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熊本県 水俣市

平成28年9月第3回定例会(第2号 9月 6日)




平成28年9月第3回定例会(第2号 9月 6日)





 



       平成28年9月第3回水俣市議会定例会会議録(第2号)





平成28年9月6日(火曜日)


                 午前 9時29分 開議


                 午後 4時26分 散会


 (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       ? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君


谷 口 明 弘 君       ? 岡 利 治 君       田 口 憲 雄 君


藤 本 壽 子 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (岩 下 一 弘 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (上 田   純 君)


 (説明のため出席した者) 18人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総合政策部長  (緒 方 克 治 君)   総 務 部 長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部長  (川 野 恵 治 君)   産業建設部長  (関   洋 一 君)


総合医療センター事務部長          総合政策部次長


        (久木田 美和子 君)           (水 田 利 博 君)


福祉環境部次長 (高 沢 克 代 君)   産業建設部次長 (城 山 浩 和 君)


水 道 局 長 (山 田 雅 浩 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


教 育 次 長 (黒 木 博 寿 君)   総合政策部政策推進課長


                              (梅 下 俊 克 君)


総務部総務課長 (緒 方 卓 也 君)   総務部財政課長 (設 楽   聡 君)


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〇議事日程 第2号


      平成28年9月6日 午前9時30分開議


第1 議会運営委員の選任について


第2 一般質問


1 谷 口 明 弘 君  1 水俣環境アカデミアのホームページ作成に係る補助金の


               不正受給について


             2 ふるさと納税の進捗状況について


             3 東京2020オリンピック・パラリンピックと水俣市の


               関わり方について


2 中 村 幸 治 君  1 防災について


             2 水俣市建築物耐震改修促進計画について


             3 肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理について


3 谷 口 眞 次 君  1 市庁舎の機能移転・建て替えについて


             2 次世代エネルギー推進事業について


             (1)木質バイオマス発電について


             (2)小水力発電について


             3 花のまちづくりについて


             4 水俣川河口臨海部振興構想事業について


4 ? 岡 朱 美 君  1 戸建て住宅リフォーム助成制度の利用状況について


             2 再生可能エネルギーの地産地消推進について


             3 小中学校における暑さ対策について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


  議事日程のとおり


         ──────────────────────────


                               午前9時29分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


         ──────────────────────────


○議長(福田 斉君) 日程に先立ちまして、諸般の報告をします。


 監査委員から、平成28年7月分の一般会計、特別会計等の例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますから、御閲覧願います。


 次に、本日の議事は議席に配付の議事日程第2号をもって進めます。


 以上で報告を終わります。


         ──────────────────────────





◎日程第1 議会運営委員の選任





○議長(福田 斉君) 日程第1、議会運営委員の選任を行います。


 お諮りします。


 議会運営委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、中村幸治議員を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 異議なしと認めます。


 したがって、ただいま指名しました中村幸治議員を議会運営委員に選任することに決定しました。


         ──────────────────────────





◎日程第2 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第2、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、谷口明弘議員に許します。


   (谷口明弘君登壇)


○(谷口明弘君) 皆さん、おはようございます。


 真志会の谷口明弘です。


 台風12号は、幸いにも水俣市に大きな被害をもたらさずに済んで、ほっとしたわけですけれども、その前の台風10号では、岩手県や北海道で犠牲となられました方々、あるいは被害に遭われた方々に対しまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。


 ことしの夏は、いろんな意味で暑い夏でした。記録的な猛暑日が続く中で、熊本地震後初の夏を迎えたわけですが、いまだ被災地で避難生活を送っていらっしゃる方々の中には、水俣市民の身内の方や、知人・友人の方も少なからずいらっしゃると思います。比較的被害の少なかった水俣市は6月議会でも進言いたしましたが、可能な限りの被災地支援を続けてもらいたいと希望いたします。


 さて、先日閉幕したばかりのリオデジャネイロオリンピック、また始まろうとしておりますパラリンピックですけれども、時差の関係もあって寝不足の日々を過ごされた方も多かったのではないでしょうか。今回もアスリートたちの真剣勝負から多くの感動や興奮のシーンが生まれました。特に日本選手のメダルラッシュには、日本の多くの国民が歓喜したのではないでしょうか。


 前回大会、苦杯をなめた柔道も見事に復活を遂げ、井上康生監督の涙の会見で、その道のりに大変な苦労があったことを知りました。男子体操の団体金メダルと内村航平選手の個人総合の金メダル、体操団体の表彰式で若い選手たちが、君が代を大きな声で歌いながら、日の丸がセンターに上がるシーンを感動して眺めておりました。


 また、水泳で獲得した多くのメダル、卓球団体男女ともに獲得した値千金のメダル、バドミントン高橋・松友ペアの大逆転の金メダル、テニスの錦織圭選手の歴史的なメダル、レスリング女子のメダルラッシュ、シンクロナイズドスイミングの復活の銅メダル、陸上の400メートルリレーでは、バトンパスワークによる日本ならではのテクニックで勝ちとった銀メダル、日本人アスリートたちの笑顔や流す数々の涙にたくさんの感動をもらい、一緒にもらい泣きすることもしばしばでありました。


 日本選手団には心から感謝したいと思いますし、2020年の東京オリンピック・パラリンピックへの期待がいやが上にも高まります。また、閉会式のフラッグハンドオーバーセレモニー、雨の降る中、小池百合子都知事の和服姿で五輪旗を力強く振るシーン、私は東京都民ではありませんが、その主役が鳥越俊太郎さんでなくて本当によかったと思いました。


 また、次回開催地の東京をアピールする8分間のパフォーマンスは世界のどぎもを抜き、世界中から称賛の声と、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催が待ち切れないといった声にあふれております。オープニングでは君が代の合唱が流れる中、グラウンドいっぱいに描かれた日の丸の美しさ、東日本大震災などに寄せられた支援に感謝する人文字、世界に誇る日本のさまざまなキャラクターの登場、きわめつけはマリオに扮した安倍晋三内閣総理大臣の土管からの登場と、見ていて痛快で、インパクトのあるパフォーマンスでした。


 一部これらのパフォーマンスを批判する日本人がいることは残念ですが、ふだんから日の丸、君が代に敬意を払わない人たちのことなので、諦めるしかありません。でも、そんな国の内閣総理大臣に対する批判でも自由に言える日本という国が、いかに住みやすく恵まれた国であるかを再確認した次第です。いずれにしても、いろんな意味で、わずか8分間のパフォーマンスが世界から注目と話題を集めたことは間違いありません。


 水俣も明るい話題が乏しいので、東京2020オリンピック・パラリンピックまでの4年間、何らかの形でこの歴史的なイベントにかかわって、わくわく感やドキドキ感を市民と共有できないものかと考えていました。


 初恋のまちづくりもそろそろネタ切れでしょうから、市長には新たな取り組みに東京2020オリンピック・パラリンピックにちなんだ事業の展開を期待します。


 では、前置きはこのくらいにして、以下質問いたします。


 1、水俣環境アカデミアのホームページ作成に係る補助金の不正受給について。


 ?、記者発表後の調査結果も含めて、今回の事件の詳細な経緯をお尋ねします。


 ?、かかわった職員を処分するとしているが、処分の内容はどうなったのか。


 ?、今後、アカデミアのホームページはいつまでにどのような内容で作成し、その予算と財源はどうするのか。


 ?、再発防止策はどうするのか。


 大テーマ2、ふるさと納税の進捗について。


 ?、現時点で納税金額はどうなっているか。目標額に対して達成率は何%か。


 ?、水俣市の返礼品の品ぞろえの魅力、あるいは売りはどのような点が挙げられるか。また、これまでの納税者のニーズはどのような傾向が見られるか。


 ?、年末に向けての3カ月が勝負と思うが、納税額拡大に向けた対策はあるのか。


 大テーマ3、東京2020オリンピック・パラリンピックと水俣市のかかわり方について。


 ?、水俣市出身の選手がオリンピック・パラリンピックに出場する可能性はあるのか。


 ?、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国選手が最終調整する事前合宿の自治体誘致合戦が活発化してきているが、水俣市も合宿地として名乗りを上げてはどうか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 谷口明弘議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、水俣環境アカデミアのホームページ作成に係る補助金の不正受給については私から、ふるさと納税の進捗状況については総合政策部長から、東京2020オリンピック・パラリンピックと水俣市のかかわり方については教育長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、水俣環境アカデミアのホームページ作成に係る補助金の不正受給について、順次お答えをいたします。


 まず、記者発表後の調査結果も含めて、今回の事件の詳細な経緯についてお答えをいたします。


 本市では、平成27年度において、環境省の環境首都水俣創造事業により、熊本県から環境首都水俣・芦北地域創造事業補助金を受けて、水俣環境アカデミアの施設整備のほか、内外の研究者を対象としたシンポジウムの開催など、水俣環境アカデミアのオープンに向けた事業を実施いたしました。


 この中で、水俣環境アカデミアの情報発信、産・学・官ネットワークのツールとして、ホームページを開設することとしておりました。平成27年10月ごろにホームページ作成業務委託契約の準備に着手し、庁内関係部署との協議、業者からの見積書の徴取などを行いましたが、その後、関係課との協議が整わず、準備が整ったのは本年3月中旬でありました。


 本件委託業務では、ホームページ上の会員制掲示板のセキュリティに必要な認証システムの構築などに、少なくとも数カ月の期間を要するもので、この時点で、平成27年度中の事業完了は、事実上不可能となっていました。にもかかわらず、3月末に、契約書を事業者に送付して、契約を依頼しています。さらに、当該ホームページができていないにもかかわらず、事業が完了したとの竣工認定を行い、本年5月19日、委託業務の対価として259万2,000円を業者に支払っております。また、熊本県に対しては、本件委託業務が3月11日までに完了したものとして実績報告を行い、補助金233万2,000円の交付を受けております。


 その後、7月14日、水俣環境アカデミアの職員から、ホームページができていない旨の報告がなされ、今回の事態が発覚しました。翌日、私にも報告がありましたので、関係者の事情聴取も含めて、事態の全容の把握の指示をいたしました。


 これらの結果をもとに、8月1日に熊本県に第一報を入れ、8月9日には、詳細な報告と今後の対応について書面で提出しました。また、環境省には、熊本県の担当者にも同行いただいて、8月17日には報告を行い、8月22日には市議会の皆様へ御報告の上、記者会見を開いて公表をいたしました。


 次に、かかわった職員を処分するとしているが、処分の内容はどうなったのかとの御質問にお答えをいたします。


 今回の不適正な事務処理等の発表後、総務課において、関係書類の確認、職員への聞き取り調査等を実施しているところであります。今後は、職員懲戒等審議会を開催し、水俣市職員の懲戒処分等の基準に関する規程に沿って、懲戒処分の内容等を審議し、今月中をめどに、懲戒処分の実施及び公表を行う予定であります。なお、私自身の責任のとり方につきましても、全ての調査が終わった時点で、過去の事例等に照らして判断していきたいと考えております。


 次に、今後、水俣環境アカデミアのホームページはいつまでにどのような内容で作成し、その予算と財源はどうするのかとの御質問にお答えをいたします。


 まず、当初予定していた機能は、水俣環境アカデミアの活動内容の情報発信、会員制掲示板の機能、パソコンのウェブサイトが更新された際に、自動的にスマートフォン向けのモバイルサイトが更新する機能、アクセス解析、検索エンジンの高度化などとなっております。


 今後、まずはこのうち、構築に時間と費用がかかる会員制掲示板、モバイルサイトの自動更新、アクセス解析、検索エンジンの高度化の機能を外して、文字情報・静止画・動画・ファイルのダウンロードといった情報発信機能に特化してホームページを作成し、9月下旬までには情報発信を開始できるように努めてまいります。


 なお、今回作成する機能につきましては、市の職員のスキルで対応できるものですので、現在のところ、予算措置等は考えておりません。


 次に、再発防止策はどうするのかとの御質問にお答えをいたします。


 今回の不適正な事務処理は、事業の進捗管理等の不徹底、誤った会計事務処理、コンプライアンスの欠如が原因と考えております。発表後、直ちに臨時庁議、臨時課長会議において職員に指示を出したところであります。


 今後このようなことが二度と生じないよう、事業の進捗管理、正しい事務処理の徹底、職員の意識改革等を行うこととし、具体的には、担当者においては、上司と相談しながら事業スケジュールを作成し、担当課長に進捗状況を報告する。担当課長においては、進捗状況におくれや問題が生じていないかを把握し、問題の解消に努めるなど、事業の進捗管理を徹底します。


 次に、全職員を対象に、財務会計事務研修を実施し、担当者から決裁を行う管理職まで、契約事務、会計事務の流れを再確認いたします。


 また、全職員を対象に、不適正な事務処理等を未然に防ぐため、コンプライアンス研修を実施し、職員のコンプライアンスの徹底に努めてまいります。


 さらに、各部署において、報告・連絡・相談の徹底を図り、問題点等に関する情報の共有を図るなど、協力して事業に取り組む職場づくりを進めてまいります。


 以上のような再発防止策を講じ、今後このようなことが二度と起きないように、再発防止に努めたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 2回目の質問にします。


 まず初めに、市長はこの事件について、みずからの言葉で、議会に対して正式な謝罪を行っておりません。私は8月26日の議会開会日、議案の提案理由の説明の前に、当然何らかの説明あるいは謝罪があるものと思っておりました。この件に関して何も触れられなかったので大変驚いた次第です。議会のたびごとに予算あるいは議案に対して慎重審議を賜り、速やかに御承認及び御可決くださいますようお願いを申し上げますと結ばれておりますが、今回、この不正な事務処理が行われた水俣環境アカデミアのホームページに係る予算は、平成27年3月の当初予算で、この議会において、執行部の希望どおりに承認したものであります。1年以上たっても完成していなかった。市長は、みずからの言葉で、議会に対して謝罪があってしかるべきではないでしょうか。


 全員協議会を開催して事態の説明をしたから、それで十分と判断されているのでしたらば、あの場に市長は、都合により出席しておられませんでしたし、また、全員協議会は事態を説明する場であり、謝罪をするという場ではございませんでした。市長は、9月の広報みなまたで、水俣市の最高責任者として深くおわび申し上げると市民に対しておっしゃっています。市民の代表である議会に対して、今議会の冒頭に一言謝罪があってもしかるべきではないでしょうか。この点について、市長の見解をまず伺います。


 続きまして、今回の事件を受けまして、水俣市は8月22日の午前中に、議員に対して全員協議会の場を設け、事態を報告されました。さらに午後には記者発表をされたわけですけれども、そこで説明されたときに、私はちょっと違和感を感じました。それは、担当者が不適切な事務処理を行った結果、このような事態が発生したと、一担当者がやったこというようなことを強調されているふうに私は受け取りました。しかし、その後の質疑で議員から、担当者だけの問題なのか、上司の関与はなかったのかと問われて、ようやく課長の関与が明らかにされ、金額が300万円以下の決裁は課長決裁なので、市長や部長は、その事実を事件発覚まで知らなかったというふうな報告だったと思います。本当にそうだったのかなと私は調べようはありませんが、大変疑問に思いました。


 また、新聞記者を前にされた記者会見におきましても、担当職員の不正事務処理を強調されており、上司の関与は新聞記者の質問によって導き出され、翌日の新聞には、各紙が当時の課長と担当職員の2人がかかわったと報道されたわけです。


 また、市長がみずから発信しておられます個人ブログでも8月23日に、タイトルを新聞報道についてということで、この件に触れられておりますが、このように書いておられます。


 まず、本市におきまして、平成27年度補助金にかかわる不正事務処理が見つかりましたと。この見つかりましたという表現も、私は揚げ足をとるようで申しわけありませんが、他人事のようでいかがなものかと思います。市長をトップとする市役所の組織内部で起きた事件ですので、見つかりましたというよりも、事案が発生したとか、そういう表現が適切ではないかと思います。


 また、不適正な事務処理の内容は、環境アカデミアのホームページ作成(平成27年度事業)を、前担当者が完成していなかったにもかかわらず、不正事務処理を行い、できたものとして報告を行い、その代金を業者に支払ったものですと表記されております。ここでも市長は前担当者と、まるで担当者1人がやったかのような表現をされております。このブログは私が一般質問のときに、執行部とのヒアリングのときに指摘したためか、今では、前担当者という表現を削除して、職員がというふうに訂正されております。ちなみに、私が知りたいのは、トカゲの尻尾切りのように担当者に責任を押しつけ、みずからに責任が及ばないように隠蔽した節がないかということです。もしそうならば、担当者は余りにも気の毒ですし、責任をとらない上司のもとで仕事をする意欲も湧かなくなります。


 また、私も以前企業勤めの経験がありますが、業者に虚偽の契約書に判を押させ、不正なお金とわかっている金を受け取らせるということなど、とても1人の職員の力でできるとは思えません。この事件の首謀者は誰なのか、この際はっきりとさせるべきであると思います。


 また、本当に市長を初め、ほかの部長、あるいは課内の職員は、この件を事件発覚まで知らなかったのか。5月1日から、フェイスブックで水俣環境アカデミアの情報を発信されておられます。少なくともこのフェイスブックのページを立ち上げた人物は、ホームページができていないことがわかっていて情報発信しているはずだと思うのですが、このフェイスブックは誰が立ち上げて、情報を更新していたのか。環境省から出向していた職員が、7月に環境省に異動になりましたが、タイミングが妙によ過ぎて不自然さを感じます。


 そこで、彼はこの件を全く知らなかったのか、これらの4つ疑問に対して答弁をお願いします。


 そもそも、新たな施設がオープンする際に、ホームページを同時に開設するというのは、現在では常識であります。御自分もブログで情報発信に力を入れておられる市長が、水俣環境アカデミアのホームページがないことを7月末まで知らなかったとは到底思えないんですが、市役所内での調整がおくれたためと今、一次質問で説明がございましたが、何の調整にどれぐらいかかれば、10月から始まった議論が3月までかかるのか。それをもっと具体的に時系列で説明をお願いします。


 次に、新たに作成しなければならないホームページに関して、残念ながら規模を縮小してつくるということですが、市長も再三、水俣環境アカデミア事業は、水俣病公式確認60年に向けた目玉事業の1つであると強調していたわけですけれども、御自分でブログなどを小まめに更新して、ネットによる情報発信の重要性についてはかなり御理解があるはずです。ホームページの内容を縮小することによるさまざまな影響や損失は大きいと考えます。財源についても、私としては本来、水俣市が負担するはずであった27万円以上の支出については、なかなか承認することは議会としては難しいと考えております。職員の懲戒処分はこれからということですけれども、管理・監督責任を問われる立場の市長も含めて、減給などによってホームページ作成に係る財源の捻出も考えるべきと考えますが、新たなホームページをつくる際の財源について、先ほどの説明では現状ではお金は発生しないと、職員がつくるということです。今後、何か手直しをする際の財源について、もし必要があると思われておるのであれば、そこら辺の財源づくりについて市長の考えをお伺いします。


 以上。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 私が答弁するところと、詳しいところは担当部長のほうから説明をさせていただきたいと思います。


 まず、謝罪につきましてでございますが、議会の冒頭に時間をおとりして謝罪するというのも考えてもおりました。しかし、今回4人の方からいろいろな形で質問をお受けしておりました。その中で、謝罪ということができればというふうに思っておりました。本来なら、冒頭にやってしかるべきというふうに指摘していただいたことにつきましては、大変、私も申しわけないというふうに思っております。


 まず、私としては、ホームページですぐ謝罪をさせていただきました。そして、環境省等には国・県、謝罪を申し入れに行きました。そして、市民の皆様方には市報を通して、東奔西走の中で謝罪をさせていただきました。そして、この議会につきましては、本当にこの時間をもし使わせていただけるなら、今回の不適正な事務処理につきまして、議会、そして市民の皆様方に対して、大変信頼を損なうことになったということに、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。今後、二度とこのようなことが起こらないように、精いっぱい努力をしてまいる所存でございます。


 次に、2番、誰が首謀者かということでございますが、私が報告を受けたときには、担当者がそういったことが事実が事実としてというか、こういった不適正な処理があったということで受けまして、すぐ解明するように指示を出しております。そして今、ヒアリングといいますか、事情聴取、各職員から行っているところでございます。


