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熊本県 水俣市

平成28年6月第2回定例会(第3号 6月22日)




平成28年6月第2回定例会(第3号 6月22日)





 



       平成28年6月第2回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成28年6月22日(水曜日)


                 午前 9時33分 開議


                 午後 2時35分 散会


 (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       ? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君


谷 口 明 弘 君       ? 岡 利 治 君       田 口 憲 雄 君


藤 本 壽 子 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (岩 下 一 弘 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (上 田   純 君)


 (説明のため出席した者) 16人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総合政策部長  (緒 方 克 治 君)   総 務 部 長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部長  (川 野 恵 治 君)   産業建設部長  (関   洋 一 君)


総合医療センター事務部長


        (久木田 美和子 君)   総合政策部次長 (水 田 利 博 君)


福祉環境部次長 (高 沢 克 代 君)   産業建設部次長 (城 山 浩 和 君)


水 道 局 長 (山 田 雅 浩 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


教 育 次 長 (黒 木 博 寿 君)   総合政策部政策推進課長


                              (梅 下 俊 克 君)


総務部総務課長 (緒 方 卓 也 君)   総務部財政課長 (設 楽   聡 君)


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〇議事日程 第3号


      平成28年6月22日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 ? 岡 朱 美 君  1 熊本地震に学ぶ減災対策について


             2 病児・病後児保育実施計画について


2 野 中 重 男 君  1 熊本地震の教訓から今後予想される日奈久断層の地震への備えに


               ついて


             2 水俣川河口臨海部の開発について


             3 水俣市庁舎移転と建替えについて


3 塩 ? 達 朗 君  1 熊本地震での水俣市の対応について


             2 庁舎建替え問題について


             3 移住定住の促進について


             4 高校生の地元就職状況について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


  議事日程のとおり


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                               午前9時33分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(福田 斉君) 本日の議事は議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、?岡朱美議員に許します。


   (?岡朱美君登壇)


○(?岡朱美君) おはようございます。


 日本共産党の?岡朱美です。


 まず初めに、熊本地震で多くの方がお亡くなりになられたり、被災をされました。また昨日の大雨で新たに6人の方が亡くなられています。たび重なる災難に本当に心が痛みます。心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 16日の本震のあった直後、すぐに思い浮かべたのは、阪神大震災のあの光景でした。


 青ざめて、子どもの安否を確認し、道路事情の悪さに備えて、車に自転車を乗せて、迎えに行きました。早朝、まだ寒くて、毛布が必要でした。びっくりしてアパートを飛び出した息子は何も持たずに水前寺公園に避難し、たびたび余震が襲ってくるので帰ることができず、そこで一晩を明かしていました。


 見知らぬ人が、寒そうにしていた息子にジャンパーを貸してくださったそうで、後から探してお礼を言いたいと言っていました。娘もパジャマ1枚に毛布をまとい、寮の仲間と小学校の校庭に避難していました。周辺の方がたくさん集まっていて、おのおの持ってきたシートの上に座っていました。


 このような指定されていない地域の避難場所を含めますと、ピーク時には855カ所の避難場所に18万3,882人が避難をしていたといいます。これらを行政が把握するのは至難のわざです。物資がなかなか届かず、届いても2、3時間列に並ばなければもらえず、諦めてしまう高齢者もいたそうです。


 一方、共産党の国会議員団が調査に入った中で、人口1万1,000人の甲佐町は、車中泊も含め、隅々まで避難者がどこにいるのかを把握しており、全員に朝夕の食事が提供されていたことが国会で取り上げられていました。


 自治体が大きくなればなるほど、行政と住民との距離は遠く、サービスが届かなくなることを実感する出来事にもなりました。


 小さな自治体だからこそできることに目を向け、そのよさを高めるために今後も頑張る決意をいたしまして、以下質問に入ります。


 大項目1、熊本地震に学ぶ減災対策について。


 ?、阪神淡路大震災後、国土交通省は建物の耐震化を推進している。水俣市は平成23年度に、水俣市建築物耐震改修促進計画をつくり、建物の耐震化を進めているが、その目標と達成状況はどうなっているか。


 ?、発災時の避難行動要支援者に対する支援及び避難所での対応のおくれが問題になっている。水俣市において、災害時に支援が必要な人の人数、その受け入れ態勢はどのようになっているか。


 ?、大規模地震により原子力発電所事故が起きる可能性は否定できない。水俣市の原子力災害対策計画では、事故が起きた場合は、自家用車または、市が確保した民間運送会社の車両で避難するとしている。また、国の原子力災害対策指針では放射性プルームを避けるため、30キロメートル圏外の住民にも屋内退避、安定ヨウ素剤服用が必要な場合があるとしている。これらの計画は地震災害の実態に即していると思うか。


 大項目2、病児・病後児保育実施計画について。


 ?、今年度、病児・病後児保育事業実施のための予算が初めて計上された。実施スケジュールはどうなっているか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) ?岡朱美議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、熊本地震に学ぶ減災対策については私から、病児・病後児保育実施計画については福祉環境部長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、熊本地震に学ぶ減災対策について、順次お答えをいたします。


 まず、水俣市は平成23年度に水俣市建築物耐震改修促進計画をつくり、建物の耐震化を進めているが、その目標と達成状況はどうなっているかとの御質問にお答えをいたします。


 本市では、地震発生時における建築物の倒壊等の被害から、市民の生命・身体及び財産を保護すること等を目的に、水俣市建築物耐震改修促進計画を平成23年度に策定しております。


 この中で、平成23年度時点の耐震化率は、住宅については約63.9%、特定建築物については約74%となっており、平成27年度までに、いずれも90%になるように目標を設定しております。


 ここでいう特定建築物とは、学校、ホテル、病院等多数の人々が利用する建築物で、一定規模以上のもの等です。


 市営の特定建築物の達成状況については、平成27年度における耐震化率が96.7%となっており、目標を達成できております。


 その他の住宅及び民間の特定建築物については、今年度、計画の改定を行うこととなっており、その中で、現在の耐震化率も調査する予定でございますので、今年度末までには達成状況をお示しできるものと考えております。


 次に、発災時の避難行動要支援者に対する支援及び避難所での対応のおくれが問題になっている。水俣市において、災害時に支援が必要な人の人数、その受け入れ体制はどのようになって、いるかとの御質問にお答えいたします。


 まず、災害時に支援が必要な人の人数についてですが、対象となる避難行動要支援者は、在宅生活を送る高齢者や障がい者等のうち、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、支援を要する者であります。


 要介護認定3から5を受けている者、身体障害者手帳1・2級の第1種を所持する者、療育手帳Aを所持する知的障害者、精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持する者で単身世帯の者、市の生活支援を受けている難病患者、このほか市が支援の必要を認めた者が対象となっており、本年2月に避難行動要支援者名簿を作成しています。


 このうち、要介護認定者における要支援者は87人、障害者手帳を所持する者の要支援者は567人、合計で654人になります。


 また、その受け入れ態勢はどのようになっているかについてですが、本市の避難所の中で、最優先に開設する基幹避難所である、もやい館を福祉避難所に指定し、高齢者や障がい者、その他特に配慮を要する方などの受け入れを行っております。


 この避難所では、担当職員の中に保健師を配置し、必要があれば当施設内の社会福祉協議会職員の協力も得られ、簡易ベッドや車いすなどの設備面においても要支援者に配慮ができるところとなっております。


 ただし、医療が必要な方、重度の障がいをお持ちの方など常に介助や見守りが必要な方については、ケアマネジャーや相談支援専門員へお願いし、ふだんから利用している施設や病院等へ一次的に入所できるような体制をとっております。


 次に、大規模地震により原子力発電所事故が起きる可能性は否定できない。水俣市の原子力災害対策計画では、事故が起きた場合は、自家用車または市が確保した民間運送会社の車両で避難するとしている。


 また、国の原子力災害対策指針では放射性プルームを避けるため、30キロメートル圏外の住民にも屋内退避、安定ヨウ素剤服用が必要な場合があるとしている。


 これらの計画は地震災害の実態に即していると思うかとの御質問にお答えをいたします。


 議員御指摘のとおり、予想を超える非常に大規模な地震が発生し、原子力発電所施設の損壊等により、放射性物質が放出され、かつ本市においても多数の住家の倒壊や道路の寸断が発生した場合、倒壊した自家への屋内退避はできませんので、避難所などの別の施設等の退避及び避難が必要になってきます。


 今回の熊本地震を受けて、本市の地域防災計画についても見直しを行いたいと考えています。


 また、予想を超える非常に大規模な地震が発生した場合は、実態に即した対応を行っていきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 2回目の質問に入ります。


 まず、建物の耐震化の現状についてお答えをいただきました。


 建築物耐震改修促進計画は、阪神淡路大震災を機につくられた、建築物の耐震改修の促進に関する法律の中で、自治体が策定しなければならないことになっています。この背景には、阪神淡路大震災で亡くなった方の90%近くが建物の倒壊による圧死、窒息死だったことから、地震による人的被害を減らす最も有効な手だては、建物の倒壊を防ぐことだと位置づけられたことがあります。中央防災会議は、東海地震が起きた場合、建物の倒壊による死者を6,700人と想定をしており、これを耐震化率90%にすることで3,200人に減らせるとしています。昭和56年にできた新耐震化基準を満たした建物は、震度6弱から7の揺れに、損傷はあっても、倒壊はしない程度の強度を持っており、今回の熊本地震でも耐震化してあれば多くの命は助かった可能性はあると思われます。


 水俣市では市が保有する特定建築物の耐震化は96.7%と御答弁がありました。残りは庁舎と旧第三中学校というふうに聞いています。庁舎建てかえが今後具体化をいたしますので、現在利用されている公共施設はほぼ耐震化されることになります。課題は民間の建物です。平成23年時点での達成率は住宅が63.9%、特定建築物については、74%とのお答えでした。耐震化には非常にお金がかかります。目標値の90%に近づけるのは、そう簡単ではないかもしれません。


 しかし、4月14日の最初の揺れで熊本市の29歳の青年が遊びに行っていた益城町でブロック塀の下敷きになって亡くなっています。建築関係の人のお話では、水俣の市街も相当古いブロック塀があって、小学生の通学路にもなっているとのことです。古い建物は自分だけでなく、人の命も奪いかねません。何とか進めてほしいと願います。


 そこで質問です。民間の建物の耐震化に対する助成制度にはどのようなものがあり、利用状況はどうなっているでしょうか。また、こうした助成制度の紹介も含めて、民間の建物の耐震化を進めるために、今後どのような工夫をされる計画でしょうか、これが1点目です。


 次に、いわゆる災害弱者の対応についてです。


 運よく建物に押しつぶされずに済んでも、その後の避難生活で命を落とす方が少なからず出ています。これは、避けようと思えば避けられることなので、とても残念です。私も地域の防災委員をやっています。先日、歩くのが不自由な方を避難所にお連れをしましたが、床に横になることができずに、一晩中椅子に座って過ごされました。そのときは、私はこれで大丈夫ですからとおっしゃっておりましたけど、次に避難が必要になったとき、お誘いしても家で過ごしたいと言って断られました。あの晩は、想像以上にきつい思いをされていたんだと、配慮のなさを反省いたしました。


 そのやさきに今度の地震があり、福祉避難所という言葉が耳に入りました。調べてみましたら、福祉避難所はあらかじめ自治体が高齢者施設などと提携を結んでおき、発災時、一旦避難所に避難した人の中で、特別な支援を必要とする人がいた場合に開設を要請し、そこへ移す仕組みになっています。費用は災害救助法で国から交付されることになっています。熊本市では、176カ所の高齢者施設に1,700人が避難できる計画があったようですが、実際に開設されたのはわずか2割の37カ所、これは4月25日現在の数です。こういう結果になったのは、施設自体が被災をしたり、職員が被災して人手が足りなかったり、福祉避難所の利用を決める手続に時間がかかるなど、多くの想定外があったようですが、私は、それ以前に圧倒的な人が福祉避難所について知らなかったと思います。


 情報がなく、行き場を失っていた多くの障がい者を熊本学園大学が受け入れて、ボランティアが24時間体制で運営に当たったという記事が熊本日日新聞に大きく紹介されました。私も記事を見てすぐ現場を訪ねまして、お話を聞きましたが、運営に当たられていた大学の先生方も、福祉避難所という言葉を御存じありませんでした。御答弁にありましたように、水俣では、もやい館が福祉避難所に指定されているということでして、私は実はこれは知りませんでした。


 それと、もう1つ知らなかったのは、私が移送を受けた方の身体の状態です。つえをついて歩くことはできる。しかし、ベッドの上にしか横になれないという状態をわかっていませんでした。結局どのようなニーズがあって、そのニーズに応えられる場所はどこで、そこへ誰が連れていけるのか、この3つの情報がマッチングできていないと適切な支援につながらないということです。御答弁ありましたけれども、既に要援護者の名簿はできており、対象者は654人とのことです。かなり多いという印象を受けます。もやい館での受け入れが30人ということですから、熊本地震のように町全体が被災するようなことになれば、とても対応し切れません。


 そこで伺います。今後654人の要援護者について、どのような形で支援をしていくお考えでしょうか。これが2つ目の質問です。


 そして、3つ目の質問は、大規模地震と同時に原子力発電所事故が起きた場合の対応についてです。


 今度の地震では、専門家も驚くような事象が起きました。二度も震度7以上の揺れが来たことと記録的な余震の多さです。4月14日の夜、多くの人が青空避難をしているのを見て、国が屋内避難を指示しました。これに対して、蒲島県知事が、避難所が足りなくて皆さんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちがわかっていないと不快感を示す場面がありました。余震の回数はきょうまでに1,788回、いまだに車中泊やテント生活を続けている方がたくさんおられます。


