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熊本県 水俣市

平成28年6月第2回定例会(第2号 6月21日)




平成28年6月第2回定例会(第2号 6月21日)





 



       平成28年6月第2回水俣市議会定例会会議録(第2号)





平成28年6月21日(火曜日)


                 午前 9時30分 開議


                 午後 2時52分 散会


 (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       ? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君


谷 口 明 弘 君       ? 岡 利 治 君       田 口 憲 雄 君


藤 本 壽 子 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (岩 下 一 弘 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (上 田   純 君)


 (説明のため出席した者) 16人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総合政策部長  (緒 方 克 治 君)   総 務 部 長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部長  (川 野 恵 治 君)   産業建設部長  (関   洋 一 君)


総合医療センター事務部長


        (久木田 美和子 君)   総合政策部次長 (水 田 利 博 君)


福祉環境部次長 (高 沢 克 代 君)   産業建設部次長 (城 山 浩 和 君)


水 道 局 長 (山 田 雅 浩 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


教 育 次 長 (黒 木 博 寿 君)   総合政策部政策推進課長


                              (梅 下 俊 克 君)


総務部総務課長 (緒 方 卓 也 君)   総務部財政課長 (設 楽   聡 君)


        ──────────────────────────





〇議事日程 第2号


      平成28年6月21日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 ? 岡 利 治 君  1 熊本地震について


             2 市役所の庁舎機能移転問題について


             3 庁舎機能移転推進室設置及び6月の人事異動について


2 田 口 憲 雄 君  1 市役所庁舎について


             (1)市本庁舎建替検討委員会について


             (2)庁舎機能の移転について


             (3)庁舎の建て替えについて


             2 経済基盤について


             (1)企業誘致活動について


             (2)地場企業支援制度について


             3 水俣高校への具体的支援について


             (1)支援について


             (2)高校周辺整備について


3 藤 本 壽 子 君  1 水俣川河口臨海部振興構想事業について


             2 脱原発を指針とし次世代エネルギー事業を推進する取り組みについて


             3 地域の野良猫の対策について


        ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


  議事日程のとおり


        ──────────────────────────


                               午前9時30分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


        ──────────────────────────


○議長(福田 斉君) 日程に先立ちまして、諸般の報告をします。


 監査委員から、平成27年度4月分及び平成28年4月分の一般会計並びに特別会計等例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますので、御閲覧願います。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第2号をもって進めます。


 以上で報告を終わります。


        ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、?岡利治議員に許します。


   (?岡利治君登壇)


○(?岡利治君) おはようございます。


 真志会の?岡利治です。


 まず冒頭に、4月の14日、16日に発生した熊本地震、そして昨夜の豪雨による土砂災害において亡くなられた方々に対し、衷心より御冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお被災され避難所や車中にて不自由な生活を送っておられる方々に心からお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧・復興を進めるために、我々議会としても、できる限りの努力をしていかなければならないと思います。


 水俣においても、市役所が、今回の地震の被害で、庁舎機能をほかの場所に移転しなければならない状況となり、来庁される市民の皆様と庁内で業務をする職員の方々の安全を確保するためにも、早急な対応が必要と考えます。また、国に対しても、特別立法を含めた財政措置を要望していかなければならないところです。


 その一方で、折しもきょう21日に東京都知事、舛添知事が辞職をするという報道がされました。仮にも日本の首都、東京都知事の辞職の理由としては、余りにもお粗末過ぎてあきれざるを得ません。政治評論家時代から幾つかの本を出版し、政治家とはこうあるべきだ、こうなくてはならないなどの言葉を残した人が、今や反面教師を地でいってしまうという皮肉な結果になってしまいました。


 ソチオリンピックの閉会式での旗の引き継ぎ式、いわゆるフラッグハンドオーバーセレモニーをする自分の姿を、渋谷の大型ビジョンに映し出したかったのかどうかわかりませんが、表向きのパフォーマンスばかりを好み、みずからの出処進退の時期を見誤り、政治家としての汚点を残したかに感じます。選挙で支持をした与党の議員もかばうだけではなく、選挙で支持した政治家の責任として、潔く辞任する方向への道筋を強く示してやることも、支持した者としての責任ではなかったかと思います。


 あすからは参議院議員通常選挙がスタートします。今回から18歳以上に選挙権が与えられますが、地方議会の選挙も含めて、政治家・議員の志や人間性、政治に取り組む姿勢等を見きわめて一票を投じることが、これからの有権者に強く求められることではないでしょうか。


 そう言う私自身も議員に立候補したときの気持ち、正しいことは正しい、間違いは間違いと体制に流されず、ぶれることなく信念を通した議会活動ができているのかどうかを自問自答し、今後の議員活動を続けることを胸に刻み、以下質問をいたします。


 大きい1番、熊本地震について。


 ?、水俣市の被害状況はどうなっているか。


 ?、地震発生後の市の対応はどのような対応だったのか。


 ?、避難所における問題点や市民からの苦情はなかったのか。また、今後の対策をどのように考えているか。


 大きい2番、市役所の庁舎機能移転問題について。


 ?、市役所の庁舎機能移転の話が出ているが、現状の構造的問題はどのようになっているか。


 ?、移転するに当たり、いつまでにどこに移転をするのか、また予算はどのくらいかかるのか。


 ?、移転問題も含め、以前から議会でも取り上げていた庁舎建てかえに関して、どのように考えているか。


 大きい3番、庁舎機能移転推進室設置及び6月の人事異動について。


 ?、推進室の機能と役割及び権限についてはどのようになっているのか。


 ?、6月1日付で課長3名が異動になっているが、推進室設置との関連はあるのか。


 以上で、本壇からの1回目の質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) ?岡議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、熊本地震については総合政策部長から、市役所の庁舎機能移転問題については私から、庁舎機能移転推進室設置及び6月の人事異動については総務部長からそれぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 休憩します。


                               午前9時37分 休憩


                               ─────────


                               午前9時37分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 緒方総合政策部長。


   (総合政策部長 緒方克治君登壇)


○総合政策部長(緒方克治君) 初めに、熊本地震について、順次お答えします。


 まず、水俣市の被害状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 本市の被害状況についてですが、まず、市役所庁舎に関しては28カ所においてひび割れが生じたり、壁がはがれるなどの甚大な被害が生じております。そのほか、浄化センターのエアレーションタンク損壊による汚水の流出があっております。また、総合医療センターなどの公共施設で外壁のクラック等の発生、道路への落石等の被害が報告されておりますが、人的被害の報告はあっておりません。


