります。これにつきましては、設置後聞こえないところについては、屋外アンテナをつけるとかいうことで対応しております。


 なお、屋外放送が戸別受信機で聞こえない点につきましては、現在、設置のためにデジタル放送を1日中、試験電波を流しているもんですから、新しい戸別受信機では現在では受信できない状況にありますが、1月中旬ぐらいまでには対応ができると思います。


 続きまして、戸別受信機の周知の方法なんですけれども、戸別受信機、ちょっと強制がなかなかやっぱり難しいところがありまして、希望する世帯ということになるんですが、8月に希望調査を行いました。そして、ことしの3月に再度未提出の世帯に文書を送りました。現在も隣がついたもんじゃけん、まだ申し込み忘れとったということで、申請がまだどんどんされている状況なもんですので、周知につきましても市報だけではなくて、ホームページとか地域の回覧などを利用して周知していきたいと、このように考えております。


 続きましては、防災訓練で震度6強を今回想定していたんですが、その際には市庁舎は多分使えなくなるだろうということで、今回、秋葉3階に災害対策本部を置きまして、そこで訓練をしていたところです。


 続きましては、防災行政無線、訓練時の機器のふぐあいなんですけれども、先ほど田中睦議員の御質問でお答えしたものと重複するんですが、一部の地域では聞こえなかったり、あるいは過去の放送が流れたりしたという報告が上がっております。現在のところ、機器を再起動させて正常に作動しているところであります。


 災害対策本部の現地に対する対応についてなんですが、今回の訓練では、被害状況の収集を主に行っており、現地への対応は訓練としては行っておりませんでした。


 あと、最後になると思います。総合防災訓練、毎年行っていくのかということなんですけれども、この訓練は防災意識の向上のため不可欠だと考えております。毎年実施していきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) いっぱいあって、ちょっと自分もわからなくなったところがあるんですけれども、済みません。今、答弁いただいたような形で、一生懸命やっておられるというのがよくわかるんですけれども、まだまだやってほしいこともいっぱい、実現してほしいこともいっぱいあります。余り言うと、また自分でやれみたいな感じで言われたらちょっと困るので、自分ではちょっとできないので、お願いをするしかないのかなと思いながら、やっていきたいと思います。


 ちょっと飛びますけれども、地域防災マネジャーの件に関しては、本当に着実に、実現に向けて動いてほしいなと。やはりそういう専門職の方がここにおられる、勤めていただけるというふうな形になると、本当に市民の皆さんも安心をされるんじゃないかと。本当に自分たちもやっぱり何か相談事があったときには、そういうプロの人に話を聞いたときに、いい回答が早目に返ってくる、そういうのがやっぱり一番望ましいのかなというふうな感じで思っております。


 例えば、今回の防災計画書、計画の見直しとか、総合防災の訓練ですね。こういったやつも、やっぱりそういう方を中に本当に入れて、話を詰めていったときに、もっと違う防災訓練ができたりとか、もっと実のある防災訓練ができたり、この地域防災計画書の中身も、もっと濃いものになってくるのかなというふうな感じで考えますので、ぜひこの地域防災マネジャーの件に関しては実現を早目にお願いしたいと、これは要望です。


 あと、大規模地震発生時の緊急初動対応計画というやつですね、長ったらしくて、ちょっと私も字も余り見えないので、済みません、間違うところが多いんですけれども、登庁してきた職員の方が誰でも先に動くというふうな形で、あとそこにチェックリストを用意して、そのチェックリストを自分で、これをやった、あれをやったということで、チェックしながらやっていくと。防災担当者以外の職員であっても、初動活動ができるよというふうな感じのやつを、今度入れられたというふうなことですけれども、これは本当に全職員の方が、それはできるというふうな形で思っております。


 あと、水俣市に居住されていない職員の方もいて、ぜひそういうやつにちょっとかかわってもらってというような形で、皆さんに周知徹底をしていただいて、やっていただきたいなと、これも要望になります。


 あと、福祉避難所に関してですけれども、福祉避難所の協定に向けて進めてまいりたいというふうな答弁だったと思います。ぜひ早急にこれは取り組んでいただきたいと思います。これも要望になります。


 あと、避難行動要支援者の名簿についてですけれども、これは今本人の同意をというふうな形で、確認した上でと思いますが、市長はことしの2月に、名簿を作成できていますというような感じで答弁されています。個人情報の取り扱いに関して、要支援者本人の同意を得る必要があるということですけれども、結局2月にもう行政のほうではもう名簿ができ上がっている、今もう12月ということで、約10カ月がもう経過しようとしているのに、進捗がないというのはどういうことなのかと。もっとこちらのほうから出向いて行ってでも、本人の同意を得るような努力が必要と思うんですけれども、どう考えておられるのか、これ1つ質問です。


 やはり、どうしてもやっぱり地域のどこに、こういう人がおられるかというのが、本当に自治会長さんとか、民生委員さんたちなんかも物すごく、何かあったときには心配になって探しに行くにも、え、誰だっけみたいな感じになってしまうんで、個人情報というのも大切ですけれども、でもみんなで助け合って共助しようという、そっちのほうがまだ大切じゃないかなというふうな感じで考えますので、ぜひこの名簿に関しては、早目に進めてほしいと思うので、どういうふうに思っておられるかというのを1つ。


