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熊本県 水俣市

平成28年9月第3回定例会(第3号 9月 7日)




平成28年9月第3回定例会(第3号 9月 7日)





 



       平成28年9月第3回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成28年9月7日(水曜日)


                 午前 9時29分 開議


                 午後 2時36分 散会


 (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       ? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君


谷 口 明 弘 君       ? 岡 利 治 君       田 口 憲 雄 君


藤 本 壽 子 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (岩 下 一 弘 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (上 田   純 君)


 (説明のため出席した者) 16人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総合政策部長  (緒 方 克 治 君)   総 務 部 長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部長  (川 野 恵 治 君)   産業建設部長  (関   洋 一 君)


総合医療センター事務部長


        (久木田 美和子 君)   総合政策部次長 (水 田 利 博 君)


福祉環境部次長 (高 沢 克 代 君)   産業建設部次長 (城 山 浩 和 君)


水 道 局 長 (山 田 雅 浩 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


教 育 次 長 (黒 木 博 寿 君)   総合政策部政策推進課長


                              (梅 下 俊 克 君)


総務部総務課長 (緒 方 卓 也 君)   総務部財政課長 (設 楽   聡 君)


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〇議事日程 第3号


      平成28年9月7日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 牧 下 恭 之 君  1 防災対策について


             2 ピロリ菌ABC検査導入について


             3 節電対策について


             4 母と子どもを守る産前産後ケア及び子育て支援「ネウボ


               ラ」について


2 藤 本 壽 子 君  1 水俣市の障がい者がいきいきと安心して暮らす施策につ


               いて


             2 再稼働後の川内原子力発電所について


             3 水俣市の小中学校などで施行されている「フッ化物洗口」


               について


             4 病児・病後児保育設置者の公募以降の進捗状況について


3 ? 岡 利 治 君  1 水俣環境アカデミアの補助金不正受給処理問題について


             2 防災対策について


        ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


  議事日程のとおり


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                               午前9時29分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(福田 斉君) 本日の議事は議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第1、きのうに引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、牧下恭之議員に許します。


   (牧下恭之君登壇)


○(牧下恭之君) 皆様、おはようございます。


 公明党の牧下恭之でございます。


 熊本地震及び台風にて被災された数多くの皆様に、心よりお見舞い申し上げます。


 まず、初めに防災対策について、市民の皆様の安全・安心を築くために以下質問いたします。


 4月14日の前震、同16日の本震で震度7の揺れを観測した熊本地震、発生から5カ月になろうとしています。震度1以上の余震は2,000回を超え、今も揺れが続く。一連の地震はなぜ発生し、今後どうなるのか。また、今回の震災から何を学ぶべきか。


 今回の熊本地震の特徴は、連続大地震とその後の群発地震。一連の熊本地震を引き起こしているのは、住宅街の直近を走る活断層だと言われています。活断層とは、言うまでもなく過去に繰り返しの動きがあり、今後も活動が予想されるもので、震源の浅い内陸型地震を起こし、長いほど大きな地震を起こす可能性があるとされていて、国内には約2,000あるとされています。熊本県などでは、1995年の阪神大震災後、これらの断層帯をたびたび調査をしていて、被災住民の多くが活断層の存在を知っていたが、何の対策もしてこなかったと後悔していたと、熊本地震の現地調査を行った名古屋大学の鈴木康弘教授は話をしています。


 政府の地震調査委員会では、今後活発に活動をするとみられる97の主要な断層帯を公表しているが、まずは身近な断層を知り、きちんと活断層の位置を把握して、対策に生かすべきと考えるが、認識と対応はいかがか。


 また通常、土砂災害は大雨で発生しますが、今回大地震によって、土砂災害も引き起こされています。これは地震土砂災害ともいえます。阿蘇山観光の玄関口である南阿蘇村の阿蘇大橋崩落で、村の東西が分断されたほか、斜面の大規模崩落で国道やJR豊肥線、南阿蘇鉄道など、村と村外を結ぶ主要な交通網が途切れ、全面普及に向けて取り組みが始まっています。


 熊本地震によって引き起こされた、地震土砂災害についての水俣市の認識と対応はいかがか。


 また、多くの被災者が、車で寝泊まりする車中泊を余儀なくされたことも特徴です。震度7の大地震が夜間に連続して起こったことがトラウマとなり、恐怖感で自宅に帰れなくなって、多くの人が車中泊をせざるを得なくなったとされています。熊本県のイベント施設グランメッセ熊本では、駐車場に車中泊する2,000台以上の車がいて、これほどの車中泊の被害を出す大地震は、過去に例がないと言われています。


 また、2013年に避難行動要支援者名簿が義務づけられたが、避難所でなく、目の届かない場所に避難した場合、行政が対応するのは極めて難しいことが、熊本でも明らかになりました。しかし、熊本市では176施設が福祉避難所に指定されていますが、地震1カ月後の時点で設置されたのは、70施設で4割という現実。要支援者の把握、広域の福祉施設同士の連携が必要とされています。


 車中泊は当然ですが、持病を持つ人や高齢者には疲労がひどく、リスクがつきまといます。長時間の車中泊によって関連死も誘発されていきます。これらへの対応について、その認識と対応はいかがか。また、高齢者や障がい者など要支援者の把握、受け入れについての取り組みはいかがか。


 被災者支援システム導入について、2011年6月より、今回で5回目の議会質問となりました。導入自治体も確実にふえてきて、平成28年5月時点で910自治体となっている。このシステムの最大の特徴は、家屋被害ではなく、被災者を中心に捉えている点です。住民基本台帳のデータをベースに、被災者台帳を作成し、これをもとに罹災証明書の発行、支援金や義援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入・退去など、被災者支援に必要な情報を一元的に管理します。これによって、被災者支援業務の効率化はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。システム導入に当たっては、厳しい財政事情の中、システム経費まで捻出できない。いつ起こるかわからないことにお金も労力もかけられない。または、コンピューターに精通した職員がいないと、消極的な答弁でありました。


 しかし、被災者支援システムは、阪神淡路大震災の最中に、職員が被災住民のために開発したもので、必ずしも高いIT能力のある職員がいなければ、できないわけではありません。新たな設備は特に必要なく、既存のパソコンがあれば十分対応できます。昨年の広島土砂災害や今般の熊本地震においても、システムが導入されていたにもかかわらず、導入後の運用が適切になされていなかったため、いざというときに十分使えなかった事例も発生しています。


 水俣市は、システムをダウンロードするキーを平成21年2月2日に取得していますが、活用されていません。水俣市に豪雨災害・地震災害は発生しないと考えているのか。


 市民の安全・安心に備えるためにも被災者支援システムを稼働させるべきと思うが、いかがか。


 次に、ピロリ菌ABC検査導入について。


 このピロリ菌ABC検査導入については、平成24年9月議会より、本日で5回目の質問となります。


 予防が、どれだけ市民の皆様の命を守るか。予防対策で、どれだけ医療費の削減に結びつくかを提案してまいりました。我が国で毎年12万人の方が胃がんに罹患し、5万人の方が亡くなっている現状です。近年、胃がん罹患の原因95%以上が、ヘリコバクター・ピロリの感染由来で発症することが明らかになりました。


 胃がん研究の世界的第一人者である北海道医療大学の浅香正博学長は、胃がんはピロリ菌除菌でなくせると講演をされました。ピロリ菌感染者の国内約3,500万人のほとんどは、慢性胃炎の段階で除菌できれば、胃がんを予防できるという画期的な内容でした。公明党は、胃がん予防のためのピロリ菌除菌を可能にする仕組みをつくり、国民の命と健康を守ろうと取り組んでまいりました。


 まずは国に、胃がんの原因がピロリ菌であることを認めさせ、わずか2年という異例のスピードで、ピロリ菌除菌の保険適用を慢性胃炎にまで広げ、胃がん撲滅に向けた、歴史的な予防対策を実現することができました。これまでに約300万人が除菌し、胃がんの早期発見、治療で薬3,000億円の医療費が削減できるとのことです。市町村の検診にも、ピロリ菌ABC検査が導入されるようになり、佐賀県では、今年度から中学3年生を対象に検査を実施するなど、胃がん撲滅への取り組みが確実に広がっています。


 胃がん検診率40%を目指して取り組んでいるが、近年の胃がん検診率と課題について、他市町村がピロリ菌ABC検査を導入しているが、認識はいかがか。数多くの水俣市民の皆様が、ピロリ菌ABC検査導入を待ち望んでいる。認識と対応は。


 小・中・高生を対象に、がんを正しく知り、理解を深めるがん教育について。


 文部科学省はこのほど、授業の進め方などを示した指導案を完成させ、都道府県の教育委員会などに発信をしました。がん教育は、子どもたちが健康や命の大切さを学び、生活習慣の改善なども考える重要な機会として、全国で実施されています。4月に完成したがん教育教材は、モデル校での実践を踏まえて来年度に改訂し、全国展開する。指導案は、小・中・高校ごとにつくられ、テーマは、小学校が自分の生命を輝かす、中学校と高校が、がんと健康、がん患者への理解と共生の2種類、このうち、中学校のがんと健康では、授業の目標について、みずからの健康的な生活を実践しようとする態度を身につける、疾病概念や予防などについて、正しい基礎知識を身につけるなどとしています。がん教育の認識と対応はいかがか。


 次に、節電対策について。


 水俣市は、平成4年に日本で初めて環境モデル都市づくりを宣言し、日本のみならず、広く世界の低炭素社会のモデルとなるまちづくりを進めてきました。温室効果ガスの削減目標に2005年を基準年として、2020年には32.6%削減、2050年には50%の削減を掲げて取り組みをしてきました。取り組み状況と成果については、どうなっているか。


 平成23年12月本会議で、全公共施設のLED化の提案をいたしました。その後の全公共施設のLED化の検討はどう前進したのか。


 自治会設置防犯灯のLED化への補助の現状はどうなっているか。


 次に、母と子どもを守る産前産後ケア及び子育て支援ネウボラについて。


 妊娠から出産、産後まで切れ目なくワンストップで総合的な相談支援を行うため、私たち公明党が設置を推進してきた、子育て世代包括支援センター日本版ネウボラの全国展開が、全国各地で進んでいます。


 子育て世代包括支援センターは2015年度末時点で、138市区町村が設置し、2016年度は251市区町村、423カ所まで拡大する予算を確保し、準備が進んでいます。政府は、おおむね2020年度末までに全国展開し、あわせて地域の実情に応じた産前産後のサポートや、産後ケアの事業も推進しようとしています。


 また、政府は5月27日の参議院本会議で、児童相談所の体制整備を柱とした、改正児童福祉法などが全会一致で可決、成立しました。この中で、母子保健法では、市町村は妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を提供する、子育て支援包括センターを設置するよう努めると、日本版ネウボラを法的に位置づけをしました。


 ネウボラは、北欧のフィンランドで1920年代に始まった子育て支援拠点で、フィンランド語で助言の場という意味であります。日本版では、子育て支援策をワンストップで対応するということ。核家族化の進行で不安を抱えがちな子育て世帯に対し、保健師やソーシャルワーカーなどが妊娠中から出産、産後までを継続して支援する安心の体制をつくり出すことを目指しています。


 日本の子育て支援の仕組みは、妊娠時に渡される母子健康手帳の交付は市役所、妊娠中の検診や両親学級は医療機関や保健所、出産後の支援は保健所や子育て施設と、毎回違う場所に足を運ぶ必要があります。また、乳児の状況を自治体が把握するには時間がかかり、虐待のリスクも高まり、悲惨な事件も起こっています。虐待死に占めるゼロ歳児の割合は約44%と高く、出産直後に母と子を支援へつなげることが欠かせないことをあらわしています。同センターが児童相談所などと連携し、状況を把握することで、虐待予防の拠点となることも期待されております。


 時代とともに、家庭や地域のあり方が変化する中で、妊娠、出産、子育てと切れ目なく、親を支える仕組みが極めて大切になってきました。その意味からも、子育て世代包括支援センターを核とした、産前産後ケアは極めて重要であります。また、ふえ続ける児童虐待対策においても、一人一人の状況を把握し、寄り添う、日本版ネウボラには大きな役割が期待されています。


 水俣市における子育て世代包括支援センターの活動状況と課題について。


 水俣市の赤ちゃんを迎えるまでの妊娠期から赤ちゃんのいる産後期、そして育児期と切れ目のない支援体制について。


 特に産後ケア、産後サポートについて、一人一人に寄り添う体制について。


 母子保健法及び児童福祉法の改正により、さらなる安心して子育てできる体制についてお尋ねいたします。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 牧下恭之議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、防災対策については私から、ピロリ菌ABC検査導入について、節電対策について及び母と子どもを守る産前産後ケア及び子育て支援ネウボラについては福祉環境部長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、防災対策について、順次お答えをいたします。


 まず、政府の地震調査委員会では今後、活発に活動するとみられる97の主要な断層帯を公表しているが、対策に生かすべきと考えるが、認識と対応はいかがかとの御質問にお答えをいたします。


 政府の地震調査委員会で公表された97の主要な断層帯について、本市に影響が考えられます断層帯は、布田川・日奈久断層帯、出水断層帯、人吉盆地南縁断層帯、雲仙断層群があります。


 これらの断層帯は、これまで地域防災計画には記載されておりませんでした。


 そこで、今回見直しを行った地域防災計画に、これらの断層帯及びそれぞれ予想される地震の規模や被害について記載しております。


 次に、熊本地震によって引き起こされた地震土砂災害についての水俣市での認識と対応はいかがかとの御質問にお答えをいたします。


 本市では、土砂災害危険区域を指定し、ハザードマップを作成しております。土砂災害危険区域は大雨だけではなく、地震発生時においても、危険であると考えております。


 そこで、土砂災害危険区域では、地震発生時でも土砂災害が起こる危険があることを広報紙等でも周知していきたいと考えております。


 次に、車中泊は、持病を持つ人や高齢者には疲労がひどく、リスクがつきまとい、長時間の車中泊によって関連死も誘発されるが、これらについて、その認識と対応はいかがか。また、高齢者や障がい者などの要支援者の把握、受け入れについての取り組みはいかがかとの御質問にお答えをいたします。


 長期間にわたる車中泊は、エコノミークラス症候群等のリスクがあり、持病のある方、または、高齢者の方については、そのリスクが高まっていきます。さきの熊本地震でもエコノミークラス症候群については、全国へ継続的に報道され、市民の方々の記憶にも新しいことと思います。


 今後、エコノミークラス症候群を引き起こすメカニズムや、その対処法等について市報等を活用し、効果的に周知していきたいと考えております。


 次に、高齢者や障がい者など要支援者の把握につきましては、在宅生活を送る高齢者や障がい者のうち、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で支援を要する方を対象としまして、本年2月に避難行動要支援者名簿を作成しております。


 内訳は、要介護認定者における要支援者が87人、障害者手帳を所持する者の要支援者が567人、合計で654人となっております。


 要支援者の受け入れにつきましては、もやい館を福祉避難所として開設し、避難所での生活に特別な配慮を要する方を対象としまして、受け入れることとしております。この避難所は、担当職員の中に保健師を配置し、必要があれば社会福祉協議会の職員の協力も得られ、簡易ベッドや車いすなどの設備面においても配慮ができるところとなっております。


 また、医療が必要な方、重度の障がいをお持ちの方など、常に介助や見守りが必要な方につきましては、ケアマネジャーや相談支援専門員へお願いし、ふだんから利用している施設や病院等へ一時的に入所できるような態勢をとっております。


 次に、水俣市は、被災者支援システムをダウンロードするキーを平成21年2月2日に取得しているが、活用されていない。豪雨災害・地震災害は発生しないと考えているのか。市民の安全・安心に備えるためにも被災者支援システムを稼働させるべきと思うが、いかがかとの御質問にお答えをいたします。


 平成23年6月と9月議会におきまして、牧下恭之議員から被災者支援システムについて、御質問があっております。


 その際に、システムを構築するための設備費に費用がかかること、システムを構築するためのマンパワーが不足していること、システム構築後の人的配置、維持管理等の問題を考え合わせ、現在のところ、本市では被災者支援システムの活用は考えていないとお答えしております。ただ、当システムの有効性は十分認識しております。


 そこで、まずこのシステムをテスト的に運用し、その結果を踏まえて、実際に取り扱う担当課と協議をし、導入を検討したいと考えております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 今回の目的でありました被災者支援システムを試験的に稼働させるということで、もうここで質問を終わってもよかったんですけど、ちょっと気がかりがありますので、ちょっと質問をしたいと思います。


 突然の災害発生時には、行政だけの対応では十分ではありません。避難行動要支援者名簿は、平常時に民生委員、自治会、自主防災組織に提供し、非常時に備える必要があります。そのためには、要支援者本人の同意が必要とのことでありますので、その取り組みはどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 また、熊本地震のような大規模災害が発生した場合は、福祉避難所がもやい館の1カ所だけでは対応できないと思うが、どのように考えているのかお尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 2点ございました。