 昨日、藤本壽子議員の質問にもありましたが、川内原子力発電所が想定している最大の揺れは620ガルです。今回益城町で観測された揺れは1,580ガルでした。また、9つの観測地点で620ガルを超えています。同じ揺れが南西方向で起きれば、原子力発電所に重大事故が起きる可能性は決して否定はできません。


 2007年の新潟県中越沖地震の揺れが、2,000ガルを越えた東京電力柏崎刈羽原子力発電所は、緊急停止、さまざまなトラブルが起きました。中でも緊急事態時に司令部が置かれるはずの緊急時対策室のドアが地震で変形し、あかなくなるという事態は深刻でした。その反省から、東京電力は2010年7月、事故が起きる8カ月前ですけれども、福島原子力発電所に免震棟を完成させていたそうです。これがなかったらと思うと、ぞっとすると東京電力の前の社長は言っています。


 調べて驚きましたが、免震と耐震には大きな違いがあります。免震は、建物と地盤との間の分厚いゴムが、揺れそのものを吸収してしまうために、ほとんど揺れないそうです。熊本地震の震源近くで免震マンションに住んでいる人が、花瓶1つ倒れなかったと書き込んでいるのを目にしました。その免震重要棟を、川内原子力発電所は初めはつくると約束をして審査に合格をしておきながら、後になって結局耐震に変えてしまいました。


 南日本新聞によりますと、鹿児島県の伊藤知事は熊本地震を受けた5月13日の定例会見で、川内原子力発電所周辺では今回のような地震は起きない。少なくとも文献上ないので少々安心。緊急性は感じなくていいと述べ、原子力災害避難計画は見直さない考えです。免震重要棟をつくらなかったのも、地震は起きないという前提があるからなのでしょうか。私たちも、まさか熊本でこんな地震が起きるとは思っていませんでした。このまさかに備えるのが防災であり、伊藤知事はその責任者だと思いますけれども、そういう自覚はお持ちになられていないようです。


 その一方で、鹿児島県内の市町村レベルでは、原子力災害の避難計画を見直しするところが出てきています。余震が続いて多くの人が屋内で過ごさざるを得ない中、原子力発電所事故が起きたらどうなるのか、今の計画では安定ヨウ素剤を服用して直ちに避難をするか、屋内退避のどちらかになっています。ところが実際には、屋内退避もできないし、道路が崩壊をすれば、市外への避難もできなくなるということがわかりました。JR九州沿線の自治体では、新幹線や在来線を使っての避難を検討していた自治体もあり、見直しが必要との判断があっています。


 しかし、こう言っては何ですけれども、見直す、見直すと言いますが、ほかに何かよい方法が、避難計画が見つかるのか。先ほど答弁をいただきましたけれども、水俣市も見直すというお考えでした。


 そこで伺いますが、計画の見直しにはどれくらいの期間を考えておいでなんでしょうか。これが3点目の質問です。


 以上、答弁をお願いいたします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ?岡朱美議員の第2の質問にお答えします。


 まず、1つ目が耐震改修支援事業等についてだったと思うんですけど、民間建築物に対する耐震改修支援事業につきましては、戸建て木造住宅の耐震診断、耐震補強設計及び耐震改修工事に係る費用の助成制度、それから緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断及び耐震補強制度に係る費用の助成制度をそれぞれ平成25年度に策定しており、これまでに戸建て木造住宅の耐震診断事業を3件、緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断事業を1件実施をしております。


 また、要緊急安全確認大規模建築物に対する耐震改修事業に係る費用の助成制度も、平成26年度と平成27年度に策定しており、これまでに耐震診断事業を2件、耐震補強設計事業を1件実施し、現在耐震改修工事のほうを1件実施しております。


 これらの民間建築物に対する耐震改修支援事業につきましては、今年度も引き続き取り組んでおりまして、戸建て木造住宅の耐震診断事業におきましては、熊本地震の関係もございまして、ことしは突出しており、応募が既に11件もあっております。予算の関係上ではございますが、3件については事業を進めておりますが、今後は流用等を用いて、残りの8件についても、どうにか要望をかなえていきたいと思っております。


 それと、普及啓発についての御質問だったと思うんですけど、普及啓発につきまして、民間建築物に対する耐震改修支援事業につきましての普及啓発は、助成制度策定当初から、市報及び水俣市のホームページを用いて耐震改修促進の普及啓発を行っておりまして、今後も継続して普及啓発に努め、耐震改修促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 私からは以上です。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 残りの2点につきましてでございますが、今、冒頭述べられました熊本地震で非常に支援が必要な方の避難所、私も熊本学園大学のをテレビで見させていただきました。災害があったときに、支援が必要な方の避難というのは、本当に大変だなというふうに私も感じたところでございます。


 先ほど答弁しましたように、要介護認定者における要支援者654人いらっしゃるということでございます。今後そういった不測の事態が起きたときに、どうやって支援していくかということだというふうに思いますが、市で2月に避難行動要支援者名簿というものができております。今後、この名簿を使いまして、これを使うには本人さんの同意とか、クリアするところがあるというふうには聞いておりますが、福祉課、健康高齢課など、関係部署において具体的な避難支援方法を協議していきたいというふうに思っております。


 個別計画の策定に向けては、順次進めていきたいというふうに思っております。


 それと、原子力の災害対策計画の見直しの期間ということでございますが、現在、今回の熊本地震を受けまして、長期の避難所開設に対応する必要があるとか、避難所開設職員の体制、そういった見直しを行っているところでございます。


 今後、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法などの関係する法律の改正等に合わせまして、国の防災基本計画、県の地域防災計画の変更に対応しながら、なるべく早く本市の地域防災計画の見直しを進めていきたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) では、3回目の質問をさせていただきます。


 住宅の耐震化についてですけど、私も今回初めて知ったんですが、耐震の診断には10万円から12万円ぐらいかかるということで、または耐震の改修になると、またさらに高額の費用が必要になります。しかし、国の補助金に加えて、市も頑張って上乗せをされています。そして費用の半分以上が公費から出るということですので、ぜひこれを利用して進めていただきたいなと思います。


 先ほどお話ありました、11件の申し込みがあっていて、私もちょっと今年度の平成28年度予算を見たら、3件分しか計上されていなかったので、このせっかくの11件の申し込みをやってほしいなということで、ここで要望しようと思っていましたけれども、もうお答えをいただきましたので、ぜひよろしくお願いいたします。


 それから、もう一つですね、避難所の耐震の問題なんですけど、市が所有して管理している指定避難所、これは耐震化が終わっています。ところが、地域が管理している避難所が38カ所ありまして、そのうちの15カ所は耐震化をされていません。熊本地震のように市の全体が被災をするようなことになりますと、道路の寸断とかで孤立をする集落も出てきます。その地域のそれぞれの避難所が、その機能をきちんと果たせる状態にしておくということは、今度の地震の教訓ではないかというふうに思います。


 一方で、人口がどんどん減っている中で、山間部に行けば行くほどに地域の力というのは落ちていまして、公民館を自力で改修するというのは非常に難しい状態です。今は市庁舎の建てかえもありますので、大変なんですけれども、1年に1カ所ずつでも、地域の避難所を避難所としてふさわしい施設にしていくように、ぜひこれは行政が積極的にかかわって進めてほしいというふうに思いますけれども、この点を1つ質問いたします。


 それから、要援護者の避難についてですが、まだ名簿ができたばかりで、これから個別の計画はつくっていくということでした。この名簿に関して、私ちょっと調べましたら、厚生労働省の通知で、名簿については行政、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、それから日ごろから見守り活動をしている町内会組織、こうした方々の情報をもとにつくられるようになっています。この中でも民生・児童委員さんの持っておられる情報というは、その方と地域とのつながりも含めて、非常に具体的で有用な情報ではないかというふうに思います。


 そして、民生委員さん自身も、組織として災害時に1人も見逃さない運動、これはもう全国的に取り組んでおります。民生委員さんと地域の防災組織が情報を共有して、そして役割分担をしていくということで、この災害の要援護者の支援というのは、大きく加速するのではないかというふうに思います。先ほど、災害時要援護者の対象とする要介護者と障がい者が654人と言われました。私も実際に民生委員さんにお聞きしましたけれども、災害時に安否を確認に行かれるんだが、人口の多いところでは、とても1人では見回れないというふうにおっしゃっていました。やっぱり、今から名簿を活用して、地域の防災委員と消防団と一緒に連携して、地域で要援護者を支援していくという形を整えていくのは、本当に一番大事なことだというふうに思います。


 それともう1つは受け入れ施設の問題があります。2008年に厚生労働省が出している、福祉避難所設置・運営に関するガイドラインというのがありました。福祉避難所には2種類の避難所が想定されていて、1つは、地域における身近な福祉避難所、もう1つは障害の程度が重く専門性のあるサービスを必要とする方のための拠点避難所です。今の水俣市の現状は、1つ目の地域における身近な福祉避難所がもやい館1カ所に指定をされるというふうになっているんですね。


 重度の方については、いつも通っているデイサービスとか、病院に行ってもらうということなんですけれども、実際には全部の方をいつもの施設で受け入れられるわけじゃないので、こうした大きな災害を経験しましたので、今後は拠点避難所についても、新たに広域的な視点からも提携を結んでいただくように努力をしていただくことと、それから、地域の避難所にそれなりの施設整備があれば、軽度の方は受け入れられるわけですから、それも含めた地域の避難所の充実についても図っていただきたいというふうに思います。これが今、2点目の質問です。


 地域の避難所の耐震化についてが1点ですね、それと拠点避難所の提携と、地域の避難所を福祉避難所として機能を果たすような施設の充実をしてほしいということですね。


 それから、最後に原子力災害避難計画のことですけれども、今のお答えですと、今から国や県が見直しをしていく中で、それに合わせて市も見直しを行うというお答えだったかなと思いますが、それでは遅過ぎるんじゃないかなというのが私の感想です。何かあった場合、今の現実に即した対応をするというふうにもお答えになったんですけれども、今の現実というのは、地震活動が非常に活発になっていて、いつまた大きな揺れが来るかわからない、そういうときに住民を避難させる手段がないというのが今の現実です。だとしましたら、今とるべき最も現実的な避難は何かといったら、即時原子力発電所を停止してもらうことだと、これしかないと私は思います。


 福島第一原子力発電所で事故が起きた際に、当時の菅直人首相は浜岡原子力発電所を停止させました。この判断は誤りだったと誰が非難をしたでしょうか。国民の命と財産を守る立場の人間がとるべき、最も現実的で責任ある行動だったのではないかと私は思います。市長も同じ立場におられるわけです。少なくとも今度の一連の地震が終息するまでは、原子力発電所を停止するよう求めていただきたいというふうに思います。


 市長は議員時代に事故後の福島県に入られております。現地の様子も見聞きしておられ、市長という立場になられて、あの状況で陣頭指揮をとることが、いかに大変かということは十分にわかっておられると思いますけれども、先日、福島県の二本松市在住の方にお話を聞く機会があって、大変印象深かった話があったので、ちょっと紹介をしたいと思います。


 南相馬市は人口約7万1,000人で、大部分が原子力発電所から30キロメートル圏内に入ります。原子力発電所事故後に、国から屋内退避の指示が出されました。このとき46カ所の避難所に合計8,271人の住民が避難していたそうです。ところが指示が出ますと、30キロメートル圏内には全く物流業者が入らなくなりました。市内の日常生活が困難な状態に陥ったんです。そして、メディアも避難してしまって、市内の状況が外部に伝わらずに、市長みずからインターネット動画とか、ニュースの電話取材で、市内の状況を発信しました。


 これに応えたのが泉田新潟県知事でした。市長は新潟県を目指して、全市民の避難を決行いたしました。市長の判断は非常に立派だったけれども、それでも2万人の人が避難をせずに残ったそうです。どういう人が残ったかというと、障がい者であったり、病人であったり、高齢者だったということなんですね。その後、ボランティア団体が入って、この残った方々に支援を続けたそうですけれども、中には餓死した状態で見つかった方もいらっしゃったそうです。


 南相馬市の桜井市長は、事故時のこの国の対応を棄民政策と呼んでいます。そして現在、脱原発をめざす首長会議の世話人を務め、首長同士が連携する中で、原子力政策の転換を求めたいと主張をされています。


 九州電力は免震重要棟をつくる約束をほごにして、あくまで会社の立場、経営者の立場でしか行動していません。それに対して、原子力規制委員会は非常に甘い対応をしています。であるなら、市長にはとことん住民の立場、命と財産を守る立場で行動をしていただいて、市民を守っていただきたいと思うんです。そして私は、議会に御出席の皆さんにも、同じようにそういう立場で行動していただきたいと強くお願いを申し上げます。


 質問は原子力発電所に関しては2点あります。1つは、九州電力に対して即時川内原子力発電所の停止を求めること。もう1点は、脱原発をめざす首長会議に参加をしていただいて、これはきのうの藤本壽子議員の質問にもありました、他市町村と共同して原子力発電所事故の恐怖のない社会をつくるために貢献をしていただくこと、これについて市長の決意をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 4点ございました。