 また、随時、個人住宅の罹災証明の申請があっており、現在5件の申請があり、3件は一部損壊で、2件は調査中です。


 次に、地震発生後の市の対応はどのような対応だったのかとの御質問にお答えします。


 本市の対応としまして、4月14日午後9時26分に発生した地震の際、午後10時14分に災害警戒本部を設置し、3回開催しております。また、4月16日午前1時25分に発生した地震の際には、午前2時に災害対策本部を設置し、市民への避難の呼びかけと、市が管理する避難所の開設を行いました。また、防災行政無線と熊本県防災情報メールサービスを使って全職員に参集を行い、朝には調査班において市内全域の被害状況調査を実施しております。災害対策本部は17日正午まで設置し、9回開催しております。


 さらに4月19日午後5時56分に本市で震度3の地震が発生しましたので、再度、午後6時30分に災害警戒本部を設置し、4月30日正午まで21回開催しております。


 避難所につきましては、4月16日から4月29日まで開設を行っております。


 次に、避難所における問題点や市民からの苦情はなかったのか、また今後の対策をどのように考えているのかとの質問にお答えします。


 避難所におきましては、避難所担当職員との連絡不足により、避難者への情報提供が十分にできなかったことへの苦情や、避難所開設の際に開設の開錠を行う警備会社との連絡がとれず、避難者を待たせたことへの苦情、避難所での情報入手手段がないことへの苦情等がありました。今後このようなことがないよう、避難所担当職員の連絡体制の強化に努めてまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 まず、今、緒方総合政策部長のほうの答弁の中で、被害状況ということで、人的な被害がなかったというのは何よりであったのかなというふうに思っております。


 公共施設の被害状況については、市役所、それから総合医療センターの外壁にクラックが入ってしまったということで、市役所の件につきましては、この後の大きい2番のところで、庁舎機能の移転の問題もございますので、そこで質問させていただきます。


 そこで、総合医療センターの被害については、建物それから患者さんへの今後の影響はないのか、また他の、それ以外の公共施設の被害はなかったのかというところを、まず質問の1点目とさせていただきます。


 それから次に、地震発生後の対応についてですけれども、前震が発生した4月14日、この日の午後10時に災害警戒本部が設置されたと。その後16日、本震発生後の4月16日の午前2時に災害対策本部を設置したという今答弁でありました。その災害警戒本部、それから災害対策本部のメンバーと人数はどのような構成になっているのか、これが2番目の質問です。


 それから次に、避難所における問題点や苦情については、避難者への情報提供が不十分であったと、避難所開設がおくれて待たせてしまった、避難所の中での情報の入手手段がなかったなどの問題があったということで今答弁にありました。実は私の家にも、地震発生後に津波が来るらしいけれども、どこに避難をしたらいいのかと、夜中に来られた方もいらっしゃいました。やはり正確な情報を、いかに素早く市民に伝えるかということの大切さを、私自身も痛感をいたしました。夜中でもあり、暗くて不安な中で、何に対して対応して、どこに避難をしていいのかという情報が、いま一つ不足をしていたのかなというふうに感じております。


 携帯電話の普及によって、今は携帯とかスマホとかアイフォンというんでしょうけれども、そういうものの普及によって、いろいろな情報が入手できると思うんですが、通話というものに関しては、やはり回線がパンクをしてつながらないという状況が、今回も発生をしております。そういった中で、そういうものになれない、使いなれない年配の方であったり、小さいお子さんであったり、そういった方にもいち早く正確な情報を伝える手段として、やはり防災無線の活用というものがあると思うんですね。ただ、これも屋外にあるために、雨風のときは、やっぱり閉め切って家の中で聞き取りづらい、また反響して何を言っているのかよくわからないといった声も聞きます。


 そこで、3番目の質問なんですけれども、今回の地震による避難所の開設に当たって、職員の配置と体制はどのようになっていたのか、人数も含めて、それから避難所の数は何カ所開設をしたのか。それから、それに関連しまして、現在、防災無線のデジタル化を進めているところですけれど、その進捗状況と戸別受信機の現在の普及率といいますか、これはどのくらい、何%ぐらいの普及率になっているのか。それと戸別受信機の機能はどういった機能があるのか、これを一くくりで、3番目の質問とさせていただきます。今言いました避難所の開設に当たっての職員の配置と体制ですね、人数を含めた、それから何カ所開設をしたのか、それからデジタル無線の現在の進捗状況と普及率、それに戸別受信機の機能、これを3番目の質問とさせていただきます。


 それから、これは熊本地震に関連して、市長のほうに質問ですけれども、市長は個人のブログをやっておられますね。その中で、私ちょっと気になることがありまして、それは4月17日の市長のブログの中に、第7回防災対策本部を設置しました。さすがに三日連続徹夜で疲れますと載せてあったというんですけれども、これは事実なんでしょうか。今まさに大きな地震が発生して、益城町、熊本市周辺や南阿蘇村では死者まで出ている状況の中で、徹夜で疲れているのは当然で、大変だとは思いますけれども、担当課の危機管理防災課の職員であったり、災害対策本部のメンバーの方たち、そして、避難所に張りついている職員の方も、同じように大変な思いをしている状況の中で、さすがに三日連続徹夜で疲れますという、この発言が適当なのかどうかというふうに私は感じたからです。まず被害に遭われた方や、亡くなられた方に対する配慮と、現場で対応に当たる市職員に対するねぎらいの言葉が、やはり優先されるべきではないのかというふうに私は思います。


 さらにもう一つ、熊本地震関連で、5月30日の臨時課長会議の挨拶の中で、益城町に行ってきた。テレビの映像と違って、実際見てみると、戦争の後のようなひどい状況であったと発言をされています。戦争と地震の被害とを比較するのはいかがなものかと思いますけれども、どうでしょうか。それくらいひどい状況だと市長は言いたかったのかもしれませんが、あたかも戦争を実際体験したことがあるかのような発言で、私自身違和感を覚えます。同じ比較をするのであれば、阪神・淡路の大震災であったり、東日本大震災と同じような被害を受けて、大変な状況であるといった表現であるべきというふうに思いますけれど、こういった発言が平穏な日常生活の中でならまだしも、被害に遭われている方が多数おられる状況の中で、そういった中での発言として、いささか配慮に欠けるというふうに思いますが、いかがでしょうか。そこの市長の考えをお尋ねします。


 ですから、市長のほうに質問というのは、そのブログに載せてあった、さすがに三日連続徹夜で疲れるという文、それが事実かどうか、それと今言った、こういった一連の発言に対しての、配慮が欠けると思うんですけれども、それに対する市長の考え、ですから、以上、5点、2番目の質問とさせていただきます。