 あと、避難所ですけれども、避難所はもう本当に住民にとっては災害時には本当に心のよりどころというふうな感じで思っております。原子力災害において土砂災害警戒区域内であっても、その法令違反には該当しないと、出水市の方は言われたというふうな感じですけれども、水俣市民も多分そのときに、原子力災害というふうな形になったときに、その避難所を使うことができるのか、それはどういうふうな感じで考えておられるのかというのを、1つお聞きをしたいです。


 丸島町の火災の消防の水利に関しては、消火栓を大体使って、あのとき消火されたと思うんで、あれだけのポンプで1つの消火栓というのを吸い上げると、どうしても圧が足らなくなる。これはもうわかっていることであって、ただ江添川からも水利をとっておられたということで、近辺にそういう水利が、例えば自然水利ですね、消火栓じゃなくて自然水利、そういったやつが、ちょっと足らなかった部分もあるのかなと思うんですけれども、このことについてはもうちょっと何も言いません。


 あと、防災行政無線戸別受信機の設置の件に関しては、物すごい予算を使って行っている事業ですので、ぜひこれは完璧な仕事でやっていただきたいなと。住民の方、約9割の方は待ち望んでおられる事業だったと思います。そのようによろしくお願いしておきます。


 それと、この防災訓練、毎年実施されるというふうな形で答弁ありました。これになるべく多くの市民の方が参加できるような、何か施策をとっていただいて、ぜひ実施日を、例えば何月の第何日曜日とかいうような形で固定して、要するに、水俣防災の日みたいな感じで位置づけをされたら、参加される方も何か意識的に、この日は防災の日だなみたいな感じで思われるんじゃないかと思うので、その辺どう考えておられるか、1つお願いいたします。


 3点、よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) これも少し分けて答弁させていただきます。


 まず、名簿につきましては私のほうから、当然、名簿をつくっただけで、活用できないということは非常に残念でございます。絵に描いた餅にならないように職員、600人以上同意をとる必要があると思うんですが、これを外部でということは難しいと思いますので、職員が回ることができないようでしたら、予算を組んでも、早急に同意をとるようにやりたいというふうに思っているところでございます。


 それと防災の日については、まだちょっと検討したことがございませんので、今後のまた課題としたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 原子力災害に伴って、出水市の方がこちらに避難して来られる。そのときに避難所に入っていただけるんですが、じゃ、そのとき水俣市民が、その避難所を使えるかどうかなんですけれども、これについては使えます。ただ、問題は使えるとして人数が、出水市から来られると、それと水俣市民も来られて、収容人数があふれるというケースは十分考えられると思います。今後、そのようなことをちょっと詰めていく必要があるかなと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 次に、地域おこし協力隊について答弁を求めます。


 本田総務部長。


   (総務部長 本田真一君登壇)


○総務部長(本田真一君) 次に、地域おこし協力隊について、現況はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。


 まず、応募状況ですが、7月上旬までに4名の方から応募をいただきました。第1次の書類選考の結果、総務省の定める都市地域要件に該当しない1名を除き、3名を合格としました。第2次選考では、活動拠点となる久木野地域の自治会長などによる面接を8月に実施し、3名中2名を採用することといたしました。その後、採用した2名と本市への移住に向けた手続を進め、1名は、11月14日付で既に着任いただいております。もう1名につきましては、現在の勤務先等の都合で、来年1月に着任する予定になっております。


 なお、住居については、地元自治会長や集落支援員の御協力のもと、久木野地域の空き家を提供していただくことができ、23区と25区にそれぞれ確保できております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) 地域おこし協力隊員、これは6月の一般質問でもちょっとさせていただいた件ですけれども、そのときはまだ誰も決まっていませんとか、来られる方もおられるかわかりませんみたいな感じの、ちょっと不安要素が物すごくあったわけですが、ここにきて、2名の方が水俣市のほうに地域おこし協力隊員として来ていただくというふうな形で決まりました。内心、よかったなと思いながら、何をされるんだろうというふうな感じの思いもあります。


 そこで、この地域おこし協力隊員が11月14日に1名の方が着任されたと、1月にもう1名着任するということですけれども、どのような方が着任されたのか、よければわかる範囲で結構です、教えていただければと思います。市報等にもちょっと載ったような形はあるんですけれども、あと1名の方は全然まだ載っていないというような形ですね。


 あと、地域おこし協力隊員が今後どのような活動をされるのか、その2点をお聞きします。よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) まず、どのような方が着任されましたかという御質問ですけれども、11月に既に着任されている地域おこし協力隊員は30代女性の方で、熊本市内から水俣に転居されてきました。応募の動機といたしましては、活動する久木野地域の自然豊かなところに引かれ、インターネットなどを活用して、久木野地域の地域資源を、多くの人に知ってもらえるような仕事をしたいということです。