 まず、名簿でございますね。避難行動要支援者名簿、もう当然個人情報が含まれております。これを自主防災組織、また自治会等への名簿を提供するという場合は、同意が当然必要になりますので、今後、広報紙、そういったものを使いながら周知をして、対象となる方に名簿の提供の趣旨をまず理解をしていただき、本人が同意をしていただくようにお願いをしたいというふうに考えております。その上で、具体的な支援方法について、個別計画の策定に取り組んでいきたい。そういった流れをつくりたいというふうに思っております。


 次に、もやい館だけの福祉避難所で大丈夫かということだと思いますけど、うちで指定しているのは、もうもやい館だけでございます。ここで人員が最高で30人、これを想定をしているところですけど、私も熊本地震のいろいろな報道がある中で、テレビでもよくやっていらっしゃいました。災害弱者と言われる方、高齢者、障がい者、非常に困難な避難所生活をされているのを目の当たりにしますと、やはり今後対応というものが必要になるというふうに考えております。


 今後、市内の老人福祉施設、介護保健施設、障がい者支援施設、児童福祉施設など、水俣市にはございますので、今後こういうところに趣旨を説明して、そして協定を結びながら、福祉避難所として対処、対応できるところをふやしていきたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) いざというときに、どうするかというのが問題でありますので、対応を速やかに、迅速に行動していただきたいと思います。


 被災者支援システム導入については、議会で提案して5回目となります。避難援助体制の整備につきましては、平成22年3月よりずっと訴えてまいりました。今まだ進んでいないという状況でありますので、ぜひ取り組みを急いで進めていただきたいと思います。


 市民の安心・安全を守る、いざというときの体制がとれている、市民の心を折れさせないとの気持ちで取り組んでまいりました。水俣市民を守る立場として、市長の決意を最後にお聞きして、終わりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 首長として一番の使命は、水俣市民の安心・安全を守ることだというふうに思っております。今回の地震を受けまして、本当に被災地を見たり、テレビの報道を見ますと、本当に起こってしまうと大変だということは、もう重々わかっております。準備できることを、いろいろなことを考えながら、いろんな意見も、議会の皆さん方の意見もいただきながら、安心・安全に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、ピロリ菌ABC検査導入について答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


   (福祉環境部長 川野恵治君登壇)


○福祉環境部長(川野恵治君) 次に、ピロリ菌ABC検査の導入について、順次お答えします。


 まず、胃がん検診率40%を目指して取り組んでいるが、近年の胃がん検診受診率と課題についての御質問にお答えします。


 胃がん検診の受診状況につきましては、毎年度、市町村が健康増進事業報告として国へ報告しており、40歳以上の人口数を対象として、平成25年度9.1%、26年度も同じく9.1%、27年度8.7%と低く、目標の40%までには及ばない状況にあります。そのため、より多くの市民に胃がん検診を受けていただき、受診率を向上させることは大きな課題となっております。その方策として事業所勤務者に対しては、これまで事業所で検診を受けているものとみなして、申し込みを取らず、事業所で胃がん検診を実施されていない場合に、本人の希望で受診していただいておりました。しかし、今年度は事業所勤務者の方へも申し込みを行い、受診の機会を広げることにより周知に努めております。その結果、今年度は、昨年度に比べて約1割の申込者の増加があっております。


 また、胃内視鏡検査が胃がん検診の検診方法に推奨されたことから、これまでは集団検診におけるX線検査だけ実施しておりましたが、これに加え、通年で受診可能な個別検診として内視鏡検査の導入ができないか検討していきたいと考えております。


 次に、他市町村がピロリ菌ABC検査を導入しているが認識はいかがかとの御質問にお答えします。


 九州内で既にピロリ菌ABC検査を導入している複数の市町村にお尋ねをいたしましたところ、導入したことによる検診受診者の増加には結びついていないとのことでした。


 ピロリ菌ABC検査は、検査を受ける方の負担が少ないというメリットがある一方、デメリットとしましては、高リスクの方は精密検査を受診する必要性があることと、低リスクと診断されても完全に胃がんのリスクがなくなるわけではないことです。ピロリ菌ABC検査は、胃がんを発症するリスクの1つであるピロリ菌のリスク評価として捉えられ、胃がん検診の本来の目的である死亡率減少として推奨される対策型検診ではないと認識しております。


 次に、数多くの水俣市民の皆様が検査導入を待ち望んでいる。認識と対応はいかがかとの御質問にお答えします。


 ピロリ菌ABC検査は、簡便な検査であり、身体への負担も少ないため、希望される市民の方も多いことと思います。市が実施している集団検診の中での導入を検討するため、県内の検診機関に問い合わせをいたしましたが、現在、集団検診として実施されているところはない状況でした。市としましては、当面の間、国立がん研究センターが示した有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2014年度版に基づき、胃がん検診の本来の目的である死亡率減少効果がある胃がん検診、X線検査・内視鏡検査を市民の多くの皆様に受診していただくよう努めてまいりたいと思います。


 次に、小中高がん教育の認識と対応はいかがかとの御質問にお答えします。


 国は、平成24年6月に、がん対策推進基本計画を策定し、その中で、子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、みずからの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中でがん教育をどのようにすべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とするとしております。


 現在もモデル校による研究調査が継続され、平成29年度以降全国に展開することを目指しているとのことで、本市におきましても、まだ、具体的な取り組みは行っておりません。しかしながら、がん教育は、がんについて学ぶことを通して、他のさまざまな疾病の予防や、望ましい生活習慣の確立等も含めた健康教育そのものの充実を図るものであります。このがん教育により、児童・生徒は病気を正しく理解するだけでなく、生活習慣の見直しや、自他の健康と命の大切さについて主体的に考える機会となりますので、重要なものであると認識しております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 胃がん検診率は年々低下をしております。事業所勤務者の事業所での検診受診者を正確に把握できれば、受診率は増加すると思いますので、これはこれで頑張ってもらいたいと思います。


 新潟県長岡市は、平成26年度よりピロリ菌ABC検査を導入しておりました。さらに、胃がん撲滅を目指して、今年度より中学2年生を対象に、ピロリ菌検査を実施しました。対象者2,403人のうち2,173人が受検、約90.4%、このうちピロリ菌感染の人は86人、疑いのある人は16人で、合わせて102人でありました。再検査と除菌の費用を市が負担します。


 中学生が感染している場合は、その家族も感染している可能性があります。市は検診を受けるよう勧めています。中学生の段階で除菌することは、次世代に感染させない効果があります。


 さらに、佐賀県では、がんの死亡率が全国でも高く、胃がんの死亡率は2014年全国でワースト2位で、深刻な状況であります。そこで県は、がんと生きる社会づくり条例を制定しました。子どもたちの40年先の胃がんリスクを取り除きたいと、中学3年生を対象に検査を実施することにしました。検査費用は県が負担、除菌治療費の自己負担分も県が負担します。ピロリ菌があるとわかれば、検便の検査をしてから除菌治療となります。それは、がんが発生している場合に見逃さないためであります。これで、大きく早期発見・早期治療につながり、水俣市民の命を守る結果になると思います。受診率もふえ、命も守れると思うが、いかがかお尋ねをいたします。


 がん教育ですが、正しい知識の習得によって、がん検診の受診率も高まります。また、生徒が命の大切さを学び、成長するきっかけとなります。がん教育教材は、モデル校での実践を踏まえて、来年度に改定し、全国展開をします。ぜひ、命を守るがん教育に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがかお尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 牧下恭之議員の2回目の質問のうち、最初の御質問にお答えをいたします。


 胃がん検診にピロリ菌ABC検査も加えることで、受診率もふえ、市民の命も守れると思うが、いかがかというお尋ねだったと思います。


 平成27年9月に出されました、がん検診のあり方に関する検討会、中間報告書によりますと、ピロリ菌の40歳代の感染率は1990年代は、約60%であったが、2010年代は20%程度になっており、感染率は各年代において減少傾向にあると言われております。ピロリ菌ABC検査は、胃がんのリスクの層別化はできますが、死亡率減少効果は不明であり、実施している自治体にお尋ねをいたしましたが、がん検診の受診率向上には直接結びついてはいないということでございました。


 市としましては、今後は現在実施しております胃X線検査に加えて、死亡率減少効果の認められた内視鏡検査の導入を検討し、受診率向上に努めたいと考えております。


 ピロリ菌ABC検査につきましては、臨床結果などの科学的根拠のほか、検査後の胃内視鏡検査の受け入れ態勢、精密未受診者対策、財源の確保など、国の動向を注視しながら今後検討してまいりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) がん教育について、その取り組みを進めてほしいというお尋ねでございましたけれども、その重要性については十分認識をいたしております。国において先ほども申し上げましたように、平成29年度以降に全国に展開したいと、そのようなことを目指しておりますので、国の動向を注視し、今後とも取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) ピロリ菌除菌のほうですが、さっきも言いました中学校で検査をしたということで、86人がピロリ菌に感染していたと、疑いが16人だったということで、その102人に対しては、検便検査でがんがないかまず確認して、それから除菌をするわけですね。そういった意味で、がんにかかる可能性は、そこでなくなるわけです。死亡率は、そこで減少はできると私は思っておりますが、これ以上、話を進めてもまだ進みませんので、今回はこれぐらいで終わりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 次に、節電対策について答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


   (福祉環境部長 川野恵治君登壇)


○福祉環境部長(川野恵治君) 次に、節電対策についての御質問に順次お答えします。


 まず、温室効果ガス削減への取り組み状況と成果はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 水俣市は、平成20年に環境モデル都市として国の指定を受け、温室効果ガス排出量の削減については、平成21年3月に策定しました水俣市環境モデル都市行動計画いわゆるアクションプランにおいて、平成17年を基準年として、平成32年に32%削減、平成62年には50%の削減目標を掲げております。目標達成のためには産業・運輸・業務・家庭の各分野で市民との協働による取り組みが必要となります。


 本市におきましては、これまで公共施設への太陽光発電システムの導入を初め、住宅への太陽光発電・太陽熱利用システム導入支援や、学校・家庭版ISOの普及啓発等に取り組んでおりますが、特に産業・運輸分野において削減量が大きくなっております。


 このような取り組みにより、基準年度である平成17年度の年間温室効果ガス排出量の17.6万トンと比較しますと、基準年度の排出係数を用いて推計しました最新のデータである平成25年度の排出量は、12.9万トンであり、約26%の削減を達成しております。


 次に、平成23年12月議会で、全公共施設のLED化の提案をしたが、その後のLED化の検討はどう前進したのかとの御質問にお答えします。


 公共施設のLED化につきましては、まず水俣病資料館が平成23年度に全館LED化をしております。また、水道局庁舎においては、水道局及び下水道課執務室を今年度全てLED化しましたが、耐震強度問題に伴い、水道局が新館へ移転したことに伴い、近日中に設備を転用し、移転先の新館をLED化する予定にいたしております。そのほか、公民館や総合医療センター、小・中学校において、一部がLED化しております。


 なお、年内に水俣第一小学校グラウンド横の市文化会館駐車場に建設予定の市役所の仮庁舎につきましては、全館LED化する予定です。


 今後は、現在策定中の公共施設等総合管理計画におきまして、老朽化する施設の維持管理・修繕・更新の実施方針を整理し、トータルコストの縮減や平準化に係る方策を示す必要がありますので、その中でLED化の取り組みも含め、検討しているところでございます。


 次に、自治会設置の防犯灯のLED化への補助の現状はどうなっているのかにとの御質問にお答えします。


 防犯灯のLED化への補助につきましては、平成24年度に水俣市防犯灯建設補助金交付規定を見直し、自治会等地域の管理する防犯灯に対しまして、継続して、補助金を交付しているところであります。


 これまでの実績としましては、平成24年度は25灯、平成25年度は30灯、平成26年度は43灯、平成27年度は44灯、平成28年度は8月末現在で、既に40灯となっており、延べ182灯のLED防犯灯が新設、または蛍光灯などから交換されております。


 防犯灯のLED化につきましては、環境モデル都市づくりを推進し、電球からの交換や電気料金負担による各地域の経済的負担の軽減を図ることを目的としているところでありますが、年々、地域内に負担軽減のメリット等が認知されてきており、補助金の申し込みや相談は増加傾向にあります。


 そのような状況等も踏まえ、予算につきましても、平成25年度、さらには今年度と予算を増額して対応しているところであります。


 また、これに加えまして、平成24年度以降、民間団体から毎年度継続してLED防犯灯を寄贈していただいており、これまで延べ109灯を寄贈いただいております。寄贈されましたLED防犯灯につきましては、毎年、自治会長の皆様で協議をいただき、各自治会順番でLED防犯灯の新設または交換をさせていただいているところであります。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 自治会設置のLED防犯灯設置は年々増加傾向にあります。さらに寄贈のLED防犯灯も5年間で109灯あり、順調に進んできたと思います。


 しかし、自治会長さんたちの声は、補助額・灯数が少ない、いつまでたってもLED化できないとのことを言われております。負担軽減のメリットである電気代が安い、寿命が長いが浸透し、環境モデル都市の効果がでてきたと思います。現在、自治会設置の防犯灯は2,500灯を超えています。LED化へのアンケートを再度とり、総合的に計画を見直すべきと思うが、いかがかお尋ねいたします。


 温室効果ガス削減では微増で推移していますが、2020年32%達成するにはかなり心配です。産業部門・業務部門は順調に進んでいますが、家庭部門に力を入れて取り組んでいく必要があります。


 水俣市では、住宅の照明のLED化補助を開始しました。市内業者の場合は10分の2補助で上限が2万円。平成28年度は7件申請があっているようであります。茨城県阿見町は約1万9,000世帯、人口約4万7,000人の規模の町ですが、水俣市の倍以上であります。阿見町は平成26年度に防犯灯全灯LED化を実施をしました。平成27年度は一般住宅の照明をLED化へと進めています。設置費の半額、上限2万円を補助しています。財源は太陽光発電施設からの固定資産税増収分や、太陽光発電公共施設屋根貸し事業による施設使用料収入等を充当することで、地域環境資源の還元・循環へと考え、平成28年度の事業費は昨年の2倍の1,000万円を計上しています。


 節電、省エネ支援と市内経済の活性化という、二重の効果を目指した取り組みこそ、市民の支持も得られ、息の長い取り組みとして定着していくものと考えます。住宅の照明LED化を、さらなる充実した事業にするべきだと思うがいかがか、お尋ねをいたします。


 三重県松阪市は、南海トラフ等巨大地震に備えて、災害時に停電しても点灯する避難誘導看板と、揺れを感知して自動的に開く地震解錠ボックスを取りつけた新型のLED防犯灯を、小・中学校など48カ所の避難所に設置しました。避難所に新型LED防犯灯を設置する計画はないか、お尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、自治会に対して、再度設置希望の調査を行って、推進することは考えられないかということでしたけれども、本市では平成24年度に自治会長会を通じ、各地域におけるLED防犯灯の設置希望調査を実施しております。その時点で130灯の設置・交換の希望があっております。


 市としましては、これをもとに当初は5年間をめどに要望に応える計画でおりましたが、現状では希望調査時と自治会長からの現在の申請状況には、大きなずれが生じております。これは、LED防犯灯の設置状況が、現在まで補助によるものが182灯、寄贈によるものが109灯で、合計291灯となっている実際の設置状況と比較しても、御理解いただけると思います。


 このずれに関しましては、いろいろな要因が考えられると思います。例えば防犯灯は、自治会で組単位で管理している場合も多く、その場合、自治協力委員等が防犯灯の管理をされているケースが大半となっております。自治協力委員等につきましては、年度ごとに交代される方も多く、そのようなことから平成24年度時点では希望しなかったけれども、交代された後の方が地域の防犯灯の状況を考慮して申請されるケース、またはその逆のケースも考えられると思います。そのほか、防犯灯の突然の故障や、防犯上の問題から、新規に設置を希望される場合など、状況の変化によるものもございます。


 防犯灯のLED化を単純に推進するということであれば、防犯灯の交換のみを対象とした補助にすればよく、交換は新設より安く済みますので、防犯灯のLED化はさらに進むことになります。しかしながら、防犯灯のまず第一の目的は、あくまで防犯であります。防犯上危険と考えられる場所に防犯灯を設置するのが重要であり、実際、現在でも補助金の申請のうち、約3割から4割は新設となっております。また、市の財源には限りがあり、その中でどのように予算を確保していくのか、これは優先される事業や、その他事業との兼ね合いの中で決定されていくものであります。


 これまでの自治会等からの申し込み状況等を踏まえながら、予算の増減を図ってきたところでもございますので、今後も自治会等からの申し込み状況等を見きわめながら、防犯灯のLED化推進について努力していきたいと考えております。