 まず、耐震等の避難所の件からいきますけど、市が管理する避難所はもやい館、市総合体育館、消防本部など22施設でございます。風水害、土砂災害、津波及び地震の災害種別ごとに指定をしているところでございますが、その中で地震に対して耐震構造を有しているのは、水俣商工会議所を除く21施設ということでございます。


 今後、この地域で管理する避難所でありますけど、公民館、福祉施設、ホテル、企業、38カ所ございます。その中で地震に対して耐震構造をしているというところが23カ所でございます。基本的には、もう耐震化するには財源の問題があるというふうに思っております。現在の財政状況を見ますと、これらの部分の耐震化を市の責任でやるというのは、現在ではちょっと非常に厳しいというふうに思っております。


 それと、2つ目でございますけど、避難所の整備ですね。障がい者の方が避難されたときに、快適にといいますか、最低限使うのに不自由ないような整備でございますけど、地域が管理している避難所は、先ほどから申しておりますように38カ所指定があるわけでございます。これまで、この地域の公民館などは、まちかど健康塾をやっておりますけど、地域リビング、こういったものを活用するときに、手すりやスロープの設置、トイレの改修などの拠点整備を行っております。地域の自治会の交付金等で、少しずつ整備をしているところでございます。


 また、きのうから答弁しておりますけど、市内の老人福祉施設や介護保険施設、病院など、福祉避難所として対応できそうな施設と協定をできるだけ結んでいただいて、避難所として利用できそうな身近な既存施設を新たな避難所として指定をする、そういった対応をしていきたいと思っております。しかし、向こうの人員的な問題とか、いろいろクリアする部分は、まだ多いのかなというふうな思いでございます。


 次の3、4は原子力発電所でございますけど、福島県は私も行ったんじゃないかということでございます。


 私も福島第一原子力発電所が起こってから見に行ったとき、やっぱり非常に不安を感じたのは事実です。だんだんいわき市のほうから、福島第一原子力発電所の現場のほうに近づいていくときに、やっぱり少しガイガーカウンターが上がっていくのを見て、非常に心配したのを今でも覚えております。やっぱり原子力災害、原子力発電所の災害、本当に大変だというふうな思いは持っております。


 この原子力発電所につきましては、地震後、きのうも言いましたが、九州電力株式会社のほうから5月16日に八代の配電事業所の所長、また九州電力八代営業所の所長が来所されたわけでございます。川内原子力発電所災害の安全性について説明を受け、私からは大地震による川内原子力発電所の災害発生に強い不安を持っていらっしゃる方、水俣の方、非常にいらっしゃって、私のほうにも声が聞こえているということをきちんと伝えました。そして、きちんと対応していただくように、要請をしていただくように、来られた方に九州電力のほうには伝えているところでございますけど、即、川内原子力発電所の停止を要請というのは今のところは考えておりません。


 そして、脱原発をめざす首長会議、きのうもこれ答弁させていただきました。平成26年、水俣市は前宮本市長がこれに入会をされておられまして、そして選挙が終わりましてから6月の議会には、負担金を入れた予算を審議いただいたところですが、そのときには否決をされております。今後、今議会でこの部分が御理解がいただければ、入会する方向では考えているところでございます。


○議長(福田 斉君) 次に、病児・病後児保育実施計画について答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


   (福祉環境部長 川野恵治君登壇)


○福祉環境部長(川野恵治君) 次に、病児・病後児保育実施計画についてお答えします。


 今年度、病児・病後児保育事業実施のための予算が初めて計上された。実施スケジュールはどうなっているかとの御質問にお答えします。


 病児・病後児保育事業は、保護者が就労している場合等において、児童が病気または病気回復期にあり、集団保育や家庭での保育が困難な場合に、その児童を適切な処遇が確保される施設において一時的に預かり、保護者の子育てと就労等の両立を支援するとともに、児童の健全な育成を目指すものです。


 本市においては、この病児・病後児保育事業の実施に向け、長年、検討を行ってきましたが、これまで実現に至っていない状況でした。


 病児・病後児保育事業を実施する場合の要件として、職員の配置は、利用児童おおむね10人につき看護師等1名、利用児童おおむね3人につき保育士1名の配置が義務づけられております。


 しかし、この配置基準については、昨年12月に厚生労働省の通知で、看護師等が病児・病後児保育事業以外の業務に従事している場合においても、緊急の場合には、速やかに施設に駆けつけることができる職員体制が確保されていること、また、利用児童が発生した場合に、連絡を受けた保育士及び看護師が速やかに出勤し、業務に従事することなど、必ずしも職員の常駐を要件としない、柔軟な対応が可能となりました。


 このようなこともあり、事業実施に取り組みやすい状況になったと思われることから、本年度中に病児・病後児保育事業の開始を実現したいと考えております。


 お尋ねの病児・病後児保育事業の実施に向けてのスケジュールですが、本市としましては、直営ではなく、民間事業者への業務委託による実施を考えており、本年7月に公募による事業者の募集を行う予定です。その後、応募した事業者の審査及び決定、実施事業者による施設整備等の準備期間を経て、開設を目指しております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 病児・病後児保育は、私の周りにも、どうしても仕事を休めずに、看護師をしている母親に、夜勤明けだったけど預けてきちゃったという人、母子家庭で親が病身で、水俣には病児保育がないので、八代から通っている、こういう人もいまして、間違いなくニーズがあるということは私も知っておりました。議会でも何度か取り上げられてきました。今年度初めて実施の方向で予算が計上されまして、7月から公募ということで非常にうれしく思っています。初めてのことで、一体どれだけ利用者がいるんだろうかと、担当者が心配をされていまして、私も既に実施をしている八代市と人吉市の担当課、それと施設の設置者にお話を聞きに行ってきました。


 八代市は現在3カ所、人吉市は1カ所で実施をされています。いずれも最初の年は、1日平均、来るか来ないかという人数だったんですけど、翌年には平均2人以上にふえていて、もう安定的に来られています。ただ、その最初の1年の間には、施設でも、行政のほうでも、かなり力を入れて認知度を高める努力をされていました。利用者のアンケートも見せてもらってきたんですが、祖父母が近くにいない共働きの家庭にとっては、本当になくてはならない制度であることがよくわかりました。


 実際に病児をケアする様子も見せてもらったんですけど、いずれも違う種類の病気の子どもを接触しないように、完全に個室をつくってあって、そのときは一対一で保育がされていました。アンケートには、1日しっかり遊んでもらって楽しかった、また行きたいと子どもが言う、そういう記述も見られました。


 人吉市のベテラン保育士さんにお話を聞いたんですけど、保護者がつくってくるお弁当、病児保育の場合は、基本的に、親が弁当をつくってくるというふうになっているところが多いです。お弁当の中身を見て、病気のときにどういった栄養をとらせなければいけないか、そういう指導をしたりとか、お迎えのときに育児の悩みを聞いて、そしてアドバイスをしたりしている、そしてやっぱりプロの保育士として、役に立てているのを感じていらっしゃいました。研修には積極的に参加して、資質向上を図っているともおっしゃっていました。


 病児保育に預けに来る保護者というのは、その多くが、日常的に両親や親戚とかの支援を得られない家庭です。シングルマザーもいらっしゃいます。精神的にも追い詰められやすくて、この事業がセーフティーネットになっている、そういう役割を果たしていることを実感をいたします。


 事業の性格上、季節的な利用の変動が大きいために、運営の難しさというのは確かにあるんです。けれども、困ったときに駆け込む福祉事業なんですね、これは。そこをしっかり踏まえて、行政が後ろ盾となって、事業が継続するように取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それと同時に、私は本当は、子どもが病気のときには仕事を休める社会、子どもにとっても社会にとってもそれが健全であり、両方を進めていかなければならないというふうに思います。


 昨日は田口憲雄議員から、水俣高校の生徒数の減少のことが出されました。地域で抱えているさまざまな問題の根っこは、結局は少子化問題にたどり着くんですけど、この今の社会は、その少子化問題を解決する行動を、なかなかとっていないというふうに思います。子どもの病気ぐらいでは会社を休めませんので、子育て中の夫婦は、必死で預け先を探さなければなりません。見つからなければ、会社をやめるという選択肢も出てきます。


 連合の調査で、妊娠中の女性4人に1人がマタニティーハラスメントを受けています。子どもを産むこと、育てることを許容しない職場が非常に多い。アメリカには、家族の看護休暇というのが法律で定められています。同僚も、取引先も、子どもが病気なのでと言えば、みんな協力するのが当たり前になっているそうです。日本もこういう社会にしていかなければ、少子化はとまらないと私は思います。


 そこで1つだけ質問をいたしますけれども、平成27年に策定した水俣市子ども子育て支援事業計画の中に、職業生活と家庭生活の両立支援という項目がありまして、主な事業として、1、職場における次世代育成支援対策の推進、2、労働者、事業主、地域住民等の意識改革推進のための広報・啓発・研修・情報提供というふうになっています。この計画、何か具体的に推進する計画があるのか、それを1点お尋ねをします。


○議長(福田 斉君) 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) ?岡朱美議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 子育てしやすい環境を整えていくためには、仕事と子育ての両立や、ワークライフバランスの推進に努めていく必要があります。


 市内事業者の雇用主を初め、関係者の意識改革を進め、市民の理解と協力を得ていくためには、これらに関する広報、啓発、研修、情報提供などが大切であると思います。


 市ではこれまでも、企業等への出前講座や講演会の実施等に取り組んできております。今後も引き続き関係各課や関係機関等と連携して、地道な取り組みを進めてまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) ありがとうございました。


 私、八代市でも人吉市でも何か取り組んでいますかという質問をしたんですけど、余りこの点については、答えがなかったんですね、動きがなかったんです。


 国のほうで、次世代育成支援対策推進法というのが2014年に改正されて、10年間延長になっていました。この中で101人以上の職場とか地方公共団体には、子育て推進のための行動計画の策定が義務づけられています。私もまだよく勉強してないんですけれども、ぜひこういう法律を背景に、事業計画として位置づけてられておりますので、今後も何らかの行動をとって、社会を変えていけるようにしていただけたらと思います。これは要望で終わらせていただきます。


○議長(福田 斉君) 以上で?岡朱美議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時30分 休憩


                               ─────────


                               午前10時41分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、野中重男議員に許します。


   (野中重男君登壇)


○(野中重男君) 皆さん、こんにちは。


 日本共産党の野中重男です。


 震災及びその関連死、そして昨日の大雨などでもたくさんの方がお亡くなりになられました。心からお悔やみ申し上げます。また、被災された方々もいっぱいいらっしゃいまして、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。


 さて、きょうから参議院議員通常選挙が始まっています。私はこの間、多くの市民の方々とお話しする機会がありましたけれども、私がお尋ねしたのは、アベノミクスであなたの生活はよくなりましたかという質問でした。ほとんどの方が、こちらには何にもなかった、よくなっていないと答えられました。水俣市民の皆さんの生活感覚は、今申し上げたとおりだったんですけれども、東京周辺だとかではどうなのかということで、熊本日日新聞を見ておりましたら、アベノミクスの実像の連載がありました。10日付では、商店経営者が、アベノミクスは株価を上げて一握りのお金持ちが潤っただけ。われわれ一人一人には回っていない。同じ紙面のSMBC日興証券のアナリストは、物価上昇で年金受給額が実質的に目減りし、将来不安は広がったと分析しています。


 11日付、熊本日日新聞の同じ連載では、働く人が15年には110万人ふえた話があるが、しかし、ふえたのは非正規労働者。15年の正規労働者は12年に比べて36万人減ったと報道しています。これらが問われる状況ではないんでしょうか。市民の根本的生活基盤は国政が握っています。地方の隆盛衰退も、国政が根本的なところは握っています。その選択の季節が来たんだというふうに思います。


 ところで、昨日からの大雨で、災害対策本部が立ち上がり、市長を初め職員の皆さんはきょうは防災服ですし、夕べも12時ごろから対策会議を開かれたということでお疲れだと思いますけれども、水俣は雨も上がっておりますし、通告どおり質問し、議会としての、議員としての役割を果たしていきたいというふうに思います。


 早速質問に入ります。


 1、熊本地震の教訓から今後予想される日奈久断層の地震への備えについて。


 ?、震度6クラスの地震が起きた場合、電気、水道、道路、電話など多くのライフラインが寸断される可能性がある。水俣市ではどのようなことを想定して対応を考えているか。


 ?、今回の補正予算で地震など大規模災害に備えて備蓄の予算が計上されている。どのようなものをどれくらい、どこに保管するのか。


 ?、熊本地震を受けて、水俣市での避難所の設置や職員の配備体制は検討対象になっているのか。


 2、水俣川河口臨海部の開発について。


 ?、熊本県は、八幡プール群について、JNCの安定型産業廃棄物最終処分場として許可をしている。その許可はいつからか。また最終処分場に入れられているものは何か。許可は何年ごとの更新か。


 ?、水俣市が八幡プール群の一部を譲り受けたのは何年か。


 ?、この八幡プール群は長い年月を経て変遷している。その形状や面積はどのように変わっているのか。その中で水俣市に譲渡された海岸部の道路敷きはどのように変遷しているか。


 ?、水俣市は、平成15年前後に安定型産業廃棄物処分場設置者の許可を熊本県から得ているか。


 ?、水俣市が一昨年度実施した八幡プール周辺の道路のボーリング調査では、地層はどのようになっていて、地下水位はどの層に確認されているか。


 ?、熊本県は八幡プール群の周辺で総水銀と有機水銀の調査を実施している。2013年の調査ではどのような条件下で検体を採取しているか。


 3、水俣市庁舎移転と建てかえについて。


 ?、現在までの進捗状況についてお尋ねします。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 野中重男議員の御質問に順次お答えをいたします。