○議長(福田 斉君) 緒方総合政策部長。


○総合政策部長(緒方克治君) では、私のほうから大くくりの3点の答弁をさせていただきます。


 まず第1点目、ほかの施設での被害はなかったか、あるいは総合医療センターで被害があったんですけれども、それが患者さんとか、あるいは施設に影響があったのかどうか、この第1点目からお答えします。


 まず、総合医療センターの被害については、軽微な被害だったものですので、病院の患者さんや施設に影響はございませんでした。第2点目のその他の公共施設には被害がなかったかについてなんですが、これにつきましては、初野団地、西ノ浦団地、環境クリーンセンター、学校施設、あるいは徳富蘇峰・蘆花生家でクラック等の軽微な被害の報告が今のところ上がっております。


 以上であります。


 第2番目の大くくりです。まず、災害対策本部の構成員、メンバーと人数はどれだけになっているかということなんですけれども、まずメンバーのほうからなんですが、市長を本部長に、副市長、教育長、総合政策部長、総務部長、福祉環境部長、産業建設部長、水道局長、総合医療センター事務部長、議会事務局長、消防本部消防長の11人で構成しております。今回の災害対策本部には、それに加えて消防団の団長さん、及び自衛隊にも御参加いただいております。


 大くくりの3番目です。今回の地震で、避難所が何カ所開設したのか、あるいは職員の配置はどうだったのか、そして、防災行政無線の整備の進捗状況と戸別受信機の設置希望の割合と戸別受信機の機能の点についてお答えします。


 まず、今回の地震では、避難所、21カ所開設しております。職員配置は1カ所につき二、三人で、43人体制で行っております。避難所につきましては、4月16日から29日まで開設したんですけれども、避難者が徐々に減少してきたものですので、その数については、その数に合わせて縮小しております。


 防災行政無線の整備状況につきましては、今回の地震で多少おくれましたが、8月から順次、工事を始めていき、4月からの運用を目標としています。


 続きまして、戸別受信機の希望世帯の割合なんですが、現在のところ約71%になっております。残り3割の方々についても、引き続き戸別受信機の利点等、周知して、多くの世帯で設置いただけるようお願いしていこうと考えております。


 3番目の戸別受信機の利点なんですが、先ほど議員がおっしゃったとおり、台風や大雨で屋外放送が聞こえづらい場合があります。その際でも戸別受信機は家の中にありますので、放送の内容をしっかり確認ができるということ、また避難所だけに放送することもでき、情報伝達の手段としても活用できるということ、さらに自治会単位での放送もできますので、そのような活用方策も今後考えられると、このような利点が挙げられると思います。


 以上、3点であります。


○議長(福田 斉君) 暫時、休憩します。


                               午前9時52分 休憩


                               ─────────


                               午前9時54分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 反問をお願いします。


 確認なんですけど、ブログについては御自分で見ずに、人から聞いた話での御質問ということでよろしいですか。御自分で私のを見て、そういうふうに表現があったのが、時間が、私、時間も今調べて来たんですけど、御自分じゃなくて、人から聞いた話で、何日に見たとか、そういったのは確認されてますか。


○(?岡利治君) ネットで見ました。


○市長(西田弘志君) 御自分で見られた。御自分で見られたんですね。その日ですか。


○(?岡利治君) いえ、その日じゃない、後日。


○市長(西田弘志君) 後日、はい。何日かわかりますか。その表現がしてあったのはということです。


○(?岡利治君) ・・・。


○市長(西田弘志君) わかりました。それと戦争については、課長会議の挨拶で私がいつも挨拶します。その中で課長さんがそういうふうに戦争という言葉を聞いて、私に直接じゃなくて、議員のほうに言われて、これはどうだろうかというふうにあったということでよろしいですか。


○(?岡利治君) 議事録に載っていました。


○市長(西田弘志君) 議事録に。議事録はないということです。誰からか聞かれたということでいいですか。


○(?岡利治君) いいですよ、それでも、いいですよ。


○市長(西田弘志君) はい、わかりました。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今言われましたのは、小路貴紀議員のほうから出ておった質問にございました。さすがに三日連続徹夜で疲れますという表現があったということで、私は基本的には防災とか、いろいろな重要なことは、ネットでその都度情報を発信をしております。それが必要だというふうに思って毎日、日々のこと等も、ブログでなるべく書くようにしております。それは市民の方が水俣市政、私の行動について理解をしていただきたいということでございます。


 17日の日にそういうふうに書かれていたということで、私は2時ですね、夜中の2時です。2時15分にブログを上げております。17日はもう一回、お昼に上げております。その内容は、本日AM8時と正午に第8・9回災害対策会議を開催いたしました。現時点では大きな被害は報告されませんでした。昼12時をもって災害対策本部は一旦解散し、今後、状況を見ながら対応となります。あすからは、県下で被災された方々への支援、義援金、ボランティア等の対応に移っていくと思われます。今後も余震が予想されますので十分気をつけてください。市役所には人員を配置しておりますので、何かありましたら御連絡をください。今回の地震で亡くなられた方が40人を超えました。改めて御冥福をお祈りいたします。


 これが17日の2回目です。私たちはブログを上げたりするときに、上げたらその都度、誤字、脱字、どんどん見直していきます。ですから1回目、2時に見てから、書いてから、次ここの17日の昼にはもう訂正しておるんです。自分が表現した部分に関しては、その都度見直していきます。もし見られたとしたら、キャッシュといって、ネット上で私たちが削除しても一時的に残るのがあります。もしかしたらそれを見られたのかもしれませんけど、基本的に、私のブログの中では訂正して、その文言は今載っていません。17日の午後1時34分に次のを書いておりますので、多分その間にはもう削除しています。削除されたものを、あれを書いたのはどうだと言われると、私もそれは何とも言えませんけど、皆さんも原稿書くときに、多分ごみ箱に捨てられると思います。私たちも書いた分をその都度ごみ箱に捨てます。そのごみ箱にどう書いてあったというのを言われて、私もそれはっていう、難しいと思っています。その表現につきましては、その都度、変えていきますので、現時点では今言いました文言が17日のブログには載っております。ということでございますので、削除した分について、そういった表現を私が削除したことについてどうかと言われると、何とも答えることはできないというふうに思っています。現時点では載っておりません。