 次に、住宅の照明LED化をさらなる充実した事業にするべきだということで、御質問いただきました。水俣市では、これまで家庭部門の低炭素化を推進するため、エコ住宅建築や太陽光・太陽熱設備導入のための支援を行ってきております。


 さらに、平成28年度から補助事業を再編し、LED照明器具など新たに補助対象をふやし、水俣市家庭部門低炭素事業総合補助金として運用を開始しております。市民がLED灯の機器を導入するに当たり、使いやすい制度とするため、新築の方、既に住宅をお持ちの方、設備機器のみを導入する方など、それぞれの用途に合わせた制度としております。また、市内経済の活性化に寄与するため、市外業者施行の場合は補助率は10分の1、市内業者の場合には10分の2と定めております。


 議員御指摘のとおり、温室効果ガス排出量削減のためには、家庭部門に力を入れた取り組みを進める必要があると考えておりますので、LED照明を初めとする環境配慮型の設備機器のさらなる導入促進が図られますよう、当制度を周知するとともに、情勢に応じた形で継続・拡充を検討してまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 避難所に新型LEDの防犯灯を設置する考えはないかという御質問にお答えします。


 新型LED、すなわち防犯灯に太陽光発電がついて、その発電がバッテリーに充電されて、地震が起きた場合、通常の場合は防犯灯として動くんですけれども、地震が起きた場合、その揺れを感知して自動的に点灯するという防犯灯のことだと思うんですが、確かにおっしゃるとおり、地震が起きた場合、仮に停電したとしても、このバッテリーで光がつくという新型LED防犯灯は、非常に災害時には有効だと思います。ただ、1つ当たりの金額が高いとお聞きしております。予算等の関係もございますので、現在のところは、なかなか難しいかなと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 次に、母と子どもを守る産前産後ケア及び子育て施設ネウボラについて答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


   (福祉環境部長 川野恵治君登壇)


○福祉環境部長(川野恵治君) 引き続き答弁させていただきます。


 次に、母と子どもを守る産前産後ケア及び子育て支援ネウボラについて、順次お答えします。


 まず、子育て世代包括支援センターの活動状況と課題についての御質問にお答えします。


 日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターは、少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を提供することを目的として、地域の実情等を踏まえながら全国展開を目指すとされています。


 本市では、健康高齢課、福祉課において、これまで母子保健施策、子育て支援施策として類似の事業を実施してきております。


 現在のところ、子育て世代包括支援センターの設置はいたしておりませんが、産前からの子育て支援のためには、母子保健施策と子育て支援施策の充実に向けた取り組みのため、関係機関と一体的なサービスの提供について協議が必要と考えております。


 次に、赤ちゃんを迎えるまでの妊娠期から赤ちゃんのいる産後期、そして育児期と切れ目のない支援体制についての御質問にお答えします。


 妊娠期は、母子健康手帳交付時に、若年妊婦や妊婦自身の健康、経済的不安などのリスクがないかを把握し、保健師が相談対応しております。母子健康手帳交付後は、状況に応じて、婦人相談員や家庭相談員、医療機関などの関係機関と連絡・調整し、連携しながらフォローを行っております。また、妊婦健診の助成を行い、健診結果に応じて、保健指導も行っております。


 出産後は、こんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問の実施や、乳幼児健診での保健指導、子どもの発達等に心配がある方への発達相談の実施や、保育園・幼稚園を訪問するなどの育児支援を実施しております。


 また、こどもセンターにおいても、マタニティ教室やつどいの広場、学童保育を実施し、妊娠期から育児期までの多岐にわたる支援を実施しております。さらに、療育にかかわる保健・福祉・教育の庁内連携会議を開催し、健康高齢課と福祉課、教育委員会で情報を共有しながら、気になる子どもさんたちの支援を行っております。


 このように現状としましては、それぞれの担当課で各事業を実施しておりますが、密に連携を図りながら、できる限り切れ目のないように支援を行っております。


 次に、特に産後ケア、産後サポートについて及び一人一人に寄り添う体制についての御質問にお答えします。


 産後ケアとしては、母子健康手帳交付時に把握した、支援が必要と思われる産婦に対して、担当の保健師が、福祉や医療機関の関係機関と連携し、来所や電話での相談対応、家庭訪問などを通して、母体の健康管理や育児に関する相談、乳児の成長の確認等を行い、フォローを継続しています。


 また、出産後、医療機関に入院している間や2週間後健診、1カ月後健診で、産後うつや育児不安等が疑われた産婦については、医療機関から市へ連絡があり、担当の保健師が福祉や医療機関等の関係機関と連携しながら対応しております。


 産後サポート事業としては、一時保育やファミリーサポートセンター事業などを実施しており、対象者に紹介をしております。また、ことしの秋からは病児・病後児保育事業も開始する予定です。


 一人一人寄り添う体制としましては、健康高齢課の保健師業務は、地区担当制で実施しておりまして、妊娠期から産後、子育て期まで、関係機関と連携を図りながら総合的な支援を行っております。


 次に、母子保健法及び児童福祉法の改正により、さらなる安心して子育てできる体制についての御質問にお答えします。


 平成26年度から実施されている子育て世代包括支援センターのモデル事業を参考に、今後も妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊産婦と乳児の健康の保持増進に関する支援を継続しながら、母子保健施策と子育て支援施策の一体的な提供を通して、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援体制の構築に努めてまいります。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 子育て世代包括支援センターの設置はしていないが、それと同等の支援体制を組んでいるということでありました。また、赤ちゃんの全戸訪問も実施して、産前産後ケアに取り組んでいるとのことでありました。さらなる連携強化で取り組んでいただきたいと思います。


 忙しく働きながら子育てをしているお父さん、お母さんにとって、子どもの健康管理に十分に気を使いたいという思いがあっても、大変な場面があります。


 特に大変なのが予防接種です。近年の予防接種の改正により、法に基づいて実施される予防接種が増加し、また回数や接種時期が種類によって異なり、接種間隔も変更しています。ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンなど10種類もあり、おたふく風邪など任意のものが5種類もあります。乳幼児期に集中するために煩雑となっており、複数のお子さんを育てているお父さん、お母さんにとっては特に大変だと思います。接種時期を逃してしまって、任意で、また有料での接種となり、結局やらないという選択になってしまうケースもあると聞きました。水俣市では、予防接種のスケジュール管理の対応はどうしているかお尋ねいたします。


 予防接種を忘れたお子さんやしないお子さんに対して、どのような対応をしているかお尋ねいたします。


 次に、予防接種のスケジュール管理や感染症の流行情報のメール配信や、また妊娠、出産、乳幼児期の保護者の方に、お母さんと赤ちゃんの体調管理の情報や、市の子育て事業の情報メール配信という、ITを活用した施策を取り入れている自治体が今ふえております。これらのメールによる情報配信について、水俣市の考え方についてお尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 2回目の御質問にお答えいたします。3点、予防接種に関してあったかと思います。


 まず、予防接種のスケジュール管理はどうしているかということですけれども、こんにちは赤ちゃん事業による全戸訪問時に、予防接種の受け方等の説明を行っております。初回接種開始日の目安などを記入したスケジュール表や、予診票等の資料をお渡ししております。その後は、乳幼児健診時に予防接種の履歴を確認しながら、接種スケジュールの指導を行っております。また、予防接種の種類によっては、接種時期に対象者全員に文書でお知らせをしております。


 次に、予防接種を忘れたお子さんや接種をしないお子さんに対して、どのように対応しているかとの御質問だったと思います。


 予防接種の未接種者等への対応としましては、乳幼児健診時、接種履歴を確認し、予防接種の必要性やスケジュール等を説明し、予防接種を受けるように進めております。また、予防接種の対象月例を過ぎる前に電話で接種を勧めたり、また文書等でお知らせをしたりしております。


 3番目にメール情報配信について、どうかということですけれども、予防接種に関する情報提供に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、全戸訪問とか乳幼児健診時にそれぞれ情報提供やスケジュール等の相談に応じております。また、未接種者に対しては、電話での接種干渉や文書でのお知らせを行っております。子育てに関する情報提供としましては、出産後の産婦全員に、子どもの成長・発達と子育てや食事に関する情報を1冊にまとめた、子どもノートという冊子を配布しておりまして、家庭訪問や乳幼児健診で、直接保健師が対象者の相談に対応しております。


 このように予防接種については、さまざまな方法で情報提供に努めておりますので、現在のところメール情報発信の実施につきましては考えておりません。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 切れ目のない子育て支援、また費用対効果も考え、人員の確保が要らないメールの活用は、私は必要だと考えております。


 埼玉県戸田市では、予防接種スケジュール管理システム、予防接種はやわかりがスタートいたしました。携帯電話やパソコンで子どもの生年月日を登録すると、個別の予防接種スケジュールを作成してくれます。あわせてお知らせメールが配信されます。医療機関とも連携し、その場で電話予約ができ、とても便利なシステムであるそうです。また、市からのお知らせやウイルスの流行など、トピックスで案内をしてくれます。戸田市では、予防接種を忘れて、法で定められた期間を過ぎると任意予防接種となり、自己負担となってしまい接種をしない人がふえ、抗体ができず、感染症の蔓延につながるおそれがあるため、導入を決定したという経緯があるそうであります。


 また、平成25年4月より文京区で、また7月からは相模原市で、きずなメールというメールマガジンの配信をスタートいたしました。妊娠中の方はもちろん、御主人や家族も登録でき、妊娠中は毎日、産後は週2回のメールが届きます。おなかの赤ちゃんの成長や妊娠中の健康管理のアドバイス、つわりへのアドバイスや応援のメッセージ、出産の心得など毎日届くそうであります。毎日楽しみですとか、ぴったりのタイミングで届く情報やエールに心が楽になるとの感想が寄せられ、登録した99%の人が毎日読んで、登録してよかったと言われているそうであります。


 また、江東区では、この2つのメールサービスが同時に始まりました。孤立した子育てに、外部との交流を持ちにくくなりがちな、子育てにふなれな保護者に対し、きずなメールのほか、自治体と地域の子育て情報やイベント予定など、タイムリーな情報を届けることによって、子育ての孤立化を防止するという効果もあるそうであります。


 ぜひ、この予防接種スケジュール管理システム・きずなメールの2つのメール配信を、本市でも導入していただきたいと思いますが、いかがかお尋ねして、質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 3回目の御質問、予防接種スケジュール等について、メール配信を導入することは考えられないかということだったと思いますけれども、確かにメール配信につきましては、1つの有効な手段であるかとは認識しております。予防接種は年々、接種するワクチンの種類がふえて、それに伴い接種方法も複雑になってきております。また、子育てについては、通信技術の発達によりまして、間違った情報が氾濫する危険があるため、安心して楽しく子育てができるような、適切な情報提供や相談体制が重要であるというふうに考えております。


 今後も随時、医療機関や福祉課等関係機関と連携を図りながら、全戸訪問などのように直接住民と接する形で、よりきめの細かい対応に努めてまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 以上で牧下恭之議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時38分 休憩


                               ─────────


                               午前10時49分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤本壽子議員に許します。


   (藤本壽子君登壇)


○(藤本壽子君) おはようございます。


 無限21の藤本壽子です。


 1カ月以上にわたって雨の降らない暑い夏が続きました。その間、参議院議員通常選挙があり、東京都知事選挙、そしてリオデジャネイロオリンピックと続きました。この夏、リオデジャネイロオリンピックではもちろんのこと、政治の世界でも女性の活躍が目立ちました。東京都知事になった小池百合子氏、民進党の蓮舫氏も党首選に立候補、何はともあれ、女性の活躍にはエールを送りたいと私は思っています。


 ただ、防衛大臣になった稲田朋美氏、彼女についての記事を読み、驚きました。稲田朋美氏の有名な言葉の1つに、戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事というのがある。戦争が魂を浄化すると言っているのです。イギリスなど海外のメディアは、その稲田朋美氏が防衛のトップになったことを危惧するという記事を書いています。不戦の誓いをした平和国家が、今壊されようとしているのではないでしょうか。安全保障関連法案成立以降の日本が、どのような道を歩むことになるか、想像にかたくないものがあります。


 また、ことしの夏、それ以上に考えさせられる事件がありました。相模原市の障がい者施設での殺傷事件、この事件の根底に流れる思想、障がいを持った人々への間違った捉え方については、私は毅然とした態度で望む必要があると思っています。そのことの意味を社会全体が共有し、どのような違いがあっても、人間として誇りを持って生きていけるような社会をつくる。そのことを願いながら、質問に入りたいと思います。


 まず、大きな1番です。


 水俣市の障がい者が生き生きと安心して暮らす施策について。


 ?、災害時における障がい者など、要支援者の避難場所などは整備されてきているのか。


 ?、障がい者の就労場所は、どのようなところでどれぐらいの方たちが働いているのか。


 ?、障がい者の軽自動車税ですけれども、減免において、車の名義が本人だけ認められ、家族の場合、認められないようになっていますが、他市の例では、どのようになっていますか。


 ?、障がい者が差別されないため、学校教育の中では、どのような配慮がなされていますか。


 2、再稼働後の川内原子力発電所について質問します。


 7月17日、川内原発を考える肥薩ネットワークでは、評論家で研究者の広瀬隆さんをお呼びして、講演会を開催しました。広瀬隆氏は、川内原子力発電所の地震対策は全くなってないと述べ、過去に明治、大正、昭和に頻発したときと同じように、今、日本は、激動期に入った。その激動期に入った2年後、1997年ですけれども、3月と5月に震度5強と6弱の激震が起こりました。断層がないと言われた薩摩川内市に。川内原子力発電所から、わずか十数キロメートルが震源でした。


 川内原子力発電所は日本最大の活断層、中央構造線の上に立つ原子力発電所であり、そもそもここに原子力発電所を立ててはならなかった。この講演会に集まった4市の住民の中には、今回の鹿児島県知事選で当選した、三反園訓氏への期待を語る人が多くありました。そこで質問をします。


 ?、鹿児島県知事の川内原子力発電所についての県民への公約はどのようなものであったのか。


 ?、前知事との違いをどのように捉えているか。


 ?、原子力災害による避難計画を見直すということであるが、水俣市としてはどのように対応するのか。


 3番目に、水俣市の小・中学校などで施行されているフッ化物洗口についてお尋ねします。


 洗口が始まって、およそ1年がたちました。以前から、私の先輩議員なども繰り返しこのことについては質問をしております。子どもたちの体に悪い影響を及ぼしていないのか、本当に懸念が残ります。


 ?、児童、生徒や教職員への洗口状況について、調査は行ったのか。


 ?、新1年生への説明会は行ったのか。


 ?、洗口液ミラノールの添付書には、どのようなことが記述されているのか。


 最後に、病児、病後児保育設置者の公募以降の進捗状況についてお尋ねします。


 7月から設置者の公募が始まり、本当に誰が手を挙げてくださるかということで、私も保育園だとかいろいろなところに御意見を聞いて回ったりいたしました。この事業は、もう本当に20年ぐらい前から、多分重点目標になっていたことではないかと思います。やっと動き出したことについては大変喜ばしく思っています。関係者の方々には感謝申し上げたく思い、この事業が円滑に進んでいただけるように、きょうは質問をしたいと思います。


 ?、設置者は決定したのか。


 ?、医療関係者との連携は、どのようになっているか。


 ?、利用を希望する人への案内は、いつからするのか。


 ?、開所の予定と登録手続は、どのようになっているか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 藤本壽子議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、水俣市の障がい者が生き生きと安心して暮らす施策については福祉環境部長から、再稼働後の川内原子力発電所については私から、水俣市の小・中学校などで施行されているフッ化物洗口については教育長から、病児・病後児保育設置者の公募以降の進捗状況については福祉環境部長からそれぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 水俣市の障がい者が生き生きと安心して暮らす施策について答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


   (福祉環境部長 川野恵治君登壇)


○福祉環境部長(川野恵治君) 初めに、水俣市の障がい者が生き生きと安心して暮らす施策について、順次お答えします。


 まず、災害時における障がい者など、要支援者の避難場所などは整備されてきているのかとの御質問にお答えします。


 市が管理する避難所のうち、障がい者など要支援者を受け入れる福祉避難所としてもやい館を指定しております。建物については地震に対する耐震基準を満たしており、床のバリアフリーはもちろん、音声誘導装置の設置や、手すり部分には点字シートも貼られています。また、災害時には簡易ベッドや車いすなどが必要な方への対応もできます。


 また、地域において管理している避難所もありますが、これまで地域の公民館などは、まちかど健康塾や地域リビングなどで活用されており、その事業の中で手すりやスロープの設置、トイレ改修などの拠点整備も行われております。さらに地域自治会への交付金等によっても少しずつ整備されています。