 熊本地震の教訓から今後予想される日奈久断層の地震への備えについては総合政策部長から、水俣川河口臨海部の開発については産業建設部長から、水俣市庁舎移転と建てかえについては私から、それぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 熊本地震の教訓から今後予想される日奈久断層の地震への備えについて答弁を求めます。


 緒方総合政策部長。


   (総合政策部長 緒方克治君登壇)


○総合政策部長(緒方克治君) 初めに、熊本地震の教訓から今後予想される日奈久断層の地震への備えについて、順次お答えします。


 まず、震度6クラスの地震が起きた場合、電気、水道、道路、電話などの多くのライフラインが寸断される可能性がある。水俣市ではどのようなことを想定して対応を考えているかとの御質問にお答えします。


 本市では、今回の大地震を踏まえ、現在、震度6クラスの地震が発生した場合に、どのような被害が想定され、どのような対応が必要になるのかを各担当課で検討しております。具体的には、汚水処理場及び雨水ポンプ場の機能停止については、関連業者及び下水道事業団への応援・要請を行う対応、教育施設の大規模損壊、利用不能となった場合については、代替施設及び代替地において早期に授業再開ができるように努めるといった対応、避難所でトイレが使用できないことを想定し、簡易トイレを貸与している民間業者との連携やトイレ用品の確保といった対応、大量の災害廃棄物が発生した場合には、県を通じて熊本県産業廃棄物協会への災害協力を要請する等の対応、災害時の停電により、水道施設のポンプ等が機能停止した場合については、九州電力に早期復旧と高圧発電機車の手配を速やかに依頼する対応等を検討しております。ただ、震度6クラスの地震が発生した場合、市役所職員自体も被災する可能性が高く、それによって、災害対応する職員が不足し、避難所の運営、罹災証明書の発行等の災害時に対応すべき業務ができなくなる可能性も十分考えられます。そこで、自主防災組織や災害時における協定を締結している他自治体及び各種団体と協力しながら進めていく体制づくりに取り組んでいきたいと考えております。


 次に、今回の補正予算で地震など大規模災害に備えて備蓄の予算が計上されている。どのようなものをどれくらい、どこに保管するのかとの御質問にお答えします。


 今回の補正予算で計上している備蓄物につきましては、水、ごはん、パンなどの食料品や毛布、おむつ、簡易トイレ等の日用品等、500人分の購入を計画しております。最終的には想定避難者の3分の1である1,700人分を確保したいと考えております。しかしながら、この1,700人分は1日分程度ですので、その後は、災害時における協定を締結している事業所などに支援物資の供給をお願いすることとしております。また、道路寸断等により支援物資の供給ができない場合に備え、災害時には、自衛隊や海上保安庁に空輸や海上輸送等の要請を行うことも考えております。給水タンクや支援物資の輸送については、海を使った活動も考えていかなければならないと考えております。


 保管場所につきましては、例えば閉校した学校施設といった公共施設の空きスペースに一旦全部の備蓄物を保管し、今後、各地区の状況を勘案しながら分散して保管することを考えております。


 次に、熊本地震を受けて水俣市での避難所の設置や職員の配備体制は検討対象になっているのかとの御質問にお答えします。


 避難所及び職員の配備体制につきましても、避難所担当職員を50人から120人程度へふやすなど、現在、水俣市地域防災計画の中で見直しを行っております。とりわけ、今回の熊本地震のような被害が本市で発生した場合、災害対応に当たる職員自体が被災することで、避難所の運営自体が困難になる場合も考えられますので、自主防災組織や災害時における協定を締結している各種団体と協力して対応していくよう見直しを行っております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 今御答弁いただきましたけれども、熊本地震から学びながら、いろんな改善点が職員から知恵を出してもらいながら、進められているというのは答弁でわかりました。


 それで、手法としては、例えば福祉課の職員であれば自分たちの業務から、その部分でどういうことが必要なのかというのも考えますし、水道局は水道局で給水するには何が必要かと考えられるし、下水道課は下水道管が破壊されていたらどうするのかということで考えられるし、1人では考えられないことが各課で対策を検討することによって、全ての職員の知恵を引き出すということになるんだと思うんですよね。そういう手法は、ぜひこれは進めていただきたいなというふうに思います。


 最後に提案があるんですけれども、熊本市の様子を見ていまして、避難所が機能しませんでしたよね、そう僕は思っているんです。避難所が本格的に機能し始めたのは、東日本関係の被災を受けたところの自治体の職員が、まとまって熊本市に入られた。10人、20人と入られて、避難所をどういうふうに運営するんだというノウハウがしっかり伝わって、その体制がとられて、熊本市の避難所が動き出したというふうに、私は理解しています。


 それから、救援物資についてもそうでしたよね。うまかな・よかなスタジアムにどんどん物資がたまっていて、そこに物がおろせない、物資が来ているのに、避難所に物が行かないというのもありました。これについても、物資をどうさばくのかという経験のある、東北方面の東日本の被災地から自治体の職員の人たちが来て、それでノウハウを学んでうまくいったというのもありました。


 こういうのを熊本市の場合は、そういうところから直接人が来ていただいて、それで回ったという面もあるんですけれども、そういうところからもしっかり学んで、救援物資たくさんいただくこともあると思います。避難所も、予定外のところを運営しなければいけないということもあると思います。どうするのかということを今からよく検討していただきたい。短兵急にはできない部分があると思います。しかしそこは、2万5,000人の身の丈に合ったものがあると思いますので、つくっていただければなというふうに思います。


 それで、実は私も熊本地震が起きて、?岡朱美議員や友人たちとともに、深夜に地震が起きた4月16日の午後から要請に応えて、水俣市内の水光社だとかロッキーだとか、そういう店で水や食糧を買い込みました。それで、16日はワゴン車に積めるだけの物資を積んで熊本市に走りました。向かった先は市が指定されていない団地の集会所でしたけれども、高齢者や子どもたちが多くおられました。


 17日に行ったところは、中学校の体育館でした。学校名は言いませんけれども、約1,000人ぐらいが避難されていました。ここも、17日も水がなくてお茶だったんですけれども、ペットボトルを積めるだけワゴン車に積み込んで、約700本積んだんですが、到着して、避難所にいた若い熊本市の職員から話を聞いたら、ここに1,000人おいでになっているんですよという話なんですね。持って行ったのは700本だったんですけれども、それでも足りない、これはもう行き届かなかった人たちに申しわけないという気持ちでいっぱいでした。


 そして、18日はお菓子とかちょっとした食糧を運び、19日は食べ物がないという連絡がありまして、これは私たち共産党だけでは対応できないと判断しました。それで、市内のお弁当屋さん3軒に事情をお伝えし、あしたの朝つくってくれませんかというお願いをしました。そうしたら、3軒とも急な話だったんですけれども、快く引き受けてくださって、約350食分をつくっていただきました。私たちがつくった分とあわせて運んだんですけれども、もううれしかったのは、代金は要らないよ、全額寄附するよというふうにおっしゃっていただいたところもありましたし、半分だけいただきましょうというふうに言われたところもありました。また、注文した数よりも多くつくっていただいたところもありました。もう本当に、名前は申し上げませんけれども、水俣の皆さんが温かく被災者を支えようという、その気持ちが大変伝わってきた出来事でした。御協力いただいた皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。


 さて、提案ですけれども、先ほど言いましたように、熊本市に直後に入ったんですが、どこの避難所に、どれくらいの人たちが避難されているのか。?岡朱美議員は、確かに行政がつかむのが800何カ所ですから、大変だったろうなというふうに先ほど質問でも言いましたけど、確かにそうだったと思いますが、どこに何人おられるのか、そして何に困っておられるのかという把握に、随分時間がかかったんではないかなという印象を持っています。


 水俣市が指定する避難所は22でしょう。先ほど答弁あったようにそれ以外のところで25から30くらいある。そのほかにも、いろんなところに避難されている場合もあると思うんですよね。それぞれのところで、事情は違うのもあると思います。そういうところをきちっと把握する。何を困っておられるかということをきちっと情報を集めて、報道機関等も通じて、水俣はこういう災害があったけれども、今は何カ所に避難していますとかね、何が今足りないんですとか。そういうものを災害対策本部のほうで検討していただいて、情報発信していただくと、何とかお助けしたいと思っているほうも、その要請に応えて動けるというのがありますので、そういう報道機関の皆さんに協力をお願いするということは、これはぜひ考えたらいいんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、この辺についてはいかがお考えでしょうか。ここについては質問はそのこと1点だけです。


 具体的には、担当のところを中心に、市役所でつくることがベストだと思いますので、それをつくっていただいて、私どももそれに意見を言って、さらにいいものをつくり上げるというふうにしていきたいと思います。


 以上1点です。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 御提案ありがとうございました。


 確かに私も今回対応したんですが、地震に対するノウハウは、決して十分なものではなかったと思います。実際、私も聞いたところによりますと、やはり一番有効だったのは、ほかのところで地震の避難のノウハウを持たれた方がこちらに入ってきて、いろいろ采配をしていただいたと、そのようなノウハウの取得、これは大事だと思います。


 あと、2点目、避難所の人数と場所の把握、指定避難所については、水俣市でももちろん把握しているんですが、あるいは地域避難所についても情報交換はやっています。それ以外のところの情報の把握については、また今後検討させていただければと思います。


 そして、最後の点、避難所の方がどのような点に困っていらっしゃるか、あるいはそれの情報発信なんですが、確かに外から支援物資を持ってくるときに、こういうようなものが不足しているという情報を発信すると、そのような物資が手に入る確率が格段に高くなると思います。こちらのほうにつきましても、庁内で検討を進めてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣川河口臨海部の開発について、答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 次に、水俣川河口臨海部の開発について、順次お答えします。


 まず、熊本県は八幡プール群についてJNCの安定型産業廃棄物最終処分場として許可をしている。その許可はいつからか。また最終処分場に入れられているものは何か。許可は何年ごとの更新かとの御質問にお答えします。


 まず、その許可はいつからかとの御質問にお答えします。


 昭和36年に熊本県土木部河川課から水俣川河口付近の公有水面埋め立てを免許されておりますが、当時の廃棄物処理に関する法律である清掃法には最終処分場という概念がなく、この時点における産業廃棄物最終処分場としての許可はございません。その後、昭和45年に廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法が施行、昭和52年に一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令が施行され、安定型、管理型といった最終処分場の構造基準が定められております。


 現在、JNCの敷地内にある安定型最終処分場は、そのときの構造基準に従って整備されたわけでございますが、その経緯については、現在、熊本県に確認中でございます。


 次に、最終処分場に入れられているものは何かとの御質問ですが、JNCが平成24年度に熊本県に提出した産業廃棄物処理計画実施状況報告書では、瓦れき類となっております。


 次に、許可は何年ごとの更新かとの御質問についてですが、更新が必要なのは、産業廃棄物処分業及び産業廃棄物収集運搬業で、5年ないし7年の更新となっております。


 産業廃棄物処理施設に対する許可には更新はございません。


 次に、水俣市が八幡プール群の一部を譲り受けたのは何年かとの御質問にお答えします。


 水俣市が沿岸道路を当時のチッソ株式会社から譲り受けたのは平成14年12月となっております。


 次に、八幡プール群は長い年月を経て変遷している。その形状や面積はどのように変わってきているか。その中で水俣市に譲渡された海岸部の道路敷きはどのように変遷しているのかとの御質問にお答えします。


 八幡プール群は、当時、日本窒素肥料株式会社が、昭和19年から汚泥と瓦れき類を投入されたと伺っております。プールは複数の箇所に分かれており、その面積は、約50ヘクタールあったものと聞いております。


 現在では、一部が安定型最終処分場として使用され、それ以外の土地については、埋立地として水俣市や民間に譲渡されています。海岸部の道路につきましては、埋め立てられた雑種地として、平成14年9月、市がチッソ株式会社から寄附で採納し、平成14年12月に所有権移転登記を終え、平成15年3月に市道認定を行っております。


 次に、水俣市は、平成15年前後に安定型産業廃棄物最終処分場設置者の許可を受けているかとの御質問にお答えします。


 議員の御質問は、平成14年にチッソ株式会社から譲り受けた八幡プール沿岸の道路部分の土地のことと思われますが、この土地は、JNCの安定型産業廃棄物最終処分場に係る土地ではなく、その部分についての産業廃棄物最終処分場設置の許可は不要との県の回答でございました。


 次に、水俣市が一昨年実施した八幡プール周辺の道路のボーリング調査では、地層はどのようになっていて、地下水位はどの層に確認されているかとの御質問にお答えします。


 八幡プール周辺の道路であります市道築地・丸島町線において、道路構造物の健全度を把握するために必要なボーリング調査を平成26年度に行っております。調査位置としましては、丸島漁港付近から水俣川河口にあります浜雨水ポンプ場付近までの区間において、5カ所で調査を行い、道路面から構造物の支持層となる強固な地層が確認できた深さまでを調査しております。この調査で、道路面より最大で6.8メートルまでが護岸や道路部分を築造するために埋め立てられた土砂の層となっており、その下に最大で9.8メートルの厚さの砂質土の層を確認しております。また、道路面より深さ9.7メートルから16.0メートルの位置には粘性土の層があり、構造物の支持層となる強固な地層につきましては、道路面から最大深さ27.5メートルの位置で確認をいたしております。