 また、1月に着任される地域おこし協力隊員は、20代男性の方で、東京都内から水俣に転居されます。応募の動機といたしましては、学生時代から実践されているキャンプなどの自然体験活動を生かし、久木野地域の豊かな自然環境を活用した、体験活動を行うことで、観光客の増加につながるような取り組みをしていきたいということでございます。


 次に、地域おこし協力隊員は、今後どのような活動をされる予定かということでございますけれども、地域おこし協力隊員の活動につきましては、地域資源を活用した観光振興、イベント企画、運営、情報発信、商品開発などに関する業務を行っていただく予定ですが、着任後しばらくの間は地域の行事とか寄り合い等に出向くことで、地域の人や現状を把握していただき、その後、地域の方々と一緒に、久木野地域の活性化のための活動内容を検討し、本格的な活動は来年度から取り組んでいくこととなると考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) 活動の内容とか、いろいろあるんでしょうけれども、せっかく水俣を選んで来ていただいて、水俣のよさを発信していただくというような形になると思うんですが、ぜひこのすばらしい水俣を全国の方に発信していただいて、あと移住定住というふうな形のやつにも、ちょっと外から入ってこられる人たちの、移住定住にもつなげてほしいというふうな感じで考えておりますので、そういう活動をきちっとやっていただくと。


 ただ、地域おこし協力隊員の方たちも、任期が3年だったと思うんですけれども、この3年で終わった後に、水俣を出て行ってもらうというような感じじゃなくて、ずっと水俣に定住して、またそういう活動、もしくは仕事をきちっと自分たちで立ち上げてでも結構ですので、やっていただく。そういうのに水俣市としてのバックアップも、絶対必要になってくると思うので、その辺はそういうバックアップをする施策みたいなもので、何かちょっと考えておられるようなことがあれば、ちょっと答弁いただきたいなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) せっかく地域おこし協力隊員できていただけるわけですので、先ほども答弁しましたが、住むところは、こちらの空き家とか、そういうところを提供したりとか、地域の協力とか、いろいろな方々の協力を得ながら、今後も引き続き、3年以降も水俣のほうに定住していただくような、いろいろな施策のほうも、またうちのほうでも考えていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 次に、木質バイオマス発電事業計画について答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 次に、木質バイオマス発電事業計画についての御質問にお答えします。


 現在の状況はどうなっているのか。また、今後どのように考えているのかとの御質問にお答えします。


 まず、木質バイオマス発電事業計画について、市は企業誘致として進めておりましたが、前回の9月議会で谷口眞次議員の御質問にもお答えしましたとおり、商用系統への接続が困難なことや、燃料の安定的な供給に課題があることなど、木質バイオマス発電事業を取り巻く環境が、ますます厳しくなっている状況でございます。このようなことから、今後も企業誘致として進めることは困難であると認識しております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) 木質バイオマス発電事業、前回9月議会で谷口眞次議員に、企業誘致として進めることは、困難であると認識しているというふうな形で答弁されているんですけれども、その中で、いろいろな代替の新たなエネルギー事業というのが、やっぱり出てきていると思うんです。その件で何か進んでいる部分というのがあれば、お聞かせ願いたいと思いますし、またどのように水俣市が今、企業誘致に対して、取り組んでおられるかということでお聞きしたいと思いますけど、よろしいですか。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) 木質バイオマス発電にかわる新たなエネルギーとして、天候に左右されにくい水力発電が注目されております。


 これは中山間地の用水路などを活用して、小水力発電を行うことにより、水俣市が目指す、再生可能エネルギーの地産地消の取り組みを推進することにつながると考えております。既に寒川地区でも、この小水力発電が設置され、地域の電力として活用されております。


 また、新たな企業誘致ということに関しましては、数件の誘致の御相談が既にあっております。今後も雇用の創出や地域経済の活性化につながりますよう、積極的に誘致を行ってまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) 最後の質問というような形になりましたけれども、一応企業誘致、これについては、私たち議員も努力していかなければと強く思っているところです。


 なかなか企業誘致と簡単に言葉で言っても、相手があって、また水俣市のことをどれだけ思って入ってこられるのか。どういう事業をやりたいというふうな形もいろいろあると思うので、なかなか難しいところもあると思うんですけれども、本当にこれはこれからの水俣を考えると、ぜひ自分たちも、努力をしていかなければいけない部分だと思っております。


 最後に、この木質バイオマス発電事業計画について、今までも何回も担当部長のほうからは、企業誘致としてもう進めることは、困難であるというふうな形で答弁があっているわけですけれども、ここで最後に、ちょっと市長の考えをお聞きして終わりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 木質バイオマス発電事業につきましては、先ほどから述べさせていただいておりますが、この誘致自体、もう非常に厳しいというふうに考えております。市としましても、これまで進めてきた当初の計画がございました。それにつきましては、もう終了したというふうに考えております。しかし、この再生可能エネルギーの推進というのは、水俣市の大きな施策の1つだというふうに考えております。


 今、答弁ありましたように水力、太陽光、地熱、いろんな再生可能エネルギーがあるわけでございますので、そういったものにはいろんなアンテナを張りながら、企業が水俣で立地できるように、私たちも企業を誘致、または支援というものをしていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 以上で塩?達朗議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明8日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時29分 散会