 障がい者などの避難支援のための基礎となる避難行動要支援者名簿を本年2月に作成しておりますが、今後は本人同意の確認や必要な支援について具体的に示した個別計画を策定してまいります。


 次に、障がい者の就労場所はどのようなところで、どれくらいの方たちが働いているのかとの御質問にお答えします。


 障害福祉サービスにおいては、一般企業等へ就労するために必要な知識・技術の習得、就労先の紹介などの支援を行う就労移行支援、一般企業等へは就労することが困難であるが、雇用契約に基づき継続的に就労することが可能な方を支援する就労継続支援A型、年齢や体力等の面で一般企業等への就労はできないが、生産活動の機会の提供、就労に必要な知識・能力向上などの支援を行う就労継続支援B型の3種類の就労支援サービスがあります。


 現在、水俣市でサービスの支給決定をしている方の中で168名の方が市内の事業所に就労されています。その主な仕事は、飲食店での接客や調理、お菓子やストラップなど自社商品の製造・販売、部品の組み立てや施設の管理など企業から受託した業務、他企業から請け負った業務を当該企業内で行う施設外就労などです。


 また、ハローワーク水俣へお尋ねしたところ、6月現在で、障害者登録をされている235人の方が、水俣芦北圏域において一般就労されているとのことでした。具体的には、事務員、警備員、工場作業員、飲食業、施設の清掃や調理など、多岐にわたり幅広く就労し、活躍されておられます。


 次に、障がい者の軽自動車税の減免において、車の名義が本人だけの場合認められ、家族の場合認められないようになっているが、他市の例では、どのようになっているのかとの御質問にお答えします。


 本市では、水俣市税条例に基づき、身体に障がいを有し歩行が困難な方、または精神に障がいを有し歩行が困難な方が所有する軽自動車等で、障害等級など一定の基準を満たす場合に、軽自動車税の減免を行っております。減免の対象となるのは、障がい者御本人が所有者となっている車両です。ただし、身体障害者で年齢18歳未満の方、または精神障がい者の方につきましては、生計を同一とする方が所有する場合も認められております。この規定は、県税である自動車税の基準に合わせて規定されているもので、県下14市ともに、本市と同様の規定となっております。


 次に、障がい者が差別されないため、学校教育の中では、どのような配慮がなされているかとの御質問にお答えします。


 学校では、平成19年度から、障がいのある子どもも障がいのない子どももともに学ぶインクルーシブ教育システムの構築を目指し、互いの多様性を認め合うことや、障がいのある児童・生徒が自分の力を可能な限り伸ばし、社会参加を実現するための特別支援教育の充実を進めてきているところです。


 そこで、まず状況把握という点で、児童・生徒の特性を全職員が理解する時間を定期的に設定し、同じ対応ができるよう情報を共有しています。そして、障がい者が在籍する特別支援学級では、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援の充実を図るために、一人一人の特性に応じた個別のカリキュラムを実施しております。


 また、当該児童・生徒は、同学年の通常学級で交流学習として活動しています。この学習は、共生社会の形成に向けて、障がいのある児童生徒と障がいのない児童・生徒が、相互に理解を深め、社会性や豊かな人間性及び多様性を尊重する心を育むことができるよう、交流及び共同学習の推進を図る目的で実施しています。


 具体的には、全ての小・中学校で技能教科である体育、音楽等を中心に交流学習を実施しています。児童・生徒の特性に応じて、国語や社会、算数等を行っている学校もあります。授業以外では、運動会や体育大会、集団宿泊教室、修学旅行等の学校行事にも年間を通じてともに活動しています。毎日の給食時間においても交流を深めております。学校教育活動の中で可能な限り、触れ合う時間をふやし、互いの理解を深めるとともに尊重する態度を育成することが、現在及び将来において、障がい者への差別をしない、させない、許さない人づくりになると考えております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁、ありがとうございました。


 障がい者の災害時での避難所のことですけれども、8月20日に、熊本市のほうで集会がございました。自立生活センターヒューマンネットワーク熊本というところが主催で、後援は熊本県と熊本市ですね、それから熊本学園大学が今回避難所として活躍されまして、熊本学園大学ももちろんいらっしゃっていましたし、多くの障がい者団体が集まっておられました。緊急報告、熊本地震で被災した障がい者たちはという集いでした。私がなぜこれに行きたかったかというと、とにかく障がいを持った方が、どんなふうに被災されたのかという、生の声を聞きたかったんですね。行かせてもらいまして、本当によかったです。


 報告としては被災した障がい者の方の報告は、わずか3名しかできなかったんですけれども、たくさんの被災した方の根っこが、その中にはあったんだろうと思って聞きました。1人の方は、もう命も危ないというような、逃げられるときに、そういった経験もなさったという方もおられて、これは本当に水俣市も、今後障がいを持った方の災害のときの避難というのは、きちっと考えていかなければいけないんじゃないかというふうに改めて思いました。


 先ほどは、牧下恭之議員も質問をなさいましたけれども、熊本地震の教訓としては、やはりずっと車いすに座っていなければいけなかったという、普通の避難所に行かなければいかなかったらしいんですね。それで、横になれるスペースがなかった。それから地域に避難する場合は、障がい者用のトイレがないわけです。そして、介助者がいないと、どうしても避難は無理です。そういうことなどが、きちっと備わっているかということが、大事なのかなというふうに感じて帰ってきました。


 それで、ここで1つ、この集会の要望として出されていたことなんですけれども、避難所をもやい館に置くということで、本当に私は、それはそれで大変なことだというふうには思っているんですが、今申し上げたように、各地域に本当に少なくとも障がい者が避難してきたときに、体を守れるセーフティーネットができるというぐらいの設備は、置いていただけないかなというふうに思っているんです。


 この集会の要望の中で、障害者差別解消法というのが義務づけられていて、障がいを持った方たちも、例えば災害があったときでも、差別されてはならないという法律があるということで、そういう法律の要綱を、きちっと国につくってもらわなければいけないんじゃないかという要望書を出されるということで、最後結ばれていたんです。水俣市は、この今言いました地域での避難所ということについても、要綱をまとめていただけないかなという、必要があるかどうかということを、このことについて、まず御意見を伺えればというふうに思います。これが1番目の質問です。


 それと、障がい者の就労場所ということで、何人か友人がいますが、時々私に相談があるのは、賃金が安いので、どうにか改善というのはできないんですかというのが来るんです。最低賃金を意識したということでは、もちろん就労継続支援A型がございまして、2009年には全国で328カ所であったのが、いろいろな支援がありまして、2,382カ所まで今、急増しているということなんです。その就労継続支援A型、B型、全て含めてなんですけれども、水俣市は今後、障がい者の方たちの就労場所ということでは、暮らしの安定ということを友人は言うんですが、どのような方向で進めていきたいと思っておられるのか。ちょっと抽象的かもしれませんが、これを2番目の質問にしたいと思います。


 そして、軽自動車税の減免のことですけれども、これは水俣に移り住んだ東京都の世田谷区からの方がいらっしゃるんですが、その方が名義が障がいを持った本人でいらっしゃって、市役所の税務課のほうに行ったら、奥様のほうの名義だとだめですよと言われたということだったんです。それで、世田谷区のほうに聞いてみました。世田谷区のほうでは、障がいを持つ方と生計を同じくする人、主に介護や医療、その他の目的で車を使用する場合は、本人の名義でなくとも減免しているというふうなことをお聞きしました。水俣市も今後、できれば家族の名義であっても、減免するように考えていただけないかと思いまして、これを3つ目の質問にしたいと思います。


 障がいを持った児童・生徒への偏見や差別をなくすためにということで、学校教育のことをお伺いしました。特別支援学級で働かれていて退職された先生や、それから現在、働いている方に御意見をお聞きしました。一番大事なのは普通学級のほうに児童・生徒が行かれたときに、お客様という関係ではなくて、いろいろなことをする中で、けんかしたりするような関係になるようなことまでお互いを深め合えるという、そういう関係を持つことが大事ではないかなというふうに言われました。そういうふうな形で、きめ細かいことをやっていくということになると、やはりもっと特別支援教育支援員なんかも、ふやしていただかなければいけないという局面があるのかもしれないと思いまして、私はここでは、そういう場合、特別支援教育支援員をふやすことができるかどうかということを質問したいと思います。


 以上、4つです。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 2回目の御質問にお答えします。


 まず、避難所について、地域の避難所なども障がい者とかが利用しやすいような、そういう整備をしていくべきではないか。国に対して要望といいますか、そういう要綱等の作成の要望をすべきではないかというお話でした。


 障がい者差別解消についての法案の趣旨は、十分に認識をしております。ただ、もともと違う目的で使われている地域の公民館などを避難所に指定しておりますため、避難をする際にいろいろな不便があるということも承知をいたしております。ただ、財源の問題もあり、早急に整備をしていくということは非常に難しいところであります。


 御提案のありました国への要望等につきましては、まずは情報収集をしていきたいというふうに考えております。


 2点目の、水俣市は今後どのように障がい者の就労について、障がい者の暮らしの安定につながるような施策などを、どう考えているかということだったと思いますが、今後、ハローワークとの連携を密にして、雇用促進のための啓発活動や就労に関する相談機能の充実を図り、就職を希望する特別支援学校卒業生や一般就労に向けた支援、さらに就労が困難な障がい者には、安定した暮らしにつながるような、経済的な自立に向けた相談支援を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) 先ほど、東京都世田谷区では、障がい者の家族が所有する場合も減免対象となっていることであったが、本市で検討するつもりないかという質問でございますけれども、まず本市の条例は、国の示した標準的な条例に基づいて規定しております。また、先ほど答弁がありましたように、本市におきましては、熊本県内の各市や県税である自動車税との均衡もありますので、現在のところ減免対象の変更は難しいかなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 特別支援教育支援員への増員についてお尋ねがございましたけれども、まずは支援が必要となる児童・生徒の状況等について、情報収集といいますか、継続して行うとともに、市の臨時職員になりますが、特別支援教育支援員の増員については、そういった子どもたちの状況を踏まえて、今後増員については検討していきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 3回目の質問に入ります。


 私の地域の避難場所としては、おれんじ館があるんですけれども、徳冨一敏館長といろいろとお話をさせてもらいました。この場所で、もし障がい者を引き受けるとなったらどうだろうねという話をしましたら、彼は本当に自分が障がいを持っていらっしゃるので、具体的にこんなのが必要だと思う、こんなのが必要であると。さっき部長のほうはお金がかかるのでとおっしゃったけど、お金だけの問題ではないのかもしれないというような、やはり細かい、いろいろなことを、彼は意見として私に言ってくれました。


 それで、今月も熊本学園大学のほうでは、障がい者が災害に遭ったことの報告、それについてどうすればいいのか、そういうことの学習などをされたり、ほかのところもいろいろされると思うんです。徳冨一敏さんがおっしゃったのは、今すぐどうするかということもあるけれども、障がいを持った方やいろいろな関係者が、やはり協議会のようなものを持つべきではないかと、これは本当にいつ来るかわからない。ここの庁舎と同じだと思うんですね。


 いつ来るかわからないという問題なので、備えはきちんと必要である、お金のかかること、かからないということはあるかと思いますけれども、きちんと話をしておくということは必要なのではないかと思いまして、そのような協議会のようなものを持っていただけないかということを、まずここで質問をしたいと思います。


 3回目の質問は3つしたいと思います。


 就労面のことなんですけれども、仕事内容を充実させるということで、水俣市の募集する店などには、障がい者団体の方たちが、多分申請をされたりとかしているんだろうと思うんですけれども、ぜひ優先的に、いろいろなことがあるかとは思うんですが、障がい者の方たちの可能性を導き出してあげるためにも、優先的に雇用をするようなことをお願いできないかというふうに、まず1つ思っています。


 それと、あとは地域の企業などとの雇用とか商品などとの連携です。今も現実に、いろいろな形でやっていらっしゃると思うんですけれども、仕事がいっぱい来て困るというのもあるのかもしれないんですが、いい形でのいろんな地元の企業の方たちとの連携みたいなものを、もうちょっと積極的に進めていくということができないのかということ、この3つを質問をしたいと思います。


 あとは要望ですけれども、軽自動車税の軽減ということでは、また今後、いろいろな税金の面でのこととかもあるということでしたので、様子を見ていただいて、水俣市にはそういう要望があるのだということを、きちんと受けとめていただけないかということを、まずお伝えをしておきたいというふうに思います。


 そして、最後に障がいを持った方たちのことですけれども、いろいろもう本当に教育関係の方、御努力いただいて、感謝しているんですが、私も若いときからずっと障がいを持った方たちと仕事をしていて、けんかしたり、いろいろしながら、その中で、もう本当の親友になっていくというところがあるので、ぜひそこのところまでいけるような教育というのを、進めていただけないかというふうに思って、これは要望にしたいと思います。


 2つ質問します。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 藤本壽子議員の3回目の御質問にお答えいたします。2点あったかと思います。


 まず、障がい者等の方の避難所等の整備について、協議会などの設置についてはどうかということですけれども、この点につきましては、情報収集も行いながら、その必要性について、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 また、障がい者団体とかについて、仕事の内容にもよるかもしれないが、優先的にそういう仕事を依頼するとか、そういうことについてのお尋ねだったと思います。


 なかなか中身とか、そういうさまざまな条件とかありますし、どのような仕事が実際可能なのか、そういうこともございますので、今後、こういったことにつきましては、まずは調査を行ってまいりたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 次に、再稼働後の川内原子力発電所について、答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、再稼働後の川内原子力発電所について、順次お答えいたします。


 まず、新鹿児島県知事の川内原子力発電所についての県民への公約はどのようなものであったのかとの御質問にお答えをいたします。


 新知事後援会のホームページによると、1つ目に、熊本地震の影響を考慮し、川内原子力発電所を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行うとともに、情報発信に取り組み、県民不安解消に努めてまいります。2つ目に、原子力問題検討委員会を県庁内に恒久的に設置し、答申された諸問題についての見解をもとに県としての対応を確立する場を設けますとの2点が公約として記載されております。


 次に、前知事との違いをどのように捉えているかとの御質問にお答えをいたします。


 前知事の公約によると、原子力発電にかわる次のステージを開発すべき段階に来ており、再生可能エネルギーの普及拡大に全力で取り組みますとの記述がございます。すなわち、将来的には原子力発電に頼らない社会を目指したいとの考えに対して、新知事は7月28日に行われました知事就任記者会見で、将来的ではなくて、今から原子力発電に頼らない社会をどんどん目指していくのですとの発言から、両者の原子力発電に関する考えには違いがあると捉えております。


 次に、原子力災害による避難計画を見直すということであるが、水俣市としてはどのように対応するのかとの御質問にお答えをいたします。


 避難計画の見直し案は、まだ示されておりませんので、今後、鹿児島県において、避難計画の見直しが行われた場合には、その内容を踏まえて検討してまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁、ありがとうございました。


 確認のために三反園訓知事の公約ですけれども、熊本地震の影響を考慮し、川内原子力発電所を停止して、施設の点検と避難計画の見直しを行う。また、原子力発電に関する諸問題を検討する原子力問題検討委員会を恒久的に設置するという2つが、表向きの公約ということになっております。前知事とのことなんですが、ああ、そういう捉え方もあるのかと思いました。伊藤祐一郎前知事は、昨年の11月7日ですけれども、再稼働に対する判断を示した際に、原子力規制委員会の指針や九州電力の評価を引用しました。原子力事故が起きても、原子力発電所から5キロメートルの放射線量は、5マイクロシーベルトだとした上で、避難の必要がないと言いました。もし、福島みたいな事故が起きても、もう命の問題はないと発言、これはさすがに鹿児島県民の方たちにも、大きな懸念の声が上がりました。


 もちろん今後どうしていくかという政策のところで、答弁いただいたと思うんですけれども、一体、鹿児島県民を本当に守ろうとしている姿勢なのかということは、もうただ原子力規制委員会の言うことを、うのみにしているというだけのことでしたね。それはもう素人目に見ても、やはり不安が残るという判断ではなかったのかというふうに思っています。


 そして、今回の鹿児島県知事選挙です。薩摩川内市においては、原子力発電の方向転換を今すぐというふうに公約をされたと思うんですが、三反園訓氏が7票上回るという結果でした。私もどうしてこうなったんだろうというか、まさか薩摩川内市が三反園訓さんが勝つとは思わなかったので、びっくりしたんですけれども、もともと南日本新聞の世論調査では、50%以上の県民が再稼働に反対ということを言っていましたので、その不安の声が、熊本地震により、顕著な結果となったんではないかというふうに私は捉えています。