 それと、戦争の表現につきましては、益城町に行きました。実際に見て、もうすごい状況でございます。これを表現するのに職員の方々に、戦争は体験してないだろうと言われました、私だって体験はしていません。しかし、今テレビで、イラク、いろんなところで中東でも爆撃の後とか見れます。そういったものを見たときに、その表現をしたかっただけでございます。それについては、戦争という表現がこの聞かれた課長さんが違和感を感じられて、議員に言われたと言われると、それは私には何とも言えませんけど、その表現がまずいということであれば、今後は使いませんが、そのリアルな表現をしたくて、戦争ということを使ったというふうなことでございます。これが私の答弁でございます。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 まず、デジタル無線の件に関しましては、先ほど部長のほうから答弁がありましたように、71%ですか、約7割ぐらいの普及率だということで、ちょっと私が聞いたところによりますと、これが無料で市民に配付をするということになっているんですけど、中には一部お金を出さなくちゃいけないんじゃないのっていうような感覚の方も、市民もいらっしゃるんですね。要するに有料、一部有料と。それから、ひとり暮らしのお年寄りの方、こういった方が割と申し込みをされないというようなことも聞いておりますので、やはりそういった方々が一番私は今後必要になってくるんじゃないかというふうに思います。その申し込みをされていない残り3割の方がどういう世代で、どういう状況下にあるのかということを、まずそこも調査をしていただいて、できれば100%配付をすることが一番望ましいかというふうに思いますので、そこはもう一回確認をしていただいて、そういった形をとっていただきたいというふうに思っております。これはもう一応要望で言っておきます。


 それから、今、市長のブログの件ですけれども、私が言っているのは、だから、そういう文言を載せたこと、載せたんですかということを聞いているんです。削除したどうのこうのじゃなくて、今そこに読まれて、それは市長の公式のブログでしょう。じゃなくて、個人でも上げておられますよね。個人でもブログなのか何なのか。だから、そういうので、削除して17日のお昼には訂正したものを載せました。じゃその17日の午前2時に上げた分もそうだし、個人のも含めてですよ、そういう文章の表現がなかったんですかって言うんです。だから、その件、削除したりごみ箱に入れた分に関しては、そこまではあずかり知らないよということじゃなくて、そういう文章が載せた事実はあるんですかということを、私お尋ねしてたと思うんですよ、そういう。わかります。それを私は聞いているんです。今、市長の答弁は、そういうのじゃなくて、17日に上げたブログの中に、今言った被災者に対するお見舞いの言葉であるとかなんとか、いろいろな表現されてますけど、私はだからそれを言ってるんじゃなくて、さすがに三日徹夜で疲れたっていうことの表現があったのか、なかったのかということなんです、問題。だから、それを確認しているんですよ。市長に確認しているんですよ、だからどうなんですか。それを今の答弁だと、何かあたかもそれはなかったようにして、ブログを見直しして、ちゃんと違う文章を今ずっと読まれましたよね。だから、その文章は表現したけれども、そういった文章はなかったというふうに、私は今答弁の中でそういうふうに感じるから、また再度確認しているんですよ。もう3回目の質問ですから、ちゃんと。だから、見たから、それを確認しているんです、だからそれを載せたんですかって。討論じゃないから、質問ですから。それを言っているんです。わかります、言っている意味。


 だから、反問権を使われて聞かれたんです。聞かれて、見ましたよって、見ましたよって言って、だから、それに対して事実どうだったんですかという、その答えはないじゃないですか。そうじゃなくて、自分が載せたのは、17日の午前2時にこういう文章を上げて、その次は訂正した文章を昼に上げましたという、そういうくだりの文章で、今、ずっと文章読まれましたけど、私はそういう文章、改めて載せましたっていうことを聞いているんじゃなくて、そういう文章があったかどうかという、この3日間徹夜したどうなんだということを聞いているんで。


 その辺をきちっと答弁をしてもらわないと、そうじゃない違うところの答弁を、そういう違うところの答弁を求めているんじゃないんですから、そこをちょっとはっきりしてください。3回目の質問だから、もう私はこれ以上できないんですよ、わかります。これが国会の予算委員会みたいに何回もやりとりできるんだったらいいけど、できないから私は言っているんですよ、だから。じゃ何で私は2回目の質問でそれを出したんですか。それと全く違うような答弁をされて、話がかみ合わないから私は言っているんですよ、わかります。お願いしますよ、ちゃんと。


○議長(福田 斉君) ?岡議員、3回目の質問、今の1点の確認ですか。3回目ですね。


 反問権。


○市長(西田弘志君) 自分で見られたって言われましたですよね。ネットで自分のパソコンだったら、何月何日、確認ができますので、時間を見ていただきたい。その17日の後で見た分だったら、先ほど言いましたように、キャッシュという分があって、一時的に残るものがあります。それにひっかかる部分があります。それを見られたのか、実際にこの夜中に見られたのかを、そこを確認、本来自分で見られたんやったら、聞く必要がない、あったというふうに答えられますでしょう。それはパソコン見ればちゃんとわかりますから、そこをちゃんとはっきりしていただきたい。御自分でちゃんと見られたのか、人から聞いたのか、そこをちょっと。時間の関係でキャッシュを見たのか、リアルタイムに見たのかで、違ってくるもんですから。


○議長(福田 斉君) 傍聴席は静かにお願いします。


 現在、反問権を使っておりますので。


 ?岡利治議員。


○(?岡利治君) ちゃんと見れましたよ、その後に見ましたよ。リアルタイムじゃなくて、その後に見ましたよ。


○市長(西田弘志君) じゃキャッシュを見られたということでいいですか。


○(?岡利治君) キャッシュ、・・・キャッシュか何か知らないけど、検索をしたらひっかかってきたということなので、だから、実際、削除したかどうかということを私は言ってるんじゃなくて、そういう事実があったんですかと、だから見たんでしょう、見たんでしょうって、だから、それを確認しているんですよ。


○議長(福田 斉君) 3回目の質問に対しての答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 書いてあったのを見られたということで、それについては、私はもう削除しておりますので、現在は自分のパソコンにはその文言はありません。それで、その中で削除してごみ箱に捨てた分をどこかで見られたということだったら、それについて、一個一個、私たちが原稿を削除していく分を見られて、その指摘をされたことについては、そういうふうに文言が、もし三日連続で疲れますと書いてあったということでしたら、私たちはリアルタイムにその都度、自分の感想を書くのがブログでございます。ネットも携帯で、スマホでその時点でぱっと上げてしまいます。その後で、どんどん書きかえていきますので、書きかえたことにつきまして、書いてあるのは、多分見られたんだったら、それが事実でございます。私には今すぐ確認はできませんけど。キャッシュを見られて、そういうふうに言われると、みんな削除したごみ箱のものを見られて、あんたこぎゃん書いとったろと言われても、私は非常に難しいというふうに思っています。書いたことにつきましては、見られているということだったら事実でございます。