 これは今回のでもし処分等が出るとしたら、やはり公平にやらなくてはいけないというふうに非常に思っております。これは片方だけから聞いて、片方から聞かずに処分ということはあり得ないというふうに思っております。関係する今回のホームページにかかわるような方々には、全員から事情聴取をして、その中で処分を決めたいと思っておりますので、今、事情聴取をやっているところでございます。


 誰が首謀したということにつきましては、現時点では私にはお答えするようなものは持っておりません。


 そして、3番が市長知らなかったかということでございます。済みません、これにつきましては、私も報告を受けて知りました。4月、地震があって5月、6月、非常に水俣市の職員は庁舎建てかえ等、いろんなことで忙しくしとったというふうに思います。私もそちらのほうにかなり力を注いでおりましたが、水俣環境アカデミアにつきましては担当課にずっと任せております。その中でホームページが立ち上がっていないことに、私も申しわけないんですけれども、どこかでそういったものはでき上がるというふうな認識は持っておりました。実際細かく私が見て、指示を出しておけばよかったというふうに、今は思っているところでございますが、実際報告を受けたときに私も確認をしたところでございます。


 フェイスブックにつきましては、ちょっと私は材料を持っておりませんので、担当の部長から。


 そして、環境省の職員につきましては、今後、今職員の聞き取りをやっておりますので、その中で必要ということであれば、やるというふうに思っておりますが、今は水俣市を退職して、環境省の職員でございますので、国のほうと相談をする形になるのかなというふうに思っております。


 そして、関係課の調整につきましても、その時系列ということでありますので、担当の部長のほうから説明をさせていただきます。


 そして、減給したもので財源を補ったらどうかということでございますけれども、これにつきましてはちょっと初めて聞いたことでありますので、前例があるのかどうかもちょっとよくわかりませんけど、基本的には財源は、今の時点では、ホームページはお金のかからない形でつくる、詳しいものをつくるということで、予算を計上しておったわけですけど、実際、谷口明弘議員もホームページ等は自分でもつくられると思いますけど、私もつくろうと思ったらつくれます。しかし、情報発信する分だけですから、もっと詳しいものになる場合、財源をかけてやるかは今のところまだ決めておりません。減給にして、その財源に補うというのは今のところ考えておりません。


 そして、今後、財源につきましては、今とりあえず水俣環境アカデミアのホームページはやはり必要だと思っております。こういったネットの時代に水俣環境アカデミアを発信するのには、非常に必要なツールだというふうに考えております。まずはお金のかからない形でやり、財源を必要とするようなものにつきましては、今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 2点、私のほうからお答えします。


 第1点目が、現在、水俣環境アカデミアのフェイスブックは誰が立ち上げたのか。そしてあと1点、調整に秋ごろから着手して、半年ぐらいかかっているんですけど、その調整にどうしてそんなふうに時間がかかったのかについて、詳細にということで、まず第1点目です。


 フェイスブックにつきまして、これについては水俣環境アカデミアのほうで立ち上げております。具体的に立ち上げのときに、どなたがフェイスブックを立ち上げてどのように操作したかは、済みません、私はまだ把握しておりません。これが1点目です。


 2点目、どうして調整に半年もかかったのかなんですが、一まとめにして言いますと契約関係で時間がかかっております。契約関係で決裁を通す場合は、財政課のほうの契約担当と合議が必要になります。その合議のときに検討されるのが2点です。1点が契約の方法、2点目が契約の内容です。この第1点目、契約の方法について、これは単独随意契約なんですが、単独随意契約の場合、例えばホームページをつくるということにつきましては、どこの業者もつくられますので、どうして単独随意契約にするのかは非常に厳密な検討が必要とされます。その契約方法について時間がかかったというのが1点です。


 あと1つは、契約の仕様、この会員制の掲示板をつくるとか、あるいはアクセス解析をするとか、あるいはモバイルサイトに自動的に更新するということについて、かなり専門的な部分がありますので、その契約書の仕様書について相手方の業者のほうにそれを提示して、それがわかりやすいものかどうかという部分について、検討を要したと。これがいつ、何どきに、こういう検討がなされて、こういうふうにやりとりがあったかにつきましては現在調査中であって、私のほうでは、その時系列、何月何日というふうには、まだちょっとお答えできないというか、把握しておりません。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 今、私の質問に対してもろもろお答えをいただきましたが、例えば首謀者であるのはまだ調査中であるとか、フェイスブックは誰が立ち上げたのか、これも調べないとわからないと。通常ですと、よく議会の前に、どういった質問をされるんでしょうかねというような問い合わせもありますが、今回はそういった問い合わせも全くございませんでしたので、私は今疑問に思ったことをこの場でお尋ねしているので、お答えがもらえないのかなと思います。何で私に打ち合わせのお声がかからなかったのかなという思いもございますが。


 もう1点、市長は先ほど最初に謝罪をしなかったのは、議員から4人質問が上がっているからだとおっしゃいましたけれども、8月26日の議会開会日は、まだ我々は質問の通告もしておりませんので、誰が何の質問をするかはわからない状態で、そういった市長の指摘は当たらないと思います。もう最初から謝るべきだと思われたのなら、議会初日にきちっと今の謝罪の言葉を真摯にされておけばよかったんじゃないかと、これは私も思いとしてお伝えしておきます。


 3次質問ですが、ここに当事者であられます水田総合政策部次長がいらっしゃいますので、ぜひ御本人にお答えしていただきたいと思うことがございます。


 まず1つ目、今市長が答弁されたことについて、事実に反することがなかったかお尋ねします。


 次に、市長を初め、上司に相談せずに、このような不正処理をしようと考えたのはなぜか。


 3番目、責任を問われている部下の職員に対して、どのような思いでおられるのか、お尋ねします。


 最後に市長に対してですが、再発防止についてはしっかりと先ほどの対策を立てて、市政の信頼回復に努めていただきたいと思いますけれども、先ほども少し触れられておりますが、御自分の管理・監督責任について、どのようにお考えかを最後にもう一度お尋ねして、私のこの件に関する質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 暫時休憩します。


                               午前10時6分 休憩


                               ─────────


                               午前10時52分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 3回目の質問に答弁いたしたいというふうに思います。


 谷口明弘議員のほうから部次長の答弁ということでございましたが、この案件につきましては、現在調査中でございますので、答弁のほうは控えさせていただきたいというふうに思います。


 それと2つ目の私の責任についてでございますが、冒頭申し上げましたように、全ての調査が終わった時点で、過去の事例等に照らし合わせまして、判断をしていきたいというふうに考えております。


 それと、もう1点、先ほどやりとりの中で冒頭の挨拶の部分でちょっと私、緊張しておりまして、表現が間違ったというふうに思っております。


 冒頭にしなかった謝罪につきましては、後になりましてやるべきではなかったかというふうな指摘も、私にもほかの方からもありました。その後、一般質問の答弁の中で、謝罪をさせていただきたいというふうに思った次第でございます。冒頭に謝罪をしなかったことにつきましては、改めて申しわけないというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 暫時休憩いたします。


                               午前10時54分 休憩


                               ─────────


                               午前10時54分 開議


○議長(福田 斉君) 会議を再開します。


 次に、ふるさと納税の進捗状況について答弁を求めます。


 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 次に、ふるさと納税の進捗状況について、順次、お答えします。


 まず、現時点で納税金額はどのようになっているか。目標額に対して達成率は何%かとの御質問にお答えします。


 ふるさと納税につきましては、平成27年度に取り組みの見直しを行い、平成28年4月からふるさとチョイスというポータルサイトで寄附の受け付けを開始したところです。8月末現在で、285件、556万5,000円の御寄附をいただいております。


 見直しの際に、目標額を3,000万円と設定いたしましたので、目標額に対しまして、達成率は18.5%となっております。


 なお、昨年度の8月末までにいただいた御寄附は7件、44万5,000円ですので、本年度8月末現在の寄附額は、昨年度に対し、12.5倍となっております。


 次に、水俣市の返礼品の品ぞろえの魅力、あるいは売りはどのような点が挙げられるか。また、これまでの納税者のニーズはどのような傾向が見られるかとの御質問にお答えします。


 水俣市におきましては、返礼品として、南国特産の果物であるデコポンやマンゴー、特徴的な青果物であるサラダたまねぎ、そして肉類など、本市で生産された生鮮品や加工品があるのが魅力であると考えています。返礼品の件数で最も多かったのが、デコポンで83件、次にモンヴェールポークで36件、不知火海浪漫ビール6本セットで32件となっております。


 次に、年末に向けての3カ月が勝負と思うが、納税額拡大に向けた対策はあるのかとの御質問にお答えします。


 水俣市では、返礼品に魅力を感じてふるさと納税される方はもちろんですが、愛するまちを心から応援したいという方にも御寄附をいただきたいと考えております。そのため、ふるさと水俣の今を伝える、ふるさとを懐かしく思い出していただくために、小冊子を作成し、ふるさと納税をいただいた方を初め、水俣を応援してくださる関東・関西地区水俣高校同窓会等、水俣市御出身の方々の集まりなどで小冊子をお配りするとともに、ふるさと納税の取り組みのPRを行ってまいりました。11月には、関東地区水俣同郷会が開催される予定ですので、その際にもふるさと納税の御案内をさせていただきたいと考えております。


 また、観光物産館まつぼっくりにおいて、本市特産であるサラダたまねぎやかんきつ類等をお送りしているお客様約1,600件に対し、秋ごろにダイレクトメールを送る予定がございますので、そのダイレクトメールに、ふるさと納税の御案内を同封させていただき、PRを行いたいと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) ふるさと納税の進捗状況について、8月末現在で285件、556万5,000円の御寄附をいただいたという答弁がございました。また、昨年の同時期と比べると、7件で44万5,000円ということですから、明らかにふるさとチョイスというポータルサイトを利用して、一定の効果が上がっているという評価ができると思います。


 しかし、このポータルサイトを利用するに当たってかかった経費、その他を基準に、目標金額を3,000万円と設定しているわけですので、その目標に対する達成率は18.5%と、目標達成には少々不安を抱えて、これからふるさと納税の利用者が急増します年末とか、または年度末を迎えるわけですから、納税者獲得にこれからがまさに正念場、市長を初め担当課、あるいは担当者の本気度が試されてまいります。


 そこで私なりのアイデアも含めまして、以下、質問いたします。


 まず、1点目ですが、目標額3,000万円に対して、年度内の達成の手ごたえ、あるいは可能性について、どのような認識を持っているのか。


 次に、返礼品で最も人気が高かったのが285件中、83件のデコポンという答弁でしたが、返礼品の品ぞろえについては、現在、何種類ほど用意があるのか。


 また、今後の返礼品開発の重要な指標となると思われますので、現在、納税していただいた285件の寄附をしてくださった方々のこの内訳が、水俣市出身者が多いのか、それとも単にふるさと納税制度のお得感を好む首都圏の愛好者なのか、そういったデータがあればお示しください。


 それから、返礼品について、今後新商品の発掘などの取り組みはどのようにしていくつもりかお尋ねします。


 納税額拡大に向けた取り組みとして、水俣市のふるさと納税の取り組みをPRする小冊子、これですよね。こちらを関東、関西地区の水俣同郷会とか、水俣高校の同窓会で配布するとか、サラダたまねぎやかんきつ類の購入者1,600名へのダイレクトメール発送など、具体策として挙げられましたが、まず私としては、水俣市民の皆さんに、このふるさとチョイスの取り組みをもっとよく深く知ってもらって、市民の皆さんお一人お一人が営業マンになってもらってはどうかというふうに考えます。


 そこで、広報みなまたなどに、ふるさと納税の特集記事を掲載し、遠方に住む知人、友人に宣伝してもらうという取り組みはいかがかということ。次に、ちょっとアイデア幾つか並べますよ。新水俣駅の構内などに、ふるさと納税の取り組みをPRするのぼりを立てる。または、特にお盆やお正月の帰省客が多い時期に、この小冊子を重点的に駅で宣伝活動を行う。あとは成人式の新成人に対して小冊子を配布する。また、これは以前、小路貴紀議員が提案しておりましたが、全国展開するJNCなどの企業に対して、小冊子配布の協力を依頼する。これらの宣伝活動、私が提案した内容について、執行部はどのように考えるかお伺いします。


 まだ続きます。もう一つ気になっているのが、ポイント制度の導入です。市長は、昨年12月の小路貴紀議員の質問に対しまして、長崎の平戸市長の書かれた本を読んで、さすがやなと感心したと答弁された中に、ふるさとチョイスを利用してクレジット決済を可能にする、そしてポイントを必ずつける、このポイント制度は一番私が読んだ中では、やっぱり重要だなというふうな思いがありましたという発言されております。今のところ水俣市では、このポイント制度は利用できる仕組みにはなっておりません。このポイント制度について、どのように考えているかお尋ねします。


 2回目の最後の質問ですが、集まったふるさと納税を活用する事業について、これも市長が答弁されたんですが、広島の神石高原町ですかね、犬の殺処分をしないと、それの支援をしたいという寄附を1億円かけたと。あとは墨田区では葛飾北斎の美術館をつくる運営費、資料を集めるのに4,000万円とか、具体的なそういう事例があると。水俣市も水俣らしいものをぜひ掲げて、全国から寄附が募れるようなまちになればいいなというふうに思っておりますと答弁されました。


 現在、水俣市の具体的な事業というのは提案がまだなされておりません。この点について、どのように進めていくのか、以上、お尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 質問項目がたくさんありましたので、もしかしたら漏れている部分がございましたら、御指摘ください。


 まず、第1点目です。


 手応えなんですけれども、ことしの4月からふるさとチョイスというポータルサイトを利用して、8月末で前年比12.5倍に広がっております。おっしゃるとおり、寄附が多くなるのは年末と私も思います。恐らく、よその傾向を見ても、年末に伸びるだろうと。じゃどのくらい、もっと具体的に言うならば、年度末までに3,000万円ぐらいいくかどうかなんですが、これについては初めての年で、どうもまだどのくらいいくのか、私も正直わからない、不透明という部分があります。


 皆さんの寄附額の状況とか動向に注目しながら、またふるさと納税をお願いすることに努力していきたいと、このように考えております。ちょっと手ごたえについては、不明です。よくわかりません。


 2番目です。何種類あるかということなんですけど、現在返礼品の品は33種類になっております。


 あと次が、ふるさと納税で御寄附をいただいた方のうち、水俣出身者の方の割合は何%ぐらいかなんですが、258名の人から回答いただいておりまして、水俣御出身の方が16件、約6%になります。残り約94%が市外ということになります。


 あと次は、返礼品の品数をふやすために発掘はどのようにやっているかなんですけれども、返礼品の拡大に向けて、既存の登録業者の方に返礼品の追加のお願いもやっております。そしてほかに、まだ登録いただいてない方もいらっしゃいますので、戸別訪問を行って、ふるさと納税の仕組みとか、あるいは登録手続などについて説明を行いながら、返礼品の拡大に向けて継続的な取り組みを行っております。


 6月には、みなまた観光物産協会に御協力いただいて、市内の宿泊施設向けの説明会を開催させていただきました。その結果、湯の鶴の宿泊施設における温泉つきお食事券を新たに返礼品として追加いただけることになりました。湯の児につきましても、宿泊券等の登録手続を現在、進めているところです。


 そのほか、具体的な登録手続を進めている返礼品も幾つかございますので、登録が完了したときに、ふるさとチョイスのホームページとか、あるいはその小冊子の中で御紹介していきたいと、このように考えております。


 次が、年末に向けた取り組みで、市民一人一人の人がもっとふるさと納税を知っていただいて、市民一人一人の方が広報をしていただくというアイデアはどうかということと、あとは年末帰省の人が多いもんですので、のぼりを駅に立てるとか、新成人に配るとか、あるいはJNCに配布の協力をお願いするとかいう御提案をいただきました。


 この御提案、とてもありがたいと感じております。市民の皆様も本市におけるふるさと納税のリニューアルについては、まだ十分御存じではない方もいらっしゃると思いますので、早速市報とか、あるいは新水俣駅でのPRとか実施したいと考えております。


 そのほか、新成人の成人式もございますし、そこで配るとか、あるいはJNCのほうに小路貴紀議員もいらっしゃっておりますので、JNCに配布をお願いするとか、今後我々も取り組ませていただきたいと思います。これについてどう思うかということなんですが、非常にありがたい提案だと私は思います。


 ポイント制についてです。


 ポイント制についてなんですが、現在、慎重に検討しております。7月に宮崎県の都城市、そこで開催されました、ふるさと納税九州サミットin都城市というのがあったんですけれども、そこの先進自治体として宮崎県の都城市とか、あるいは佐世保市とか、鹿児島県でしたら大崎町だったと思うんですが、そこの話をお聞きしてまいりました。メリットの部分、いろいろありました。返礼品が多い中、ポイント制にするとゆっくり選べるとか、あるいは年末にどうしても寄附が集中するもので、ポイント制にすると時期がずれますので、その発送手続の時期をずらすことで繁忙期をならすことができるとか、そういうメリットが挙げられていましたが、一方デメリットとしては、現在、ふるさとチョイスに水俣市は登録しているんですが、残念ながらふるさとチョイス自体がポイント制に対応していません。そこで、別のポータルサイトに再度登録すると、こういう必要がございます。もちろんそのためには費用が要るという点が1点と、あと1つはその際、窓口が2つになるもんで、あれ、どっちだろうかというふうにユーザーの方が悩まれるかもしれません。あとは在庫管理、こっちがあってこっちはないという場合もありますし、そういう部分が今後の検討課題かなというところです。


 あと1つ、都城市とか佐世保市の方にお伺いしたら、ポイントはつきましたと。ポイントはついたんですけれども、約半分の方がポイントの有効期限が切れてしまって、もう使わずに流してしまうという方もいらっしゃったとのことです。まずは、事務の手続の煩雑さとか、いろいろ登録もありますので、ふるさとチョイスを活用しながら、年間の寄附の状況を踏まえながら、ちょっと慎重に検討していきたいなと考えております。


 次は、ふるさと納税で寄附をいただいた場合に、その寄附をいただいた使い道について、具体的な事業について、それを明確に示したほうが効果が上がるんではないかという御提案だったんですが、確かに魅力的な寄附金の使い道を掲げると、ふるさと納税の寄附を募るに当たっては、効果的、有効だと考えます。


 具体的に何の事業に集めるかということになりますと、関係者とかあるいは関係機関とか、そこの協議が必要ですし、また市民の方とのコンセンサスも必要と思います。そのあたりの検討が必要かなと考えております。ただ、議員が御指摘のとおり、使途を明確にして寄附を集めることは一定の効果があると考えますので、今後引き続き検討させていただければと考えております。


 以上、9点だったと思うんですが、よろしいでしょうか。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 詳しい説明をいただきまして、ありがとうございます。


 ただ、今、先ほどの2次質問の私と部長のやりとりで、市長は12月にやろう、ポイント制にしても、具体案にしても、やる方向性を一応発言されたと思いますので、課としては今、やったときのメリット・デメリットを主に挙げていらっしゃいますけれども、どっちに進みたいのかなという印象を持ちましたので、やらない理由をいっぱい挙げられたのか、やりたいという方向で考えていらっしゃるのか、よくわからないなと。検討、検討というのはよく使われるお言葉ですが、どっちの方向性で進んでいるのかというのを、そのうちはっきりさせてもらいたいと思います。


 ふるさと納税については、水俣市の自主財源がふえることとして、我々議会としても大変歓迎すべきことと私は認識します。今後、この事業を進めるに当たり、議会としても可能な限り、執行部と力を合わせて、成功に導きたいと考えておりますので、ちなみに3次質問の1つ目は、現在この事業に取り組んでいる職員、何人配置しているのかお尋ねします。


 その上で、例えば人員不足を生じる事態となった場合は、速やかに職員の増員を認めるべきと思いますが、年末、急に繁忙になる可能性は十分ありますので、この場合、目標額の3,000万円を達成するためには、公務員的な考え方ではなかなか難しいものがあります。担当者任せとか、あるいはふるさとチョイス任せでは必ず失敗するでしょう。そこで、今から3カ月がまさに勝負の3カ月になりますので、私が担当者と話したときには、もう本当に数人でやっているということですので、もう一回ねじを回すという意味でも、プロジェクトチームを一回ここでつくるなどして、一度庁内の体制を再点検すべきではないかと思いますが、この点についてお伺いします。