 地下水位についてですが、道路面から最大3.5メートルの深さに確認されております。


 次に、熊本県は八幡プール群の周辺で総水銀と有機水銀の調査を実施している。平成25年の調査ではどのような条件下で検体を採取しているかとの御質問にお答えします。


 熊本県は八幡プール沖の海上で環境省の水質調査方法に従い、海水を採取し、分析しております。分析内容につきましては、水質汚濁防止法第15条の規定に基づき、健康項目が21項目、生活環境に係る項目が4項目、その他の項目が1項目で合計26項目となっております。平成25年度は4回検査を実施しておりますが、検査日及び検体採取時刻はおおむね満潮であったと聞いております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 2回目の質問をします。


 質問項目が多かったので、実務的に確認だけというところもありましたけれども、少しずつ質問を絞っていきたいと思います。


 最初に、一番最後に御答弁いただいた、県の水質調査のところなんですけれども、これは答弁ありましたように採水をして検査をしているんですが、どういう条件のときに採水するかというのは、仕様書が県から出て、それに沿って採取する業者さん、分析する業者さんが水をとるんだと思うんですね。晴れた日の満潮時の採水でいいんだろうかという、実は疑問を持っています。なぜかという理由を幾つか申し上げます。


 これも5番目の答弁のところにあったんですけれども、一昨年、水俣市が実施したボーリング調査の答弁であったように、地下水面、埋め立て道路部分の水面ですね、水がある層は上からおおむね3.5メートルのところというのが答弁ありました。それで3.5メートルのとこにあるということは、結構高いところにあるということで、底辺からすると高いところにあるということは、壁面からは、あんまり漏れ出してないんだろうということが考えられることでした。ということであれば、地下からの浸透、地下に浸透していって、それが拡散するということが、入った水が抜けるということを考えたらいいのかなというふうに思いました。これが1点です。


 それから、もう1つは、この前3月議会でも紹介しましたけれども、熊本水俣病の刑事事件判決ですね。改めて紹介しますと、これは昭和54年3月に熊本地方裁判所で判決があって、その後、被告人2人の方が控訴をされていまして、福岡高等裁判所に行き、最終的には昭和63年に最高裁判所で決定ということになって、上告は却下というふうになって、確定している判決ですけれども、熊本地方裁判所判決が事実関係については確定したということであります。


 この判決にはこういうふうに書いてあるんですね、私も随分読み込みました。それでこういうのがありました。同工場においては、八幡プールの建設当初から、同プールに入った排水が、地下浸透水して海に排出されることを、想定して設計されていたと判決している。地下に浸透するということを、そもそも想定してつくられているということですね。これだけの判決があるわけですから、擁壁から出るんじゃなくて、地下から出るということを前提として、いろんな方法の採水を考えなければいけないんじゃないかなというふうに私は思いました。


 もう1点です。環境省の水質保全局長から出ている、水質調査方法というのがあります。これは、インターネットで取れる資料ですけれども、その中に、海域での調査はどうするか。調査の時期だとか、採水日は原則として大潮時にとるんだと。採水地点をどうするかというと、水域の地形、海の潮流、利水状況、主要な汚染源の位置、河川水の流入状況等を考慮し、水域の汚濁状況を総合的に把握できるように、選定するというようなのが、環境省の通知で出ているんですよね。こういうのに基づいて、調査されているのかどうかというのが、よくわからないんです。ですから、ここについては、水俣市からこういう指針だとか判決だとか、そういうものに基づいて、検査をしてほしいということを、水俣市から熊本県に伝えるべきではないかなというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか、これが1点であります。


 2点目は、安定型産業廃棄物最終処分場の変遷、経緯については、県からの回答がまだないという答弁だったと思います。それで、この変遷の証拠は示さずに、この土地は、JNCの安定型産業廃棄物の処分場に係る土地ではないという連絡があったというのも、答弁で出されたんだと思います。


 八幡プール群への埋め立てについては、今答弁あったように、昭和19年から始まって、いろいろな法律に沿って変わってきたというのは、もう答弁のとおりであります。それで、熊本県が道路敷は安定型最終処分場ではないと主張するのであれば、その証拠となる資料を見せていただきたい。あるいは水俣市は、それを把握しなければいけないんじゃないかというふうに私は思います。


 それで、この最終処分場というのは5年ごとに許可が変わるものではなくて、更新をするものじゃないというのが、最初の答弁であったと思います。だから、処分場を持っていますよということであれば、それはずっと持っていますよということになるんですね。そこを改変するときは、面積がどういうふうに変わりました、構造がどういうふうに変わりましたということで、それなりに届け出なければいけないし、県の職員は、それを確認に、現地に来なきゃいけないというふうになっているはずです。ということであれば、熊本県にその関係の書類があるはずなんです。


 なぜかというと、先ほど紹介しました熊本地方裁判所の昭和54年の判決で、警察が裁判所に出して、被告・原告双方が確認して、それは証拠物として確認するというのがあるんですけど、それには図面もついています。執行部には提示していますから、わかると思いますけれども、図面もついておりまして、これには周辺部に道路があるとかいう記載はないんですよ。構造は書いてあると。だけれども、道路があるんだということであれば、それは改変したわけですから、改変した資料が県にあるはずなんです。それは、そういう証拠も出していただいて、いわゆる道路敷きなんだと。安定型最終処分場ではないんだということであれば、それを明確にしていただきたいというふうに思っていまして、これは熊本県に資料を出してくれということで、水俣市としては求めてほしいというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。


 なお、今回質問があったからということじゃなくて、水俣市政としては、管轄するこの地域、水俣市の中に遮断型最終処分場もあるでしょうし、管理型最終処分場もあるでしょうし、安定型最終処分場もあるでしょうし、一般廃棄物もある産業廃棄物の処分場もあるということは、当然把握されていると思いますから、そういうのは基本的に把握しているのが、市政としては大切じゃないかなと思います。そういう面からも、これは熊本県に、きちっと資料を出してくださいということを、お願いしてほしいというふうに思いますけれども、その2点はいかがでしょうか、質問は2点です。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ありがとうございます。


 まず1点目が、水質検査は満潮時でいいのかという御質問だったと思います。


 議員もおっしゃられた環境省の水質調査方法によりますと、採水地点は水域の地形、海潮流、利水状況、主要な汚濁点の位置、河川水の流入状況等を考慮し、水域の汚濁状況を総合的に把握できるよう選定するとなっております。


 今回、熊本県が実施した八幡プール沖での水質検査は、水俣川の河口であるため、河川水の流入量を考慮して、満潮時に検体採取を行っているとの県の回答でございました。熊本県は、水質調査を実施する場合は、当然環境省の、この水質調査方法にのっとって行っていると私も考えております。しかしながら、それらの調査方法等の詳細につきましては、再度熊本県のほうに確認していきたいと思っております。


 また、2つ目の御質問なんですが、最終処分場について、その詳細を県にさらに尋ねるべきとのことですが、という御質問だったと思います。


 野中重男議員のおっしゃるとおり、JNC敷地内に存在する安定型廃棄物最終処分場についての情報は、今のところ市に入ってきておりません。しかし、これは市にとりましても重要な情報と考えておりますので、しかしながら、熊本県から、まだ時間をいただきたいという回答でございます。引き続き、再度依頼をしたいと思っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 3回目の質問をします。


 私は、ことしの3月に大きな地震が来れば、あの八幡プール群の護岸が、崩壊しないかという危惧がありますという質問をしました。市長のほうでも、それに対しては、大きな地震が来ればどうなるかということで、答弁があったというふうに記憶しています。


 それで、熊本地震で日奈久断層、布田川断層の北のほうは動いたんですけれども、南のほうはいずれ動くだろうというふうなことが言われていて、それに伴って、市庁舎の移転だとか、そういうことも対応されていますし、いずれにしても全体的に、私たちの生活全体が地底から動くということですから、備えなければいけないし、見直さなければいけないし、対策を講じなければいけないということになっているんだろうというふうに思います。


 それで、この水俣川河口臨海部の開発については、調査用予算が提案されて、それなりに作業を進められているというふうに思うんですけれども、護岸を整備するだとかなんかについては、きのうも一般質問ありましたし、この間の予算説明等でも、10億円を超えるんじゃないかというような話が伝わってきています。


 私はこの間、この問題ずっと詳しく調べていく中で、そもそも八幡プール群は、どのような変遷を遂げてきたのか。道路部分は、安定型最終処分場の一部なのか、そうでないのかという疑問に行き当たりました。どちらなのかによって、これは今後の考え方が全く変わってくるということに行き当たりました。それで、2回の質問では、しつこいような形で、事実関係の確認をずっとこれまでしてきたところなんですけれども、これは具体的事実が解明されていかなければいけないというふうに思っています。早急に対応しなければいけないということを、私が望んでいないわけではありません。早急に対応しなければいけない。しかし、事実関係を確認すると、どっちにいくのかがわからないというか、対応しなければいけないというのは、はっきりしているんですけれども、水俣市が主体となるのか、それともほかのところが主体になるのかが、変わってくるという意味で、どちらにいくかわからないという意味なんです。


 それで3回目の質問をします。


 まず1番目は、地震はいつ来るかわからないということですね。突然来る。台風はわかります。二、三日前から台風が来るだろうというのはわかります。だけれども、地震はいつ来るかわかりません。護岸も、大きな地震で壊れる可能性があるわけですから、壊れてから内容物はわかりませんということでは、話にならないというふうに思うんです。ですから、事前に内容物について、調査をしておく必要があるんじゃないか。それは、道路敷き、それから調査するのは、市の所有地になっていますから、当然ですけれども、その内陸部にある部分についても、JNCが所有されているところについても、情報等をもらって、内容物は何なのかということを、改めてきちっと確認しておくことが、必要なんではないかというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。これが第1点であります。


 第2点は、先ほど言ったこととちょっと重なるんですけれども、検察が水俣病刑事事件の裁判のときに、熊本地方裁判所に提出した資料では、どうなっているかというのは先ほど言いました。これは、文書による証拠ということで、書証というふうに言うんですけど、図面にもなっていまして、どういう形態か、あるいは面積も含めて、この熊本地方裁判所の判決の中には書かれています。


 ところで、譲渡を受けたとき、水俣市は、安定型産業廃棄物の施設の許可を県から受けていたかという質問に対しては、受けてないということでありました。


 それで、もし安定型最終処分場であったということが確認できているのに、水俣市がそれを譲渡を受けたとすれば、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反するんです。廃掃法といいますけど、9条の5と15条の4に違反します。


 どういうことかというと、廃掃法あるんですけれども、9条の5はこうなっています。これは一般廃棄物のところなんですね。一般廃棄物処理施設を譲り受け、または借り受けようとするものは、環境省令で定めるところにより、都道府県の許可を受けなければならない。同じことは廃掃法の15条の4のところに、これは産業廃棄物のところで、そのまま先ほど申し上げました9条の5を準用するよ、みなすよというふうになっていまして、今申し上げたとおり、許可施設設置者から、当該許可にかかわる産業廃棄物施設を譲り受け、または借り受けようとするものは、環境省令で定めるところにより、都道府県の許可を受けなければならないというふうになったんですね。繰り返しますけれども、道路部分が産業廃棄物処分場の一部であって、水俣市は県の許可をとっていないとなれば、これは違法です。その部分は、産業廃棄物処分場ではないということの明確な証拠が出てくれば、違法ではないということになります。ですから、資料を県からもらってくださいということを、しつこく申し上げているということなんですね。


 私が幾つか疑問を挙げたんですけれども、これを前に進めるためにも、確たるものを、納得いく資料を、県からもらうということで、これについてはぜひ頑張っていただいて、今、水俣市で独自にあそこをどうするかということで、いろんな段取りもしていると思うんですけれども、その作業はここが確定しないと、前に進まないような、そういう重大事件だと思いますので、そのつもりで対応されたらいいんではないかなと、私は思いますが、いかがでしょうか。


 以上2点です。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) まず1点目が、道路の土壌調査をしたらということですけど、昨日の藤本壽子議員の御質問でもお答えしたとおり、八幡プール周辺については、市や県で水質調査を実施しておりまして、周辺環境に影響が出ていないことを確認しておりますので、土壌調査は現在のところは考えておりません。どうか御理解いただきますようお願いいたします。


 それから、2点目として、県から納得いく資料の提出があるまで、開発を中断されたらどうかということだったと思いますけど、本当は野中重男議員の御心配と忠告は、大変うれしく思っております。


 しかし、いまだに続いている熊本地震の余震もあります。市民の不安を一日でも早く払拭できるように、関係機関の協力を得ながら、事業を進めてまいりたいと思います。また、今年度、市で計画しております、海水面埋め立てに関する環境アセスメントは、今後の事業を左右する重要な事業でありますので、予定どおり実施させていただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣市庁舎移転と建てかえについて、答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、水俣市庁舎移転と建てかえについて、現在までの進捗状況についてお答えをいたします。


 5月30日の定例記者会見で、平成21年に行った耐震診断の結果や、今回の熊本地震後の28カ所の外見上の損傷状況等を勘案し、これ以上庁舎を安全に使用し続けることは困難であると判断し、移転を決断したということを述べさせていただきました。その後、緊急性、利用される方の利便性、経費面などを総合的に判断しまして、既存の公共施設を中心とする7から8カ所の移転候補先を選定し、さまざまな調査・分析、検討、調整を行ってまいりました。その結果を踏まえ、今回、第一小学校大運動場に隣接する水俣市文化会館駐車場に、仮庁舎を建てるという考えを示させていただいたところであります。