○議長(福田 斉君) 次に、市役所の庁舎機能移転問題について答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、市役所の庁舎機能移転問題について順次お答えをいたします。


 まず、市役所の庁舎機能移転の話が出ているが、現状の構造的問題はどのようになっているかとの御質問についてお答えをいたします。


 市役所の本庁舎は、昭和35年に建設されたもので、既に築後56年を経過しており、平成21年に実施しました耐震診断では、建物の耐震性能をあらわす指標であるIs値が0.2を示している場所もあり、公共施設に必要とされる0.75を大きく下回っております。


 Is値が0.3以下である場合、震度6強以上の大規模地震が発生すると、倒壊または崩壊する危険性が高いとされており、早急な対策が求められるところであります。また、このほかに本庁舎と渡り廊下で接続しております水道局棟も耐震基準を満たしておらず、同様に対策を講じる必要があります。


 加えて、今回の地震発生後、4月20日の時点で庁舎の28カ所に多数の亀裂、剥離等が見られ、外観から受ける不安も増加しているところであります。


 なお、教育委員会棟に関しては、Is値は基準を満たしており、また、秋葉会館は建築基準法に定める耐震基準を満たしていることから、現在のところ、倒壊または崩壊する危険性は低いということでございます。


 次に、移転するに当たり、いつまでにどこに移転するのか、また予算はどのくらいかかるのかとの御質問についてお答えをします。


 移転時期については、市役所に来庁される市民の皆様、そこで勤務をしている職員の安全を第一に考え、遅くとも年度内に移転を完了させることとしておりましたが、議員の皆様の御承認をいただけるならば、早速、準備に取りかかり、プレハブの仮庁舎を建て、本年秋ごろから移転を開始し、遅くとも来年1月までには移転作業を完了したいと考えております。


 場所については、緊急性、利用者の利便性、経費等の面から、市内の公共施設7から8カ所を候補地として、検討・調査してまいりましたが、総合的な判断のもと、第一小学校大運動場に近接する水俣市文化会館駐車場にしたいと考えております。


 また、予算については、現時点で算出できる費用といたしまして、電算移転費が約5,000万円、プレハブ棟の5年間のリース料が約4億3,000万円程度、このほかに電話の移設費用、引っ越し費用等が考えられ、順次見積もりを依頼する準備を進めているところであります。


 次に、移転問題も含め、以前から議会でも取り上げていた庁舎建てかえに関して、どのように考えているかとの御質問についてお答えをいたします。


 このほど庁舎機能の移転を決断したわけでございますが、御案内のとおり、市役所庁舎の老朽化、耐震性の問題につきましては、かねてより懸案事項となっておりました。


 しかしながら、厳しい財政状況、耐震化の抜本策というべき庁舎建てかえに対する国の財政支援措置がなく、一方で、小・中学校の耐震工事を優先しなければならない等の事情もありまして、庁舎の建てかえ、その前提となる移転に着手することは非常に困難な状況が続いておりました。ただし、今回の熊本地震の発生状況、被災自治体の様子を目の当たりにいたしますと、庁舎の建てかえは喫緊の課題であると考えますので、今回の機能移転が終了次第、早急に着手したいと考えております。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、2回目の質問をいたします。


 今回の庁舎機能の移転問題に関しても、具体的にちゃんと答弁いただきまして、さっきもこのぐらい答弁いただければよかったんですけど、今の答弁を聞きますと、市役所庁舎の被害が予想以上にひどいということで、一日も早い機能移転が必要との認識は共有できるのかなというふうに思いますが、ここで1つ押さえておかなければいけないことが私はあると思います。


 それは、今までも市役所の建てかえに関する質問というのが、この議会でも繰り返し出てきておりました。その都度、執行部の答弁は消極的で、前向きな答弁が出てこなかったということです。今から過去のことを持ち出してもしようがないじゃないかと言う方もいらっしゃると思いますけれども、過去ずっと言ってきたことが、今回の庁舎機能移転にまでつながるということを認識しなければいけないというふうに思ったからです。


 今まで建てかえが進まなかった理由として、過去の答弁の中にも出てきました。一番大きなネックは予算の問題、そして、公共施設の耐震化の優先順位の問題、今、答弁にもありました。それから建てかえ場所の問題、それから市民の理解を得ることの問題等々、それ以外にも幾つかクリアしなければいけない問題があったかと思いますけれども、この水俣市役所の庁舎というのは、先ほどからもありますように、昭和35年に建てられて、現在56年を経過しています。熊本県14市の中で一番古い庁舎であるというふうに言われてますけれども、耐震の補強もきかないという現実が常にあったわけですよね。


 私が調べた範囲の中から申し上げますと、平成12年の議会の一般質問に対する答弁の中で、今後、PFIの研究チームを設置し、建てかえに関する研究をするという答弁があっております。その後、チームを立ち上げて検討したという形跡がなく、少なくとも16年前に建てかえに関するこの問題が出てきていたということです。


 そして、私が平成19年に議員になり、平成20年3月の議会の一般質問の中で、市役所建てかえの問題と今後の計画についてという質問をしております。そのときの答弁では、検討委員会を立ち上げて、その中できちんと議論をし、これを皆様と情報共有しながら一緒に考えていきたいというふうに思っていますという答弁がありました。あれから8年、何か聞いたせりふですよね、あれから何年ですね、あれから8年、進展を見ないまま現在に至っているという現実があるわけです。その反省の上に立って、今後につなげていかなければいけないと思ったから、こういった質問をしているわけでして、市役所の建てかえには、当然、現時点では国からの財政支援措置というものは受けられないということでもありますし、建てかえに関する費用は、一般財源であったり、借入金であったり、起債、こういったもので充てなければいけないというふうになると思うんですけれども、平成12年に議会で質問が出たとき、それから16年たっておるんですね。


 今、執行部の皆さんがひな壇に座っておられます。副市長、部長、部次長、課長、それぞれその時代、16年前というと、中堅どころでばりばりで仕事をされていた時期ではなかったかというふうに思うんですけれども、そのとき一人でも二人でも、問題意識を持って、基金の積み立てあたりを真剣に考えていれば、この16年の間に、それなりの基金も積み立てられていたんではないかというふうに思います。