 以上、2点です。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) お答えします。


 まず、ふるさと納税、職員何人が担当しているかなんですが、正職員が1名です。臨時職員が1名で今、2名です。政策推進課で担当しております。


 今後、例えば年末の繁忙期に急に寄附がふえて、対応できなければどうするかとか、あるいは新たな返礼品をどのように開拓していくかにつきましてなんですが、返礼品の数をふやしていくことにつきましては、関係各課と連携していきたいと思います。


 そして、寄附が急にふえた場合、この点につきましては人の採用の部分がありますので、今おっしゃった庁内体制の整備も御提案ございました。いろんな意見を参考としながら、今後そこの対応は考えていきたいと思います。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックと水俣市のかかわり方について答弁を求めます。


 吉本教育長。


   (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、東京2020オリンピック・パラリンピックと水俣市のかかわり方について、順次お答えします。


 まず、水俣市出身の選手がオリンピック・パラリンピックに出場する可能性はあるのかとの御質問にお答えします。


 オリンピック・パラリンピックに出場する可能性があるのは、一般的に考えれば、全国レベルの大会で上位を狙えるような選手ではないかと思います。


 現在、水俣高校カヌー部に東京オリンピックの指定強化選手がいると伺っており、現状では、その選手が最も出場の可能性が高いのではないかと期待をしているところです。


 また、陸上競技を初め、ほかの競技でも、水俣の子どもたちが全国大会に出場しております。今後の頑張り次第では、将来的にオリンピック・パラリンピックに出場する可能性も出てくると思いますので、ぜひ、このまま順調に競技力を伸ばしていただき、オリンピック・パラリンピック出場を目指していただきたいと願っております。


 次に、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国選手が最終調整する事前合宿の自治体誘致合戦が活発化してきているが、水俣市も合宿地として名乗りを上げてはどうかとの御質問にお答えします。


 東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国選手の事前合宿等の誘致が実現できれば、流入人口の増加等による市の活性化はもとより、外国の選手だけでなく、市外から訪れる多くの人に水俣をPRする絶好のチャンスになり得るものと考えております。


 水俣市においては、平成26年9月の合宿等の誘致に関する県の意向調査を受け、誘致を希望する旨の回答をさせていただいております。その後、生涯学習課と経済観光課で、県などが主催する説明会等に積極的に参加し、熊本版オリンピック・パラリンピックキャンプ地情報ガイド作成に伴う体育施設等の情報提供などを行っております。水俣市としては、事前キャンプ誘致に向け、今後とも県事務局と連絡を密にし、生涯学習課、経済観光課はもとより、関係する部署ともしっかり連携し、誘致の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) まず最初に、私この質問を取り上げたときに、まさか前向きに進んでいるとは思っておりませんでしたので、非常にありがたいなと思います。


 今回、リオデジャネイロオリンピックに出場した日本人選手は331人、そのうち熊本県出身の選手は自転車の中川誠一郎選手、セーリングの牧野幸雄選手、ボクシングの成松大介選手、サッカーの植田直道選手、水球の志水祐介選手の5人であります。


 ロンドンオリンピックでは、バドミントンで日本人初となるメダルを獲得しました、芦北町出身の藤井瑞希選手がいました。東京2020オリンピックで正式種目に決定した空手競技において、またもや芦北町からオリンピック選手が生まれ、しかもメダルの可能性があると言われております。


 芦北町は平成24年から中学校で武道が必修になったときに、空手を選択科目に入れたわけですけれども、仮に東京2020オリンピックの空手で、芦北町出身の選手がメダルを取るということになれば、芦北町は全国から注目を浴びることとなり、町民も喜び、まちも活気づくということになるでしょう。空手を中学校で必修科目に選択したこの竹?一成芦北町長、もしくは当時の芦北町教育長には、先見の明があるなあと感心するわけであります。


 先ほどの答弁では、水俣高校カヌー部に、東京オリンピックの指定強化選手がいると聞き、我々水俣市民としては、一気に期待が膨らんだところでございます。


 ところで、外国人選手の東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿地に名乗りを上げてはどうかということに関して、現在、水俣市も前向きに取り組んでいるという答弁でございましたが、1つ目の質問です。どのような競技の合宿地としての受け入れを目指しているのかということをお尋ねします。


 次に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、トレーニング施設や宿泊施設などで要件を満たした自治体の候補地をホームページに掲載して、各国、各地域の合宿地選びの参考にしてもらう予定と聞いております。早ければ、もうこの8月から、順次整ったところから掲載されるような書き方を、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページで確認いたしております。水俣市もこのホームページに掲載される可能性といいますか、そういったものがあるのか、お尋ねします。


 先ほどの回答では、熊本県のそういう候補地リストというお話でしたので、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページのこの部分に掲載される予定があるのかというのをお尋ねします。


 また、熊本県としても合宿地誘致の検討チームを設置して積極的に取り組んでいるようですが、現時点で水俣市に合宿地誘致の可能性がどの程度あるのかというのをお訪ねします。


 以上、3点です。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) まず、第1点目、競技種目についてお尋ねがございました。合宿地誘致について、どういう競技種目を考えているのかというお尋ねでございましたけれども、水俣市として合宿誘致が可能な施設を考えますと、屋外競技としてはエコパーク水俣、それから屋内競技では市の総合体育館で誘致の対象となる競技、それらの施設を利用したものになると、そのように思います。


 現状ではまだ決まっておりませんで、引き続き熊本県の事務局にも相談し、市の競技団体の意向も踏まえて、誘致を希望する種目を検討していく、そういうことになろうかと思います。


 誘致国についても、同じですけれども、水俣市としては国や競技種目に限らず、まず水俣に来ていただくということを最優先に、今後の誘致活動を進めていければというぐあいに考えています。


 また、2点目のJOCのホームページに事前キャンプ情報が掲載されていると。水俣市としてはどうかというお尋ねでございましたけれども、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページで確認いたしましたところ、熊本県内関係では、県民総合運動公園、それと県の総合射撃場、県立総合体育館、県営の八代運動公園陸上競技場、球磨川天然カヌーコースなどが掲載されております。


 ホームページに掲載することで、より多くの関係者の目に触れることになると思いますので、水俣市としても関係団体等の意見も伺いながら、この点については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のホームページに掲載できるように努めてまいりたいと考えております。


 それから、合宿誘致の可能性について、どれぐらいかというお尋ねだったかと思いますが、誘致が実現する可能性については、現状では何%という数値で回答できない、できるような状況ではない。しかし、最初に答弁いたしましたように、東京2020オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致が実現できますならば、水俣のPRと観光振興にもつながる絶好の機会でございますので、今後の誘致実現に向けて、取り組んでまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 今後、国内外では激しい売り込み合戦が行われることになっていきます。自治体間の競争が激しくなっていきます。2002年サッカーワールドカップでは、カメルーンという国のキャンプ地が大分県旧中津江村に決まりまして、テレビでも取り上げられて大変話題になりました。現在でも、旧中津江村とカメルーンとの交流は続いていると聞いております。水俣市もこういった交流が、東京2020オリンピックをきっかけに生まれればいいなと私は考えております。


 全国で100以上の自治体が合宿誘致に関心を示しており、これまでの交流関係などを生かして既に誘致が決定した自治体もあると聞いております。例えば、宮城県蔵王町、こちらはパラオ共和国の選手団の受け入れを目指して、村上町長がパラオ共和国を訪問し、副大統領に直接事前合宿を要請したという報道もありますし、福島県の白河市では、東日本大震災でカタールからの復興支援基金約6億6,000万円の助成を受けて、陸上競技場などを改修したという御縁をつてに、カタールの陸上競技チームの誘致を目指しているということです。白河市では、東京都内にあるカタール大使館に赴いて、事前合宿誘致の要望書を大使に直接手渡ししたという報道もございます。


 また、既に合宿地受け入れが決まった自治体としては、千葉県はオランダという国ですね、あとは福岡県ではスウェーデン王国チームが事前合宿を決めており、これはスウェーデン王国が以前何かの大会のときに、やはり事前合宿を福岡県でやって、非常におもてなしとか交通の便とかが便利だったということで、スウェーデン王国チームは日本で何かあるときは、福岡県を利用するというようなつながりがあるみたいです。


 市長も来年はデボンポート市を訪問されたりとか、また最近では台湾との交流も活発になっておりますので、その現時点で、どこの国とまたは何の競技ということ限定は難しいんですが、そういった機会も捉まえて、今後トップセールスで事前合宿地の売り込みなども進めてもらいたいと思いますが、これは教育長でも市長でもいいですが、答弁をお願いします。


 以上、1点で私の質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 私のトップセールスにかかわることでありましたら、いろんなところへ行ってうちの方向性が見出せれば、いろいろなところでお話しするのはいいと思います。


 台湾にもパイプというか、大学があるところ、南栄科技大学、あとデボンポート市、それとスロベニア共和国等は交流も今までありますので、そういった大きいところよりは、やはり小さいところでも来ていただいて支援できる形ができれば、私のほうでトップセールスをしてお話をすることは、全然やぶさかではないと思っておりますし、方向が決まれば頑張りたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 以上で谷口明弘議員の質問は終わりました。


 この際、昼食を挟み、午後1時ちょうどまで休憩いたします。


                               午前11時28分 休憩


                               ─────────


                               午後0時59分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、中村幸治議員に許します。


   (中村幸治君登壇)


○(中村幸治君) 皆さん、こんにちは。


 政進クラブの中村幸治です。


 思いもかけない昼一番ということですので、敬意を込めて質問をしたいと思います。よろしくお願いします。


 まずは、東北・北海道に甚大な被害をもたらした台風10号で犠牲になられた方々に心よりの御冥福と、被災された方々に心よりのお見舞いを申し上げます。


 熊本に目を向けてみますと、8月31日午後7時46分ごろ震度5弱の地震がありました。県内で震度5弱以上の揺れを観測したのは、6月12日以来とのことです。熊本震災が発生して4カ月以上が過ぎましたが、まだまだ地震への不安は続きそうです。


 水俣市では、職員による不祥事が起きました。水俣環境アカデミアに関して、開校の明るいニュースを打ち消すような不適切な事務処理が判明しました。過去を変えることはできませんが、未来を変えることはできます。今後、このようなことが二度と起きないように、本当の対策ができるのか、厳しい目で見守っていきたいと思っております。


 先日の台風12号について、水俣市の対応について感心しました。私の携帯に9月3日の15時49分にメールが入りました。第3回水俣市災害警戒本部会議、15時開催の報告でした。


 内容は台風12号について。水俣に接近するのは9月4日日曜日の21時ごろの見込み、進路は甑島の西側海上を通過する見込みで、水俣が暴風域に入る可能性は低い。雨については、9月4日の夕方から弱い雨が見込まれ、水防態勢に影響はない見込み。ごみ収集は通常どおり実施。避難所開設の予定なし。9月4日の避難所開設に関しては、朝の本部会議で判断。私は2日間の進路等を注視していました。水俣市に台風12号の被害はほとんどなく、水俣市の職員の判断に感心をしたところです。このことを皆様にお伝えして次の質問に入りたいと思います。


 まず、防災について。


 ?、熊本震災の教訓は何か。その教訓を当市の防災にどのように役立てるつもりか。


 ?、熊本震災が発生して5カ月目に入っているが、水俣市地域防災計画の見直しは検討したのか。また、その結果はどのようなものか。


 ?、当市の業務継続計画はどのようになっているのか。


 以上、3点を質問します。


 次に、水俣市建築物耐震改修促進計画について質問します。


 この計画は、地震発生時の減災が目的で、国は平成18年に建築物の計画的な耐震化を図るために、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進の基本的な方針を定めました。都道府県には、国の基準方針に基づいた耐震改修促進計画を策定することを義務づけました。


 市町村は策定に努めるようになっていますが、水俣市は平成24年3月にこの計画を策定しました。その目的は、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から市民の生命・身体及び財産を保護するため、市内の住宅・建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に促進するための方法及び基本的な枠組みを定めることにより、地震災害に強い水俣市を実現することを目的としています。


 計画期間は平成24年度から平成33年度までで、対象となる建築物は、住宅と特定建築物がありますが、今回の質問は住宅について以下の質問をいたします。


 ?、住宅の耐震化の目標設定は何%か。


 ?、平成24年計画策定時の住宅で、昭和56年以前の木造・非木造建築物数はそれぞれ何戸で、そのうち耐震性なしは何戸か。


 ?、平成24年計画策定時の住宅の耐震化率は木造61.3%、非木造93.1%で合計耐震化率は63.9%となっているが、今日までの耐震化率はどのように推移をしているのか。


 ?、耐震改修促進事業の予算を見てみると、平成27年度は1億3,704万7,000円で平成28年度は1,442万9,000円になっているが、減額された理由は何か。


 ?、耐震化の取り組みとして、どのような施策があるのか。また、その施策は計画どおりに進行しているのか。


 以上、5点を質問します。


 次は、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理について、次の3点を質問します。


 ?、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理責任者は誰か。


 ?、3月議会で肥薩おれんじ鉄道水俣駅の入り口の閉鎖時間について質問したが、これまでの経緯はどうなっているのか。


 ?、市としてどのような解決策を考えているのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。明快な答弁、よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 中村幸治議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、防災については私から、水俣市建築物耐震改修促進計画については産業建設部長から、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理については総務部長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、防災について、順次お答えをいたします。


 まず、熊本地震の教訓は何か。その教訓を当市の防災にどのように役立てるつもりかとの御質問にお答えをいたします。


 今回の熊本地震で得た教訓としまして、発生直後の初動体制の大切さ、自治会等地域との連携の重要性、支援物資を被災者に供給することの難しさ、長期にわたり避難所を開設する場合、職員への負担が大きいこと、罹災証明の早期発行の必要性、災害時業務と通常業務の仕分けを明確にしておく必要性、避難者の中でも高齢者、障がい者、乳幼児等、さまざまなケアを要する方へのきめ細かな対応の必要性等が挙げられます。


 これらの教訓を生かしまして、災害対応の各種マニュアルの修正や、防災訓練へ役立てていきたいと考えております。


 次に、熊本地震が発生して5カ月目に入っているが、水俣市地域防災計画の見直しは検討したのか。また、その結果はどのようなものかとの御質問にお答えをいたします。


 本市において、7月7日に水俣市防災会議を行い、見直しを行っております。大きく見直しを行った点としまして、今回の地震を受け、大規模地震発生直後の初動体制と業務、指揮系統、避難誘導等を盛り込んだ大規模地震発生初動緊急対応計画を新たに追加いたしました。


 次に、当市の業務継続計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えをいたします。


 現在、当市の業務継続計画は策定できておりません。今回の地震において、業務継続計画を策定している熊本県は迅速な対応をとっており、本市においても、早期の策定に努めてまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) では、2回目の質問に入りたいと思います。


 まず、熊本地震の教訓として答弁をいただきました。私も一応、熊本地震の教訓として、次のようにちょっとまとめをしています。


 まず、1つ物資が届かないという状態があったということ。それと、防災無線が機能しなかった。それと、役場機能の早期確立の大切さ、それと市民への情報提供など、学ぶべきことが数多くあるんじゃないかなというふうに思っております。


 いろいろとあると思うんですが、私、今回熊本地震の教訓として、2つだけちょっと提案をさせてもらえればなというふうに思っております。


 1つは、物資提供の件なんですけど、これは皆さんも御存じのとおり、物資の中でも飲料水が相当苦労があったというふうに、マスコミ関係等も報道されていたというふうに思っています。水俣市でも、もしこの大震災が起きた場合、道路は寸断をして地域集落は孤立、そのような状態になると思います。現在のような状態じゃないんですよね。相当ひどい状態になるんじゃないかなというふうに思っております。


 そこで、水俣市にある井戸、これを非常時の飲料水として活用してはどうかなというふうに私は常々思っているもんですから、その点を提案をしたいと思います。


 これは質問なんですけど、現在各地域にどれぐらいの井戸があり、その管理はどうなっているのか。現状を把握して、利用できる井戸をマップ化し、非常時に利用できるようにしてはどうか。まず、これを1点質問したいと思います。


 それともう一つは、市民の情報ですね、これに関していろいろな情報のあり方があると思うんですけど、長期避難が発生する災害時に臨時FM局、これを開設してはどうかなというふうに私は思っていますので、この点2点だけ、一応提案という格好で質問させていただきたいと思います。


 それと、市長の先ほどの答弁で、各種マニュアルの修正というような格好に触れられていたと思いますけど、この各種マニュアルの修正というのはどのようなマニュアルがあるのか。


 それと、新設するマニュアルというのがあるのかどうか、この点を1つ質問したいと思います。


 続きまして、水俣市地域防災計画についてですけど、7月7日に水俣市防災会議を開いて、大規模地震発生の初動体制などの見直しを行いましたというような答弁をいただきました。私はこの見直しは大切ということで、素早く対応されたなというふうに評価したいと思います。


 しかし、水俣市地域防災計画の全体を、やっぱりもう一回見直す必要があるんじゃないかなというふうに思っています。これは、熊本地震の教訓を大切にするんであれば、ぜひそれが必要ではないかなというふうに思っています。


 例えば、水俣市地域防災計画の第2章第7節、避難収容計画、それと第3章9節、避難計画、それと第3章の6節、情報収集及び被害報告取扱計画、第16節、食糧供給計画、第17節、衣料生活必需品等物資の供給計画、それと26節、輸送計画、それと仮設住宅の建設予定地も多分決められていると思いますけど、実際それが本当に大災害が起きたときどうなのか、そういうもろもろの大災害が起きたときの現状に、今の水俣市地域防災計画が合っているのかどうか。こういう検証というのは必要だと思います。だから、質問としては、全体的な水俣市地域防災計画の見直しが必要と思いますけど、どうか。これを質問したいと思います。


 それと、業務継続計画についてですけど、これはまだできていないということですけど、業務継続計画というのは、行政が被災をして、資源制約下にあっても、災害対応等の業務を適切に行うため、優先的に実施すべき業務、非常時優先業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定める計画ということで、これは大変重要な計画なんですね。当然、これはつくるべきだと思うし、つくってほしいと思います。


 答弁の中で、早期の策定に努めるというふうにありました。この計画は、先ほども言いましたように、大災害が発生したとき、大変重要な計画なんです。この計画を策定するに当たっては、1つの課では絶対できないというふうに思っています。これは全庁を挙げて取り組むべき、重要だというふうに思っております。


 そこで、次の1点を質問したいと思います。


 業務継続計画を策定する責任者、これは誰なのか。そして、いつごろ完成予定しているのか。以上質問します。


 2回目の質問は5点ということで、よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 5点ございました。順次、お答えさせていただきたいというふうに思います。


 まず、井戸についてでございます。


 いざというときには、大変重要なものになるというふうに私も考えております。水俣市は200カ所あるそうで、こちらは把握をしております。管理につきましては、所有者が行うことになっております。設置箇所につきましては、環境課のほうでゼンリンの地図に記入し、把握をしている現状でございます。やはり、この飲料水というのは、いざというとき重要な課題になってくるというふうに思っておりますので、今後マップの活用を含め、防災体制を整えていきたいというふうに思っております。


 2つ目が、FM局なんですけど、うちのほうも少し調べさせていただいたら、予算的にそう大きくない形でできるというふうにもちょっと報告を受けております。大規模災害が起こって、情報を市民の方に的確に流すというのは非常に必要だというふうに思っております。防災無線がやられた場合、ネットも見られない方やったら、FMのラジオで聞けるというのは非常に有効だというふうに思っております。


 この設備投資や、地域コミュニティFMとの協定を締結することが必要というふうに聞いておりますので、今後それを行いながら、大規模災害に活用できるように、ぜひこれは御提案いただきましたんですけど、進めていきたいというふうに思っております。やっぱり安心安全のためには、多少お金がかかっても、やっていくべきではないかというふうに思っておりますので、御提言のほうありがとうございました。