 今後、議員の皆様の御承認をいただければ、早々に庁舎機能移転に関する必要な手続を進めてまいりたいと考えております。


 建てかえにつきましては、仮庁舎に移転した後、基本構想の策定、基本設計、実施設計、建てかえ工事の工程で進めていくことになりますが、市庁舎の建てかえは数十年に1度の事業であります。市としましても、市民、議会、行政が一体となり、取り組んでいけたらと考えております。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 2回目の質問をします。


 市庁舎の建てかえに関しては、これまでも一般質問が議会でもずっとあっていましたし、話題にのぼっていました。そういう提案もされてきたのも、私もよく記憶しています。それで、それらを受けて、庁内で検討委員会だとか、あるいは基金を積み立てようだとか、そういうことがされてきたんだろうと思うんですけれども、その辺のどういう要望を受けて、どういう議論があって、基金の積み立て等をしてきたのかというところを、第1問目にしたいと思います。


 第2問目ですけれども、阪神淡路大震災だとか東日本大震災があって、先ほどもありましたように、建物の耐震基準等がどんどん強化されていったという流れもあります。そのような中で、教育施設の整備などについては、国からの補助金が拡充されるという動きもあって、全国的に教育施設の整備等が進んできたという経過があります。水俣市では、何年にどのような教育施設を整備し、どれくらいの金額がこれに投じられてきたのかというのが、2点目であります。


 3点目は、災害時、市民みずからが命を守る選択をする、4月16日は明け方ありましたよね、1時20何分にありましたよね。実は、私の家は汐見町の高いところにあるんですけど、1丁目の人たちが、津波が来るという情報があったもんですから、上に上がってみえました。たまたま私の家の前が、車をとめられるところだったもんですから、車に乗ったままの人もいらっしゃいましたし、私の家は電気を全部つけて、お手洗いを使ってくださいというように提供したんですが、そういうふうに情報をもとに行動をされるんですよね。あのときは夜間で、騒音がなくて、外のスピーカーで聞こえたというのがあったんだと思います。


 ただ、大雨のときだとか、昼間雑然としているときは、なかなかものが聞こえないというのもあって、的確な情報を市民に伝えるということで、これも行政の役割ですけれども、戸別受信機の設置などの予算が組まれて、今進んでいるというふうに思うんですが、ちょっと確認をしておきますね。本局は、教育委員会の上に設置するというのが、これまでの説明だったと思うんですけれども、庁舎を移転しても、デジタル放送等の本局は教育委員会の上につくるという理解で、そのままいいのかということと、デジタル無線関係の費用は何回か説明されたと思いますが、その後一部変更になっている部分もあるかもしれませんので、改めて総額幾らで、各年度ではどれだけの負担をしてきたのかということをお答えいただきたいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 庁舎につきましては、私も議員時代、いろんな議論がされたのを知っております。さかのぼりますと、平成12年の3月の定例会でございますと16年ぐらい前ですね、庁舎建設の必要性、建設手法として、PFIの導入の可能性について研究する旨、答弁をなされております。その後、なかなか検討が進んでおらず、平成20年3月定例会でも議会で御質問をいただいているところでございます。その後、平成20年4月に水俣市庁舎内検討委員会を設置し、11回の会議を開き、その間に耐震診断を実施しております。また、平成24年3月に検討結果が報告されているところでございます。


 基金の積み立てにつきましては、平成17年の国の三民一体の改革によりまして、施設整備に係る国庫補助金負担金の一般財源化が予想される状況の中で、施設整備時の財源確保、また庁舎建設の財源にも活用できるように公共施設整備基金を創設し、積み立てを開始しているところでございます。


 2つ目の教育施設の整備、どのくらいかかっているのかということでございます。どのくらいの時期からでございますけど、学校施設の耐震補強工事につきましては、平成22年から平成24年にかけまして、水俣第一小学校体育館、水俣第二小学校校舎及び体育館、袋小学校体育館、袋中学校体育館、湯出小学校体育館、久木野小学校体育館、葛渡小学校校舎、緑東中学校校舎、水俣第一中学校校舎及び体育館、水東小学校校舎について行っております。そして事業費のほうは、8億3,700万円かかっているところでございます。


 学校以外の教育施設に関しましては、平成26年7月にかけまして、図書館、公民館の耐震改修工事を行っており、事業費は約2,900万円、また平成27年から28年にかけまして行われます、文化会館のつり天井改修工事につきまして、事業費1億円を見込んでいるところでございます。


 3つ目の質問のデジタル無線についてでございますが、放送設備につきましては、先ほど述べられましたように、耐震基準を満たしている教育委員会棟に移す予定としております。今回の庁舎機能移転によって影響を受けることはないというふうに考えております。


 施設のデジタル化の費用総額でございますが、全額でいきますと11億2,400万円で、各年度の負担、保守点検等が必要になりますが、450万円となる見込みでございます。本庁と庁舎機能を移転するプレハブまでの配線費用等につきましては、別途の積算が必要というふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 大きな流れが理解できました。


 それで、市庁舎の移転と建設というのは、市長も先ほどおっしゃいましたけれども、それこそ五、六十年に1回の事業ですよね。しかも投資額としては、それこそ30億円とか40億円ですから、もうとてつもないお金ということは、経験したことのないお金を一遍につぎ込むわけですから、それだけに市民の意見をよく聞くとか、市役所の職員の意見をよく聞くとか、あるいは議会とも綿密な情報交換をするだとか、そういうことを綿密にしながら進めることが必要だというふうに考えています。


 基本的にはそういう姿勢で進むということですので、進めていただきたいということをお願いして質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。


                               午前11時44分 休憩


                               ─────────


                               午後1時30分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、塩?達朗議員に許します。


   (塩?達朗君登壇)


○(塩?達朗君) こんにちは。


 真志会の塩?達朗です。


 昨年度は蘇心会で、1人で活動してまいりましたが、本年度より1人会派を改め、真志会さんに新緑会の桑原一知議員とお世話になることになりました。今まで以上に、市民の皆様の私益につながるような活動をしていきたいと思っております。


 さて、4月14日から16日にかけ発生した熊本地震は、甚大な被害をもたらし、2カ月が過ぎた今でも余震が続いています。死者49名、行方不明者1名、避難生活による震災関連死の疑いがある死者20名、震度7を2回も記録した熊本地震。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧、復興を願っております。


 我が水俣市でも、市のシンボルである市庁舎が被害を受け、市職員の安全はもとより市民の皆様の安全・安心を考慮し、早急な市庁舎機能移転、建てかえを余儀なくされました。市民の皆様には、御不便をおかけすることは必至ですが、皆様の御期待に沿う新庁舎を建てていただきたいと思います。


 そんな熊本地震でこのような話がありましたので、ちょっと1つだけ言っておきます。


 発生から1週間が過ぎたとき、関東在住の方が、トラック2台分の支援物資を集め、熊本までみずから運転、輸送する計画を立てられました。申し込み時に議員の紹介ということで、議員の氏名、連絡先を記入すると、高速道路の通行料が免除されるそうです。そこで議員にお願いしたそうですが、その議員は、このような善意の活動を理由もなしに断られたそうです。そういう議員がおられたということを、皆さんにちょっと御報告をしておきます。支援物資のほうはその後、別の議員さんに頼まれて、支障なく、熊本市のほうの被災地に届けられたということです。もう余りにも情けない、がっかりすると同時に、議員としての資質を疑ってしまいました。私たちは、そういった議員と同じように見られないよう、何事にも一生懸命に取り組み、頑張ろうと思います。


 それでは、通告に従い質問します。


 1、熊本地震での水俣市の対応について。


 ?、地震後の被災者受け入れ態勢として、どのようなことをしたのか。


 ?、長期的な避難になったとき、市としてはどのような施設を避難所として考えているか。


 ?、今回の地震で自主防災組織と消防団は市と連携してどのような動きをしたか。


 ?、4月16日の本震が発生したとき、市は全員登庁を発令したが、全員登庁したのか。


 ?、福祉避難所は、開設されたのか。


 2、庁舎建てかえ問題について。


 ?、どのような手順で進めていくのか。


 ?、庁舎機能移転のために人事異動があったのはなぜか。


 3、移住定住の促進について。


 ?、地域おこし協力隊員の現況はどうか。


 4、高校生の地元就職状況について。


 ?、地場企業からのおしごと説明会の現状、成果について。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 塩?議員の御質問に順次お答えをいたします。


 熊本地震での水俣市の対応については総合政策部長から、庁舎建てかえ問題については私から、移住定住の促進については総務部長から、高校生の地元就職状況については産業建設部長から、それぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 熊本地震での水俣市の対応について、答弁を求めます。


 緒方総合政策部長。


   (総合政策部長 緒方克治君登壇)


○総合政策部長(緒方克治君) 初めに、熊本地震での水俣市の対応について、順次お答えします。


 地震後の被災者の受け入れ体制としてどのようなことをしたのかとの御質問にお答えします。


 本市での受け入れ体制としましては、市が管理する避難所への受け入れとカヌー艇庫への受け入れ準備を行いました。


 また、市営住宅の提供につきましては、初野団地に2戸、西ノ浦団地に1戸提供しております。避難状況は、初野団地に2世帯2人の方が熊本市及び宇土市から避難しており、西ノ浦団地には1世帯1人の方が菊池市から避難してきております。


 被災した児童生徒の受け入れにつきましては、水俣第一小学校に1人、水俣第二小学校に7人、葛渡小学校に4人、水俣第二中学校に3人、緑東中学校に1人の計16人受け入れを行っております。


 受け入れ体制の情報提供につきましては、本市のホームページに掲載するとともに、報道機関にも情報提供を行っております。


 そのほか、被災者の方へ湯の鶴温泉保健センターほたるの湯の無料開放も実施しました。


 次に、長期的な避難になったとき、市としては、どのような施設を避難所として考えているのかとの御質問にお答えします。


 基本的には、市が管理する避難所を中心に開設しますが、災害が甚大で大勢の市民が避難を強いられる場合は、これらの避難所以外についても避難所を確保する必要があると考えております。


 また、今回のように避難者が徐々に減少していった場合には、避難所の規模、環境面、運営体制等を考慮し、その状況に適した避難所を選定し、避難所を集約するといった対応も考えています。


 次に、今回の地震で、自主防災組織と消防団は市と連携してどのような動きをしたかとの御質問にお答えします。


 まず、自主防災組織につきましては、地震発生後、自主防災組織の代表者へ連絡を行い、地域の状況の把握をするとともに、必要があれば地域管理の避難所の開設をお願いしたところです。また、災害の状況等につきまして、随時報告、連絡を行いました。


 消防団につきましては、災害対策本部の会議に消防団長が出席されているため、各消防団から入ってきた情報を報告していただいております。


 また、災害対策本部での協議内容や対応等については、消防団長を通じて、各消防団に伝達していただいております。


 具体的な動きとしましては、災害警戒の広報活動、土のうの準備及び災害に備えて自宅待機等の対応をしていただいております。


 次に、4月16日の本震が発生したとき、市は全員登庁を発令したが、全員登庁したのかとの御質問にお答えします。


 4月16日午前1時25分に本震が発生した際、午前2時に災害対策本部を設置し、第3号配備体制を確立し、午前2時8分には防災行政無線で市役所職員の登庁及び避難所開設を呼びかけております。午前3時には熊本県防災情報メールサービスで再度連絡し、約8割の職員が登庁または避難所開設を行いました。


 次に、福祉避難所は開設されたのかとの御質問にお答えします。


 本市の福祉避難所として、もやい館を設定しておりますが、今回の地震では、もやい館については、通常の避難所として開設しており、福祉避難所としては開設しておりません。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) それでは、2回目の質問をしたいと思います。


 水俣市自体の被害というのは、今度の地震によっては、余り大きな人的被害とか、そういったやつもなかったわけですけれども、熊本市、益城町、そういう県以北のほうを考えてみると、そのままではやっぱり住めないような状態で、皆様不安でいっぱいというのがまだ続いているというふうな形で思っています。ましてや、ここ二、三日のこの大雨、これによっても甚大な被害が出ております。水俣市自体は被害はなかったけれども、結構雨量的にはいっぱい降っているのかなというふうな感じで、皆さんもその都度、その都度、災害対策本部を設置されて、夜中まで出てこられて、いろいろやっておられるということで、そこには本当頭が下がる思いです。


 特に危機管理防災課の方々には、本当に夜中、防災無線が鳴ります。今のこの時間帯に誰か来ているんだというような感じで、市民の皆さんにとっては、やはりそういうのも安心というふうな形で受けておられると思います。


 そこで、ちょっと第2回目の質問ということで、まず、項目1のところでの質問ですけれども、地震発生後、被災した児童・生徒が16人、水俣市に転入したということでしたが、現在はどのような状況になっているのかというのを1つお聞きしたい。


 あと、また、被災者受け入れ体制の情報提供は、本市ホームページに掲載し、報道機関にも情報提供を行っているとのことですが、実際のところ、いきなり例えばパソコンを開いて、ホームページを見る被災者の方がどれだけおられたのか、そこはちょっと疑問なんです。まずはテレビ、ラジオ、新聞などのマスメディアで情報を得て、その後で詳しい内容を、ホームページで確認するというふうな形でやるんじゃないかなと思うんですけれども、テレビのテロップ等で、避難所の提供や被災者に対する支援情報というのが、他の自治体に比べて水俣市はすごく少なかったような気がします。そこで、情報提供先の報道機関とは、どのようなところに情報提供をされたのかというのを、項目1のところではちょっと聞きたいなと思っております。