 そこで、2回目の1番目の質問ですけれども、市長は今回の三反園訓知事の公約について、どのように思われるのか。市長の言葉で聞かせていただければと思います。


 次に、水俣も出水市のほうの避難者を、前から6,600人以上引き受けなきゃいけないんです。だけれども40キロメートルから50キロメートル地点に水俣はありますので、福島県で言うと飯舘村と一緒です。これはこのごろ本当に、私どもの近辺の婦人会の方やら、みんな熊本地震があってから、私にもおっしゃるんですけれども、藤本さん、これ私たちが逃げないかんとにどげんするとやねというような意見が、もうたくさんそういうふうなことを聞きます。


 この水俣市民の不安や、それから今の現状みたいなことを、ぜひ三反園訓知事に伝えていただけないかというふうに思います。そこのところから、まず話をすることが大事なんじゃないかというふうに思いまして、このことを2番目の質問にします。


 そして、こうやっていろいろとしているうちになんですけれども、結局のところは川内原子力発電所は再稼働しておりまして、仮に地震やさまざまな自然災害が起こったときに、今、きょうどうするかという問題がございます。これはもうずっと言っていたんですけれども、今できることでいいんですね。水俣市独自の原子力災害の避難計画、それをつくっていただけないかというふうに前から要望しておりましたけれども、もう一度お尋ねをしたいと思います。


 ことしの2月だったと思うんですが、兵庫県の篠山市が、ちょうどうちと同じようなところで、きちんとした避難計画をつくっておられるので、視察に行きたいと思いまして連絡をしましたら、ちょうど安定ヨウ素剤を配る日だったんです。その週にずっと配っていくので、ちょっと視察を受け入れることができませんということだったので、危機管理防災課の担当の村?さんにも話をしようかなと思っていたんですが、残念ながら行くことができませんでした。


 しかし、篠山市は、例えば原子力発電所事故がある前、被害想定、情報収集・連絡体制の整備、災害応急体制の整備、それから退避及び避難体制の整備、避難者を受け入れる体制の整備、また避難先の指定、私たちが逃げるところの指定ですね、開設・運営、住民などに対する原子力防災に関する知識の普及と啓発、原子力災害訓練の実施、それから飲料水、飲食物の接種制限など、また除染、医療体制の確保、風評被害などの影響の軽減、心身の健康相談体制の整備。これはもう本当に有識者を交えて、市民と一緒になってつくられたということなんですけれども、平成25年に既に策定をされていまして、もう一つつけ加えると、私どもと防災の姉妹都市を結んでいる滋賀県の守山市、そこは私の出身地なんですが、そこもやはり原子力発電所に近いので、避難計画がきちっとできております。たくさんそういうふうに独自につくっておられるところがありますので、今できる避難計画というのをぜひつくっていただけないかと思いまして、これを3つ目に質問をしたいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 藤本壽子議員、この原子力発電所問題にいつも関心を寄せられ、御質問いただいているところでございます。


 今回の熊本地震を受けまして、非常に心配の声が上がっているのも、私も重々わかっております。今までになかった地震でありますので、原子力発電所が薩摩川内市にあって、この震度7以上のものがあったときにどうなるのかというのは、本当にそういうふうに心配されている声は、非常に私にも伝わってきております。


 その中で、できるものというものを、私たちも安心、安全を考えていくものとして、考えていかなければいけない。そういったことはスタンスは全然変わっておりません。


 まず、1つ目の質問でございますが、鹿児島県知事の公約等、先ほど述べたものでございますけど、首長として政治家の公約について、私がコメントというのは、この場ではもうちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思っております。政治家の思いというものでございますので、私のコメントは、ここでは差し控えさせていただきたいというふうに思います。


 2つ目には、水俣市の思いというものを鹿児島県知事に伝えてほしい、会ったらどうかという意味合いもあるのかと思いますけど、避難計画のこと、いろいろ伝えることはできると思うんですが、避難計画自体はやはり県じゃなくて、国が主体的にやっていただきたい、やるべきだというふうに思っております。現時点で知事に会って、私が話すことはどういったことかというのは、まだちょっとはっきりしておりませんので、現時点で知事とお会いするという予定はございません。


 そして3つ目に、独自の避難計画をということでございます。これはいつも取り上げていただいているところでございます。


 今うちは、出水市から受け入れをするというところまではできているんですけど、実際避難をするとなりますと、避難経路は国とか県の道の問題で、連携が必要だというふうに思いますし、まずどこに、相手先の問題になりますと、出水市から来る方がいらっしゃって、うちがまたよそに行くとなると、全体の見直しがやっぱり必要になってくると思っております。これにはやはり国の主体的な関与、国が責任を持っていただきたいということを思っているところでございますので、そういった関与が今まで以上に国の指導がありましたら、進んでいくというふうに現時点では思っております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) ちょっと今、答弁いただきまして、幾つか疑問点も出ましたんですけれども、避難計画の中、普通の防災の中でちょっとお話をしたときに、たしか市長は、安定ヨウ素剤についても、今後考えなきゃいけないんじゃないかというふうなことを、おっしゃられましたよね。そのことは確認したいというふうに思っています。その安定ヨウ素剤というのは、原子力災害、それがあったときに、主に使うものですよね。なので、全く考えておられないということではないんだろうと思います。


 私が申し上げているのは、今できることです。国との関係ももちろんございます。それから、鹿児島県知事は、おっしゃるように鹿児島県知事の公約に、市長が意見を言うことはできないというふうに思うんですけれども、それもちょっと不思議に思ったんですが、知事には確かに原子力発電をとめろという法的な権限はないんです。そこのところに私は、原子力発電行政の大きな矛盾があるんじゃないかなと思っているんです。


 というのは、鹿児島県知事は、鹿児島県民を守らなければいけないという立場で、行政をやっているわけなんですけれども、それを例えばそのようにしようというふうに、原子力発電をとめてくれと言っても、権限がないというふうに、この問題はなっているんですね。


 例えば、御存じのように環境アセスメント、私どもに大きな産業廃棄物最終処理場ができようとしたときには、環境アセスメントを出したのは、県が許可するかどうかだったんですよね。そういうふうに県に権限があるというふうなこともあるわけなんですけれども、このことについては、全てが国ということになっていまして、避難計画についても国です。じゃ誰が県民、水俣市民を守るのかということですよね。そこのところはきちっと捉えていただけないかというふうに思うんです。


 もちろん国のほうにも要望は市長を初め、熊本県のほうも出されているようなんですけれども、私が三反園訓さんに会われないかというのは、別に会うことが人気者に会うとかいう、たまたまテレビに出ておられた方だとか、今非常に報道関係にクローズアップされている方だからという意味ではないんですよ。本当に県民の思いが、彼を押し上げたというふうに思っているので、水俣市民も本当に同じような気持ちじゃないかなと思いますので、今の現状を、やっぱり意見交換というのは大変有意義ではないかというふうに思っています。


 もう一つ、先ほどちょっとありましたけれども、三反園訓さんは、原子力発電所の40年を超える運転延長を認めないというふうに言われて、3号機の増設も認めない。いずれは廃炉にしなければいけないわけなんですけれども、廃炉の方向で、再生可能エネルギー事業を進めるという指針を出されているようです。


 私はこれは、水俣市の環境モデル都市づくりと、ちょうど同じようなあゆみをとっていくのだと思っていますので、未来志向の話というのを、もっと鹿児島県と熊本県でできるんじゃないかなというふうに思いまして、ただ原子力発電の話だけではなくて、今後の水俣市のエネルギー政策の問題を含めて、やっぱり意見交換をするということは、大変有意義ではないかというふうに思いますので、再度その気持ちをお伺いしたいと思います。


 あと、避難計画についてなんです。これについても、もう第2質問のところで言いましたので、それ以上のことは理屈としてはないんですけれども、やはり今できることをやるという意味で、再稼働していなければ、私はこんなことは申し上げませんが、今できる準備をしておかなければいけないと思います。もし市長がやられないというのであれば、私たちは独自ででも、担当課の人たちにもお話をしたいというふうに思っているんです。それぐらい切羽詰まったことだと私は捉えていますので、そのことで、もしよければ、御意見をいただければというふうに思っています。


○議長(福田 斉君) 2点ですね。答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 新知事、三反園訓知事でございますけれども、私は面識はございませんが、鹿児島県知事は、私たちは南九州西回り自動車道で要望活動をするんです。熊本県側も行きます。今、市ではうちだけになりますので、蒲島郁夫熊本県知事もそのときには行かれます。そういったときに鹿児島県知事とお会いする機会もございますので、時間がとれたり、お話ができることがありましたら、水俣市のこういった思いということは、伝えることができればというふうに思います。


 それと、今できることを避難計画も含めてですけど、どうかということでございますけど、安定ヨウ素剤につきましては、以前答弁もさせていただいております。購入した後の保存・配布の課題等、幾分まだ精査しなければいけないところがあると思うんですけど、そういったものは課題を検討して、その後、安定ヨウ素剤の確保には進めていきたいというふうに、今担当課とは話をしているところでございます。


 やっぱりできることを1つずつと、やっていきたいというふうな思いでございます。一遍に避難計画までは現時点ではなかなかできていないので、要望に添えていないというふうに思いますけど、水俣市民の安心安全、生命・財産を守るというのは、一番の私の使命でございますので、そのことはきちっと心にとめて、考えていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣市の小・中学校などで施行されているフッ化物洗口について、答弁を求めます。


 吉本教育長。


   (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、水俣市の小・中学校などで施行されているフッ化物洗口について、順次お答えします。


 まず、児童・生徒や教職員への洗口状況について調査は行ったのかとの御質問にお答えします。


 本市では、昨年の10月から、市内の全小・中学校でフッ化物洗口を実施しておりますが、各校の実施計画を把握し、実施直後から健康高齢課と協力して訪問を行い、安全に実施されているかなどを確認してきました。


 その際、児童・生徒や先生方の様子を伺うとともに、現場での声も聞き、状況把握に努めてまいりました。また、養護教諭の研修会等に健康高齢課職員も参加し、情報共有を図るなどの取り組みも行っております。


 これまで正式な調査は行っておりませんが、間もなくフッ化物洗口実施後1年を迎えますので、教職員へのアンケートなどを実施し、事業の充実に役立てたいと考えております。


 次に、新1年生の保護者への説明会は行ったのかとの御質問にお答えします。


 ことし4月に新入学を迎えた児童の保護者に対する説明会については、1月後半から各小学校で行われた新入生保護者説明会では、開催することができませんでした。そのため、健康高齢課が作成したリーフレットを各校へ配布し、保護者への説明の際に活用していただくようお願いしたところです。小・中学校では、フッ化物洗口の希望調査を行うに当たり、学校独自の説明文書を作成、配布するなど、丁寧な対応をしていただきました。


 しかし、保護者への説明が十分ではありませんでしたので、今後は、就学時健診等の機会に保護者への説明を行ってまいります。


 次に、洗口液ミラノールの添付書には、どのようなことが記述されているのかとの御質問にお答えします。


 本市が使用しているフッ化物洗口剤ミラノール顆粒の添付文書には、国の定めにのっとり、組織・性状として有効成分などが記載されているほか、効能・効果、用法・用量、使用上の注意、臨床成績、薬効・薬理、有効成分に関する理化学的知見、取り扱い上の注意などが書かれております。この中の、用法・用量や使用上の注意等を遵守し、事故のないよう適切に実施しておりますが、これらの項目の中には、読んだだけでは不安をあおりかねない部分もございます。


 例えば、使用上の注意の欄の副作用の項目には、本剤は、使用成績調査等の副作用の発現頻度が明確となる調査を実施していないと記載されています。しかし、健康高齢課を通じ、熊本県に確認しましたところ、フッ化物ナトリウム洗口剤は、医療用医薬品として長年使用されており、これまで副作用の報告はありません。このため、製薬会社は、発現頻度の調査は実施しておらず、当該添付書には、国の指導に沿って、上記内容の記載がなされていますとの回答がありました。


 ミラノールは47年以上使用されている国の承認を受けた製品です。今後も、添付書記載の内容を遵守し、洗口実施マニュアル等を周知、徹底しながら人的要因による事故が発生しないよう努めてまいります。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 時間が押してきましたので、早目に進めたいと思いますが、夏休みに私が学童の指導員をしていました袋の学童に参りました。そこでグループで遊んでいる児童がおりましたので、ちょうど20名ぐらいでしたけれども、ぶくぶくうがい今してるよねって言って、様子を聞いてみました。どんな感じというふうに言いましたら、そのうち3名ほどは赤いコップでうがいしていると言いました。赤いコップというのは水でしているということですね。女子のうち2人が、うがいをすると唇とか舌が、ぴりぴりする感じがあると言いました。もう一人、木登りをしていた女の子は、気持ちがいい感じだよというふうに言いました。子どもたちの反応はさまざまでしたけれども、この2名のぴりぴりするという感じについて、少し私は懸念が残りました。


 添付書です。添付書は、ミラノール顆粒11%に申し上げますけれども、まずミラノールの名前の横に劇薬と表示されています。使用上の注意としては、飲み込むおそれのある幼児には使用しないよう、飲み込まないようよく指導すること。顆粒のままでは劇薬なので必ず洗口液をつくり、使用するよう指導すること。使用方法については、十分に保護者に説明をし、家庭での幼・小児の洗口は、保護者の監督下で行わせること、その他が説明してありました。さらに使用上の注意としては、歯科医師の指導により使用すること。誤って飲用し、嘔吐、腹痛、下痢などの急性中毒症を起こした場合には、医師の診療を受けさせること。


 次に、副作用としては、副作用が問題なんですけれども、実験をしていないんですね。使用成績調査などの副作用の発現頻度が明確となる調査は行っていない。妊産婦などへの安全性は確立されていない。歯の形成時期に当たる6歳未満の小児が繰り返し誤飲した場合、フッ化物の適量接種による斑状歯が発現する可能性がある。これはもう世界的な問題になっていることですけれども、臨床試験もさらに行われていない。このような内容が記述されているのですけれども、私は、これを保護者の方や教職員の方、普通に風邪薬についているような添付書なんですが、この内容を本当に知っていらっしゃるんでしょうか。これを知ってやらせている。また、先生方がこれを知って洗口液を薄めたり、いろいろしているということは、とても大事なことじゃないかというふうに思いますので、まず1番目の質問ですけれども、児童が症状を訴えたときに、教職員はどのように対処するのかお答えをいただきたいと思います。


 さらに、このミラノールの添付書を全ての教職員、保護者に配付されるべきだと思いますけれども、その2つの質問をここではしたいと思います。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) フッ化物洗口後に異常を訴えた児童・生徒がいた場合に、どのような対応をとるのかというお尋ねで、まず第1点ございましたけれども、異常の訴えがあった場合、通常の病気やけがの場合と同様に対応を行います。まず、担任及び養護教員による健康状態の観察が行われます。その後、医師の判断が必要であると思われる場合は、学校医等に連絡をし、指示を仰ぎます。医療機関を受診する必要性がある場合には、保護者に連絡をし、受診することとなります。緊急を要する場合は、救急車の出動要請も検討されます。事故等があった場合は、直ちに教育委員会に報告がなされます。市長部局へは、教育委員会から報告をすることになります。


 次の質問ですが、添付文書は、教職員や保護者に配付されるべきと考えるということですけれどもいかがかということでございますが、このことにつきましては、薬剤メーカーと熊本県が見解を示しております。


 引用いたしますと、添付書には、専門的・学術的な用語や単位等を用いた記述もあるため、保護者等に対して、単に添付書を配付するだけにとどまるならば、当該薬品に関して正しい理解が得られず、誤った解釈が行われる可能性も否定できないため、適切ではありません。


 しかし、保護者説明会等で、歯科医師等の専門家による添付文書の解説や補足説明を行う場合に使用することはできますとのことですので、本市におきましても、配付する場合は適切に取り扱ってまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 時間がありませんので、アメリカの公的な学者が行った事例を申し上げます。


 神経毒学者のフィリス・マレニクス博士というのがおられます、女性です。彼女は、環境汚染物質の微量投与による大脳への影響を研究している第一線の科学者でした。


 あるとき、歯科業界で使用されるさまざまな物質の毒性の解析をしていたんです。依頼されたフッ素も行いました。子どもには使用されているんだから、大丈夫だろう。時間の無駄だわと思いつつ、かかったところ、指示どおりに行い、びっくりした。安全とされる適量のフッ素を投与しただけで、他の神経毒が引き起こすような多動性障害、記憶障害、知覚障害の典型的な画像パターンが観測された。それをアメリカの学会で発表すると、君は何を言っているんだね。我々が子どもたちのIQを下げているとでも言うのかいと反論があった。その後、彼女は、即座に研究所を解雇され、その研究所自身も研究資金も絶たれたとあります。


 ここに歯磨き剤を持ってきました。これはアメリカの歯磨き剤なんですけれども、このところにフッ素フリーというふうに書いてあるんですね。アメリカは、どのような経緯をその後歩んだかというのは勉強不足なんですけれども、今、歯磨きは、熊本ですと、グリーンコープがフッ素フリーを扱っているんですが、フッ素フリー歯磨きがふえております。