 そして3つ目、マニュアルでございますけど、各種マニュアルはあるというふうに聞いております。防災無線のマニュアル等は現在作成もしてありますし、新たにつくるという情報は今のところ私のほうには上がってきておりませんけど、今後マニュアル化することが必要なものに関しては、やっていきたいというふうに思っております。


 それと、水俣市地域防災計画、先ほどから答弁にもありましたが、答弁では大規模地震発生初動緊急対応計画、こういったものを新たに追加いたしたところございますが、今はやっぱり細かいところを指摘をいただきました。やっぱりこれはどんどん見直していって、そのときに合ったものに変えていくことが必要だと思いますので、議員御提案いただいたように、細かく手直しするところは直していきたいというふうに思っております。


 それと5つ目の業務継続計画、誰が責任者かということと、いつぐらいまでにやるかということでございますけど、これはやっぱり非常に必要だというふうに認識をしております。やっぱり準備、備えは必要でございますので、ぜひつくりたいと思っておりますし、最終的に責任者はもう当然、私になります。


 そして、庁内のプロジェクトチームは別に各課から、また福祉も含めまして、そういったチームをつくって対応をしていきたい。やっぱりこれも来年、再来年なんていう話じゃなくて、なるべく早目にやっていくように指示をしたいというふうに思っております。


 それと、マニュアルについては部長のほうから少し補足をさせていただきます。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) マニュアルにつきまして、十数種類あると把握しておりますけど、具体的なぴしゃっとした数はちょっと把握していないんですが、例えば初動対応マニュアルとか、避難準備マニュアル、風水害マニュアルとか、防災行政無線マニュアルなどいろいろございます。


 このマニュアルについて、これまで例えば風水害が起こったときはこうしますと、避難所はこうしますということで、1つの雨なら雨、台風なら台風のマニュアルは結構ありました。ところが、さっき議員御指摘のように、大規模な災害のときどうするのか、それと複数の災害が同時に起きた場合はどうするのか、この辺のマニュアルはまだ手薄だと思います。


 そうすると、さっき議員から御指摘があったように、業務継続計画とかなりリンクをさせて、できるものは何か、できないものは何かを仕分けて、そして大規模地震があった場合は少ない人数で最優先にすべき業務をセレクトし、それについてマニュアルをつくっていく、これが今後の修正点だと思います。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) それでは3回目の質問に入りたいと思います。


 各種マニュアルについては、水俣市地域防災計画の別途定めているマニュアル等ということで、13あるようになっています。これは水俣市地域防災計画に載っていますので、ただその中身を今言われたような格好で修正をしていく部分、それと新しくつくる部分ということで、ぜひやってもらいたい。


 ただ、マニュアルについて、ちょっと2点だけ質問をしたいと思います。


 実は、水俣市地域防災計画の中に、これは載っていることなんですよ。地域防災計画に第5章の地震・津波対策計画というのがあります。この中の第3節8項、市の防災力の向上、この(4)の中に、被害情報収集体制の整備に、地震後の災害応急対策活動を迅速・的確に遂行するためには、まず被害状況を適切に把握する必要がある。そこで、自主防災組織等市民から被害情報を入手する体制を整備するとともに、被害情報収集マニュアル、ここに出てきましたですね。被害情報収集マニュアルを作成するなどして、適切な被害情報の収集体制を整えるというふうにうたってあります。ということで、この被害情報収集マニュアル、これ現在できているのかどうか。できてなければつくる予定があるのかどうか。


 それと、防災力向上の中の(7)なんですけど、物資・資機材の備蓄の推進で、地域の自主防災組織における備蓄についても、市が支援を行い、推進するというふうになっています。これは水俣市地域防災計画の中にうたってありますから。ということは、自主防災の組織における備蓄、これをうたってあるわけですから、こういう地域で備蓄するマニュアル関係等、こういうのをやっぱりつくる必要があるんじゃないかなというふうに思いますので、その点どうなのか質問したいと思います。


 次に、業務継続計画についてなんですけど、一応つくりますと。それとプロジェクトチームをつくって、そしてこれは市長が先頭に立ってやりますというような先ほどの答弁だったというふうに思っております。


 ちょっと話は変わりますけど、先ほども質問でやったんですけど、本市において平成27年度補助金の不適切な事務処理、これが判明をしました。その対策として、市長は市報の東奔西走の中で、今後このようなことが二度と起こらないよう、事業の進捗管理を徹底するというふうに明記をされています。水俣の事業として水俣環境アカデミア事業は大切な事業、これは私もわかります。しかし、それ以上に災害対応等の業務を適切に行うための業務継続計画、この策定というのは、大変重要なことではないかなと思っております。これは、市民の命を守るということにもなります。


 そこで、質問をします。業務継続計画策定に当たって、工程表、あるいは進捗管理簿を作成するべきというふうに思いますが、どうか。


 この3点だけ質問をしたいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 3点、3番については私からで、1、2の詳しいことは部長のほうから答弁させていただきます。


 まず、業務継続計画でございますね、まずつくりたいということで、責任者は私です。PTをつくったときに、そこの長に私がなるかどうかは、まだはっきりしておりませんけど、責任は全部私のほうでさせていただきますので、進捗管理を見ながら、できれば今年度中にはもう私も指示は早目にやるということで出させていただきます。早急にプロジェクトチームをつくって、業務継続計画、この地震、いつ来るか、もうわかりませんので、できることは早急にやっていきたいというふうに思います。工程の管理についてもやっていきたいというふうに思います。目標、大体、PTつくって、いつぐらいということを決めましたら、それにさかのぼって工程の管理はやっていくというふうになるべきでありますし、やっていきたいというふうに思います。それは確認をやりながら、必ずつくりたいということでございます。


 では、1、2は部長のほうから。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 第1点目、地震が起きた場合に情報を収集するマニュアルができているかなんですが、これについてはできていないと記憶しております。


 そこで、ではこれをつくるのか、つくらないのか、私も議員御指摘のとおり重要だと思います。一番大事なのは、その情報収集は当然重要なんですが、この情報収集の速やかで迅速な情報収集のため、あらかじめ考えられる項目のチェック項目とか、あるいは項目をつくって、そこに簡単に記述ができるようにする部分と、特別な災害がきっとあると思いますので、そこの部分を記述できるようにして、迅速に情報が収集できるようなマニュアル、あるいはそのフォーマットをつくる。これは大事なものですので、これについてはつくっていきたいと、このように考えております。


 あとは備蓄なんですけれども、市全体の備蓄としましては、以前予算に上げさせていただいて、現在その手続を進めているんですが、自主防災組織の備蓄も、これは大事だと思います。仮に備蓄品を買ったとしても1カ所に集めていたら、例えば大規模地震があった場合は、今度は道が途切れて配達ができんもんですので、ある程度分散して保存するというのは、これはリスク管理上とても大事だと思います。その中で、自主防災組織の備蓄を支援していくと。ただ、これについては予算関係もあるものですので、予算と相談しながら、今後導入を検討していきたい、このように考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣市建築物耐震改修促進計画について答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 次に、水俣市建築物耐震改修促進計画について、順次お答えします。


 まず、住宅の耐震化の目標設定は何%かとの御質問にお答えします。


 平成24年3月に策定した水俣市建築物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化率の目標を、平成27年度時点で90%と設定しております。


 次に、平成24年計画策定時の住宅で、昭和56年以前の木造・非木造建築物数はそれぞれ何戸で、そのうち耐震性なしは何戸かとの御質問にお答えします。


 計画を策定した時点では、昭和56年以前の住宅は木造住宅が8,850戸、非木造住宅が557戸あり、そのうち耐震性がない住宅は、木造住宅で5,262戸、非木造住宅が85戸となっています。


 次に、平成24年計画策定時の住宅の耐震化率は木造61.3%、非木造93.1%で合計耐震化率は63.9%となっているが、今日までの耐震化率はどのように推移しているのかとの御質問にお答えします。


 現在、当計画の改定作業を進めているところであり、その中で、現在の耐震化率についても調査中ですので、今年度末までには耐震化率の推移をお示しできるものと考えております。


 次に、耐震改修促進事業の予算を見てみると、平成27年度は1億3,704万7,000円で平成28年度は1,442万9,000円になっているが、その減額された理由は何かとの御質問にお答えします。


 平成28年度は、前年の平成27年度に比べて大きく予算を減額しておりますが、これは、民間が所有する要緊急安全確認大規模建築物の耐震補強設計及び耐震改修工事等の大規模な補助事業の実施予定がなかったことが主な理由でございます。


 次に、耐震化の取り組みとして、どのような施策があるのか。また、その施策は計画どおりに進行しているのかとの御質問にお答えします。


 耐震化の取り組みとしましては、国の施策に基づき、平成25年度に戸建て木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修工事に係る費用の助成制度、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断及び耐震補強設計に係る費用の助成制度、平成26年度には要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断に係る費用の助成制度、平成27年度には要緊急安全確認大規模建築物の耐震改修等に係る費用の助成制度を設置しており、平成27年度までに、戸建て木造住宅の耐震診断事業を3件、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断事業を1件、要緊急安全確認大規模建築物の耐震診断事業を2件、耐震補強設計事業を1件実施しております。


 耐震改修促進計画で目標としておりました耐震化率90%を達成するためには、平成27年度までに、住宅で3,331戸、民間の特定建築物で49棟の耐震化が必要となっておりましたが、住宅、特定建築物の除去、建てかえ等の自然更新を考慮しても、目標達成には至っていないと考えられます。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) それでは2回目の質問を行いたいと思います。


 まず、今、部長の1回目の答弁、これをまとめてみますと、まず住宅の耐震化率の目標設定、これは90%にしていますということですね。それと、昭和56年以前の住宅で耐震性がない住宅は、木造住宅5,262戸、非木造住宅が85戸であるということ。それと、耐震化率90%の目標をクリアするためには、平成27年度までに住宅3,331戸を耐震化する必要があったが、目標達成には至っていないというふうな答弁だったというふうに思っております。


 そこで、2回目の質問として、次の4点を質問させていただきたいと思います。


 まず、1点目が、水俣市建築物耐震改修促進計画、これは昭和56年の耐震基準で計画をされているというふうに思っていますけど、今回の熊本地震では震度7が発生しましたが、耐震性なしの住宅戸数の計画数がふえるのではないのかどうか、1点質問したいと思います。


 それと2番目、耐震化率90%の目標達成のためには、先ほどの答弁ですね、平成27年度までに住宅3,331戸、特定建築物49棟の耐震化が必要であったと。しかし、その目標に達していないというような答弁がありましたけど、その理由は何か、質問したいと思います。


 それと、これは10年計画なんですけど、中間時年である平成28年度を目途に、計画の見直しをするということに、この計画書ではなっています。


 そこで3点目の質問なんですけど、今後の計画見直しの中で、住宅の耐震化率90%を目標にするのかどうか、これが3点目ですね。


 それから、4点目として、住宅耐震診断、それと耐震補強設計、耐震改修工事等の今までの年間予算はどうなっているのか。この4点を質問したいと思います。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) 中村幸治議員の2回目の御質問にお答えします。


 まず、今回の熊本地震により、耐震性なしの住宅戸数の計画数がふえるんじゃないかという御質問に関しましては、昭和56年に導入された現行の国の耐震基準は震度5強程度の中規模地震に対して建物がほとんど損傷しないこと。また、震度6強から7に達する程度の大規模地震に対して、建物が倒壊、あるいは崩壊しないことと定めております。


 本市におきましても、震度7を想定した現行の国の耐震基準を満たしている建物は、耐震性があるものと判断いたしますので、現時点においては耐震性がない住宅戸数の計画数は現状のままでと考えております。


 次の御質問は、耐震化率90%の目標を達成していないとの答弁があったが、その理由は何かということだったと思います。


 本市としましては、平成27年度までに住宅の耐震化率を90%を目標に、平成25年度から戸建て木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修工事に係る助成制度を設置し、推進してまいりましたが、残念ながら前年度まで本制度の活用実績は少なく、達成には至っておりません。これは分析しますと、助成制度を活用しても住宅所有者の費用負担が大きいことや、耐震性があるという認識など、耐震化が不要と考えていることが大きな要因ではないかと考えております。


 次は、今後の計画見直しの中でも、住宅の耐震化率90%を目標とするのかという御質問にお答えいたします。


 平成28年3月に国が定めている、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針の一部が改正され、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成32年までに少なくとも国において95%、平成37年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標に定めております。また、熊本県におきましても同様の目標を設定する方針であると伺っております。


 したがいまして、本市におきましても、国や県と同様の高い目標を設定することで、市民の意識も高めていきたいと考えております。


 2次質問の最後が、住宅診断、耐震補強設計、耐震改修工事等の今までの年間予算はどうなっているのかということにお答えします。


 戸建て木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修工事に係る費用の助成制度の年間予算は、平成25年度が630万円、平成26年度が370万円、平成27年度は154万円、平成28年度は134万円となっております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) それでは、3回目の質問に入ります。


 まず、目標の設定が国が95%ですか、平成28年度以降、県もそのような方向ということで、水俣市も95%という耐震化の目標を立てるというようなことだったと思っていますけど、これは大変なことですよね。確かに、目標設定を大きくするというふうなことはいいことだと思いますけど、国・県の方針ですので、設定はそのようにしなければいけないというふうには理解できますけど、これは相当大変なことだというふうに私は思っております。


 それで、耐震化に対して、市民の意識の向上、これが必要だというふうに私は思っております。そのために、これは質問になりますけど、水俣市建築物耐震改修促進計画の中にうたわれている住宅建築物の耐震化に関する普及、啓発、それとハザードマップ等による意識啓発、それと耐震化の重要地区に対する耐震化診断への啓発などを積極的に行う必要があるというふうに思いますけどどうか、質問したいと思います。


 それと2番目なんですけど、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震補強設計、これらの予算、これが先ほどの答弁では、平成25年度が630万円、それと平成26年度が370万円、それと平成27年が154万円、平成28年が134万円というふうに、徐々に徐々に減ってきているということであります。目標というのがあるのであるならば、市民の意識の向上と、それとやっぱり予算というのは、ある程度増額する必要があるのではないかなというふうに考えておりますので、2番目の質問としては、耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修工事に係る費用の助成金の予算増額が必要ではないかどうか、質問をしたいと思います。


 それと、3番目の質問なんですけど、答弁の中で助成制度を活用しても住宅所有者の費用負担が大きいので、耐震化ができないというような答弁を受けたと思います。


 確かに私も、それは現実的に大変だというふうに思っております。そうであるならば、減災というようなことを考えたときに、これは一応質問なんですけど、減災のために、地震発生時に倒れるおそれのある家具等を固定する金具等を、市で無料配布して、減災に取り組むというような方法もあると思いますけど、それはどうか。この3点を質問したいと思います。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ありがとうございます。


 中村幸治議員の3回目の御質問にお答えします。


 まず最初、住宅建築物の耐震化に関する情報につきましては、引き続き市報や市のホームページなどで情報発信を行いまして、普及啓発に取り組んでまいります。


 また、現在実施しております、水俣市建築物耐震改修促進計画改定業務の中で、ハザードマップの見直しもあわせて実施しておりまして、それも今年度中に完成する予定でございますので、できた暁には、市内全域への配布や主要公共施設への配布、掲示など、積極的に普及啓発を図っていこうと考えております。


 次の質問は、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修工事に係る、費用の助成金の予算増額が必要ではないかという御質問であったろうと思います。


 平成28年の熊本地震の影響により、今年度は助成金に関して市民の方から御相談、御要望がふえております。来年度もこの状況は続くものと考えておりますので、本市の目標とする耐震化率を達成するため、できる限りの助成金の確保に努めてまいりたいと思います。


 最後に、減災、災害を少しでも減らすために、地震発生時に倒れるおそれのある家具等を固定する金具などを、市で無料配布してはどうかという御指摘につきましては、減災に対して非常に有効な手段であると思いますので、今後調査、検討を行ってまいりたいと思います。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 次に、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理について答弁を求めます。


 本田総務部長。


   (総務部長 本田真一君登壇)


○総務部長(本田真一君) 次に、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理について、順次お答えします。


 まず、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理責任者は誰かとの御質問にお答えします。


 現在、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の所有及び管理運営をされているのは、肥薩おれんじ鉄道株式会社でありますので、水俣駅の管理責任者は、肥薩おれんじ鉄道株式会社であります。


 次に、3月議会で肥薩おれんじ鉄道水俣駅の入り口の閉鎖時間について質問したが、これまでの経緯はどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 3月議会での中村幸治議員からの御質問をいただいたのを受け、直ちに肥薩おれんじ鉄道株式会社と協議を行いました。その協議の中で3月16日には、肥薩おれんじ鉄道株式会社社長宛てに文書で回答を求める依頼をしたところ、3月28日に回答があっております。


 回答の中身は、肥薩おれんじ鉄道株式会社としては、現在の経営状況からこれ以上の費用負担はできず、水俣駅の開館時間を延長する場合は、その費用などは全て水俣市で負担し、延長の手続を当社へ申請してもらいたいとのことでありました。回答内容については、本市としても受け入れられる内容ではありませんでしたが、市民の皆様の不便な状況を早期に解決したいとの思いから、熊本県にも相談しながら、協議を続けてまいりました。


 そして、8月5日に熊本県立ち会いのもと、本市と肥薩おれんじ鉄道株式会社と双方の妥協点を協議したところです。


 協議内容といたしましては、開館時間の延長に伴う応分の費用については、本市で対応し、延長に伴う水俣駅の管理については、管理責任者である肥薩おれんじ鉄道株式会社が行う方向で協議しているところです。


 次に、市としてどのような解決策を考えているのかとの御質問にお答えします。


 市としましては、開館時間の延長に伴う管理は肥薩おれんじ鉄道株式会社が行い、費用は水俣市で負担するというもので、水俣駅舎の中の正面入り口から改札口につながるコンコース部分のみを時間延長し、それに伴う応分の費用を本市が負担することを考えており、本9月議会に、肥薩おれんじ鉄道株式会社への負担金として予算を計上させていただいております。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) それでは、2回目の質問に入ります。


 もうこれは即質問にいきたいというふうに思っております。いろいろ話してもあれですので。


 まず、4点ほど質問をしたいと思います。


 まず1点は、肥薩おれんじ鉄道株式会社が、水俣駅の管理責任者というような答弁をいただきました。そうであるならば、水俣駅の利用については、公共性・利便性を考慮して、市民が利用しやすい環境をつくるのは、肥薩おれんじ鉄道株式会社が行うべきだと思いますが、どうか。それを1点質問したいと思います。


 それと、答弁の中で、熊本県立ち会いのもと話し合いを行われたと。その中で、水俣駅の管理については、肥薩おれんじ鉄道株式会社が行う方向という答弁があったというふうに思いますが、質問です。これは今後、何があっても、肥薩おれんじ鉄道株式会社の責任ということでいいのかどうか、これは確認の意味で質問をしたいと思います。


 3番目、20時以降の駅の待合室、それとトイレ等、これは利用できるのかどうか。


 4番目、首長は当然株主ですので、首長として肥薩おれんじ鉄道株式会社の正式な会議等に参加する機会は年に何回あるのか、以上4点を質問したいと思います。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) それでは、2回目の質問にお答えいたします。


 まず、市民が利用しやすい環境をつくるのは、肥薩おれんじ鉄道株式会社が行うべきではないのかという御質問ですが、本市としましても、議員が言われるとおり、水俣駅の管理責任者である肥薩おれんじ鉄道株式会社が主体となって、水俣駅を市民にとって利用しやすい環境に整えていくべきだと思っております。


 次に、水俣駅の管理について、肥薩おれんじ鉄道株式会社の責任ということでいいのかということですが、これにつきましても水俣駅の管理につきましては、議員が言われるとおり、今後も肥薩おれんじ鉄道株式会社が、基本的には責任をもって管理してもらいたいというふうに思っております。


 3番目ですけれども、これは20時以降の駅待合室、トイレ等の利用はできるのかということでございますけど、現在、肥薩おれんじ鉄道株式会社との協議の中では、まずはコンコース部分だけの開館時間を延長することで話をしており、駅待合室、トイレ等の利用につきましては、今後段階的に協議を重ねてまいりたいというふうに思っております。