 市長も2年前の選挙のときにも、公約の中で、初恋のまちづくりという公約をされていました。そうじゃなくて市役所の建てかえを公約にしていれば、今ごろ建てかえ問題も少しは進んでいたのかなというふうに思いますけど、とにかく、この市役所の庁舎機能移転問題と、建てかえに関する問題というのは16年以上前からの懸案事項で、この問題をいろいろな理由をつけながら軽んじできた結果が、現在に至っているという事実を踏まえ、今後の話をしていかなければいけないというふうに思って、私はそれを申し上げたかったということです。


 そこで、2回目の質問に入りますけれども、6月15日号の市報にも、市役所の庁舎機能移転の記事が掲載をされていました。移転の一番の原因は、今回の地震の影響だというふうに思いますけれど、4月の14日と16日に前震、本震という2回の地震が発生してから約1カ月たっております。庁内ではその間、どのような議論、それから動きがなされたのかというのがまず1点目。


 それから次に、答弁の中で、文化会館駐車場にプレハブを建てるというふうな答弁がございました。現在の庁舎機能が、全ておさまるだけのスペースがとれるのかどうかというところが、まず2番目の質問ですね。


 次に、文化会館の駐車場にプレハブを建てるということですが、当然、その向かい側にはもやい館がございます。今回の移転に伴って、そのもやい館に対しての何らかの影響というのは考えられるのか、これが3点目。


 それから、文化会館の駐車場にプレハブを建てるという計画ですけれども、ここは今まで駐車場としてもやい館、それから文化会館を利用する方も駐車場として利用されておりました。また、ここに庁舎機能を移転するということになれば、来庁者の駐車場も確保しなければいけないということも出てきます。そういった中で、駐車場問題をどのように考えているのか、そうなったときにですね。今の駐車場のところにプレハブを建てたときに、今まで使っている駐車場がなくなるわけですから、それも含めて、来庁者も含めて、じゃその駐車場の確保等はどのように考えているのか、それが4点目。


 最後に、移転終了後には建てかえに関しても早急に着手したいという答弁がありましたけど、建てかえに関しては、着手から完成まで大まかにどのくらいの期間を想定をしているのか、以上の5点、2番目の質問とさせていただきます。


○議長(福田 斉君) 反問権。


○市長(西田弘志君) 確認です。2と4が駐車場で、そこのすみ分けを教えていただきたい。2も駐車場、4も駐車場。


○(?岡利治君) 2は、庁舎をプレハブで建てた場合に、この本庁舎が移転したときの、このボリュームが全部おさまるだけのスペースが確保できるのかというのが2番。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 庁舎建てかえにつきまして、私も議員をしてそこに座っておりましたので、前市長のときからずっと議論があったのは知っております。今お答えになったように、財源の問題が一番だったというふうに思っております。私も2年前にこういった立場になりましてから、庁舎は50年以上使えるのかって、非常に心配でありました。庁舎建てかえの委員会をできないかということを執行部のほうに振って、指示をしていたところでございます。この地震がなくても、やっぱり庁舎については、議論をしていかなくてはいけないということで2年前に市長になってから、その指示はしております。その中で今回の地震でありました。ですから、ここは使えないということで、もう早急に進めていきたいというふうな今思いでございます。


 それで、質問でございますけど、4月の地震から5月の発表まで、どういった動きがあったかということでございますが、4月の24日に庁内の災害対応検討委員会というのを設置をしております。24日ですね。その中で避難者対応検討部会と庁舎機能維持検討部会、この2つの部を設けるように検討してくれと指示をしたところでございます。


 それと、緊急を要していたため、連日会議をやっていたんですが、庁舎の安全面、機能移転の必要性については、3回の検討がされ、28日には報告を受けております。震度6以上の、6強の地震があったら、これは危ないということで、もう一回見ていただきまして、非常に危ないということで、やっぱり移転をしたほうがいいんじゃないかということを報告を受けております。


 それと、こういった動きをずっとやりまして、庁内協議をやっている中で、最終的に5月30日に定例記者会見で発表をさせていただいたということでございます。


 それと、2つ目の向こうに移った場合、もやい館と同じスペースは足らないというふうに考えております。


 それと、もやい館の機能につきましては、当然、もやい館、いろんな方が今使われていらっしゃいます。私たちがもしそこにプレハブを建てた場合、もやい館の利用というのも当然プレハブに全部入り切ればいいんですけど、議会も含めていろんな形で、もやい館を使うことがあるかと思いますが、そのときには、やっぱりもやい館を使っている方には非常に御迷惑がかかるんじゃないかというふうに考えております。


 それと、4番の駐車場の確保、もし移って、来て駐車場がいっぱいで、路上駐車をどんどん牧ノ内にされたら、私たちには苦情も来ますし、やっぱり心配でございます。最初はやっぱり移転したからには、駐車場の確保というのは当然やっていかなくてはならないというふうに思っております。現在、牧ノ内近辺で市で持っている土地で使えるところがないか、精査中でございますので、最終的には、その辺が御報告ができればというふうには思っておりますけど、大分、うちで使える分をちょっと壊して使うのがどうか、今、検討しているところでございます。


 それと、どれくらいということは、よそのいろいろな建てかえ、今やっていらっしゃいます。よそは建てかえがほとんど進んでいるのは、合併をして、合併特例債でほとんどつくられております。うちは合併をやってませんので、その分で前市長、前々市長ぐらいからずっと、その中でやっぱり大きな負担を次の世代に残すのはということで、多分延び延びになってきたというふうに思っています。


 合併特例債等使われましてやられた自治体を見ますと、やっぱり最低でも五、六年はかかっているというふうに見ておりますので、そのくらいはかかるのかなと思いますけど、庁舎につきましては、もうすぐ引っ越して、どんどん進めていきたいというのは、そういった思いでございます。これはやっぱり仮庁舎で水俣市民の方に行政のサービスを提供するというのは、困難というか、非常に御迷惑もかけるということでございますので、なるべく議会とこの辺はいろいろ、議会も委員会等がつくられるというふうに少し聞いておりますので、その辺で調整しながら、早目に進めていければというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、3回目の質問をします。


 2つ目の質問の中の、プレハブに庁舎機能が全部おさまるのかというところで、今、市長の答弁の中ではおさまらないと。おさまらなかった分どうするんですかね。だから、ありましたように、この本庁舎、それから水道局が入っている庁舎、ここが耐震基準にも満たないと、だから、教育委員会棟と秋葉会館は今のところ大丈夫なんだということであれば、教育委員会の棟として、機能はそこに残すのかどうか、そして、移るのは、じゃ庁舎機能、本庁舎と水道局のほうの部署が移るのか。じゃ議会は今言われたように、議会はもやい館あたりを利用してくれという話なのかと、今言われたようにですね、そういうことなのかというところを、まず確認を1点ですね。