 このように推進する側と本当にこれは使っちゃいけないという側が、今、公的な県のほうの見解としては、これがお墨つきですというふうにおっしゃるんですけれども、実はこのような世界中にいろんな論文の中で、やはりフッ素の問題というのは大きな問題で、健康を冒しているんだよというのが両方あるわけです。


 私はこういう中で、先生方もみんな水俣では推進しておられると思うんですけれども、本当に胸を張ってなさっておられるのかというふうに思うんです。中には、フッ素について懸念を持ちながら、毎週のうがいをさせざるを得ないという教職員の方おられると思いますし、この時間的な問題や、働く時間の改善とかいうことを考えた場合でも、ぜひもう一度この問題については、捉え直していただけないかというふうに私は思っています。


 もっといろいろ言いたいことがありますけれども、PTAの会合の中である歯医者さんが、もし飲み込んだときどうしたらいいですかって保護者聞いたら、まあ大丈夫でしょうというふうに答えられたということなんです。それについて、私は疑問に思いましたので、その歯医者さんに、先生、本当にそう言われたんですかというふうにお聞きしましたら、せっかく当局が進めようとしていることなので、余り大げさに言ってもというふうなお答えでした。私は今、水俣市でこれを施行されている養護の先生や、それから先生方、それから保護者でも、もうやらないということも多いと思うんですけれども、本当にこのまま進めていいのかという懸念があります。


 まずは、保護者にきちんとした判断材料というのが必要だと思いますので、私はミラノールの添付書というのは、普通の薬剤についているようなものですので、まず教職員、児童・生徒への配付、それをきちんとしていただけないかというふうに、再度お聞きしたいと思います。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 昨年10月からフッ化物洗口を実施いたしておりますけれども、約1年たつところでございます。先ほども言いましたように、先生方に対してはアンケート調査等も実施したいということで思っております。その中で、その添付書の扱いについてもお尋ねできればというぐあいに考えております。


○議長(福田 斉君) 次に、病児・病後児保育設置者の公募以降の進捗状況について、答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


   (福祉環境部長 川野恵治君登壇)


○福祉環境部長(川野恵治君) 次に、病児・病後児保育設置者の公募以降の進捗状況について、順次お答えします。


 まず、設置者は決定したのかとの御質問にお答えします。


 本年10月からの病児・病後児保育事業の委託による開始を目指し、7月1日号の広報みなまたや市ホームページで公募のお知らせを行いました。7月29日までの約1カ月間、募集期間を設けておりましたところ、社会福祉法人光明童園から申し込みがありましたので、8月5日の審査会を経て、病児・病後児保育施設を設置する事業者として決定したところです。


 次に、医療関係者との連携はどのようになっているかとの御質問にお答えします。


 事業の委託先である社会福祉法人光明童園と契約を結ぶ上で、医療機関との連携を図ることを、必要な事項の1つとしております。光明童園は、医療機関でない施設のため、児童の病態の変化に的確に対応し、感染の防止を徹底するため、日常の医療面での指導、助言を行う医療機関として谷山医院と、また、緊急時に児童を受け入れてもらうための協力医療機関として水俣市立総合医療センターとそれぞれ協定を結んでもらっております。


 病児・病後児保育施設を利用する際には、かかりつけ医の診療情報提供書を提出していただく必要がありますが、この診療情報提供書につきましては、水俣市芦北郡医師会に御了承いただいております。


 次に、利用を希望する人への案内は、いつからするのかとの御質問にお答えします。


 本市の病児・病後児保育事業は、市内にお住まいの生後3カ月から小学校3年生までの乳幼児・児童を対象として本年10月1日から開始する予定で準備を進めているところです。


 そのため、9月15日号の広報みなまたや市ホームページで案内し、病児・病後児保育事業について、市民に広く知っていただきたいと考えております。


 また、病児・病後児保育の利用対象となる乳幼児については、4カ月及び6カ月の乳幼児健診時や、水俣市こどもセンターにおいても、保護者に利用についての説明を行います。


 園児や児童が通う市内保育園、幼稚園、小学校については、9月初旬から、それぞれに訪問等を行い、広報チラシ等により保護者への周知活動を行うこととしております。


 次に、開所の予定と登録手続はどのようになっているかとの御質問にお答えします。


 病児・病後児保育の事業開始については、10月1日からの開始予定で進めているところです。病児・病後児保育事業は、仕事等のやむを得ない理由で、病気または病気の回復期にある児童を家庭で保育できない場合に、専用の施設で、看護師や保育士等の専門スタッフが一時的にお預かりするサービスです。このため、サービスの利用を希望する場合は、最初に事前登録を行っていただきます。登録手続については、広報みなまたや市ホームページ、広報チラシ等でお知らせを行いますので、9月15日から福祉課窓口で手続をしていただくことになります。


 登録後、病児・病後児保育利用の必要性が生じた場合は、まず実施施設に前日に予約する。次に、かかりつけ医を受診し、施設での保育が可能と診断された場合は、診療情報提供書を作成してもらう。保護者が利用申請書を作成していただくという流れになります。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員、再質問は時間もありませんので、簡潔にお願いします。


 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) もう要望にいたします。


 人吉市の増田クリニックというところに、あひるハウスというところがあるんですが、そこにずっと前に行きました。そこで開所式とかお披露目式とかをやられて、こんな大きな新聞記事に載って、もう本当にみんなでお祝いしているという姿があったんです。私は本当によかったなというふうに思っていて、女性議員ですので?岡朱美さんもそうと思うんですけれども、病児保育所はいつできるんですかという声があるんです。だから、ぜひお披露目式とかもしていただいて、たくさんの人に知ってもらうようにというふうに思っています。


 もう一つは、やはりどうしても赤字になってしまうということがあると思うんですが、大津町に聞きましたら、年間450名ぐらいの利用らしいんですけれども、赤字ならずにやっているということでした。いろいろな年間収支の赤字というのが64%ぐらいあるということで、人件費がかかるということなんです。でも、もう始まったら絶対これについてはやっていただきたいと思うので、いろいろな知恵をみんなで出し合って、若い人たちが戻ってこれるような水俣をつくっていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。


                               午後0時03分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、?岡利治議員に許します。


   (?岡利治君登壇)


○(?岡利治君) 皆様、こんにちは。


 傍聴席には、たくさんの市民の皆様がお集まりをいただきまして、水俣市議会に大変関心を持っていただいていることに対しまして、議員を代表いたしまして、心から感謝を申し上げます。我々議員も身が引き締まる思いで、しっかりとした質問をさせていただきたいというふうに思っております。


 今回は2つの項目に絞って質問の通告を行いました。


 1つは、水俣環境アカデミアの補助金不正受給処理問題についてですが、この件はこの後の質問の中で詳細かつ、穏やかに質問をしていきたいと思います。


 2つ目は、防災対策についてですが、昨日の中村幸治議員の質問にも防災についての質問がありました。執行部の方の答弁は、前向きで早急に対応するような答弁が随所にあり、大変うらやましく聞いておりました。恐らくきょうの私の質問にも、市長初め、執行部の皆さんの答弁も、きのう以上に積極的な答弁となることを大いに期待をし、以下質問いたします。


 1、水俣環境アカデミアの補助金不正受給処理問題について。


 ?、今回の補助金はどのような内容の補助金で、金額は幾らか。


 ?、補助金の割合と市の負担額は幾らになるのか。


 ?、不正処理が発覚した原因と、時系列的な流れはどのようになっているのか。


 ?、今回の不正受給の間題で、市はどのような調査と対応を行ってきたのか。


 ?、不正に支出した業者に対する今後の対応、ペナルティー等も含めてどのような措置をとる考えか。


 ?、市長は今回の問題をどのように捉え、どういう責任をとる考えか。


 2、防災対策について。


 ?、地域防災マネジャー制度とはどのようなものか。


 ?、この制度を活用している県内自治体はあるのか。


 ?、本市において、この制度に対する認識をどのように持っているか。


 以上、本壇からの1回目の質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) ?岡利治議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、水俣環境アカデミアの補助金不正受給処理問題については私から、防災対策については総合政策部長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、水俣環境アカデミアの補助金不正受給処理問題について、順次お答えをいたします。


 まず、今回の補助金はどのような内容の補助金で金額は幾らかとの御質問にお答えをいたします。


 今回の補助金の名称は、平成27年度環境首都水俣・芦北地域創造補助金であります。これは、環境負荷を少なくしつつ、経済発展する新しい形の地域づくりを目指すための補助金であり、平成24年度から実施されているものであります。今回の水俣環境アカデミアのホームページに係る事業費は、259万2,000円であり、そのうち、国・県の補助金の合計は、233万2,000円となっております。


 次に、補助金の割合と市の負担額は幾らになるのかとの御質問にお答えをいたします。


 補助金の割合は、国・県・市で8対1対1で、市の負担は26万円となっております。


 次に、不正処理が発覚した原因と、時系列的な流れはどのようになっているのかとの御質問にお答えをいたします。


 本市では、平成27年度において、環境省の環境首都水俣創造事業により、熊本県から環境首都水俣・芦北地域創造補助金を受けて、水俣環境アカデミアの施設整備のほか、内外の研究者を対象としたシンポジウムの開催など、水俣環境アカデミアのオープンに向けた事業を実施いたしました。この中で、水俣環境アカデミアの情報発信、産・学・官ネットワークのツールとして、ホームページを開設することとしておりました。


 平成27年10月ごろに、ホームページ作成業務委託契約の準備に着手し、庁内関係部署との協議、業者からの見積書の徴取などを行いましたが、その後、関係課との協議が整わず、準備が整ったのは本年3月中旬でありました。


 本件委託業務では、ホームページ上の会員制掲示板のセキュリティに必要な認証システムの構築などに、少なくとも数カ月の期間を要するもので、この時点で、平成27年度中の事業完了は事実上不可能となっていました。にもかかわらず、3月末に、契約書を事業者に送付して、契約を依頼しております。


 さらに、当該ホームページができていないにもかかわらず、事業が完了したとの竣工認定を行い、本年5月19日に委託業務の対価として259万2,000円を業者に支払っております。


 また、熊本県に対しては、本件委託業務が3月11日までに完了したものとして実績報告を行い、補助金233万2,000円の交付を受けております。


 その後、7月14日、水俣環境アカデミアの職員から、ホームページができていない旨の報告がなされ、今回の事態が発覚をいたしました。翌日、私にも報告がありましたので、関係者の事情聴取も含めて、事態の全容の把握を指示しております。これらの結果をもとに、8月1日に熊本県に第一報を入れ、8月9日には、詳細な報告と今後の対応について書面で提出をいたしました。


 また、環境省には、熊本県の担当者にも同行いただいて、8月17日には報告を行い、8月22日には市議会の皆様へ御報告の上、記者会見を開いて公表をいたしました。


 次に、今回の不正受給の問題で、市はどのような調査と対応を行ってきたのかとの御質問にお答えをいたします。


 水俣環境アカデミアの職員から、ホームページが完成していないことの報告を受けた後、直ちに、ホームページ作成を担当した職員、担当職員の上司、ホームページ作成業務に関係した他部署の職員、契約業者等に聞き取りを行うとともに、関係書類の確認等の調査を行いました。


 その結果、不適正な事務処理が判明をいたしましたので、熊本県及び環境省へその報告と説明を行いました。そして、8月22日の記者会見での公表となったところであります。


 次に、不正に支出した業者に対する今後の対応、ペナルティー等も含めてどのような措置をとる考えかとの御質問にお答えをいたします。


 委託先の業者に対しては、不正処理の発覚後、直ちに聞き取り調査を行って事態の把握に努めたところであります。


 業者は、その後の調査等にも真摯に対応されており、受領した委託料についても、直ちに返金する意思を示されています。確かに、契約期間が過ぎている契約を締結し、業務が完了していないのに代金を受け取ったという事実があり、この点については、厳重に注意をいたしました。しかし、不適切な契約は市の側から持ちかけたもので、委託料の請求も市の側から依頼したという事情もあり、現在のところは、さらにペナルティー等を科すことは考えておりません。


 次に、市長は今回の問題をどのように捉え、どういう責任をとる考えかとの御質問にお答えをいたします。


 今回の問題を、私は大変強く受けとめているところであります。


 水俣環境アカデミアのオープンに未来への希望を寄せていただいた市民の皆様方、水俣環境アカデミアを研究・教育・交流の場として活用いただく大学・研究機関等の皆様、そして水俣環境アカデミアの実現を力強く支援してくださった国、熊本県の関係者の皆様に対し、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。


 関係職員及びその管理監督者については、所定の手続を経て処分を検討してまいります。私自身の責任のとり方についても、過去の事例等に照らして判断したいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは2回目の質問に入ります。ここでは、私の考えも交え、多少時間をとりますが、質問をさせていただきます。


 今、市長の1回目の答弁の中で、6番目の、この問題をどのように捉えているかということに対する市長の答弁に、強く受けとめているという答弁がありました。


 ただ、まず初めに申し上げておきたいことは、今回の補助金の不正受給処理問題が発覚してからきのうまで、市長の行動を見ておりますと、市長みずからが、この問題に対して、議会への説明や陳謝といった動きが全くないことに大変驚いております。


 8月22日に、全員協議会が急遽開かれ、執行部から本山副市長、緒方総合政策部長、行政係職員1名の計3名が出席をされて、今回の水俣環境アカデミア補助金不正受給処理問題に関する説明がありました。


 そのとき市長は、芦北地域振興局での事業説明会に出席をしており、不在との説明でありましたので、当然議会の全員協議会での説明は本山副市長、緒方総合政策部長による状況、経過説明となったわけです。そして、その日の午後から、マスコミへの発表が市長からなされ、翌8月23日の新聞報道で、市民の皆さんも知ることとなるという状況であります。その3日後、8月26日に、9月議会定例会の開会日を迎えるわけですが、常識的に考えれば、その議会開会日の冒頭に、今回の補助金不正受給処理問題について、起きたことの説明なり、釈明をしてから、今定例会での議案の説明に入るものだろうと、少なくとも私の会派の議員は思っておりました。ところが何のことはない、本会議スタートは何事もなかったように始まり、上程された議案の説明だけを淡々と述べて、開会日初日の本会議は終わってしまったわけです。


 私の経験から申し上げると、今回のような問題が発生した場合、事の重大さを考えれば、他の自治体の首長さんたちは、何はさておいても最優先で、議会に対しての説明や陳謝といった行動をとられますが、西田市長の場合は、今回の件に関しては、大して大きな問題ではないとの認識があり、自分自身の言葉で、議会に説明するほどのことではないと考えておられたのか。それとも全員協議会で、本山副市長と緒方総合政策部長が、市長のかわりに説明をされたから必要ないと思ったのか、よく理解はできませんけれども、今回の問題に対して、なぜ市長は議会冒頭での説明をされなかったのかをお聞かせいただきたい。


 これは、昨日の谷口明弘議員への答弁でも、通告者が4名いるので、その中で謝罪をすればいいのかというような発言がありましたが、市長も御存じのように、一般質問は、議員の質問に与えられた時間であって、市長の陳謝の場ではないということです。あの発言を聞くと、あたかも一般質問のついでに陳謝をすればいいというような発言でありました。


 ちょうどここに今朝の新聞の記事がございます。


 人吉市議会、7、8月に相次いで発覚した事務処理ミスについて、人吉市長は組織として細心の注意を払っておけば、全てが防げた事案だったと陳謝。庁内に対策協議会を設置し、ミス防止に全力を挙げる。錦町町議会、町長は教育事業に関し、県教委の連絡を見落とし、補助金300万円を得られなかったと報告。教育振興課主事を文書による厳重注意とした。いずれも議会開会冒頭に、こういう形で陳謝をされておられます。


 そこで、再度繰り返しますけれども、こういう事例もあります。先ほど私が申し上げた、私の経験からも言わせていただきましたが、なぜ今回、議会冒頭の説明をなされなかったのかということが、まず1番目の質問です。


 次に、9月議会の直前にこのような大きな問題が起こったことで、我々議会の大きな役目の一つである、行政へのチェック機能を働かせるという大事な仕事がありますので、今議会の一般質問も大半の議員の皆さんが、この問題に対しての問題意識を持ち、行政組織の内部統制のあり方等に関する質問が出てくるのかと思いきや、今回10名の議員が質問に立ちます。この問題に関する質問をするのは、我々会派、真志会から、きのう代表質問に立った谷口明弘議員と、あす最終日のトリで行う桑原一知議員、そして私の3名、その他の会派の7名の質問をされる議員で、唯一この問題を取り上げておられるのは、日本共産党の野中重男議員だけという、この状況に、議会としてのチェック機能が、本当に機能しているのかとさえ疑問に感じます。