 ?のところですけれども、長期的避難になったときに、市が管理する避難所を中心に開設し、災害が甚大で、大勢の市民が避難を強いられる場合は、これらの避難所以外にも、避難所を確保する必要があると答弁されたわけですが、それは具体的にはどんなところなのかというのを1つお聞きします。


 3番目ですね。?のところで、地域管理の避難所開設のお願いや災害状況などについても、随時、報告及び連絡を行ったということでしたけれども、地域管理の避難所開設はあったのか。あったとしたら場所はどこか。また、支援物資等はどうだったのか。それと、報告及び連絡の方法、手段、または反省点はあったかをお尋ねいたします。


 それと、?の答弁のところですけれども、市役所職員へ防災無線で呼びかけ、そして熊本県防災情報メールサービスで連絡し、約8割の職員が登庁または避難所開設を行ったとの答弁であったが、私としたら、公務員さんはやっぱり本来、このような場合というのは、全員が登庁、または避難所開設などに当たられるというのが、本来の姿じゃないかと思います。なぜ、あとの2割の職員が、登庁できなかったかという理由をお聞かせ願えればと思います。


 最後に、5番目ですね。5番目のところで、水俣市の福祉避難所として、もやい館を設定しているが、今回の地震では、もやい館については、通常の避難所として開設をし、福祉避難所としては開設していなかったと述べられております。


 私も午前中の?岡朱美議員の質問で、福祉避難所というのを余り詳しく知らなかったわけです。今度の熊本震災のやつで、テレビ等で盛んに福祉避難所という言葉が出てきて、あ、水俣って本当にそういうのってあるんだろうかというふうな疑問もありましたので、ちょっとここで出させていただいたというふうな感じもあるんですが、今後は、通常の避難所と福祉避難所というのは、分けて考えるべきだというふうに思うんですけれども、その辺はどうか。


 そして、その福祉避難所の市民の皆さんへの周知というのは、どうなっているのかというのをお聞きしたいと思います。


 質問は以上6点です、お願いします。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 被災した児童・生徒へのお尋ねでございましたので、教育長の私のほうから御答弁させていただきたいと思います。


 被害の大きかった被災地、益城町や熊本市から、水俣市のほうに身寄りのある祖父母、あるいは親戚宅に避難をしてきた児童・生徒、これは16名ということで、さきに答弁したとおりでございます。


 最初の地震の次の日から、教育委員会に、被災地からの水俣市内の学校への受け入れについて問い合わせがございました。各小・中学校へ受け入れの協力依頼をし、4月18日から市内の小・中学校で受け入れを行ってきたところです。


 その間、心のケアが必要なことも多々あったことと思われますが、各学校が温かく迎え入れ、被災した児童・生徒もみんなと一緒に部活をしたり、あるいは学校行事に参加するなどして、頑張る姿が見られました。


 被災地の学校が再開されるに伴いまして、被災した児童・生徒は地元のほうに帰っていかれました。今なお3名の児童・生徒が、水俣の小・中学校に残っていらっしゃいます。


 学校、学級の雰囲気にもすっかり溶け込んで、楽しい学校生活を送っているというのが現状でございます。


 市教育委員会としましても、一日でも早く、地元の学校に帰れるようにお祈りいたしますと同時に、水俣で生活をしている間は、楽しい思い出をたくさんつくっていただけるように、精いっぱい応援をしていきたいと、そのように思っています。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) 4月16日に2割の市職員が登庁できなかった理由はなぜかとの御質問につきましては、私のほうからお答えいたします。


 今回、登庁状況を見まして、職員の登庁状況の把握のため、早々に総務課におきまして各所属長に職員の登庁状況、防災行政無線及び防災情報メールの確認状況等の調査を行いました。


 調査しました結果、登庁できなかった理由といたしましては、まず消防団活動、それと共働きなどで子どもの面倒を見る人がいない、親の介護、防災行政無線と防災情報メールに気づかなかった。また、市外に居住しているため、交通手段が途絶したことにより、登庁できなかったなどの理由でありました。


 市としましては、今回の熊本地震の登庁状況を踏まえまして、全職員が災害時等には速やかに出動できるように、日ごろからその準備をしておくよう、課長会議や文書等で周知徹底を図ったところです。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 残りの点につきまして、私のほうから答弁させていただきます。


 まず、マスコミについては、どこに情報を提供したのか、この点についてお答えします。


 この点につきましては、市役所内記者クラブというものがございまして、そこに一斉でファクスが送ることができます。そこで、記者クラブの記者さんたちに、情報を一斉で送信した次第であります。


 あと、答弁の中で、市管理の避難所以外についても避難所を確保する必要があると答弁したんですけれども、具体的にはどういうところを考えているかについてなんですが、市が管理する避難所以外に、地域が管理する避難所がございます。災害の種類や規模、被害箇所を考慮して、災害状況に応じた避難所を選定する必要があると考えております。


 そして、地域避難所の開設はあったのかということなんですけれども、地域避難所について、自主防災から開設したと報告があった避難所は、7区公民館、深川駅跡休憩所、桜野集会所、湯の鶴温泉保健センター、白梅の杜、八ノ窪公民館の6施設でありました。


 そして、通常の避難所と福祉避難所を分けて考えるべきだと思うが、どうかという点につきまして、現状としまして、今まで避難行動要支援者と一般の方どちらも避難所として使用されており、問題も発生しておりませんでしたので、福祉避難所、通常の避難所を分けていませんでした。


 本来であれば、福祉避難所と通常の避難所については、分ける必要があると考えておりますので、避難体制の見直しを行っていきたいと思います。


 また、福祉避難所の市民への周知についても、今後、市報等で市民の方に周知を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) それでは3回目の質問というふうな形で入らせていただきます。


 なかなかこういう震災というのは、地域防災計画という分厚い本を幾ら読んでも、なかなか地震に関しての対処法とか、そういったやつは、本当に1ページぐらいしか載っていないみたいな感じで、ほとんどが大雨・洪水・高潮・土砂災害というふうな感じのやつを、結局まとめたような形で書いてある。確かに、今までそういった大きな地震というのが水俣市にはなかった。近くの周りの市町村でもなかったというふうな形で、なかなかそういう計画書に、地震のものを盛り込むというのはなかったかもしれませんけれども、昨今、いつ何時、何が起こるか、大雨がいつ来るか、ゲリラ豪雨がいつ来るか、竜巻がいつ来るか、全然わからない、この気象状況の中で、やはりこの地域防災計画書というのも見直し、もしくはきちっとした部分で、足らない部分はここにつけ加えるんだというふうな形の対処も必要かなと。


 皆さん、ほかの議員さんたちも、いろいろこの震災に関して、質問をされて、そういった部分というのも、何か同じような答弁をもらうような感じになってくると思うんですけれども、ぜひそういったものの見直しというのは、早急に上げていただければというふうな感じで思いますし、あと、市の管理の避難所を見てもそうですが、避難所の看板、やはりちょっとわかりづらいというのが私の考えです。黄色い大きな看板が施設の壁に張ってあったりするんです。市内の方だったら、そこが避難所ですよというのはわかるかもしれないけれども、やはり近隣、最近よそから越してこられた方とかは、避難所がどこにあるのかもわからないし、通常市内を走っていても、避難所という目新しい看板じゃないが、目につくような看板というのがなかなか目に見えない。


 例えば、国道3号線を走っていて、ここに避難所がありますよみたいな感じの、やっぱりわかるような看板の設置の仕方とか、あと絵で、いろいろ土砂災害とか高潮とか書いてあるんですけれども、なかなかわかりづらい看板になっているなと。


 だから、例えば地域の方々にも、きちっとここに、こういったときの避難所がありますよとかというのもお知らせ、自主防災組織というのが各地区にあるんで、そういったところの人たちもひっくるめて、消防団もひっくるめて、そういうふうな形で、市民みんなに周知徹底を図っていくような、何かそういった訓練じゃないですけれども、避難訓練はもとより、そういう周知徹底をするというふうな感じのものを、きちっとやってほしいなというふうな感じで思います。


 それはもうちょっと要望というふうな形でやらせていただきます。


 今回、水俣市が行った被災者への支援の内容について、例えば、湯の鶴温泉保健センターほたるの湯が無料開放されたというふうな形でありましたけれども、被災者の方々に水俣市はこういったことを支援、提供していますよといったことなど、市民への情報提供がちょっと遅いかなと思うんですが、今後、どのように対処していかれるかというのを1つお聞きしたい。


 それと、消防団活動や親の介護など、いろいろ職員の方に対して理由はあると思いますけれども、今回のこのような大きな災害が発生したときに、市外に住んでいる市役所職員は、やっぱり迅速に災害対応というのはできないんだろうなと思います。ましてや、その方たちも例えば通勤手当、住居手当などは、正規に受給されていると思うんですよ。水俣市に住んでいる職員の方にはそういった、その方が来られなかった分は、その方たちの仕事の負担というのがやっぱり出てくるんだろうと、そういうふうに思いますので、危機管理防災体制の強化を図るために、今回、人事異動も6月1日にちょっとあったわけですから、市役所職員は水俣市内に住んで、いつでも迅速にそういった何か事があったときには、対応できるようなことが大切だと思いますけれども、そこをどう考えておられるのか、2点だけお願いします。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) 水俣市が行いました被災者の方々への支援内容について、それを市民の方への情報の提供が遅いのではないかという御質問なんですけれども、今後はその情報提供の方法を再度確認して、スピード感を持って対応するように、ホームページとか報道機関、あるいは自治会とか市報等を通じて、多方面にわたって情報提供を行っていきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) 危機管理の上からも、市役所職員は市内に住んで、迅速に対応できるようにすることが大切ではないかという御質問ですけれども、確かに防災と危機管理上、職員には、できるだけ市内に居住してもらうことが望ましいと考えております。職員採用時などには、市内に居住していただくようにお願いはしているところです。


 ただ、これは市内居住を強制することはできませんので、御理解いただきたいというふうに思います。


○議長(福田 斉君) 次に、庁舎建てかえ問題について、答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、庁舎建てかえ問題について、順次お答えをいたします。


 まず、どのような手順で進めていくのかについてお答えをいたします。


 5月30日の定例記者会見で、平成21年に行った耐震診断の結果や、今回の一連の地震による外見上の損傷状況等を勘案し、これ以上庁舎を安全に使用し続けることは困難であると判断をし、移転を決断したことを述べさせていただきました。


 まずは、早急に安全な仮庁舎に庁舎機能を移転し、それから新庁舎の建設について検討していきたいと考えているところであります。


 仮庁舎につきましては、設置場所として水俣第一小学校大運動場に隣接する水俣市文化会館駐車場を考えているところであり、移転完了後に水俣市本庁舎建替検討委員会で、基本構想の検討を行い、それを踏まえ、基本設計、実施設計の作成、建てかえ工事等の工程を進めてまいりたいと考えております。


 次に、庁舎機能移転のために人事異動があったのはなぜかとの御質問にお答えをいたします。


 私は、市民及び市役所で働く職員の安全を第一に考え、早急に庁舎機能移転を実施する必要があると考えております。


 庁舎機能移転には、短期的に多くの業務が発生すると予想されますので、早急かつ確実に実施するには、既存の組織ではなく、役割を庁舎機能移転と庁舎建てかえ検討の2つに特化した組織が必要であると判断をいたしましたので、庁舎機能移転推進室を新たに設置し、職員の配置を行ったものであります。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) それでは、2回目の質問というふうな感じで入らせていただきます。


 まずは、庁舎の建てかえについては、基本構想の検討を行い、基本設計、実施設計、建てかえ工事などを進めていくとのことですが、新庁舎の完成までに、市民は結局、行政の手続とか、何かと不便が生じるということになると思います。


 できる限り短期間に、庁舎の建設をしていただきたいというのと、市民生活に不便をかけないようにしていただければと思っております。


 そこで、新庁舎はいつごろの完成を予定しているのか、これはちょっとまだ何も始まっていないのであれなんですけれども、一応そこを1つ聞きたいというふうな形で思っております。本当に絵に描いた餅ではないですけれども、何もまだ今から始まってと言ったらおかしいですけど、つくっていくのに、何でそういうことを聞くのかみたいな感じで思われても、ちょっと仕方ないんですが、聞きたかったので聞きたいと思います。


 次に、水俣のシンボルである、この市庁舎の建てかえなんですけれども、水俣市民が注目している大きな事業だと思います。工事が着工されてしまうと、もう完成までの間というのは、どこまで進んでいるのか、工事がどういった形のものができているのか、どこまでやっているのかというのが、ちょっとシートとかで覆われて、なかなか見ることができないんじゃないかと。


 そこで、完成間近で、初めて市民が全体像を知るというふうな形になっていくと思うんですけれども、私も市民の一人として、庁舎がどのように建てられていくのか非常に興味があるわけであります。市民の皆様も、私と同じ考えでおられるんではないかなと思うんですけれども、そこで1つ提案なんです。今後、基本構想、基本設計があって、実施設計があって、建てかえ工事の工程を進めていかれると思うんですけれども、その節目節目に、ぜひ市民向けに情報発信をするべきと考えているんですが、そこはいかがでしょうか。


 そこをちょっと2つお聞きして、最後に庁舎機能推進を進めるために、6月1日付で本当は庁舎機能移転推進室を新たに設置されたわけですけれども、職員を配置したということで、定期の4月1日にも人事異動があっております。その4月1日の人事異動と、年度の途中で人事異動というような形で6月1日あったわけですけど、その違いは何かというのを、ちょっとお聞きをしたいと思います。