 最後に、首長、市長として、肥薩おれんじ鉄道株式会社の正式な会議等に参加する機会は、年に何回ぐらいあるのかという御質問ですけれども、市長が参加する肥薩おれんじ鉄道株式会社の正式な会議は年1回、6月に開催されます株主総会、それと年4回、3カ月ごとに開催されます取締役会がございます。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) 私は、肥薩おれんじ鉄道水俣駅、これは水俣市のまちづくり、これにとって大変重要な拠点だというふうに思っております。だから、この質問をさせていただくということなんです。


 実は、西田市長が誕生して間もなく、市長覚えておられるかどうか知りませんけど、私は肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理について、市長室へ伺いました。そのとき、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理は、水俣市民が行ったほうが、今後のまちづくりに必要であるというようなことを訴えました。ところが現在、どうでしょうか。現在も芦北町の方が、そのまま管理をされているという現状なっています。


 肥薩おれんじ鉄道水俣駅を改装するとき、出店のために移転を余儀なくされたお店の方もいらっしゃいます。それと新しくレストランがオープンをしましたけど、その結果、皆さん御存じのとおり、閉店というようなことになって、現在、喫茶店がオープンしています。私、いろいろな方にお話を聞くんですけど、出店の条件が厳しいという話も伺っております。


 水俣市は、先ほども言ったように、肥薩おれんじ鉄道株式会社の株主なんですね。その株主である首長が、現在の肥薩おれんじ鉄道水俣駅のいろいろなことに関して、物を言えるような環境になっているのかどうか、私は今までずっと指摘してきたんですけど、全くそのことが見えない。株主であるからこそ、対等に物を言える、そういう環境であるべきではないかなというふうに私は思っております。


 そこで、1点だけ質問をします。


 肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理・運営について、肥薩おれんじ鉄道株式会社と、対等に話し合いができる環境にあると思われているのかどうか、質問したいと思います。この1点だけです。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 株主総会、また年4回、3カ月に1回、取締役会、開催のときもありますし、書面で回られるときもあります。大体、八代市であるんですけど、薩摩川内市、阿久根市、そして出水市、水俣市、八代市、鹿児島県、熊本県、そこから首長と、担当の方が県からはいらっしゃっています。


 基本的には、当然役員会、総会でございますので、発言することは可能です。いろいろな質問が私たちも出ます。肥薩おれんじ鉄道株式会社についての提言だったり、不満の部分ですとか、そういったものも出るんですけど、今非常に多いのはやっぱり金銭的なもの、赤字体質であるということをかなり言われます。


 そういったところをどうやって改善していったらいいのかというのは、私も言いますし、ほかの方たちもその都度言われております。その中でやっぱり御指摘されているような点は、私のほうからも言える立場でありますし、言える環境であるというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午後1時58分 休憩


                               ─────────


                               午後2時7分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、谷口眞次議員に許します。


   (谷口眞次君登壇)


○(谷口眞次君) 皆さん、こんにちは。


 無限21議員の谷口眞次です。


 熊本地震発生から、はや5カ月になろうとしています。昨日まで関連死を含め98名のとうとい命が奪われ、いまだ500名以上の方が避難生活を余儀なくされております。一刻も早く、日常の平穏な暮らしに戻れることを願うばかりであります。8月末から9月初めにかけて震度5弱、そして震度4の地震が発生し、今後もまだ予断を許さない状況が続いております。


 また、台風10号は観測史上初となる東北地方への上陸、さらに北海道に3つの台風が上陸したのも観測史上初めてであります。岩手県・北海道などに甚大な被害をもたらしました。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 いよいよ本格的な台風のシーズンとなり、市においてもさらなる防災・減災対策を強化しなければいけないと改めて感じるところでございます。


 水俣市においては、庁舎の機能移転、建てかえと職員の皆様も大変な時期に入ってまいりました。行政と議会が車の両輪のごとく一丸となって、新たな目標に向かってスタートラインに立ったような感じもいたしております。


 そんな夢のある未来を描きながら、以下、通告に従い、順次質問をいたします。


 質問項目の大きな1番、市庁舎の機能移転、建てかえについて。


 ?、国からの財政支援について、新聞報道があったが内容はどうか。


 ?、プレハブへの機能移転に伴い、駐車場が減少するが代替地はどのように考えているのか。


 ?、今後の課題とスケジュールはどのようになるのか。


 大きな2番、次世代エネルギー推進事業について。


 (1)木質バイオマス発電について。


 ?、木質バイオマス発電の経営主体はどのような変遷をしたのか。


 ?、環境省、熊本県、水俣市はこの計画が実現するよう努力してきたと思うが、経営主体と行政の関係はどのようなものか。


 ?、水俣市はどのような思いでこれに携わってきたのか。


 (2)小水力発電について。


 ?、寒川小水力発電の事業内容と現在までの進捗状況はどうか。


 3番目、花のまちづくりについて。


 ?、市は、これまで花づくりをどのように取り組み、どう総括しているのか。


 ?、アドプト団体についてどのように把握しているのか。また、それらの団体はどのような活動をしているのか。


 大きな4番目です。水俣川河口臨海部振興構想事業について。


 ?、当初の内容や構想など変更なく進められているのか、その進捗状況はどうか。


 ?、ヒアリングでの意見やワークショップのメンバーと協議された内容はどのようなものか。


 ?、多額な費用がかかるので有利な補助事業を模索するとのことであったが、めどはついたのか。


 以上で、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 谷口眞次議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、市庁舎の機能移転、建てかえについては私から、次世代エネルギー推進事業について及び花のまちづくりについては産業建設部長から、水俣川河口臨海部振興構想事業については副市長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、市庁舎の機能移転、建てかえについて順次お答えをいたします。


 まず、国からの財政支援について新聞報道があったが、内容はどうかとの御質問にお答えをいたします。


 8月24日の庁舎建替等対策特別委員会における執行部説明の際に引用させていただきましたが、8月4日付の熊本日日新聞に、熊本地震で被災した自治体庁舎の建てかえに伴う地方債に関する総務省方針が掲載されました。


 その記事によると、今回、庁舎復旧に充てることができる地方債は、一般単独災害復旧事業債で、熊本地震の特例として、行政機能の強化に係る増床部分まで、起債対象に認められるということでございます。


 また、起債の元利償還金等によって、47.5%から85.5%までの交付税措置がなされるため、自治体の財政負担は、大幅に軽減される見込みであると報じられております。


 次に、プレハブへの機能移転に伴い、駐車場が減少するが、代替地はどのように考えているのかとの御質問にお答えをいたします。


 プレハブ仮庁舎の建設地となります文化会館駐車場には、約110台を駐車することができますが、今回の機能移転に伴い、この場所が使用できなくなります。したがいまして、その代替地として、使用可能な時期は異なるものの、医師住宅跡地に21台、市営住宅牧ノ内団地内に69台、計90台分を確保する予定でございます。さらに、建設地に隣接する水俣第一小学校の運動場の一部を使用させていただくよう、御協力をお願いしているところであります。


 このほか、もやい館に勤務されている関係団体の職員駐車場としまして、牧ノ内の母子寮跡地を整備する予定であります。


 ただし、駐車台数は確保できるものの、駐車場の設置箇所が3から4カ所に分散することになりますので、市民の皆様に御迷惑をおかけすることがないよう、事前の広報等に努めてまいります。


 次に、今後の課題とスケジュールはどのようになるのか御質問にお答えをいたします。


 課題といたしましては、庁舎建てかえに係る財源確保とスピードが挙げられます。


 財源確保については、さきに示された一般単独災害復旧事業債による国の財政支援措置のスキームが確実なものとなった上で、本市の被災庁舎の建てかえが、その対象として認められる必要があります。


 そのため、熊本県や同様の課題を抱える県内の被災自治体と連携し、情報収集に努めるとともに、国に対しまして、引き続き強く働きかけてまいります。


 スピードについては、今回の熊本地震によって大きな損傷を受け、危険な状態に陥っている現庁舎から、一刻も早く機能を移転し、さらには、庁舎建てかえに着手する必要があります。


 加えて、建築基準法の規定に基づきます本市の仮庁舎の建築許可が5年間であること、一般単独災害復旧事業債の対象となるには、早急な建てかえが求められると言われていることから、今後、作業を加速していくこととします。


 また、スケジュールに関しましては、第一に庁舎機能の移転を確実に行い、行政機能を維持・継続してまいります。


 同時に、庁舎建てかえの具体の検討に入っていくために、今年中に、庁内に検討組織を整備するとともに、市民代表、学識経験者等による水俣市庁舎建替検討委員会を設置することとします。


 その後、ここでの検討、審議結果も参考にさせていただきながら、基本構想の策定に取りかかっていきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。


 国からの財政支援については、総務省の方針で一般単独災害復旧事業債ということで、特例で増設部分までも起債の対象となるということでございました。駐車場については110台の分を90台ほど確保して、そしてまた、水俣第一小学校に42台ほどお願いしているという内容だったかと思います。それから、課題とスケジュールについては、財源の確保とスピードが要求されるということで、頑張っていきたいという答弁だったかと思います。


 そこで、2回目の質問でございますが、今回、交付税措置については合併特例債の70%ですか、あれよりもかなり有利な、最大で85.5%という交付税措置が見込まれるわけですけれども、水俣市として、これまでどのような財政支援の要望活動を行ってきたのか、それがまず1点。


 それと、一般単独災害復旧事業債において、47.5%から85.5%の交付税措置があるということですが、水俣市においては最大の85.5%が確実に見込まれそうなのか、その見込みを2つ目ですね。


 それと、駐車場については、市民の方には五、六年の間、大変御不便をかけると思いますけれども、遠くなったり、分散したりして、非常に高齢者とか障がい者の方々には、車のとめるところが遠いから、もう行かんとか、いろんな形で、そういった影響が出てくるんじゃないかなというふうに思うんですね。ぜひ会場までの段差とか舗装、そこら辺をしっかりと車いすでも無理なく移動できるような、そういった体制、配慮策を、ぜひ講じていただきたいなというふうに思いますので、その辺をどうされるかお願いをします。


 それと、4点目ですが、これを機に、もともと文化会館はいろんな行事があったときに、大変駐車場が不足するということでございます。ぜひ文化会館周辺の現在は公有地を使うということでありますけれども、民有地等を活用して、駐車場を今後確保する必要があるんじゃないかというふうに思いますが、この件について、どのようにお考えか、それを1点。


 それと、新庁舎の建設に伴いまして、今後は候補地を選択していかなければいけないというふうに思いますが、法による条件等、どういったものがあるのか、そこら辺を1点。


 それと、現在、民間の土地や施設を市に売却したいというような情報提供はないのか。


 以上、6点、2回目の質問にいたします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 6点、御質問あったと思います。


 まず、1点目のどういった活動を行ってきたかということでございます。


 現在まで、国や県選出の国会議員の皆さんに対しまして、継続して市役所庁舎の逼迫した状況をお伝えするとともに、熊本県に対しましては、5月26日に福田斉議長と一緒に連名で熊本県知事、そして熊本県議会議長宛てに要望書を提出したところでございます。


 7月19日の水俣・芦北地域振興推進委員会との意見交換会、また8月22日に行われました芦北地域振興局管内の主要事業所説明、及び意見交換会におきましても要望を行ったところでございます。市議会におかれましても6月30日に、行政庁舎再建等についての国庫補助制度の創設を求める意見書を提出いただいております。


 これらの成果もありまして、新聞等で報道されているように、先ほどもありましたが、既存の地方債制度の弾力的な運用が示されるなど、一定の効果が上がっているものと考えております。


 今後も状況を見きわめながら、市議会の皆様と連携を密にして、水俣市一丸となって、庁舎建てかえに対する財政支援が確実なものになるように、要望してまいりたいというふうに思っております。


 これにつきましては、私ももう上京するたびに、いろんなところで庁舎のことはお話をさせていただき、現状を話しておりました。これはやっぱり、市議会でこういった意見書を出していただいたということは非常にプラスになっております。市全体で水俣の庁舎は危ないんだ、どうにか支援をお願いしたいということは、私も市議会と一緒で、いろいろな方にお話をするときに、非常に力になっているところでございます。


 そして、2つ目の47.5%から85.5%の交付税措置、実際、水俣がどのくらいになるかということでございますけど、いろいろ算出方法を聞きますと、これは決定ではございませんが、最高の85.5%の措置が見込まれるのではないかというふうに考えてはおります。これは決定ではございません。もともとゼロだったところが85.5%、大変大きな数字になりますので、ここも今後も話を、国のほうにもやっていきたいというふうに思っております。


 そして、3つ目の高齢者、障がい者の方の駐車場に対する配慮ということですね。バリアフリー化も兼ねてだと思いますけど、仮庁舎の設置できる駐車場は、2台ございまして、そこの2台は障がい者、高齢者用の駐車場としたいというふうに考えております。これはもう優先的に考えております。


 また、新たに先ほど答弁しました、医師住宅跡地の駐車場の整備におきましては、アスファルトの舗装工事等も行い、なるべく段差がなく、危なくないようにしたいというふうに思っております。それともう一個、市営住宅でございますけど、これは後でこの団地の建設を行う予定になっておりますので、アスファルトの舗装はなかなか難しいかというふうに思っておりますが、できる限り、段差のないように整備はしていきたいというふうに思っております。


 それと、今後、民地を活用した駐車場、もっとたくさん確保できないかということだと思います。


 やっぱり駐車場は一番大事だというふうに思っております。市役所、仮庁舎でプレハブで御迷惑をかける、それにまたプラスして、駐車場まで非常に狭いということやったら、本当に市民へのサービスが低下しますので、なるべく広く確保していきたいというふうに思っております。


 その中で、民間の部分は買うと投資になりますし、あるところを壊して使うといったら、予算措置が要ります。賃借するにしても予算が要りますし、その辺の費用対効果を見まして、5年間でございますので、その辺は費用面も比較しながら検討していきたいというふうに思っております。


 市民の皆様方には今の状態よりはちょっと不便をかけると思いますけど、御理解と御協力はお願いを今後はしていきたいと思っております。


 それと、候補地の条件ですね。済みません、候補地につきましては、一般単独災害復旧事業債の対象となる場合は、現在の場所が原則であるというふうには聞いておりますけど、最終的にどうなるかは決定はしていないというふうに聞いておりますので、今後、県の担当課等にお尋ねをしながら、調査を進めていき、その内容が明らかになりましたら、お伝えをしていきたいというふうに思います。


 それと、民間からのそういった土地がどうだろうかという売却の情報等は、現在ではいただいてはおりません。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきました。


 迅速な対応をしていただいて、議会としてもそういった意見書というのも出して、非常に助かったという話でございますが、国・県としても、非常にこっちの気持ちがわかっていただいたのかなというふうに感じております。本当に85.5%の交付税措置が、ぜひ確実になるように、さらに強力に、私ども議会としても、最大の御努力はさせていただきたいなというふうに思っておるところでございます。


 市にとっても、半世紀に一度あるかないかの大きな事業でございますし、市民も大変関心があるところでございますので、ぜひ今回示された、この有利な交付税措置を確実なものになるように、今後さらに頑張っていただきたいというふうに思いますが、このことについて再度、市長に確認しておきたいんですが、考えはどうか。


 それと、駐車場については、前向きの答弁をいただきました。


 再度、市長の確認と、それから庁舎建てかえに関する市民への情報発信、これをどのようにするのか、これを2点お尋ねします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 庁舎建てかえについての意気込みも含めてだというふうに思いますけど、先ほどから言っております、国が示しております一般単独災害復旧事業債、まずこの要件を満たし、交付税措置を受けられるように、非常にスピードを上げながら、限られた時間の中で議論をし、結果を出していきたいというふうに考えております。


 もういろんなところで、庁舎が危ないんですということは訴えております。これはぜひ議員の皆様方もいろんな人脈があるというふうに思います。そういったものも利用しながら、今の水俣の庁舎の状況を話していただき、ぜひこの交付税措置が受けられるように頑張りたいと思っております。


 これは一回、大きな借金を抱えるかどうかの問題でございます。これは50年に1回の話でありますので、ここはもう一生懸命頑張って、皆さんと一緒にこの交付税措置を受けられるように頑張りたいと思います。


 それと、市民に対する情報発信でございますけど、広報紙、そしてホームページ等の情報で発信をしていきたいというふうに思っておりますけど、決定ではございませんが、地域懇談会等を今後開催することがございましたら、そういったところでも丁寧に説明していければなというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、次世代エネルギー推進事業について答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 次に、次世代エネルギー推進事業についての御質問に順次お答えします。


 まず、木質バイオマス発電についてのうち、木質バイオマス発電の経営主体はどのような変遷をしたのかとの御質問にお答えします。


 木質バイオマス発電事業は、水俣市内の温室効果ガス排出量の削減を目指すことを目的に、地産地消による再生可能エネルギーのビジネス化を行うプロジェクトとして、平成24年度からスタートしました。水俣市や市内の事業者等が経営主体となる発電事業会社の設立を目指して、事業化の可能性調査や燃料調達等の調整を進めてまいりました。


 平成26年からは、企業誘致という方向に変え、経営主体となり得る水俣市外の大手企業等が事業化に向けて参画し、事業者間において引き続き協議を進め、新会社が設立されました。


 その後、鹿児島県の林業会社が中核となる事業会社を設立され、事業者間において事業化に向けて協議を継続するといった変遷をたどってまいりました。


 次に、環境省、熊本県、水俣市はこの計画が実現するよう努力してきたと思うが、経営主体と行政との関係はどのようなものかとの御質問にお答えします。


 先ほどお答えしましたとおり、平成26年から企業誘致という方向で取り組むこととなったことから、水俣市は、事業主体となる企業の立地のサポートや地元関係者との調整を行うといった関係です。


 また、発電所の設立に向けた事業化可能性調査等について、環境省、熊本県及び水俣市が経費を負担することにより、事業主体として参画予定の企業等への支援を行いました。


 次に、水俣市はどのような思いでこれに携わってきたのかとの御質問にお答えします。


 水俣市は、環境モデル都市、並びに環境首都として、温室効果ガス排出量を削減することを目的として、低炭素化のまちづくりを進めているところです。化石燃料由来のエネルギー購入代金が国外へと流出していることを鑑み、その資金を可能な限り水俣市内に還流させ、水俣市民がその利益を享受できる仕組みづくりを支援することを目指しております。


 その手段といたしまして、再生可能エネルギー産業のビジネス化を進め、林業等の関連産業の振興や、雇用創出効果の高い木質バイオマス発電に着目し、事業化支援を進めてまいりました。


 次に、小水力発電について、寒川小水力発電の事業内容と現在までの進捗状況はどうかとの御質問にお答えします。


 久木野寒川地区において実施している小水力発電プロジェクトは、同地区の住民が人口減により集落の維持に危機感を抱き、持続可能な地域づくりの一環として、住民による住民のための発電所をつくる活動でございます。


 具体的には、住民が事業主体となり、寒川水源の水を利用して最大出力3.2キロワットの発電を行い、同地域が運営している寒川水源亭の冷蔵庫、浄化槽、あるいは簡易水道ポンプの動力電源を賄う事業でございます。


 水俣市が小水力の事業化に向けて、平成25年度に寒川地区住民の合意形成を行い、平成26年度からは事業化検討会を設置し、住民、専門家や市水道局、技術者によるチームにより、流量調査、概略設計等を行いました。


 また、水俣市内の鉄工業者が九州大学の研究チームと連携し、発電用のペルトン水車の製作研究を行いました。平成27年度は、検討会において詳細設計等の事業化支援を行い、寒川地区の住民が導水管の設置や、取水箇所の整備、発電所の建屋の建設を行いました。発電システムを水俣市内の鉄工業者が施工するなど、地元の住民や業者による手づくりの事業として進めてきたところです。


 総事業費は約1,400万円で、熊本県及び水俣市からそれぞれ約500万円の助成を行っております。


 また、水俣市が東京大学とともに経済波及効果分析を行い、水俣市内の事業者や住民が施工したことにより、費用便益分析の観点から、総事業費とほぼ同等の経済効果が創出されていると推定され、水俣市内でエネルギー産業の技術力強化を図ることにより、市内経済循環の促進に一定の効果を生む可能性があることがわかりました。