 この問題に関する質問が、きのう我々の会派の谷口明弘議員から、かなり突っ込んだ質問内容がありましたが、まさにこれが議会としてのチェック機能であり、是は是、非は非とする議員としてのあるべき姿を、改めて見た思いがいたしました。


 今の議会は執行部となれ合いの議会だと、そういう声も市民から聞かれる中、一般質問は、それぞれの議員が問題とする複数項目の質問を、自由に選択することができるのですから、その中の1つの項目として、今回の問題を入れることは可能でありますし、またそれだけ重要な問題だと思っているのは、私たちの会派の議員と野中重男議員だけなのでしょうか。野中重男議員には、明日の1番目に質問に立たれるので、鋭い質問をお願いしたいと思います。


 そこで、1回目の答弁の補助金の内容と金額の件、水俣環境アカデミアのホームページ作成のための予算、こういったものの答弁がございました。金額にして259万2,000円、そのうち補助が233万2,000円、補助金の割合や負担額は幾らかという質問に対し、国8割、県1割、市1割、市は26万円の持ち出しという答弁でありました。


 また、この補助金に関しては、国や県に返還すると、議会の全員協議会やマスコミへの会見で発言をされておられます。ということは、この予算は再度、国からの交付が得られるのか。仮にもらえない場合には、今回のホームページはどのようにするのか。


 きのうの答弁では、当面予算措置はしないというふうにおっしゃっておられましたけれども、今後、水俣環境アカデミアを運営していく中で、当然ホームページの見直し等も検討される俎上にのぼってくると思いますが、じゃそういったときの予算措置はどう考えておられるのか、これを2番目の質問といたします。


 それから、時系列のところの確認ですけれども、昨年の10月にそういうホームページ作成の準備に着手をしたと。その間、庁内での調整がなかなかつかないために、延び延びになっていたということでありますけれども、そんなに庁内の調整というのは時間がかかるもんなんでしょうか。


 これが例えば、予算をいただく環境省であるとか、県のほうの係との打ち合わせ等であるならば、まだ話はわかりますけど、この水俣市の庁内に、どれだけの職員がいるんですか。こういうコンパクトな行政を目指すと言っておられる、市長のこの組織の中で、ホームページ1つつくることの調整が庁内でできないということが、非常に私の頭の中では理解ができない、消化できないというふうに思うんです。


 結局、ことしになって3月までそれが放置されて、いよいよ補助金の申請も、この平成27年度で消化をしなければいけないという段階になって、業者のほうにも、どうにかならないかというような打診もあったということでもありますし、3月末にその業者に契約書を送ったと。その契約書の日付も、去年の12月8日にさかのぼった日付での契約であって、3月11日にそのホームページを完成させる内容の契約の中身であったというふうに聞いております。5月9日にその契約書が業者から返ってきて、5月19日には完了したということで、全額を業者に支払っておられます、259万2,000円。


 その後、7月14日、先ほど答弁でもありましたように、水俣環境アカデミアの職員からホームページがないということが報告があり、15日に市長のほうに報告があって、聞き取りが始まる。これが今回の一連の流れということであると思うんですが、要するにできてもいない水俣環境アカデミアのホームページのお金を、期限が過ぎてしまった後に、契約書やお金の支出に関する書類の日付をさかのぼって作成して、それをわかった上で、当時の担当課長は決裁の印鑑を押したと。そして業者に全額を支払ったというのが、今回の大きな流れだと思うんですけれども、当時関係した職員に、この議場にもおられるかもしれませんから、答弁をもらっても構わないんです。きょうは私最後なんで、別に議事進行がとまっても十分時間がありますから構わないんですけど、答弁をもらってもいいんですが、当然かかわった職員の責任は免れないと思います。


 この事実を市長以下、部長たちは把握していなかったのかということですよ。支出する金額の決裁は担当課長の範疇で、できるかもしれませんが、今回、問題となったホームページというのは、水俣環境アカデミア構想の中の一部であって、この事業自体は、西田市長の肝いりでできた市の大きな施策の1つではないのですか。


 そうであるならば、これは一担当課の問題ではなく、市全体の内部統制が機能していないということのほうが大きな問題だと思いますが、いかがでしょうか。本当に内部統制が機能していたのかどうか、この点について1つ質問いたします。これが3番目の質問です。


 そのような大きな事業にもかかわらず、この問題がここまで大きくなるまで誰も気づかず、放置していた。そういうところにも、今回の問題があると思うのですけれども。もっと早い段階で気づいて指摘があれば、未然に防げた問題ではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。


 本来なら、4月30日に行われた水俣環境アカデミアオープニング式典に合わせて、ホームページもでき上がっていると言うのが本来の姿だと思いますが、そこからさかのぼって、ホームページ作成の工程が組まれていれば、幾らでも検討するタイミングはあったと私は思います。


 ましてや、これだけ鳴り物入りで進めていた施策のホームページを、関心がないのか誰もチェックしていなかったということです。普通はその時点で、ホームページができていないことに気づいて、対応を検討するのが正常な組織のあり方だと思いますが、市長も御自身のブログは、頻繁に更新されておられますけれども、こんな大事なホームページにも、関心を持って見ておいてほしかったと思います。


 そこで、今回の問題に関して言えば、報告・連絡・相談や進捗状況のチェックなどは、担当課の中できちんと行われていたのかどうか。これを4番目の質問とさせていただきます。


 次に、今回契約を交わした業者に関して言えば、ホームページ作成に当たり、福岡に本社のある業者と単独随意契約を結んだとあるが、ほかにホームページを作成できる業者はいなかったのか。プロポーザル方式などの方法も考えられたと思いますが、なぜ今回の業者と、単独随意契約を結ぶ必要があったのか。その理由な何のか。これを5番目の質問とさせていただきます。


 8月23日の新聞記事に、市は業者から全額を返金してもらい、国・県に補助金を返還する方針であるとか、業者は代金を市に返還するというような記事が載っていましたが、これもおかしな話だと思います。作成もしていないホームページの代金の支払いを、平気で受けるなんていうことが、企業としてあり得るんですか。ホームページも作成していないで、お金は全額いただきました。それが今回問題になったら、市の要請があったので、お金はお返しします。市が要請しなければ、お金は返還せず、とりあえずおくれてでもいいから、ホームページを作成して、帳じりを合わせる、そのようにしか理解できないのですけれども。


 この会社のコンプライアンスも、きちんと機能しているのかどうか疑わざるを得ません。過去にも、こういうことが行われてきたのではないかとの疑問さえ湧いてきますけれども、大丈夫なんですか。地元の建設業者などが、市の仕事を請け負って工事をするときは、限られた工期の中で間に合わせるために、工程に沿って工事をやるし、工期に間に合わなければ、それなりのペナルティーが与えられると思います。先ほどの答弁では、業者へのペナルティーは考えていないという答弁でしたけれども、そのような対応が、今回の問題に対する認識の甘さとして出ているのではありませんか。


 私は今回の企業に対して、何らかの処分を検討すべきだというふうに思いますけれども、再度質問いたします。そういう状況も踏まえた中で、今回その業者に対してのペナルティーは与えないと、今でも思っておられるかどうか、これが6番目の質問です。


 最後に、市長の責任問題ということで、答弁をいただいております。今後、処分は検討するというふうに答弁をされました。今回の問題を真摯に受けとめて、庁内全体の組織の見直しと綱紀粛正に取り組む姿勢がないと、市民の信頼は得られないと思いますが、市長はどうお考えでしょうか。この件に関してが7番目の質問です。


 長くなりましたけれども、以上7つの質問に対して答弁をお願いいたします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今、御質問あって、もし抜けていたら、また指摘いただければというふうに思います。7項目、もう一回ちょっと整理しますけど、順番に言うていきます。


 まず、今回議会でこのように質問をいただけるということは、私は今回のことについて、隠そうとか、何か伸ばそうとかいうのは一切ありません。ここでやりとりをしていただいて、全然結構でございます。


 そして、なぜこのように早く出たのかといいますと、本来なら処分を決定してから、記者会見とかいうのがよくありますけど、今回のことにつきましては、お金も絡んでおります。事実がわかった時点で御説明をさせていただいて、そして記者会見をさせていただきました。


 ほかの自治体の例を見ますと、大体これから処分をいろいろ検討して、時間がかかって、そして処分が決定してから、新聞報道がなされるのが多いかとは思いますけど、敏速に対応したというふうにできれば、思う、思わないは結構でございますけど、私たちはこういった不正の問題につきまして、やはり市民の皆様には、知った時点で、なるべく早く出したいという思いがあって、このようになっております。


 そして、この議会の一般質問で、これは議会が終わってから出しとったら、議会では今回はなかったと思います。12月ぐらいに、もしかしたらあったかもしれませんけど、この中でやりとりすることは全然、私はやっていただくことに、大変うれしく思っているところでございます。


 そして、冒頭の挨拶につきましては、きのうも御説明しました。これにつきましては、配慮が足りなかったと、きのうも陳謝いたしましたが、今もそう思っております。


 市民の皆様方には、私はすぐホームページ見られる方には、こういった事案があったということをすぐ報告をさせていただきました。そして9月の市報に、東奔西走の一番最初の部分で事案があったこと、そして陳謝をさせていただきました。市民の方には、なるべくこういったことを、新聞だけで非常に曲解をしていただいては困るということもあって、報告をさせていただきました。


 そして、議会については、本来なら御指摘いただいたように、冒頭やるべきだったと、私は今でも思っております。この中で執行部といろいろ議会を運営する中で、決めることがあるんですけど、そこで実際、話が、私がこういうふうにしたいと言わなかったのは、非常に今後悔しているところでございますので、これにつきましては、陳謝をさせていただきたいというふうに思います。


 それと、予算はどうするでございますけど、予算につきましては、きのうも御報告をさせていただきましたが、お金のかからない形でやらさせていただきます。ホームページ、私もつくれと言われればつくれます。その中で、職員に頼んで、水俣環境アカデミアの中身、今後やりたいこと、そういったものを発信するのは、早急にやりたいと思っております。


 今後、これを運用しながら、最初の予算をつけて、いろんな会員制の掲示板とかモバイルなどの機能、そういったものをつける、アクセスの解析とか、検索エンジンの高度化、こういったものはお金がかかると思いますけど、この部分は必要かどうか、今の運用をして、お金のかからない形でやらせていただいて、今後、そこをよく確認をしながら、予算のほうは考えていきたいと思っております。また、同じような予算を上げるということは、今の時点では考えておりません。


 それと、部長、市長は知っていたのかということで、3つ目があったと思いますけど、大変何か言いわけがましいんですが、ほとんど気づいておりませんでした。執行部に聞いても、そうです。課長のところまでは来ていたというふうには、今の報告では来ております。あと今、聞き取り調査、ヒアリングをずっとやっておりますので、この中でもしかしたら、違うものが出てきたら、また御報告はさせていただきますけど、私が今ここで答えられることは、もう私のことですから、私は知りませんでした。済みません。それは、今言われたように、市長はブログとかそういうのがすごい好きやけん、よう見とったんじゃないのということを言われると、私も水俣環境アカデミアのホームページについては、関心を持ってやっておけばよかったんですけど、いかんせん4月からは地震以降、庁舎の建てかえ問題、非常にいろいろな形で、忙しいというのはもう言いわけにならないというのはわかりますけど、これは率直な気持ちでございます。


 そして、単独随意契約したことにつきましては、済みません、担当の部長から答弁させていただきます。


 それと、業者のペナルティーにつきましては、今答弁させていただきましたが、今のところ考えていない。今後、ヒアリング等で、もしその業者についても、いろいろな瑕疵があるようでしたら、そこも出るのかと思いますけど、現時点では考えていないということを答弁させていただきます。


 それと綱紀粛正につきましては、当然、今これは発生してから、部長会、そして課長会議等でも話をさせていただきました。綱紀粛正、まず法令遵守というのはもう公務員だったら、一番重要なことではないかということは訴えさせていただきました。一番、私が残念だったのは、もう職員が不正でお金を着手したとかいうことはないんですけど、一生懸命この水俣環境アカデミアを盛り上げようという中で、ホームページが立ち上がらずに、相当ばたばたして、こういった事態になったと思っております。それを報告をしてほしかったんです、私も。それは、部長に報告が行けば、私のところにも来ます。そのときには、私も環境省に謝りにいってよかったんです。熊本県に謝りに行ってもよかったんです。使えませんでした、申しわけありませんでした。それは、絶対私がやるべきだというふうに、そのときは思います。しかし、残念ながら上がってきませんでした。そういった体質になっていたということ、私はそれが一番残念です。


 市長になりましてから、職員の方にはなるべく声をかけて、いろいろな形で相談事でも受けたいというふうに思って、市長室のドアもあけて、来ていただきたいということは言っております。それが実現できなかったということは、今回のことは非常に残念でございます。職員が着服とかそういったものじゃ絶対なく、本当に水俣環境アカデミアをどうにかしたい、ホームページつくりたいということだけで、こういったことをしたことにつきまして、職員の気持ちもわかりますが、これは法令遵守、もう法を守らないということはもう論外でございますので、これは処分は必ずさせていただきます。


 そして、このことが上まで来なかった、私のところまで報告来なかったことにつきましては、本当に残念でございますし、責任は私にあるというふうに思っています。


 単独随意契約については、部長から、そして内部統制につきまして、今言った気持ちが全部でございます。統率されていなかったということでございますので、責任は当然、私にあるというふうに思っております。


 それと、担当課でそういった報告、連絡、相談、担当課内ではやっていたというふうに思いますけど、その詳細につきましては、今ヒアリングをやっているところでございますので、その部分で出てくるというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) どうして単独随意契約をしたのか、その理由についてお答えいたします。


 主な理由は4つあります。


 1つがセキュリティがしっかりした業者であること、これはまた後でちょっとかぶるところがあります。第2番目、情報管理がちゃんとできているところ。そして、第3番目、当初、会員制掲示板をつくるというような計画でしたので、会員制掲示板を構築できるサーバーを自社で所有していること、そのほかに例えばISO27001を取得し、CMS、これは先ほどの情報セキュリティと関係あるんですけれども、コンテンツマネジメントシステムということで、ホームページの内容を十分情報管理できるというシステムなんですが、その管理を行っているところ。あと1つ、構築について、他の業者よりも安く上がることが単独随意契約の理由です。


 なぜ、安く上がるかで当該業者を選定したかといいますと、市のホームページを既につくっていらっしゃいまして、新たに一からつくる、一からシステムを構築する必要がないということで、構築費用が安く上がる。これらの理由から単独随意契約にしたところであります。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、3回目の質問を行いますが、まず最初に市長が言われた冒頭での陳謝に関して、やるべきだったと思ったという話ですけど、私、よく市長と答弁やりとりするんですけど、話の論点が、かみ合わないときがあるんですよ。私はなぜしなかったんですかという、やりたいと思ったけど、結果やってないわけでしょう。だから、それをやろうと思ったけど、なぜやらなかったのかって、また6月議会の蒸し返しみたな感じになっていますけど、要するにどんな場合でも、市長も議員経験もあるし、私、宮本前市長のときも、いろんな不祥事の問題があったとき、宮本前市長の場合は、議会の開会冒頭に議長に発言を求めて、冒頭に陳謝をされたということも、私は記憶しております。そういったことも経験をされております。


 そういった中で、今回の問題、要するに、今この議会の一般質問の中でいっぱい議論していただいて構わないと言われるけれども、議論をするのは、私たちが質問することであって、市長の一存で謝りますとか。だから、さっきも言ったように一般質問は謝る場じゃないということなんですよ。そこでわざわざ、我々の一般質問の時間をとられることではないということなんです、この一般質問というのは。議員が、皆さん方、執行部に提案を投げかけて、それに対してどう答えていただくかというのが、本来の一般質問だと私は思っているので、その時間を使って、市長が陳謝をする時間をつくるなんていうことが、それはちょっと考えが違うんじゃないかな。だから、さっき言っているように、発言の機会を求めた上で、一般質問の時間じゃなくて、冒頭に通常陳謝をしたり、説明をしたりするのが、普通どこでも首長がされることであって、先ほどの新聞でも例を2つ挙げたように、この間天草市議会でもあったように、いろんなところで、そういうことはやられているわけなんです。


 何も私は、市長にここで謝れ、議会に頭下げろって、そういうことを言っているんじゃないんですよ。だから、どこまで事の重大さを市長が認識しているかということなんですよ。私が例えばそういう立場であれば、ほかの人がそういう立場であれば、まず一番にそこでしょ。だから、それをやらなかった。やらなかった後に、こういう指摘があったけれども、いや、私は悪かった。大変申しわけなく思っていると言っても、気持ち半分しか伝わらないということですよ。だから、何で冒頭にやらなかった、やろうと思ったけどやらなかった。じゃそのやらなかった原因はなんですかって。思っていたけどやらなかった原因があるわけでしょ。いや、そこまでする必要はないとか何かいう気持ちがあったから、やらなかったのかもしれないし、そこを聞いているんですよ。それをもう一回答えてください。