 それから、もやい館の駐車場に機能を移したときに、今、言われたように、新庁舎、仮に建設をするとした場合でも、着工から、じゃ完成まで五、六年はかかるということは、当然、プレハブの中で今の文化会館駐車場で五、六年はそこで、仮庁舎で行政事務をやらなきゃいけないということになりますよね。ということは、やはり今までもやい館を利用していた方々や、市民の方に対しても、非常に御負担をかけるということも、そういう状況が続くということにもなりますので、そこはやはり最大限配慮をしていかないといけないのかなと。いろんな問題が今後出てくる可能性も十分ありますので、そこは非常に考えていかなければいけない問題だというふうに思っていますけれども、そういうところに対する対応をどう考えておられるか、そういう市民等に対してですね、それが2点目。


 それから3点目、これは当然移転をする、それから新庁舎を検討しながら建てかえをしなきゃいけないという将来構想が今ありましたけれども、そういった中で、じゃ移転をするに当たっての引っ越しであったりとか、今度はプレハブを建てる建設であったりとか、新庁舎を建てるに当たっても建設があったりとか、そういったものに対する地域振興ということも含めて、企業の振興というのも含めて、やはり優先的に地元企業を使っていただくということは考えておられるのかどうか、プレハブも含めてですね。だから、プレハブの建設であったり、移転であったり、それから新しい庁舎を建設にするに当たっても、そういった地域振興、やっぱり地元の企業支援という意味も含めて、そういうことを優先的にちゃんと使うということを考えておられるのかどうか、この3点質問します。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) ここのスペースをよそに持っていったときに、入り切れない部分は当然出てくるというふうに思ってます。担当課がつくった室で、今ずっと図面を引いているところだと思ってます。最終的にはまだ決定はしてませんけど、私のほうから強いて言いますと、教育委員会については、あの棟は使えるということでございますので、できれば教育委員会はそのまま残せば、引っ越しもしなくていいし、そこを使いながら、ちょっとあいているところを防災、いろんなところを少し入れ込んで、プレハブ、あともやい館を言われましたけど、もやい館の機能を使っていく、なるべくここの、この地域になるべく離れて分散すると市民の方に非常に御迷惑がかかりますので、この地域一帯で対応をしたいというふうに思っております。


 これは2つ目の質問で、市民への対応、迷惑かけるということにどうかということでございますけど、じゃうちで持っている公民館とかいろんなところもあるんですけど、やっぱりなるべくワンストップで、この地域で受けられるように、いろんなところで今、うちの庁舎機能移転推進室のほうで考えているところでございますので、そういった市民に不便をなるべくかけないような仮庁舎にしたいというふうに思っております。


 それと、地元の業者につきましては、いつも地元の業者、いろんなところで使ったらどうかということでございますので、それは移転、いろんな今から工事、大きい工事も始まりますので、地元の分が使える部分につきましては、それはやっていきたいというふうに思っております。


 今、2つ目というのは、先ほど1番と2番がちょっと重なった部分がありますけど、この周りにワンストップでやるということを、市民の方に不便をかけないようにやっていきたいということでございます。もやい館につきましては、もやい館を使って、不便をかけられる方がいらっしゃると思いますけど、そこについても今から精査しながら、市民の方が100%、仮庁舎をしたときに、よかばいと言われるのは難しいかもしれませんけど、そこに近づけていきたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 次に、庁舎機能移転推進室設置及び6月の人事異動について答弁を求めます。


 本田総務部長。


   (総務部長 本田真一君登壇)


○総務部長(本田真一君) 次に、庁舎機能移転推進室設置及び6月の人事異動についての御質問にお答えいたします。


 まず、庁舎機能移転推進室の機能と役割及び権限についてはどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。


 庁舎機能移転推進室の役割は、大きく2点あります。1つは、庁舎機能の移転、もう1つは、機能移転とあわせて庁舎の建てかえも検討していくことです。この2点に特化した組織として機能させるため、室として設置し、職員2名を配置しております。


 次に、6月1日付で課長3名が異動になっているが、庁舎機能移転推進室設置との関連はあるのかとの御質問にお答えいたします。


 今回の人事異動の目的は、庁舎機能移転推進室の設置に伴う人事異動のほか、熊本地震における対応などを踏まえ、地震はもとより梅雨時期の大雨警戒、台風警戒等にさらに迅速に対応できるよう、危機管理防災体制の強化を図りました。具体的には組織の強化を図るため、防災経験者を総合政策部の次長として配置し、危機管理防災課長を兼務させることで、指揮命令系統などの強化を図ったものであります。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) では、2回目の質問をいたします。


 庁舎機能移転推進室の機能と役割については、庁舎機能移転推進室に新たに2名の職員の方を配置して、要するに本田総務部長が答弁されましたように2点、庁舎機能の移転から最終的には建てかえまでを見据えての庁舎機能移転推進室設置という答弁がありました。現在は、この庁舎機能移転推進室が財政課の中に位置しているというふうに思いますけれども、この財政課に設置した理由というか、どのような経緯で財政課に庁舎機能移転推進室を設置したかということ。それから、将来的に建てかえ問題が出てくると思うんですけれども、そのときの庁舎機能移転推進室の位置づけというものは、今のままでいくのか、どういうふうな位置づけにするのか、それの構想があれば、その2つを合わせて1回目の質問とさせていただきます。


 それから2番目の6月1日付の異動に関してですけれども、今回の課長級の異動は、今、本田総務部長から答弁がありまして、防災管理の強化を図るという目的ということであるんですが、通常そういう部分が強化を図らなければいけないということであれば、4月1日付でそういったものを、組織を再編するのが本来の姿ではないかというふうに思うんです。この4月に異動があってまだ2カ月しかたっていないという、この時期に異動となると、やはり業務にやっとなれてきたばかりの働く職員の方も2カ月で異動となると、非常に僕は大変じゃないかというふうに思います。


 そして、いろいろな災害は何も今に始まったことではなく、やはり平成15年の土石流災害等も水俣は経験しておりまして、いろんな場面で災害が起こっておりますし、その都度、対応もしてきているというふうに私は感じております。また、議員のほうからもいろいろそういった防災に関する一般質問や指摘があって、その都度、改善、工夫がなされてこなかったのか。だから、そうであれば、これまでの防災に対する市の取り組みが不十分であったと言えるのではないでしょうか。強化するという言葉は前向きに聞こえますけれども、とり方によっては、今まで防災に対する考え方が真剣に取り組んでいなかったというふうにも言えるかというふうに思います。