 さらに、化石燃料由来の電力から水力発電の電力に転換することにより、二酸化炭素排出量が削減されます。


 現在の進捗については、寒川地区水力発電所として、運転が開始されております。


 なお、今後も水車の調整を続け、出力アップを図っているところであり、落ち葉対策などを住民と施工業者等と連携しながら、効率のよい発電技術を研究し、その向上に努めているところでございます。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問をしたいと思います。


 今、バイオマス発電について、これまでもいろいろと議論がなされてきました。非常に厳しい状況ではないかなというふうに感じております。


 また、一方の寒川小水力の発電については、3.2キロワットで発電をして、寒川水源亭の施設の電源等に使っているということで、東京大学とセットになって、一定の効果を生む可能性が出てきたという、大変CO2削減にもすばらしい水力発電じゃないかなというふうに感じております。


 木質バイオマスの発電所の設立を目指して、事業主体となる企業を誘致するために立地サポートや地元との調整を、これまでやってこられたということですが、その支援として市の予算はやっぱり使っているんですね。調査や分析をやっていますけれども、その後、最初の発電事業計画が困難になって、計画見直しを検討しているが、この平成27年9月議会に事業化が進展していないという答弁がなされております。


 そこで、3点ほど質問をしたいんですが、まず1つ目は、木質バイオマス発電の出力規模がどのように変更されて、その事業計画が変更された理由はなぜか、これがまず1点。


 それと2つ目が、この計画が立ち上がって、市が行った調査について、その内容とかあるいは事業費、補助金の負担率とその効果については検証がなされたのか。


 それと3つ目が、この木質バイオマス発電が進展していないにもかかわらず、まだこの計画がなくなっていないのはなぜか。そして、市として今後はどうする考えか、それを3点、2回目の質問にいたします。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) 谷口議員の2回目の質問に順次お答えします。


 まず1点目の木質バイオマス発電計画の出力規模や事業計画が変更となった理由についてお答えします。


 当初、6.5メガワットの出力規模で計画をしておりましたが、平成24年度から固定価格買い取り制度が開始され、九州各地で大型の木質バイオマス事業の計画が進められるようになりました。その結果、燃料調達が競合するようになっております。


 さらに、電力系統への接続が難しくなり、採算性の確保が困難な状況になりました。その後、2メガワット未満の木質バイオマス発電の買い取り価格が40円に引き下げられたことから、収益性を考え、出力規模を下げる方向で事業計画が変更されております。


 次に、2点目の水俣市が行った調査等についてお答えします。


 平成24年度は、発電所の概念設計、燃料破砕施設の設計及び燃料収集システムの検討等を約1,900万円で行いました。また、水俣市においても、関係者とともに協議や全国の先進事例の視察研修を行い、事務経費として、約100万円を支出しております。


 平成25年度は、バイオマス発電所の設立調査及び準備を支援するため、約2,400万円で木材の乾燥に必要な期間の推定や、樹種別の発熱量データなどを整理をいたしました。あわせて収益性の分析や、市民参加型の事業計画について、調査をいたしました。また、発電規模別の比較や、燃料調達計画の策定等の調査を約1,350万円で行いました。


 なお、調査等は環境省8割、熊本県1割の補助率により御支援をいただきながら、水俣市としても1割を負担して実施をいたしております。


 これらの調査結果の検証については、出力規模を変更する際の検討材料として活用したほか、水俣地域の間伐材等の活用が促進されるようになりました。


 次に、3点目の木質バイオマス発電計画がなくなっていない理由と、今後どうするのかという御質問にお答えします。


 これまで民間事業者側で事業化の検討を進めてまいりましたが、現行の計画を想定すれば、系統接続にかかる課題や、燃料調達等を取り巻く環境が大変厳しいことから、市としては、企業誘致として進めることは、非常に困難であると認識をしております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 採算性の面が大きなあれかなというふうに思いますけど、燃料と、それから買い取り価格も下がってきたということで、これはどうしても避けて通れない状況の変化だったのかなというふうに思っております。


 しかしながら1割を負担して、調査をしているわけですから、何らかのやはり成果というものがなくてはならなかったんじゃないかなというふうに考えております。


 これまでやってみて、企業誘致というのは、困難であるというふうに認識しているということでございますが、そこで3回目の質問になります。当時の環境大臣も東京2020オリンピックに、この水俣の電気を使って送電しますよというふうなことで、大変話題になったわけですけれども、木質バイオマス発電に関する調査結果は、水俣の山が動くきっかけとなったということでは評価しますが、木質バイオマス発電を取り巻く環境を考えますと、企業誘致というのは非常に困難ではないかなと思っておるところでございます。


 そこで、寒川小水力発電の取り組みの答弁がございましたけれども、今後はやはり木質バイオマス発電に限らず、いろいろな形で門戸を広げて、今後は小水力発電などの別の再生可能エネルギーについても、推進していくべきだろうというふうに思います。


 そこで特に、小水力発電は、全国的に今普及をいたしておりまして、寒川小水力発電の今進捗状況等を聞きましたけれども、CO2削減においても1キロワットアワー当たり、CO2の削減排出量は250から300グラムということで、石炭の火力発電の1キロワットアワーに比べると、これは800グラムほどありますので、CO2削減にも大きく寄与しているということでございます。


 また、利用価値としては、全国的に今、鳥獣被害が多くなっていて、電気柵の電源として利用されて、非常に効果を上げているということがよく取り上げられております。


 山口県の周南市では、市民のアジサイ園の中にイノシシが来るから、それを電気柵で囲んでやっているとか、それから、長野県の須坂市、私ども視察に行きましたけれども、1つの小さな発電機で150ワットぐらいの水力発電機ですが、それが1.2キロメートルにわたって、イノシシとか猿の電気柵の電源に取って、使っているというところもあります。


 山梨県の都留市、市役所前の家中川という川があるんですけれども、以前も水俣市でそこで実験をしましたが、ああいった形で市役所前を流れる川を活用して、小水力発電がシンボルとなって、小水力発電のまちとして知名度も定着していると。これには、国内からの視察者に加えて、最近では海外からも行政視察、民間事業者、大使館、金融機関などが訪れて、毎年2,300人ぐらいの視察の人が来ると。近隣の地域とタイアップをして、1日の視察コースをつくるとか、必然的に宿泊がふえるような、そういった地域経済に貢献できるような取り組みも、開始しているという実例もありますので、ぜひ今後、市としても、再生可能エネルギーの将来のビジョンを、しっかり持って進めていただきたいなということで、これは要望にして終わりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 次に、花のまちづくりについて答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 次に、花のまちづくりについて、順次お答えします。


 まず、市は、これまで花のまちづくりをどのように取り組み、どう総括しているのかとの御質問にお答えします。


 本市では、第5次水俣市総合計画におきまして、花と緑のまちづくりを重点事業に位置づけ、毎年、市民団体や住民の方々を対象に花の苗を配布する花いっぱい運動や、湯の児海岸線等の桜並木再生事業などを実施し、良好な景観づくりに努めてまいりました。


 また、平成23年度から27年度までは県の補助金を活用し、新水俣駅前広場や、エコパーク水俣入り口、百間ロータリーなど、市内6カ所の緑地、約1,000平方メートルに花を植栽するなど、花のまちづくりを進めてきたところです。


 四季折々の花が咲く光景は、環境首都として魅力ある空間を創出し、市民や水俣を訪れる方々にいやしや安らぎを感じさせることができ、また、観光振興や市のイメージアップにも寄与できるものと認識しております。


 次に、アドプト団体についてどのように把握しているか。また、それらの団体はどのような活動をしているのかとの御質問にお答えします。


 行政と住民の契約に基づき、公共施設の清掃や美化作業に取り組むアドプト制度につきましては、平成16年度から導入しており、現在、11の団体と委託契約を結び、公園や緑地の管理を行っていただいております。


 活動の内容としましては、除草作業が中心となっておりますが、新水俣駅前の一部花壇の管理や中尾山コスモス園の管理、湯の児海岸線や水俣川沿い、中尾山の桜の管理作業の一部などを担っていただいている団体もあり、美化意識や公園緑地等への愛着心の向上、地域コミュニティの形成などにもつながっていると考えております。


○議長(福田 斉君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。


 これまで第5次総合計画のもとで花いっぱい運動とか、桜並木再生事業ほか、また平成23年度から平成27年度まで県の補助金を活用しながら、新水俣駅やエコパーク水俣周辺6カ所に花の植栽をして、花づくりを進めてきたということで、市のイメージアップには、かなり貢献しているんじゃないかなというふうに思っております。


 また、アドプト団体につきましては、平成16年度から始められて、現在11団体が加入をしているという答弁だったかと思います。


 2回目の質問は、答弁にもありましたように、具体的には、桜守会とか、中尾山コスモス会とか、あるいは水東きれい会などのアドプト団体の活動や花の苗配り、それから花のまちづくりの実証実験などに取り組んでこられたのではないかなというふうに思っています。


 花があふれ、潤いのある景観づくりをこれまで本当につくってこられたのかなというふうに思っておりますが、しかし近年では、予算の話もありましたけれども、まちじゅうの花壇が、防草シートで草が生えないようにしているような光景を、よく見かけます。そのような光景は、やはり町なかの潤いまで、何か消してしまうような感じがしてならないのです。


 経費削減ということで、防草シートをされているのかなと思いますけれども、台風などで飛ばされますと、結局また、それに金がかかってしまうというような結果になるんではないかなというふうに思います。


 そういった一方では、家庭の庭先とか、あるいは店舗の敷地には、きれいな花が咲き誇っている光景も見られますし、店舗や金融機関などでは、朝のボランティア活動として、通りの清掃等をされております。市民には、きれいなまちづくりの芽が、まだまだ残っているんじゃないかなというふうに感じています。


 経費削減とはいえ、防草シートを張ってしまっては、このような人たちの活動の芽まで摘んでしまうんじゃないかなというふうに、大変懸念をしているところでございますけれども、決して100%市が行うのではなくて、まさに官民協働で、きれいなまちづくりを推進できないものだろうかと考えております。


 そこで、2点質問をします。


 近年、市内緑地には防草シートが張られて、花のまちづくりの縮小が見られます。商店街や国道3号線の通りを、花で飾るなどの取り組みが必要だと、かなり有効だというふうに思います。


 交流人口の拡大やバラ園、あるいはコスモス園との相乗効果や機運醸成のために、市民の方々と協働して、花と緑のまちづくりを推進していく必要があるというふうに思うんですが、このことについてどう思われるか。例えば、市民や商店街、事業所などに幅広く御協力いただきながら、公共スペースに花を植える場合に、花の苗を配布をするなどの支援というものが考えられないか、これがまず1点です。


 それから、公園や緑地の管理については、現在ボランティアで除草をされている方もいらっしゃいます。こういった有志の方々に、アドプト等に参加していただきながら、高齢化している既存のアドプト団体の体制強化や管理範囲の拡大を図るとともに、現状の課題とか、提案を把握するためにも、このアドプト団体の相互の意見交換会の場を設けるなどして、行政として息の長い支援をすることが必要と思います。これは、シルバー人材関係との兼ね合いがありますけれども、それと調整しながら、ぜひそういったことも、また進めていくべきではないかなと思いますが、この2点について答弁を求めます。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ありがとうございました。


 谷口眞次議員の2回目の質問にお答えします。


 市としましても、住民の皆様が無理の生じない範囲で、公園や緑地の管理に御参加いただくことは、息の長い花と緑のまちづくりにつながるかと考えております。


 それで、市内事業所への花の苗配付につきましては、さきにお答えしましたとおり、毎年花いっぱい運動の中で、自治会等を対象に配付をしているところでございます。今後は、事業所に限らず、公共スペースに花の苗を植えてもらえる団体を対象に配付をするなど、花緑のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。


 また、2番目のアドプト団体についてでございますけど、これも活動開始以来、10年が経過をいたしております。多くの会員の方の高齢化が進む中で、平成27年度には活動を取りやめられた団体もございます。


 市としましては、そういった御高齢の方が、無理をしないような程度で活動していくことを前提に考えておりまして、今後もその姿勢は変わっておりませんけど、その既存団体の体制強化というのは必要だと考えております。また、新規団体の参入、新たな団体の参入も必要であると考えております。アドプト活動に参加の意思がある方や、団体がいらっしゃれば、市としましても既存団体とのあっせんとか、あるいは新規団体の立ち上げなどにも、積極的に支援をさせていただきたいと考えております。


 また、御提案がございました既存団体相互の意見交換につきましても、課題等を、行政を交えて共有できるような体制を整えるとともに、どのようにしたら多くの方にかかわってもらい、長く活動を続けてもらえるのか。そして、市としましても、どのような支援ができるのか、模索してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 3回目の質問になりますけれども、花の苗の配布についても、前向きな答弁をいただきました。


 それとアドプト団体との意見交換とか体制強化、あるいは既存団体のあっせんや新規の立ち上げということで、ぜひ進めていただきたいなというふうに思います。


 私も、桜守会の一員で、昨年は台風の被害を受けまして、それでもやはり立派な花を咲かせてくれましたけれども、ソメイヨシノあたりの寿命というのは、60年から70年というふうに聞いております。今後の桜の話を会長とするんですけれども、例えば、水俣は袋から初野、中尾山、あるいは湯の児というふうに桜並木があります。それを今後、将来的にはどうするのかということを、よく話をするんですけれども、やはりそれぞれ開花時期の違う桜がありますよね。それを五、六種類ずっと水俣に植えたら、本当に1カ月以上、1本の木は1週間程度ですけれども、1カ月、2カ月水俣に来れば桜が見られるぞというような、そういった将来の構想を持って進めていくべきじゃないかなというふうに思います。


 ことしは特に雨不足ということもありまして、中尾山のコスモスとか、あるいは水俣川のつつじ、ここら辺も非常に枯れかけているんじゃないかなというふうに、私も心配をしております。


 また今後開発とか整備が必要な恋路島とか、あるいは旧水天荘跡地、ここら辺をそういったアドプト団体と市の担当課と話をする中で、やはりもうどうしたらいいんだろうかということで、みんなで話し合えば、いろんなアイデアが出てきて、じゃ私が桜の木を手入れしましょう。そして、コスモスを下に植えて、私たちが花を咲かせてということで、いろんなアイデアが浮かんで、すてきな公園づくりができるんじゃないかなというふうなことも考えられますので、これまで各団体と担当課の意思の疎通は良好だというふうに思います。さらに意思の疎通と担当課の意気込みが、やはり各団体の元気とやる気につながってくるということは、もう確実でございますので、ぜひきれいな環境首都水俣づくり、花が咲き誇る、防草シートで隠すんじゃなくて、花を見る観光モデル都市を目指して、今後ビジョンを持って進めていただきたいなというふうに思います。


 最後に中尾山コスモス会の一員で頑張られた市長に、現状のこの花のまちづくりはどうお考えか。それと、新年度予算に向けて、一言見解をお願いします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 花のまちづくりというのは、非常に大事だというふうには認識しております。


 今までやってきたところで予算がどんどん切れて、今言われるように、前に花があったところがシートをかぶって、国道3号線を見ても多くなってきております。


 基本的には、いろんなところで花が見られるようなまちにしたいというのは、自分もそういった思いです。春は桜、市内一円どこでもあります。水俣川沿いのツツジ、初夏になりますとバラ園はずっと1カ月ぐらい咲きますし、秋になるとコスモスも非常にきれいになります。水俣がやっぱり押し出していく、非常に重要な課題だと思っております。


 環境首都というふうな名前がついておるわけですけど、それでよそから来られたときに、どこが環境首都か、きれいにするだけが環境首都だとは思いませんけど、やっぱり来られた方が、きれいなまちだなというふうに思っていただくことは、非常に重要だと思っております。


 よそのまちに私もいろいろなところに行きますけど、ごみは水俣はそう落ちてないほうだとは思っているんですけど、私、朝ずっと歩いてくるときに、たばこの吸い殻を拾いますけど、必ず落ちています。これは、毎日通るけど、やっぱりポイ捨てはありますね。土日の後、月曜日に来ると、やっぱり多いですね。そういった市民の意識が、少しずつ水俣をきれいにしようというところから始まって、じゃ花を家の前にちょっとやろう、商店街の方たちでも店の前にやろうとか、そういった広がりを、私の思いをもっと発信して、水俣全体に広げていければというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣川河口臨海部振興構想事業について答弁を求めます。


 本山副市長。


   (副市長 本山祐二君登壇)


○副市長(本山祐二君) 次に、水俣川河口臨海部振興構想事業について、順次お答えいたします。


 まず、当初の内容や構想など変更なく進められているのか、その進捗状況はどうかとの御質問にお答えいたします。


 今回の水俣川河口臨海部振興構想は、丸島漁港を中心とした水産業の振興と、産業団地周辺の産業振興及び地域経済の活性化を図るとともに、水俣川河口臨海道路の整備を行い、アクセス性の向上を図ろうとするもので、当初の構想から変更はございませんが、工事の内容につきまして、当初は現行の水俣川河口臨海道路を改修・整備する計画でありましたが、国から南九州西回り自動車道の建設残土の受け入れについて、相談を受けたことから、この建設残土を活用し、新たな土地を造成することができれば、本市におけるさらなる産業等の振興と、老朽化した護岸の補強対策を兼ね備えることができると考え、新たな土地を造成する計画に内容を変更いたしました。


 なお、進捗状況につきましては、今年度、地質調査及び測量設計を行うとともに、今年度から来年度にかけて、埋め立てに伴う環境影響調査を行う予定といたしております。


 次に、ヒアリングでの意見やワークショップのメンバーと協議された内容はどのようなものか、との御質問にお答えいたします。


 本構想を策定するに当たり、平成26年度に水俣市漁業協同組合の組合長を初め、組合員の方々と3回にわたりワークショップを行いました。


 その中で、水俣の漁業や丸島漁港の現状や課題を整理し、振興策について意見交換を行いました。また、同じく平成26年度に、産業団地及び産業の振興に関して、エコタウン企業8社にヒアリングを行うとともに、産業団地に立地する企業との意見交換会を実施いたしました。


 その中で、産業団地の現状について整理し、今後の産業団地の振興について意見を伺ったところでございます。


 次に、多額な費用がかかるので、有利な補助事業を模索するとのことであったが、めどはついたのかとの御質問にお答えいたします。


 今年度実施する環境影響調査業務、地質調査業務、測量設計業務に関しましては、国の環境首都水俣・芦北地域創造事業による補助を活用することができました。今後かかる事業費につきましては、まだ補助等は確保できてはおりませんが、引き続きより有利な補助等活用できるよう努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきました。


 この事業については、私も平成26年12月議会で一般質問をさせていただいております。


 当初の構想は、今言われたように、護岸の整備ということで、その工事は変わったけれども、構想については変化がないということでございます。


 ワークショップ等もぜひ進めてくれということでお願いをした経緯がございます。水俣市漁業協同組合長とも3回ほど会合をされたと。産業団地の企業エコタウン8社ともヒアリングを行ったということでございます。


 今年度実施する調査、測量設計等は、国の環境省等の理解をいただきながら、環境首都水俣・芦北地域創造事業の補助金が活用できるというようなことだったと思います。高額な事業費が必要で、もちろん市の単独事業ではとても無理でありますし、今後ともさらなる有利な補助金獲得に、ぜひ努力をお願いしたいというふうに思います。


 そこで質問なんですが、当初、海面埋め立てという話はなかったのですが、その経緯をもう一回お願いしたいと思います。


 それと、環境首都水俣・芦北地域創造事業の補助率は幾らになるのか、それを2点目。


 それと、護岸が老朽化している、危険であるということは、もう明らかでありまして、いつ起きるかわからない布田川・日奈久断層帯の誘発地震に備えるべきじゃないかなと。早急な着工が必要であろうというふうに考えております。大きな地震でも崩壊しないような、最新の技術を駆使して、安心安全な工法が要求されるというふうに思いますが、現在想定される工法というのは、どういったものを想定されているのか。例えば、エコパーク水俣のああいった矢板を立ててする工事なのか、ほかにいろんな工法があると思いますが、今の現状はどうなのか。