 それから、報・連・相や、その進捗状況のチェックが課内で行われたか。今、ヒアリング中である。いや、課内で課長が頭にいるわけでしょ、その課の課長が。そして例えば係長なりなんなりがおって、そこに部下がおって、担当職員がおって、そういうことをやっているわけじゃないですか。そういう中でのきちっとした、今回のホームページに関しての課内でのチェック機能、そういう進捗状況の確認等は、課長を中心としてやってないのかということを聞いているんですよ。ヒアリング中とかなんとかじゃないんですよ。今までやっていなかったのかということを聞いているんですよ。この問題が出るまでの間、やらなかったのかということを聞いているんですよ。わかります。ヒアリング中じゃ何じゃって、だからやっているか、やっていないかもわからない。そういうのも今、ヒアリングで聞かなきゃいけないような問題なんですか、今の行政組織というのは。当然やって当たり前のことでしょ。だから、それができていたのか、できていないのかということを聞いているんだから、できていませんでした、ここまでやっていましたって、答えていただければいいことじゃないですか、それをもう一回お願いします。


 それから、単独随意契約を結んだということは、4つあったというけれども、実際、もうことしの3月になって、まだホームページもできていないから、もう業者にしょうがなく頼んで、あんたのところでやってくれよという話じゃなかったんですか、ぶっちゃけた話。いろんな問題、セキュリティの問題、じゃそのセキュリティの問題とかいろんな問題は、日本全国ここの業者しかできないんですか。じゃないと思いますよ。だから、本来、根本的な原因は、もうそこまでほったらかしとったから、いよいよできんから、今、水俣市と取引のあるそこの業者、名前まで言っちゃっても構わんですけど、その業者がいるから、もうそこに頼んじゃえというような感じじゃないのかなって、私は受け取るんですけど、どうなんですか。そこをもう一回答弁お願いします。


 それと、3回目の質問ですね、今3つ申し上げました。


 そして、今回の問題が7月14日に発覚をしてから、もう1カ月半以上が経過しているんですよ。さっき市長は、いや迅速に対応したと。非常にスピード感があってというふうにおっしゃるけれども、それはもうそれぞれの感覚ですから、早いと思う人もいるかもしれんし、今まで何ぐずぐずやっているんだという人もおるかもしれない。その段階で、いまだ聞き取りや調査の段階という答弁が、きのうからあっていますけれども、私としては余りにも時間がかかり過ぎるんじゃないですか。こういう問題は、もっとスピード感を持って対処すべきだと思いますけれども、今の執行部の対応を見ていると、この問題をなるべく先延ばしにして、何とか無難に切り抜けたいとの思いを感じるんですが、そういうことはないでしょうね。


 関係した職員の処分はもとより、組織のトップである市長を初め、副市長、部長たちの処分を早急に示す必要はないのか。処分の内容によっては、条例の改正等も必要となってくると思います。今回の問題に関する処分について、私は今議会中に処分を決定すべきだと思いますけれども、市長はきのうも、9月中にはそういう処分を下したいというふうに言われておりますが、今議会は9月15日で閉会になります。それまでに追加議案として、いろいろな処分の内容が出てきたときに、条例の改正等があれば、当然議会の議決を得なければいけないということもありますから、私は今議会中に、きちっと処分を出すべきだと思いますけれども、市長はその意思があるのかどうか。


 それから、今進めている調査を、やはり早急に完了して、いつも答弁に出てくるのは、今ヒアリング中です。今、聞き取り調査中です。要するに現在進行形なんです。じゃいつ終わるんですか。いつまでに完了させるんですか。全く終わりが見えてこないんですよ、エンドレスでずっと。そうじゃなくて、今進めている調査を早急に完了して、一日も早く私は議会に対して、その調査内容の詳細を報告すべきと考えておりますけれども、その必要性は感じておられますか。この2点、先ほどの点とあわせてを質問いたします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 冒頭の陳謝のことでございますが、私はこの問題を軽く思ったことは、済みません、全然ありません。冒頭の挨拶の中で時間をとって、こういった一般質問の中でじゃなく、きちっと時間をとってやるべきだったというふうには、先ほども言いましたが、それにつきましてはもう配慮が足りなかったということでございますので、改めて陳謝いたします。


 それと、報・連・相につきましては、部内ではきちっとそういったものをやるようになっています。しかし、今回のことにつきましては、そういった機能が十分でなかったというふうに感じております。


 それと、時間がかかり過ぎるということですね。議会中に処分ができないかという、私もこの議会が始まるときに、この議会中に何とかヒアリング等終わって、処分を決定して、議会にかけたいという思いは伝えました。


 しかし、今回、一番重要なのは、不公平があってはならないというふうに思っています。いろんなヒアリングをする中で、処分される方、処分されると、これは一生傷が残ります。ですから、あの人をかばったとか、あの人がうそを言うたとか、そういったことは絶対ないように、きちっとしなくてはならないというふうに思っております。


 その中で、執行部、担当課といろいろ話しますと、やっぱりどうしても今月中ぐらいかかるというふうに、私のほうには報告が来ておりますので、それを議会でも答弁をさせていただいております。私も時間を短くやって、今議会で全部処分まで発表できて、私の責任まで問うのが一番よかったというふうに思っていますけど、現時点ではなかなか公平性を見たときに、時間がかかるというふうに報告を受けております。


 議会への報告につきましても、今答弁しましたように、今議会中に全部調査を終えてやりたいんですけど、今担当課と話しているところでは、なかなか難しいというふうに報告を受けております。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 先ほど、単独随意契約、もう年度末になって、契約をなかなかしてもらえなくなるような状態だから、その業者を選んだのではないかという御質問だったと思いますが、これはこうです。


 秋ごろにこれは着手しております。秋ごろから、先ほど述べました理由で単独随意契約でいこうと、その当該業者で考えていたと。その調整がなぜ単独随意契約にするのか、あるいはそこの仕様書の部分もあったんですが、それがずっと伸びて、その業者でずっと話を進めてきて、そして3月に至ったわけです。


 したがって、やっとここで協議が整ったもんですので、その業者と単独随意契約をしたと、こういうような感じで、後になって、じゃこの業者と単独随意契約をしようと、このように判断したわけではございません。


 以上であります。


 (「もう一つ、議長、この処分の件に関して、市長の答弁は、職員の処分ばかりを言っておられるんですが、私が言ってるのは、市長を初めとした市長、副市長、部長に関しての処分も早急に出すべきじゃないのかっていうこと」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) きのうから私の責任、執行部の責任も答弁しておりますように、全体の概要が見えて、そして処分を出して、それで私たちの処分も、責任をとりたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、防災対策について答弁を求めます。


 緒方総合政策部長。


   (総合政策部長 緒方克治君登壇)


○総合政策部長(緒方克治君) 次に、防災対策について、順次、お答えします。


 まず、地域防災マネジャー制度とはどのようなものかとの御質問にお答えします。


 地域防災マネジャー制度とは、近年全国各地で頻発する豪雨災害や土砂災害、首都直下地震などに対応するために、元自衛官などの防災の専門的知識を有する外部の人材を地方公共団体の防災監や危機管理監などとして採用・配置することを目的とした制度です。


 この制度は、平成27年10月に内閣府により制度化されました。


 次に、この制度を活用している県内自治体はあるのかとの御質問にお答えします。


 現在、熊本県内では、熊本県、熊本市、菊池市、大津町、高森町において、元自衛官などを防災監、あるいは危機管理監として採用・配置されております。


 しかしながら、各自治体に確認したところ、いずれの方も内閣府や防衛省の研修を受講していない、常勤ではなく非常勤であるなどの理由で、地域防災マネジャーの資格は持ってらっしゃいませんでした。


 次に、本市においてこの制度に対する認識をどのように持っているかについてお答えします。


 防災の専門的知見を有する地域防災マネジャーの確保ができれば、災害時における円滑な災害応急対応及び復旧・復興に資すると考えております。


 そこで今後は本市でも活用できないかを検討していきたいと、このように考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、2回目の質問に入ります。


 今、緒方総合政策部長のほうからありましたように、地域防災マネジャー制度、これに関しては、近年全国で頻発する豪雨災害、土砂災害、大型地震等に対応するため、各自治体が防災の専門知識を有する外部人材を防災監や危機管理監として採用・配置すると。これに必要となる知識や経験を有するものに、そういう資格を与えるというのが、この地域防災マネジャー制度ということで、今答弁にもありました熊本県の自治体の中でも幾つか採用されている。ただこの地域防災マネジャーという資格は持っていないということなんで、私はいち早く、そういう資格を持った方をこの水俣市に採用して、そういう防災等に関する危機管理に対応するような体制をとったらどうかということで、今回質問しております。


 今回、今言いましたように質問を取り上げたのは、先週、8月30日から31日にかけて東北や北海道を襲った台風10号により、高齢者グループホームの方9名が亡くなるという災害が起き、日を同じくして8月31日の夜には、6月12日以来の震度5弱の地震を、熊本県でも記録するというような、いつ、どこで、どのような災害が発生するか、予測のつかない状況がふえる中、専門的知見を有する、防災担当の職員が必要となってきていると感じて、今回この質問をしております。


 先週末も台風12号が九州に接近して、一時は熊本に大きな被害を及ぼすような、進路をたどる可能性もありました。危機管理防災課の職員の方も、休み返上で、市役所に来て対応をされておられましたが、これから9月、10月にかけては台風が発生するシーズンを迎えて、災害の発生等が懸念される中、今後ますます専門知識を有する人材の登用が必要と思われます。


 きのうの中村幸治議員の質問、それからきょうの牧下恭之議員や藤本壽子議員の質問からも防災対策であるとか、避難に関するマニュアルであるとか、そういう質問が出ておりましたけれども、それを聞いて、一層知識や経験のある人材が必要と私は感じました。


 6月議会で、私が危機管理防災課の人事について質問した際の本田総務部長の答弁に、熊本地震における対応などを踏まえ、地震はもとより梅雨時期の大雨警戒、台風警戒等さらに迅速に対応できるよう、危機管理防災課の強化を図った。具体的には、組織の強化を図るため、防災経験者を総合政策部の次長として配置、ここが大事ですよね。防災の経験者を次長として配置をして、危機管理防災課を兼務させることで、指揮命令系統などの強化を図ったものであると、6月の私の質問に本田総務部長が答弁をされておられます。わざわざ6月に人事異動までして、危機管理防災課の重要性を強調された人事ですから、執行部上層部の方々は、地域防災マネジャーの重要性も十分理解されているものと考えますので、あすからでも早急に取りかかっていただきたいところです。


 この制度のメリットとしては、地域防災マネジャーを防災監として自治体が採用・配置した場合には、その人件費の一部が、特別交付税として国から市に入ってきます。費用負担の軽減もできます。


 2つ目のメリットとしては、市の防災対策や訓練に関しても、専門的な知識や経験を持って防災計画の作成、防災訓練の計画、実施を行うことができますし、より中身のある防災計画マニュアルが策定できるものと思います。また、各自治会が行っている自主防災組織の取り組みに対しても、地域に出向いて、指導や講習、アドバイス等が可能になります。


 3つ目のメリットとしては、こういう専門家がいることによって、危機管理防災課の職員のスキルアップにも貢献できて、それ以外の職員においても、防災に対する知識の習得や災害時に対する適切な状況判断を身につけるなど、大きな効果が期待できると思います。


 すぐにでも検討を始めていただき、来年度4月1日からのスタートに間に合わせることは十分可能であると思いますので、ぜひ実行をしていただきたいと思いますが、執行部と市長の見解をお聞かせください。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 地域防災マネジャー制度、うちの部署でもいろいろな議論をしております。


 実はもうこういった専門のところに、私も担当課と少しそういったお話を実際したこともございます。今後、これだけ災害が多い地域、熊本、非常にこういった災害に対応する自治体の職員は、やっぱり専門の方が必要だなとつくづく思っております。そういったところは、今御相談もさせていただいておりますので、そういったこの地域防災マネジャーの資格を持っていらっしゃる方が実際いらっしゃるか、水俣に来ていただかんといかんということもありますので、その辺は今後また詰めていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 執行部のほうからも答弁求められておりますので、私のほうからお答えします。


 本市でも地域防災マネジャー制度を活用し、元自衛官などを採用・配置することで、さっき議員がおっしゃったとおり、市の危機管理能力は向上すると思います。そして、県内に先がけた自治体としてPRもできると思います。


 また、採用された方に市の職員とか、あるいは市民の方、自主防災組織を対象とした、例えば防災研修であるとか、そういう企画とか、あるいはその講師になっていただくということで、市、市民及び市職員のスキルアップにもつながると考えております。前向きに検討させていただければと思います。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) 今、お二方答弁をいただきました。


 やっぱりきのうの中村幸治議員の答弁に比べると、若干トーンダウンがあるのかなと。質問者によって、違うのかななんて思ったりもしないでもないですが、今、市長の答弁にあったように、そういう人材がいるのかどうかとか、じゃ水俣に来ていただけるのかどうかとかいうことを、要するに受け身という、今の答弁、そうじゃないのかもしれないけど、何かこう聞いていると、いれば採用しますよみたいな感じにも聞こえなくもないんですよ。そうじゃないと思いますよ。思いますけど、そう聞こえる答弁がもうちょっと、だったら、いやぜひそういうのはというふうな答弁を、私は期待していたわけなんですね。いいですよ、まだ3回目ありますから大丈夫ですよ。


 そういうことで、要するにこちらから早く手を挙げて、どんどん積極的にしていかないと、もう9月ですから、私は今言ったように来年4月1日からスタートさせていただきたいと。先ほど市長から答弁あったように、本当に今の自然災害というのは、いつ、何時、どこで、どのような災害が起こるかわからない。そうなったときに、やっぱり市の職員の方も一生懸命頑張っておられます。ただ行政職ですから、いろいろ仕事、業務を抱えた中で、危機管理防災課も仕事をしなきゃいけない。最初の答弁で、緒方総合政策部長からもあったように、自衛隊で経験をされた退職者の方、もう自衛隊の場合は、そういう職務柄、50代で退職をされたりということで、社会で言えば、まだ第一線でどんどん仕事ができる方たちであるし、やはり災害現場に行ったら救助活動もしておったり、また指揮系統の訓練をされて、部下を指揮をしたりという、非常に豊富な経験を持っておられる。こういう方が、やはり1人いることによって、非常に行政としても、そういう防災に関する対応というのは、私はスムーズにいくのかな。きょうのいろんな議員の方からの質問もあったように、やっぱりこういう障がい者の部分の避難所であったりとか、いろいろなことに対応ができる。いろんなスキルを持っておられる。


 ですから、やはり私は、これはぜひ採用すべきだというふうに思っておりますので、私が受けた感じと、市長が思っているところが違うのかもしれませんので、最後にもう一回、そこを答弁をいただければ、ありがたいと思っております。


 それと、危機管理防災課の強化を図って、防災経験者を総合政策部の次長に据えて、この指揮命令系統などの強化を図ったというふうにありますので、せっかくですから、その担当者である水田総合政策部次長にも、このマネジャー制度に対してどういうお考えか、ちょっとそこもお聞きしたいなというふうに思って、私の3回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 地域防災マネジャー制度、先ほどからも何回もやっておりますけど、これだけ災害が頻繁に起こる。やっぱり心配です。私たち防災の会議も、台風が来たり、地震が来たりで、もうずっと詰めてやっております。そのときにやっぱり専門家がいらっしゃって、アドバイスをいただけると助かるなと、そういうときに思います。自分たちでやっていて、そう思うんですね。


 地震のときには、自衛隊から来られていました。大きい災害のときはですね。でも、通常でも、台風でも、豪雨災害でも、やっぱりおられたら心強いだろうなと、私たちは素人なんで、余計にそれは思います。


 ですから、さっき自衛隊と言われたんで、あれですけど、もう自衛隊のほうには私もこちらにいらっしゃる方にお話をして、それを通して、話はもう5月か6月ぐらいに、総会時期に会ったときには、もうお話はさせていただいてます。やっぱり人材が、そういった方がいらっしゃるかどうかというのを、向こうもいろいろ調べないといけないということでありますし、よそにいらっしゃる防災の担当者、自衛隊から入っていらっしゃる方は、たしか調べて報告もいただいた覚えがあります。


 ですから、水俣市の安心安全、生命と財産を守るのが私の一番の仕事でございますので、そこの部分は強化はしていきたいというふうに思っております。


 総合政策部次長につきましては、私と同じ考えだというふうに思いますので、ぜひ私の答弁で終わらせていただければと思いますけど。


○議長(福田 斉君) 以上で?岡利治議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明8日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時36分 散会