 以上3点です、済みません。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 庁舎については、今回ずっといろんな御質問をいただきまして、その都度答弁させていただいております。


 やっぱりいつ建つのかというのは、今はもう率直に言われたように、私たちも市民の方々からいつごろになっとかいというのは、よく聞かれるところでございます。やっぱり手順がございますので、最終的には、その手順を一個一個踏みながら進めていくわけでございますが、昨日も答弁したように、先行する自治体いろいろ調べさせていただいております。すると、最低でもやっぱり五、六年程度かかるんじゃないかなというふうな感じですけど、できればやっぱり早くしたいという気持ちは、もう議員と同じでございます。


 新庁舎を建てかえるに当たりまして、やっぱり場所、安全面、防災機能の整備等、検討しなければいけない課題がかなりございますので、新庁舎完成まで、何かと市民の方々には本当に不自由をおかけして大変申しわけないというふうに思いますが、できるだけ新庁舎建設を早くできるように進めてまいりたいというふうに思っております。


 それと、2つ目のどういったものができるか、節目節目に市民の方に教えたらどうかということだと思いますけど、今回建てかえると、これ56年ここを使っていますので、次建てかえたら、やっぱり50年、半世紀は使うような庁舎でなければならないというふうに思っております。


 それにはやはり市民の方々に期待をしていただくような、本当にいい建物をつくりたいと思っております。設計が上がったり、デザイン、本来ならジオラマとかできて、その都度御紹介ができるような形で、市民の方にはわかりやすい形で、この庁舎建設というのはやっていきたいというふうに思っております。


 人事は担当のほうから。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) 定期の4月1日の人事異動と年度途中の人事異動との違いは何かとの御質問でございますが、まず定期、4月1日の人事異動は、職員の定年退職等の後任補充とか、組織機構の見直し、また新規採用職員の配置などに伴い実施しております。


 また、臨時の年度途中の人事異動につきましては、職員の中途退職とか育児休業、病気休暇等の休職があった場合や、また緊急で処理すべき大きな業務とか、課題が発生した場合などに行っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) ありがとうございます。


 3回目の質問というふうな形で入らせていただきます。なかなか6月1日の人事異動に関しては、初日に?岡利治議員のほうからも質問があったと思うんですけれども、私たちも庁舎機能移転推進室がこうやってできますよって、その庁舎機能移転推進室に関しては物すごく先に進むんだなと、機能移転に関して庁舎機能移転推進室ができましたということで、ちょっといろいろいいなと思ったんです。ただ本当に考えてみると、部課長クラスだけの異動みたいな感じでしかちょっととれなかったもんですから、やはり職員の方が2名新たに入られたわけですけれども、その2名の方で本当に足りるのかというところも、ちょっと心配がありまして、今後、職員の方をふやされるとかというのは考えておられないのか、1点だけで最後聞きたいと思います。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今、異動させて2人態勢でやっております。今後どうなるかは進めながら検討はしていきますけど、基本的には今の段階では、サポートは全体でこれはやっています。庁舎問題は、全部にまたがってきますので、全体でサポートしていきながらやっていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、移住定住の促進について答弁を求めます。


 本田総務部長。


   (総務部長 本田真一君登壇)


○総務部長(本田真一君) 次に、移住定住の促進について、地域おこし協力隊員の現況はどうか、との御質問にお答えいたします。


 地域おこし協力隊員につきましては、本年3月の市議会で、塩?達朗議員の一般質問にお答えしましたとおり、2月から久木野地区における地域おこし協力隊員1名の募集を開始しております。


 また、本年度当初予算におきまして、新たに2名の地域おこし協力隊員の経費を計上したところであります。


 そのような中、まずは、久木野地区を優先して受け入れができるように、集落支援員を通じて、地元自治会長などの協力のもと、久木野地区住民への地域おこし協力隊の制度や概要の周知を行い、住居となる空き家の選定など受け入れ態勢を整えてきたところであります。


 募集に当たっては、市のホームページや、一般社団法人移住・交流推進機構、通称JOINが運営する移住定住専用ホームページへの掲載を行い、3月からは、ハローワーク水俣を通じての募集も行いました。しかしながら、現時点では、応募はない状況であります。


 そこで、応募しやすくするために、募集の条件を検討し、内容を緩和いたしました。


 具体的には、年齢制限の40歳を50歳程度に引き上げ、募集人員も1名から2名にして、夫婦や家族での申し込みもできるようにいたしました。


 そして、5月からは、新たな募集条件により、本市やJOINへのホームページ掲載や、ハローワーク水俣からの募集に加え、久木野地区内での募集チラシの回覧、棚田のあかりボランティアスタッフへの呼びかけ、また、東京で行われました関東水高会での参加者への周知など、さまざまな手段を使って募集を行いましたところ、数件の問い合わせをいただいているところです。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) それでは、2回目の質問というふうな形で入ります。この地域おこし協力隊員のことですけれども、3月議会でちょっと質問をさせていただきましたが、私はこの地域おこし協力隊員はすでに決まって、もう活動されているものだとばかり思っておりました。今回の答弁の中で、まだ誰も決まっていませんというふうな感じで言われて、ちょっとびっくりしたところでした。


 今年度は、ほかにあと2名の方の受け入れのための予算というのも、たしか出ていたと思うんです。なかなか何がそうさせているのかちょっとわかりませんけれども、何か決まっていたと思っていた自分が物すごく情けなく思うんですが、ちょっとそこで質問というふうな形で入ります。


 まず地域おこし協力隊員は、地域の活性化に有意義な取り組みであると思っております。これまで移住となると空き家の選定など、受け入れ態勢を整えたり、ホームページなどを活用した募集をしたということ、それでも応募がなかったということですけれども、今後、この募集条件の緩和をしたり、募集チラシの回覧や関東水高会での周知を行うなど、さらなる取り組みをしてこられて、数件の問い合わせがあったということですが、問い合わせの内容というのはどういったものがあったのか。


 次に、なかなか募集しても募集がない状況ということで、近隣の自治体も地域おこし協力隊員というのは募集をしていると思うんですけれども、その近隣の自治体の状況というのはどういうふうな感じになっているのか、その2点をちょっとお伺いいたします。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) まず、数件の問い合わせがあったとのことであるが、どのような問い合わせの内容だったのかとの御質問です。これにつきましては、鹿児島県内や福岡県内のハローワークの職員の方から応募したい人がいるとの話があったり、関西のほうで水俣市のホームページなどを見て、応募したいという話など、4件の問い合わせがありましたけれども、年齢条件等が合わずに応募までには至っておりません。


 次に、近隣の自治体の状況はどのようになっているかとの御質問ですけれども、平成28年度現在、募集しております県内の自治体は、水俣市や荒尾市、山鹿市など3市5町であります。


 また、近隣で募集しております出水市と阿久根市の状況ですが、昨年からの応募に対して採用はできているが、定員を満たしていないということで、4月以降は問い合わせもほとんどなく、応募もないということで、募集期間を延ばすなどして対応しているということでございます。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) なかなか少子化で人口も減っていっている、水俣は特にそれが問題になっているんじゃないかと思うんですけれども、やはり、こういう地域おこし協力隊員の方に入ってきていただいて、水俣に一緒に住んでいただいて、水俣のいいところをまた発信していただく。その方たちがまた人を連れて、水俣に来ていただくと、そこに住んでいただくというふうな形のものが、この地域おこし協力隊員の方の仕事だと思うんですけれども、その仕事をする人が来られないというのは、何かちょっと寂しい思いなんです。ぜひ早急にもう一回基準を見直したところで、緩和して、今40歳から50歳にしましたというふうな感じなんですけれども、例えばもう極端な話、リタイアされた方、もうその方たちをどうにか水俣市に、こういった農業をしませんかとか、おうちも提供できますよというふうな形のやつで引っ張って来られるような、何かそういう施策というか、施策はないのかなというふうな感じで思います。


 地域の活性化のために、地域おこし協力隊員の活動には期待をしていたんですけれども、市としても熊本地震や庁舎機能の移転等で忙しいとは思いますが、地域おこし協力隊員も大切な事業でありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただいて、一日でも早く地域おこし協力隊員の配置を、地域の活性化に努めていただきたいというふうな感じで思っておりますので、これはもう要望で終わりたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(福田 斉君) 次に、高校生の地元就職状況について、答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 次に、高校生の地元就職状況について、地場企業からのおしごと説明会の現状・成果についての御質問にお答えします。


 このおしごと説明会につきましては、昨日の田口憲雄議員からの御質問にもお答えしたところですが、市が水俣高校と連携して、平成27年度から実施しているものでございます。


 水俣高校生が地元の企業などに興味を持ち、地元企業へ就職する若者をふやすことを目的として、市内事業者から仕事の内容などを説明いただいているところでございます。


 昨年度は3年生と2年生を対象に、それぞれ1回ずつ開催をいたしました。


 昨年度、この取り組みを行ったところ、前年度と比較しますと、地元企業への就職率が、26%から33%に向上いたしております。


 市としましては、このおしごと説明会の実施によって、一定の成果が上がったものと考えているところでございます。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) それでは、2回目の質問に入らせていただきます。


 おしごと説明会、非常にいい内容のやり方かなというふうに思っております。


 やはり、地元に残りたい人、またはUターンして帰ってこられる方、高校卒業して、大学に行かれて、またUターンして帰ってくると、仕事についても、向こうでちょっと挫折して、水俣に帰ってくるという人もおられると思います。その中で、やはりこういう若いうちにどういった企業があって、そこはどういう仕事をしているのかというふうな形のものを、しっかり教えていただくと、よそに出ても、水俣にもこういった仕事、こういった関連の仕事があるというふうな形で、思っていただけると思いますので、ぜひそういった事業に関しては、続けてほしいなというふうな形で思います。一定の成果があったというふうな感じの答弁でしたので、ちょっとうれしく思っております。


 そこで2回目の質問ですけれども、昨年度は、3年生と2年生を対象に行ったということですけれども、説明会の時期と説明対象学年について、ことしも同じような感じで行うのか、そこを1点お聞かせください。よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ありがとうございます。


 ことしも同じように行うのかという御質問にお答えいたします。


 昨年度は6月に3年生向け、2月に2年生向けということで説明会を開催させていただいております。6月の3年生向けの説明会は、就職活動の前に、地元企業のことを知ってもらうために開催をいたしました。しかしながら、開催時期が求人票提出の1カ月前ということで、既に高校生によっては、市外への就職の気持ちが向いている子どもたちもいたんじゃないかなということで、もう少し早い段階で開催すればいいんじゃないかということで、開催時期を見直して、昨年度はもう一回、2年生を対象に3学期に開催したところでございます。


 今年度につきましては、今、塩?達朗議員からも御提案ございましたとおり、進学を希望する生徒を含めた2年生も対象に開催しようと現在、水俣高校と協議を進めているところでございます。


 これは、御提案されたことと同じ趣旨かと思いますけど、進学予定の生徒も対象とするのは、地元にいるうちに地元企業のことを知っていただいて、大学卒業後とか、あるいは都会で就職して、地元に帰ってこようかなという気分が起きるんじゃないかな。そういったことを期待して、進学者にもおしごと説明会にも来ていただきたいということを、学校側と協議をしながら今回はやっていこうかなと思っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) じゃ3回目の質問ということで入ります。


 なかなか地元に残っておられる若い人というのが少ないので、自分らの時代というのは、地元に残る人も結構多かったんですけれども、何せ仕事自体が水俣市にちょっとないというふうな感じで出ていかれる方が多い。親御さんにしてみても、水俣にある企業よりも、やっぱりよそに出て、福利厚生面とか待遇のいい、ちょっと大きな会社にというふうな感じで、親御さんだったらやっぱりそういうふうな形で考えると思うんです。水俣もやっぱりそういうふうな形で、よそに負けないような、うちはこういうことをやっているんですよという、福利厚生にしても何にしても、技術的にしても、よそに行っても負けないんですよというふうな企業さんにもうちょっと努力をしていただきたいところもあるんですけれども、でも水俣にはJNCさんがあります。本当にJNCさんの技術力とか、そういったものを考えると、よそにない非常にすばらしい会社なんで、もっとこう皆さん、地元の企業さんといっても、ほかに河村電器産業さんとか大きな会社もいっぱいありますので、そういうところもきちっと若い人たちにアピールができるような場というふうな形で、これを続けていってほしいと思う。


 3回目ですけど、説明会を行った地場企業、学生さん、水俣高校、この反応というか、受け取り方等はどんな感じなのかというのがあれば、教えてください。よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) それでは、塩?達朗議員の3回目の質問についてお答えいたします。


 説明会が終わった後の反応についてなんですが、説明会の実施後に、アンケートをとらせていただきました。その結果、参加企業の約6割から、自分たちの仕事について話す機会が余りなかったので、今回はいい機会をつくっていただいたと思っているという声を寄せていただきました。


 また、参加した生徒の反応としても、約9割から、説明会の時間がたつのが充実して、早いと思うほどだったと。もう少しほかの企業さんの話も聞きたかったとか、仕事に対する誇りややりがいを感じたとか、あとこういった機会をぜひ後輩にもつくってあげてくださいという声が寄せられまして、両社からとも反応がよかったかなと思っております。


 今後も学校側とか参加企業等の御意見をお聞きしながら、よりよい説明会になるように努めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 以上で塩?達朗議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明23日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時35分 散会