 今後、海面埋め立てによる海への影響ということも、大変気になるところでございますが、その調査を行う環境アセスメントの日程はどうなっているのか、お尋ねをいたします。


 それから、総事業費というものはどのくらいと推定されるのか、以上5点、2回目の質問にいたします。


○議長(福田 斉君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) それでは2回目の御質問にお答えいたします。


 まず、埋め立てに至った経緯ということでございますけれども、先ほども御説明させていただきましたが、当初は護岸の改修等で予定しておりました。ただ、その場合、非常に工法的に難しい面もございました。そのときに、ちょうど国のほうから、廃土の利用はできないかという御相談がございましたので、そこに埋め立てして利用すれば、新たな土地も造成されます。そして、護岸がさらに強化されると、安全性が増すということもございますので、私どもとすれば、非常に埋め立て利用に使ったほうが有利じゃないかなということで、そのように計画いたしまして、国・県と協議を行い、その方向で現在進めさせていただいているところでございます。


 2番目の補助率ということでよろしいでしょうか。


 これは、先ほど申し上げましたような環境首都水俣・芦北地域創造事業でございますけれども、この補助率につきましては、国8割、県1割であり、市は1割の負担となっているところでございます。


 それから、工法につきましてですけれども、これにつきましては、今年度、地質調査及び測量等の結果を踏まえて設計を行います。ですから、その中で現行の法令基準等に適合した、よりよい工法というのを採用することになろうかと思いますので、現時点でまだ、どのような工法ということでは確定はいたしておりません。


 それと4番目、環境アセスメントの日程でございますけれども、これにつきましては、今年度は補助の確定等に伴いまして、8月から実施しているところでございますが、当該海域の潮流の向きと速さを調べる流況調査、底質や水質、底生生物やプランクトン、付着生物、海藻類調査や景観調査、潮流調査を行い、秋以降に藻場生物や魚介類の調査及び景観調査、潮流調査を今年度は予定しております。


 引き続き予算を確保した上でになりますけれども、春にかけて藻場生物や魚介類の調査及び景観調査、潮流調査を行い、夏ごろをめどに、1年間にわたる環境アセスメントについての報告をまとめたいと、考えているところでございます。


 それから、総事業費でございますけれども、ただいまお答えしましたように、まだ設計等ができておりません。今後、甲板の実施設計を行う中で、設計や工法等が決定していくわけでございますけれども、そういうことで具体的な総事業費の見込みというのは、現時点では申し上げることはできませんが、当初見込んでおりますのは、約20億円程度の総事業費がかかるんじゃなかろうかなというふうに、見込んでいるところでございます。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 南九州西回り自動車道の残土を使うということで、たしか70メートルほど沖合に埋め立てるんじゃないかなというふうに聞いております。


 非常に土地活用ができるし、より強固な補強につながるんじゃないかなということで、一石二鳥か三鳥ぐらいに、なるんじゃないかなというふうに考えておりますけれども、総事業費としては20億円程度を計画していると。それと、調査費用については、補助金で1割が市の負担ということだと思います。


 事業費については、まだ今後さまざまな、有利な補助金を模索しているということだろうかなというふうに思っております。


 まだ、先ほど冒頭にも申し上げましたように、いまだこの地震が終息をしていませんし、政府の地震調査研究推進本部が調査した結果によりますと、布田川・日奈久断層帯は3つの区間に分かれていて、同時にこれが連動して地震を起こすと、マグニチュード8.2ぐらいの地震が起きるというような、調査結果も出ているようでございます。まずは老朽化した部分を埋め立てて、強固な護岸整備を行って、安全の確保をすることが、肝要ではないかなというふうに思っております。


 工事につきましては、最新の技術が必要ですし、地元業者も技術的には引けをとらないと思いますが、ここで地元業者での受注は可能なのか、まずこれを1点ですね。


 それから、事業のスケジュール、着工及び完了の予定は、今どの程度というふうに想定をしているのか。


 それと、もう1点ですね、私、平成26年の12月議会で八幡プールということで、非常に市民も心配をしていると、どうにかしてほしいところでありますけれども、さまざまな観点から、十分な調査と検討をしてほしいということを、これは市長のほうに提案をしたことがあります。


 この事業で1つだけ気になるのが、やはり重なっているというか、隣接しているというか、八幡プールの残された問題があるんですね。調査・検討は、もちろん早急にすべきだというふうに思いますし、しかし、この2つの案件を一緒に解決しながら、ゴールまで持っていくというのは、非常にいろいろな兼ね合いから、相当な時間と経費を要するんじゃないかなというふうに思っておりますし、延期どころか最悪ストップということも、なきにしもあらずかなというふうに思います。


 理想はもちろん、同時にいろんな問題を解決していくのが理想ではございますけれども、できることから解決して、課題は課題として今後、専門家や学者、市民の意見を聞きながら、じっくりと、やはり時間をかけて慎重に議論して、検証していくべきだというふうに思います。市に強くこのことをお願いしたいと思いますが、考え方はどうか、以上3点、お尋ねをします。


○議長(福田 斉君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) それでは、3次質問の、3つの質問にお答えさせていただきたいと思います。


 まず、地元企業で受注可能かということでございます。先ほど説明しましたように、地質調査等の結果を踏まえてから、工法等は検討させていただきますので、まだどのような工法になるのか、そしてその工法が水俣市の企業でできるのかどうかというのは全然、今の段階で判断できませんので、今の段階ではちょっと言えませんけれども、できる限り地元の企業にかかわっていただきたいというふうには考えております。


 それから、事業の着工及び完成予定はいつかということでございますけれども、埋め立てにつきましては今年度、環境影響調査等埋め立て設計に着手いたしましたので、その結果を受けて、水俣市漁業協同組合や関係機関と協議し、埋め立て免許の申請を行いたいと思っております。免許の取得は平成30年度までを目指しており、工事に着手してから埋め立て完了までは、約5年の期間を予定しております。


 水俣川沿いの護岸の補強は、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度から2年、ないしは3年の工期で考えております。


 なお、埋め立て完了後に、アクセス道路の整備に着手しなければなりませんけれども、それにつきましては、埋め立て後、おおむね10年の期間を要するんじゃなかろうかと、ですから十数年、20年はいかないかもしれませんが、非常に長期間にわたる事業じゃないかなというふうに考えているところでございます。


 それと、今回の事業は護岸整備という面があるけれども、背後地の問題というのがあるから、その辺は慎重に考えてくださいというような、要望じゃなかったのかなと思っておりますが、老朽化した護岸の安全性については、熊本地震により、さらに整備の必要性が高まったものと思っております。


 市民の不安を取り除き、安心を確保するためにも、大変重要な事業であり、ぜひとも進めるべき事業ではないかというふうに考えております。しかしながら、今回の事業計画における背後地の問題に関して、さまざまな御意見があることは十分承知しておりますので、今後ともいろいろな方々の御意見も十分お聞きしながら、事業に当たらせていただければというふうに考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 以上で谷口眞次議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午後3時19分 休憩


                               ─────────


                               午後3時29分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、?岡朱美議員に許します。


   (?岡朱美君登壇)


○(?岡朱美君) 皆さん、こんにちは。


 本日アンカーとなります。少々お疲れの様子もありますけれども、ぜひやる気のある答弁をよろしくお願いいたします。


 暑さに関する記録が毎年更新をされています。そのもとで、いまだに東日本大震災、熊本地震、そして東北、北海道では台風10号で大きな被害を受けられ、多くの方が不自由な暮らしを強いられています。


 先日、氷川町に木造の仮設住宅が完成したと聞き、見学をさせていただきました。外観も木造ならではの落ちつきがあります。中に入ると、新しい畳や木の香りが漂い、ほっといたします。仮設に入られるのは、家が半壊以上の方で、長く避難所生活をされてきた方々です。ここに落ちついたときの安堵感は、どれほどだろうと想像をめぐらせました。東日本大震災の教訓を生かして、内部には収納、風通しのよさ、バリアフリーなど、さまざまな工夫がしてあり、木造なので、住む人に合わせて、改造もしやすいと説明を受けました。この暖かい空間で休むことができたら、また元気も出てくるような気がいたしました。


 私ごとですけれども、先月から介護職員の初任者の研修に挑戦をいたしております。介護者の心得は、何でもやってあげるのではなく、体が自由に動かなくなっても、残っている機能を最大限に引き出して、最後まで主体的に人生を送れるように、寄り添うのが仕事だと教えられました。一旦、半ば人生を諦めそうになった人を周りが暖かく包み、励ますことで、再び起き上がることができて、残りの人生が大きく変わっていくのだと気づかされました。パラリンピックで輝いている選手の姿が重なりました。このことは、身体不自由だけではなく、心の問題や経済的問題など、あらゆる場面で同じことが言えるのだろうと思います。


 うまくいく人、いかない人、いろんな方がいらっしゃいますが、そのたびにいろいろな形で手を差し伸べ、また前に向かって進んでいける、そういう日本であってほしい、そのために私も頑張ると決意して、以下質問に入ります。


 大項目1、戸建て住宅リフォーム助成制度の利用状況について。


 ?、昨年度に引き続き、ことしは500万円増額して戸建て住宅リフォーム助成事業が行われた。工事額及び経済効果はどれくらいあったか。


 ?、昨年9月の議会で、制度設計見直しの必要について言及があったと記憶している。今回改善された点は何か。また、今回利用した市民または施工業者からはどのような声を聞いているか。


 大項目2、再生可能エネルギーの地産地消推進について。


 ?、水俣市は平成20年、環境モデル都市認定を受け、温室効果ガス削減目標を2005年を基準年として、2020年にはマイナス32%、2050年にはマイナス50%としている。現時点での到達状況はどのようになっているか。


 ?、環境モデル都市アクションプランによると、クリーンなエネルギーの使用に転換していくことで大幅な温室効果ガス削減を目指すとうたわれている。具体的に進めてきたこと、あるいは今後導入する計画はあるか。


 大項目3、小中学校における暑さ対策について。


 ?、熊本県の最高気温は毎年更新し続けている。水俣市内の小中学校の普通教室にはエアコンが設置されていないが、ことし室内温度が最高でどれくらい上がったか把握しているか。


 ?、室内温度が30度を超える環境では、熱中症になる危険がかなり高いと考えられるが、現在までどのような対策がとられているか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) ?岡朱美議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、戸建て住宅リフォーム助成制度の利用状況については産業建設部長から、再生可能エネルギーの地産地消推進については私から、小中学校における暑さ対策については教育長からそれぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 戸建て住宅リフォーム助成制度の利用状況について答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 初めに戸建て住宅リフォーム助成制度の利用状況について、順次お答えします。


 まず、昨年度に引き続き、ことしは500万円増額して戸建て住宅リフォーム助成事業が行われた。工事額及び経済効果はどれくらいあったかとの御質問にお答えします。


 ?岡朱美議員が言われたように、今年度は予算額を昨年度の1.5倍、1,500万円に増額し実施しております。7月1日から補助申請の受け付けを開始し、7月28日に申請額が予算額に達し、申請受け付けを終了したところでございます。補助対象となった工事費の総額は約1億300万円で、単純に補助金額の約7倍の経済効果があっております。


 また、補助対象外の工事をあわせて行うケースもあり、それ以上の経済効果があったものと認識しております。


 次に、昨年9月の議会で、制度設計見直しの必要について言及があったと記憶している。今回改善された点は何か。また、今回利用した市民または施工業者からはどのような声を聞いているかとの御質問にお答えします。


 これは昨年9月議会の?岡朱美議員からの御質問で、施工主でなく事業者が申請し、事業者に対し補助金が支払われるという中で、同じ業者が複数の枠をとってしまったり、税金の申告が複雑になるというような不都合な部分もあったという内容であったかと思います。御質問のように、補助金の申請者は事業者でありますが、どの事業者に工事を依頼するか選択・決定されるのは施工主のほうであり、また、複数の申請をされる事業者は、この補助金を活用して営業活動をされるなどの努力をされた結果でもあると思います。


 そのようなことから、今年度は、昨年度より事業者向け説明会を早く開催し、営業活動をされる期間を長くとれるように配慮したところであります。


 また、税金の申告が複雑になるということでありましたが、申請者を施工主とした場合、工事箇所の写真の撮影、市税の滞納のない証明書など添付書類をそろえたり、申請書や完了報告書の作成・提出など、御高齢の施工主が多い本市の現状を考慮した場合、事業者が手続を行う方が、施工主にとって、より使いやすい制度となると考えたことから、現状のままといたしました。


 また、今回利用した施工主からアンケートをとっているところであり、まだ工事の完了が全体の20%程度でありますが、その中の御意見としては、住宅設備を当初予定していたものからグレードアップすることができたといった声がありました。


 また、事業者からも補助金があることで、当初予定していなかった箇所もあわせて工事されることもあり、売上増につながった。補助金制度を紹介し、予定外に工事費が安く済んで施工主から大変喜ばれたといった声を聞いております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 2回目の質問をさせていただきます。


 この事業が初めて実施をされた昨年度は、地域活性化のための国の交付金1,000万円を利用しての試みでした。このときは27社から60件の申請があって、約6,000万円の工事が行われ、およそ6倍の経済効果があったと答弁をされています。


 今年度は市の単独で1,500万円の予算を組んでいただきました。まずこのことを評価したいと思います。


 その上でなんですけれども、いま御答弁ありましたように今回も1億300万円の工事が発生をし、7倍の経済効果があったということでした。7月1日の申請初日には長蛇の列ができ、28日には予算を使い切って終了し、助成を受けられなかった方もいると聞いております。


 この制度は全国どこでも大変人気のある事業です。全国商工新聞の調査によりますと、住宅リフォーム助成制度を始めている自治体は年々ふえておりまして、昨年は全国で603自治体が実施しておりました。熊本県内では当市のほかに人吉市、天草市、菊池市、上天草市など19の自治体で実施されております。


 予算規模はさまざまですけれども、以前にも紹介をいたしました天草市は、ことし3年目になりましたが、ことしも1億円の予算をつけております。毎年、市の独自財源です。4月に受け付けを開始してから、10月くらいに終了して、それでも問い合わせがある場合は補正をつけて、全ての人に対応するようにしているというふうにおっしゃっていました。この点については氷川町、人吉市でも同様のことを言われていました。いずれも1,000万円の規模なんですが、締め切り後に申請があった場合は、追加で補正予算をつけて、全ての人が工事を終えるようにしていますとのことでした。


 まずはこのことについて単刀直入にお聞きいたします。水俣市にも現実に外れた人が出ております。補正予算を組むお気持ちはないでしょうか。


 それから2点目です。


 この制度は利用者の住環境を改善すると同時に、地元経済の活性化も狙っております。この点で言うと、天草市、人吉市のやり方に感心をしたんですけれども、制度を利用した人に対して商品券で還付を行っております。商品券が使える先は、登録した地元の飲食店・商店などですけれども、人吉市ではタクシーにも使えるとおっしゃっていました。


 また商品券での還付について、利用者の反応はどうかを聞いたところ、最初は確かに現金じゃないんですかなど、問い合わせがあったそうですが、今は人吉市でも天草市でも全くないとのことでした。このやり方ですと、第一段階で建設業関係に仕事が生まれて、それが次の別の業界にも波及していくことになります。これはやる価値があるのではないかと私は考えます。


 前回から改善された点について、早く説明会を開いて、営業できる時間をふやしたということでした。そのほかにも、いろいろ検討していただいたということは理解をいたしました。これは1つの前進だというふうに思います。


 もう一つ、私が今回聞いているのは、今回補助金がとれなかったときに、来年まで待ってもらえないかというより、半年後にまたあるからと言えば仕事がとりやすい。2回に分けて受け付けをしてもらえないかということを聞いております。同じ予算を使うなら、より効果が大きく、より公平に仕事が回る、そのように改善されたほうがよいかと思います。


 以上、2点について答弁をお願いいたします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ?岡朱美議員の2回目の御質問にお答えします。


 まず1つ目が、単刀直入に補正予算を組んでいただきたいということだったんですけど、今年度、昨年度の1.5倍の予算を既に組んで、実施したところでありまして、経済効果につきましては、昨年度よりさらに増加し、この住宅リフォーム助成事業が持つ目標をある程度、今年度は達成しているのではないかと考えているところです。


 また、この補助制度につきましては、施工主や事業者からの御意見もお聞きしながら、より効果のある制度となるように少々お時間をいただき、さらなるいいふうに検討を加えながら、やっていかなければいけないんじゃないかなと、このように考えておりまして、このようなことから、今年度で補正予算を組むことは難しいかなと考えております。


 次に、2番目の質問としまして、天草市では住宅リフォームの助成金を商品券で交付をしていると。市内にお金が回るいい仕組みだと思うが、水俣市でもやられたらどうですかという御質問かなと思いますけど、住宅リフォームの補助金分を商品券で交付するというアイデアは、市内にお金が循環しますので、いいアイデアだと思います。


 しかしながら、過去に水俣市でも実施をしました、プレミアムつき商品券ですね、こちらと比較すると、金額も少額でありますけど、それと同じように商品券を発行しますと、かなりの印刷費、かなりの人件費とPR費など少額であっても、それなりの経費がかかってまいります。


 また、現在の水俣の仕組みでは、補助金の交付を事業者に対して行っておりまして、直接の現金収入という性質から考えますと、現金でなければならないと思いますので、これも検討させていただいて、今のところは難しいかなと思っております。


 それと、最後3番目が予算を上げて、募集を複数回に分けるなどしてはどうかということだったんですけど、募集期間を年度内で複数回に分けてという案では、今年度の募集開始前に、それも検討させていただいたところなんですけど、1回目の募集に漏れた案件が、必ずしも2回目の募集で交付決定されるかなと。そういったことは、確約が難しいんじゃないかなと思いまして、また、2回目の申請募集開始、交付決定までの期間は着工ができないということになって、施工主さんにとっても不利益が生じるおそれがあるかなと思いまして、検討したんですけど、昨年と同様の1回の募集としたところではあります。今後もこういった募集の仕方につきましては、よりよい方法があれば、変更してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 補正予算はもう組まないというお答え、残念でしたけれども、これは多くの自治体の実績が示しておりますとおり、大変市民にも喜ばれる、アンケートでも大変施工主も施工業者も喜んでいるという声が上がっております。ぜひとも来年以降、継続をしていただくように要望させていただきたいと思います。


 また、商品券での還元についてですけれども、例に出した人吉市は1,000万円の予算規模なんですね。それでも実施をしている。1,500万円規模では余り効果がないというのが、本当に根拠があるのかなというふうにちょっと疑問に思っております。


 買い物をする人は、もう商品券があるからといって、それだけしか買わないわけではなくて、行った先で何かしら、やっぱりついでに、いろいろ買い物をします。建設業のように6倍とか7倍の効果はないかもしれませんけれども、膨らむというふうに期待できます。商品券の発行経費も、毎年これを継続事業というふうに考えれば、コストも下がっていくんではないか。財源が水俣市独自の財源でありますから、やり方というのは自由にできるわけですよね。


 ですから、ぜひ他市町村の様子を聞きながら、制度を改善して、継続して実施していただきたいと、これは要望させていただきます。


○議長(福田 斉君) 次に、再生可能エネルギーの地産地消推進について答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、再生可能エネルギーの地産地消推進についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、温室効果ガス削減目標の現時点での到達状況はどのようになっているかとの御質問にお答えをいたします。


 水俣市は、国の指定を受けた環境モデル都市として、毎年、国に対して、温室効果ガス排出量とそれを削減するための施策の進捗状況について報告を行っています。


 現時点における最新のデータは、平成27年度に国へ報告したもので、排出量については平成25年度の実績、施策の進捗については平成26年度の実績になります。


 その結果、排出量は12.9万トンで前年度と比べて4.6%、基準年度と比べて26.3%の削減となりました。


 また、水俣市環境モデル都市行動計画、いわゆるアクションプランに掲げた施策の実施による温室効果ガス削減量は5,792.8トンとなりました。


 これらの実績は、国の削減目標である2020年度に基準年度比3.8%減以上を既に上回っており、他自治体のモデルとなるという役割を果たしていると言えると思っております。


 アクションプランに掲げていた施策もほぼ計画どおりに進捗しており、温室効果ガス排出量の削減は着実に進んでいます。


 次に、クリーンなエネルギーの使用に転換していくことで大幅な温室効果ガス削減を目指すとして具体的に進めてきたこと、あるいは今後導入する計画はあるかとの御質問にお答えをいたします。


 まず、公共施設への再生可能エネルギーの導入としては、市庁舎、もやい館、医療センター、第一水源地、恵愛園、水俣エコハウス、小中学校校舎、水俣病資料館、公民館へ太陽光発電設備を設置し、平成27年度末までの実績で導入件数19件、容量514.8キロワットとなっております。


 また、今年度4月から寒川地区において地元の団体により設置された約3キロワットの小水力発電が稼働を開始しております。


 さらに、一般家庭への普及啓発として太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの設置に係る費用の一部を補助しており、平成27年度末までの実績として、太陽光発電システム設置補助件数415件、太陽熱利用システム設置補助件数220件となっております。


 今後も、アクションプランに掲げた目標を達成できるよう継続して事業を推進しつつ、国の補助制度を活用する等しながら、温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 2回目の質問をさせていただきます。


 議員になって初めて、環境レポート2014年版を拝読させていただきました。ちょっと手元に持って来なかったんですけど、水色の手づくりのような冊子です。2001年から毎年作成されているとのことで、このようにきちんと自己評価を継続している。このことによって水俣の環境のまちづくりは前進してきたのだと感銘を受けたところです。水俣市の第2次環境基本計画の内容は、6分野84項目にわたっておりますが、評価ではおおむね計画どおりに達成をされていて、本当にすごいことだというふうに思いました。


 もう一つ、第2次水俣市環境基本計画とは別に、水俣市は、環境モデル都市アクションプランを策定しております。これは、環境モデル都市認定の条件になった環境省との約束です。2020年までに温室効果ガスを2005年を基準として32.6%削減、2050年までに50%削減するという高い目標です。御答弁では、現時点で2005年比で26.3%の削減ができた。国の目標である2020年に2005年比マイナス3.8%を既に上回っているとのことでした。確かに国の目標は大きく上回っております。


 先ほどから申し上げていますとおり、水俣市の環境への取り組みは継続性があって、成果も出しています。ほかの自治体のモデルと言っていいと思います。ただ、少し水を差すようなんですが、比較された国の目標そのものが、実は国際的に見れば非常に低い目標だということを指摘させていただきたいと思います。


 地球温暖化が政治レベルで問題になったのは、1990年ごろです。多くの国は、この年を基準にして削減目標を考えています。世界が初めて、本気で温室効果ガスの削減に取り組み始めたのは京都議定書の締結からです。このときには、日本も1990年を基準として、6%の削減をするという約束をしております。ところが、その後に国内で地球温暖化対策推進法が制定され、さまざまな計画が立てられたにもかかわらず、リーマンショック、福島第一原子力発電所事故、2度の政権交代を経験する中で方針が揺れ動きました。


 そして、結果的には現政権が民主党政権時代に掲げた、2020年までに1990年を基準として25%削減するという高い目標を撤回をして、先ほど国の目標と言われた、2005年比で3.8%削減するという低い目標にすげかえました。この2005年比3.8%削減というのは、1990年時の排出量を減らすどころか、ふやす結果の数値です。これに対して、日本は国連の交渉の場で名指しで批判をされております。


 そして、昨年パリで行われましたCOP21、ここでは、これまでにない大変画期的な国際合意が生まれました。先進国も発展途上国も、全ての国がそれぞれ目標を掲げて、21世紀後半には温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げました。そのために欧州連合は、2030年までに1990年比でマイナス40%、アメリカも2025年までにマイナス26〜28%と高い目標を掲げています。これに対して日本はというと、2030年までに2013年比でマイナス26%というふうに出しました。これは1990年比に換算するとマイナス18%です。当然ですけれども、国連からは低い評価を受けております。


 それにしても、21世紀後半に温室効果ガスの排出をゼロにするというのは、とても大変なことです。しかし、たとえこの目標を達成したとしても、今世紀末に世界の気温は平均2度上がることは避けられないと予測をされています。また、もし何も対策しなかった場合は、4度上がるそうです。この130年間の地球の温度上昇は0.85度でした。それでも、これだけの異常気象が起きています。4度上昇したらどんなことになるのか、温暖化の最も権威ある国際機関であるIPCCや環境省の予測では、熱中症、伝染病による死者の急増、多発する自然災害、生態系の変化、穀物生産の減少、生活圏を求めて紛争が起こるなど、ぞっとする未来が描かれています。


 次の世代が生活できる地球を残すには、何が何でも、最悪平均2度の上昇レベルに抑える必要があり、その前提条件が今世紀末までにCO2の排出をゼロにするということなんです。こういう世界的流れがあって、恐らく今後、温室効果ガスの排出規制は、どんどん厳しくなっていくと予想されます。


 最近、国は水素エネルギーを利用したFCV車や、エネファームという家庭用燃料電池を、補助金や規制緩和などによって、急速に普及をさせ始めています。水素エネルギーは、水素が空気中の酸素と結合するときに出す、電気と熱を利用するシステムで、これまでのエネルギーのように、燃焼させてタービンを回すものではないので、CO2を排出せず、熱効率が各段によいのが特徴です。また、水素自体が化石燃料と違って、どこにでもある枯渇しない物質です。このことが、地域経済を活性化させる大きな可能性を秘めています。


 先ほどの谷口眞次議員の紹介でもありましたけれども、山口県周南市ですが、地元の化学メーカーが工場の副産物として、大量に発生させている水素を、まちの地域振興に使っています。製鉄所でも大量の水素が出ます。新日鉄住金がある北海道室蘭市や北九州市では、水素タウン構想の実証実験が行われました。また、福岡市の下水処理施設では、処理過程で出る汚泥に含まれる、大量のメタンガスから水素を取り出して、併設の水素ステーションでFCV車に燃料供給するという実験もしています。


 ただこういう方法は、水素を取り出す過程でCO2が出ます。また、安全に水素を貯蔵する、大変大がかりな施設が必要で、お金がかかります。一方で、水素は実はほかにも、さまざまな方法でつくることができます。私も技術的なことは詳しくはわかりませんけれども、太陽光に含まれる光触媒で水を電気分解して、水素を取り出し、家庭用の燃料電池に供給できる技術も、2030年ごろには普及し始めると言われています。


 それから、私が今とても注目している技術があります。バイオエタノールを電気に変える技術です。


 ことし6月に、日産自動車が、バイオエタノールで走る新しい燃料電池自動車の製品化を発表いたしました。これまでのバイオ燃料は、ガソリンと同じで、燃焼させてモーターを動かすものでしたが、バイオエタノールを注入して水素を取り出し、電気を発生させる仕組みです。日産自動車の発表では、走行距離はガソリン車並みで、発進、加速、静粛性などは、電気自動車の持ち味が生かせる。さらに、水素燃料電池などの場合に必要となる白金など、高価な触媒を使用しないために、比較的低価格に抑えられると言っています。バイオエタノールで走る車は、北南米やアジアでは、原料が安価で豊富に手に入るため、実用化されており、日産自動車は、まずはこうしたインフラが整っているところで、供給を始めるとしています。


 ところでバイオエタノールというのは、サトウキビやトウモロコシからつくられるため、食糧問題を誘発する懸念がありました。今、それを避ける画期的な技術が生まれています。原料は、炭素を含むものなら何でもよく、地域から出る廃棄物であります雑草とか生ごみ、家畜のふん、下水処理場の汚泥なども、エタノールに変えることができるようになってきています。


 これを開発した岐阜県の企業は、先ほど紹介をしました日産自動車のシステム開発より早く、できたエタノールを家庭用の燃料電池と組み合わせて、電気供給する実証実験を行っています。この電気供給の仕組みのメリットは、天候に左右されないこと、CO2削減効果が大きいこと、燃料が容易に保管、運搬できること、これまで廃棄物処理にかかっていた費用を削減できるなどいろいろあり、当市のようなバイオ資源が豊富な地方都市には、非常に注目できる技術だと思っております。


 実は、昨年長野市が、資源ごみとして回収をしていた枝葉を、バイオエタノール化をする事業をこの会社に委託して行っています。電話で問い合わせたところ、まだ経済性をはかる数値などは出ていないということでしたけれども、枝葉1トンから80リットルのバイオエタノールができることが確認できており、年間にすると500キロリットルのバイオエタノールの生産が見込めるとのことです。


 水俣市は、アクションプランの中で新エネルギーの活用をうたっており、これまで415件の家庭に太陽光発電システムが普及したというのは、とても先進的な取り組みです。これからますます活用しなければならないと思います。また、先ほど谷口眞次議員が質問されました寒川の豊富な湧き水を使った小水力、これもお手本になるものだと思います。これに加えて、この新たな可能性が広がってきた、バイオエタノールを活用したエネルギー生産にも、力を入れる価値があると私は思っております。


 そこでお尋ねいたしますけれども、当市は平成21年に、竹やかんきつ類を利用した、バイオエタノール燃料の生産を目指していたと思います。この進捗状況はどのようになっているでしょうか。


 また、資源ごみとして回収をしている廃食油の利用方法はどうなっているでしょうか。


 以上、2点です。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今、バイオエタノールのお話を聞かせていただき、2点質問がございました。


 竹を活用したバイオエタノール、たしか私も聞いたことがございます。当時、水俣市が主体となって、平成22年度に、環境省の地球温暖化対策技術開発事業委託業務申請をしたということでございます。


 結果として、委託費が6割削減をされまして、市が不足額を負担することが困難となったと。そして事業実施を、そのときに断念をしたというふうに聞いております。


 その後、民間の事業者が同委託事業に再申請をし、平成22年から平成24年まで事業を実施されております。委託事業によって、竹からバイオエタノールの生産は、技術的に可能であることがわかったというふうに聞いております。その後は、事業者等において、事業化に向けて検討をされておりますが、現在の状況については把握をしておりません。


 そして、資源ごみとして回収している廃食油、利用はどうなっているかということでございますけれども、この回収した廃食油は本市のごみ分類では、食用油としておりますが、こちらについては使用済みのものと、そうでないものの2種類分けて収集をしております。収集したものにつきましては、市内業者に売却をしております。そして、使用済みのものは、燃料としてBDF化し、未使用のものは液体せっけんとして、再利用しているわけでございます。そして、BDFについては、環境クリーンセンター内のフォークリフト等に、燃料として使用をしているということでございます。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 竹を利用したバイオエタノールは、事業化について検討中ということでした。


 当時の計画段階では、生産したバイオエタノールを公用車などに使用するというふうな計画だったみたいですけど、そのとき3%しかガソリンにまぜてはいけないというような規制があって、非常に事業化には高いハードルがありました。用途が限られていたということは、大きな要因かなというふうには想像しています。


 一方で、市が回収した廃食油は、既に回収ルートがあったということも大きいと思いますけども、フォークリフトなどに今利用されているということで、これは本当に水俣らしい事業で、継続していただきたいなというふうに思います。


 今後、地球温暖化の問題は、これまで以上にシビアに取り組まなくてはならなくなります。エネルギーを自由に生産・販売できる、そういう仕組みができて、多様なエネルギー生産技術や調達方法も生まれています。環境について、常に一歩先を行っている水俣です。今後、どのようなエネルギーを選択して、未来のために貢献していけるのか、本気で取り組んでほしいなというふうに思います。一番近い将来で言いますと、新しくなる庁舎、ここが使うエネルギーを何から得るのか。これは、今から考えておく必要があるというふうに思います。


 そのためには、6月の一般質問で藤本壽子議員も言われていたんですけれども、まずは将来のエネルギーのあり方について考える専門のチーム、それを庁内につくっていただいて、直ちに研修、視察、惜しみなく行かせていただきたいなというふうに思っております。この点について最後、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 将来のエネルギーについての考え方ということでありますし、庁舎を建てるときに、どういったものを利用するかということだというふうに思います。


 先ほど御紹介いただきましたIPCCの第5次評価報告書では、20世紀半ば以降に観測されました温暖化の主な要因は、人間の活動であった可能性が極めて高いとされているわけでございます。また、気温上昇などの気候変動の影響は、すぐに温室効果ガスの排出が停止したとしても、現在までに排出された二酸化炭素によって、何世紀にもわたって持続するわけでございます。今後、避けられない地球温暖化にうまく適応しつつ、市民一人一人の温室効果ガス排出量の削減を進めることが重要であるというふうに考えております。また、新庁舎の再生可能エネルギーの導入や省エネ対策等の専門的な議論も含めて、今後検討をしてまいりたいというふうに思います。


 それと、先ほどのバイオエタノールの件でございますけど、検討しているというふうに認識されたみたいでしたですけど、うちのほうでこのバイオエタノールは、もう事業としては断念をしておりまして、検討はしていないということでございます。


 いろいろ庁舎等についても再生可能エネルギー、地下水を使ったらどうかとか、クリーンなエネルギーなのか、いろんなことも情報として入っておりますので、今後検討はしていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、小・中学校における暑さ対策について答弁を求めます。


 吉本教育長。


   (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、小・中学校における暑さ対策について、順次お答えします。


 まず、熊本県の最高気温は毎年更新し続けている。水俣市内の小・中学校の普通教室にはエアコンが設置されていないが、ことし室内温度が最高でどれくらいあったか把握しているかとの御質問にお答えします。


 水俣市の各学校において、毎日決められた時間に、同じ場所で室内温度の測定を行っております。本年度の水俣市の気温は昨年、一昨年より高くなっておりますが、学校内の7月の温度は全校平均で約28度となっており、30度を超す室温を測定した学校が7校あり、最高で33度となった学校もありました。


 湯出小学校、葛渡小学校、久木野小学校、緑東中学校の山間部の学校では平均約27.4度であり、水俣第一小学校、水俣第二小学校、水東小学校、袋小学校、水俣第一中学校、水俣第二中学校、袋中学校の山間部以外の学校では平均約28.3度となっており、各学校の測定した部屋の日当たりや風通しなど条件が異なり、単純に比較はできないものの、山間部以外の学校の方が平均気温が高くなっております。


 次に、室内温度が30度を超える環境では、熱中症になる危険がかなり高いと考えられるが、現在までどのような対策がとられているかとの御質問についてお答えします。


 現在では風通しをよくするために窓をあけることや、扇風機がある学校ではそれらを使用することで、空気の循環を行い、体感温度を下げるようにしているところです。また、学校によっては、各家庭から水筒を持参させ、小まめな水分補給を指導することで、熱中症対策を行っております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 前回のテーマにも関連してくるんですけれども、温暖化の影響をもろに受けて、今、小・中学校の教室が大変な暑さになっています。今の御答弁では、山の学校とまちの学校と比較をされたんですけれども、大体全部で28度ぐらいだったということですね。これは恐らく、朝の8時半から10時ぐらいの時間帯ではないかというふうに思います。


 私も5校ほど訪問させてもらって、温度チェックをどうされているのか尋ねてきました。どの学校でも、朝8時半から10時の間に、日直の児童が教室の温度計を確かめる。または、養護教員が保健室の温度計でチェックをして記録しております。


 この訪ねた5校のうち4校から、昨年度と今年度の7月の記録をいただいてきて、どのぐらい上がったかを平均を出しました。4校の全部の平均を出してみましたところ、昨年7月の平均室温が25.7度だったのに対し、今年は28.14度ありました。水俣第二中学校は一昨年のデータも下さいましたので、それを見ますと25度でした。年々室温が上がってきているということがはっきりわかります。また、エコ改修をした水俣第一中学校も昨年24.9度だったのに対し、今年は28.2度ありました。強調いたしますけれども、これはあくまでも、学校の1日の時間で最も涼しい時間帯の温度です。正確に記録をとっているわけではないんですが、昼を過ぎますと、教室の温度計が33度、35度を示しているのをたびたび目撃をされています。


 質問で、私は最高でどれくらいあったかというふうにお尋ねしたんですけれども、実際はつかんでいないというのが、正確なお答えではないかと思っております。


 学校には、学校環境衛生管理マニュアルというのがあるそうですけど、その中には、教室の温度は人間の生理的負担を考えると夏は30度以下、冬は10度以上であることが望ましいというふうになっています。このマニュアルによって、さまざまな危機管理をされているのだと思うんですが、室温がもう33度、35度となっている状態に対して、学校管理者を初め、教育委員会はもっと危機感を持つべきではないんでしょうか。


 こういう暑さの中で一日中、子どもと先生は過ごしています。給食の時間に、シチューが出てきて食べられませんという生徒が出てくる。体育をした後の数学の時間があり、これだけへばっている子どもたちに、もう少し頑張れとはとても言えないという先生、今のところ救急車で搬送する熱中症患者は出していないが、帰宅後に熱中症の疑いで点滴を受けた子どもは数名いる。部活動中や体育のときは10分ごとに水分補給をさせ、昼の放送で毎日のように熱中症対策を呼びかける。四六時中、熱中症対策に気を使わなければならない。とても疲れる。こういう声を聞いております。


 実は、私の家にもエアコンがないんですけど、机にいつも温度計を置いておりまして、昨夜は30度の部屋で、扇風機をかけて原稿を書いておりました。扇風機がなかったら暑さでいらいらして、とても仕事をする気にはなれません。ことしは30度を超えるのが常で、そういうときは明らかに食欲もなくなりますし、仕事はできませんので家にはいないようにしています。


 先ほど、扇風機がある学校ではそれらを使用して空気の循環をし、という御答弁があったわけですけど、水俣第二中学校には扇風機もありません。41人いるクラスにはそもそも扇風機を置く空間もありません。


 教育長にお尋ねいたしますけど、このような空間に一日中、40人の生徒を座らせておいて大丈夫なのか。早急にエアコンの設置が必要ではないんでしょうか。


 この1点を御答弁お願いいたします。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 学校での室内温度が非常に高騰している、高くなっているというような、今申し述べました数字のそういった認識は持っております。特に、ことしは確かに異常に暑かったなという、私自身もそういった記憶がございます。


 これまで市では、学校教育の重要目標というか、項目の中に、たくましい体を育てる。あるいは身体を育てるということでやってきておりまして、夏の暑さや冬の寒さにも負けないような体をつくろうじゃないかということが、大きな目標にしておりました。


 しかしながら、近年の夏の猛暑、先ほど来、水俣第二中学校は40人もいる教室で、非常に狭いというか、扇風機も置く場所もないというようなことでございましたけれども、児童・生徒のそういった中で、体調管理を考慮しますと、各教室への空調設備の設置というのは当然必要であるかなというぐあいに考えております。


 今のところ、普通教室に、すぐすぐというところまで至っておりませんけれども、まずは図書室等への設置を行って、その後、普通教室への設置についても、計画的に進めてまいりたいというぐあいに考えております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 今いただいた御答弁は、昨年の9月の議会で、谷口眞次議員さんにもお答えになっていらっしゃいました。まずは図書室から計画的にという、お言葉どおり進んでいることは、私も承知をしております。しかし、昨年25.7度だった平均温度が、28.14度、約2.5度も上がっている、そういう事実はもう、非常に危険だというふうお思いにならないんでしょうか。


 前の質問で述べたように、温暖化は今後、加速度的に進んでまいります。ことしは非常に暑かったとおっしゃいますけど、来年はもっと状況は悪くなるということは想像できます。2,000人近くの子どもを預かる場所が、熱中症のリスクが非常に高い場所になっている。この問題については、ほかの事業を少しおくらせてでも、急いで対応しなければならないのではないかと私は思うんですけれども、それで、最後に提案ですが、教育長を初め、教育総務課職員、まず学校現場に行って、実際に子どもと一緒に、授業を受けてみていただけないでしょうか。その上で、現場の先生たちと熱中症対策については、エアコンの設置、そういうことも含めて一緒に考える、そういうことをしていただきたいと思うんですけれども、これ1点だけお尋ねです。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 今、?岡朱美議員からお尋ねございましたように、学校現場のほうとも緊密に連絡をとっていきたいと思いますし、可能な限り足を運んで、現場のほうの実情を確認していきたいと、そのように思っております。


○議長(福田 斉君) 以上で、?岡朱美議員の質問は終わりました。


 これで、本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明7日に開き、一般質問を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後4時26分 散会