 危機管理防災課の組織を見ても、4月からの人員が6月の異動により、課長が異動されて部次長に昇格をしたということで、顔ぶれ、それから人数においては全く変化がない。そういった中で強化と言われても、私にはちょっとぴんとこないですね。その経験がある課長を配置されたということですけれども、本当に強化ということが目的であるんであれば、危機管理防災課の人数であったり、そういったものを増員するとか、そういう工夫が必要だと思うんですが、今回の組織をつくるに当たっては、そういったものの検討や議論はなされてなかったのかというのが2番目の質問です。


 それから、市長は常々、組織機構の改革というものをよく言われます。組織機構の改革というのは、役職やポストを与えるための人事なのですか。それとも、行政機能が円滑に回り、強化されるのが目的なのか、どちらなんでしょうか。当然、後者だと市長も言われるでしょう。しかし、私の耳に入ってくる市民の声や行政経験者の中には、この時期の異動に関しては疑問や不信感、そして、2年後の選挙を見据えた人事ではないか、そういった声まで聞こえてきます。そういったことを市長は御存じですか。4月の組織改革で、総合政策部という部署が1つふえ、部長職が1つふえました。さらに今回、6月1日付で危機管理防災課に部次長が配属をされております。3名の課長の異動により、課長が部次長に格上げされただけで、課の体制や人数は何も変わっていないという、この現実を市長はどのように思われているのか、これが3点目。


 以上、3つ、2回目の質問とさせていただきます。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) まず、今回の庁舎機能移転推進室を財政課に設置した理由は何かということでございます。これにつきましては、庁舎機能の移転を行うためには、庁舎建てかえについても視野に入れながら進めていかなければならないということと、それと庁舎の設備とか備品等を管理している財政課との連携が必要不可欠であるということ、それとこれまで庁舎建てかえについては財政課のほうで検討してきたということもあり、今回、財政課のほうに設置しております。


 次に、今後、庁舎機能移転推進室はどうなるのかということだったと思いますけれども、それにつきましては、今回、庁舎機能移転推進室におきましては、主に庁舎の機能移転を実施するために、急も要することから設置したものですが、庁舎建てかえについても、その業務としております。今後、庁舎の機能移転がある程度落ちついたり、また、終了後は庁舎建てかえに本格的に取りかかる必要がありますので、必要に応じて組織の名称とか、職員配置なども含めて見直しを考えていきたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 私、常々、機構改革を口にするときに、やっぱり私の政策を進める上で一番いい形にしたいというふうに思っております。やっぱり停滞していった市政というのは、市民のために全然プラスになりません。2年間見させていただいて、やはり総合政策部が新しい政策をつくりたいということで、推進したいということでつくりました。今回、このような被災を受けまして、庁舎機能の移転、こういったものがあったときに、これつくっておいて本当によかったなと今思っております、総合政策部をふやしておいて。これがもし総合政策部がなかったら、昔の総務企画部長が全部仕事を抱えてしまって、大変だったろうなというふうに思っております。そういうふうによかったと思っています。


 今、2年後の選挙で人事絡み、また初めて聞きましたし、そんな首長がいるんやろうかというふうに自分は疑問です。そんな人事で選挙のためにやるような人事をやる首長は、私はいないと思いますし、私もそんな気も全然ありません。人事はきちっと、やはり適材適所を見ながらなんですが、今回は非常にイレギュラーな形でございます。それは4月1日の異動があって、今回、庁舎機能移転推進室をつくる等に当たって、ちょっと動かして、非常にイレギュラーで、本来ならこういったことはないほうがいいというふうに私も思っております。


○議長(福田 斉君) 本田総務部長。


○総務部長(本田真一君) これまでの防災管理のほうの体制の強化につきましては、昨年4月に防災生活課を新たに設置し、それの中で防災危機管理室で防災対応に当たっておりました。さらには本年度は危機管理防災課を設置して、職員を1名増員して、防災危機管理に特化して業務をやっていたところですけれども、職員の増員というのは今回は考えておりません。ただ、指揮命令系統の強化を図るために、課長から部次長にするということで配置を行ったものでございます。


○議長(福田 斉君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) では、もう時間も残り少ないので、最後の質問をさせていただきますけれども、要するに、私が今回の人事に当たって、非常に疑問に思っていることというのは、今言われた、本田総務部長がですね、指揮命令系統の強化をすると。じゃ部次長じゃなければできないのか、課長職ではできないのか。だから、部次長になった方を責めてるわけではないんですよ。そうじゃなくて、だから、組織として動くんであれば、トップの、上の指示命令系統がきちっとしてなきゃいけないというのは当然でしょうけれども、じゃそこで動く職員の数というのも問題になってくるのではないかと。特に今言われた強化をしなきゃいけないというのに、職員の人数は変わらない。指揮命令系統だけが強化されたとしても、動く人間は決まっているわけじゃないですか。そこで何が強化をされたのかなと。指揮命令系統だけ強化しても、動く職員の数が限られている、決まっている、何も変化がない、現状維持あるのみですよ。現場で動く人間が非常に今度は逆に負担もかかってくるのかなと。


 であるのならば、本当に強化をするということであるのならば、危機管理防災課の職員の数をふやすとか、何か組織的にもっとこういうふうに工夫をするとか、そういったこともあわせてやったんであれば、ああ、強化をするというふうに、私も実際見て見えるんですけど、それが何もない、だから今回こういう質問をしてるんです。本来議論するんであれば、そこまでを考えて組織というものをつくっていくのが、行政に限らず、企業でもそうでしょうけど、やはり必要なことじゃないのかなというふうに思います。


 この人事に関して私がいろいろ議会で一般質問をしても、これは市長の専権事項ですから、どうのこうのっていう口出しをする部分ではないんですけど、常にこの組織に関して、人事に関して、いろんな質問が出たときに、もう結局返ってくる言葉は適材適所、もうこの四文字熟語で終わっちゃう、四文字で終わるんですよ、適材適所って。それを言われれば何も言えないですけど、本当にだから機能が100%、人事にしても、何にしても100%の希望がかなう人事じゃないと思いますけど、少なくとも働く職員のモチベーションが下がらないような程度の配慮は必要ではないのかなというふうに思います。


 だから、それをもう1回市長にお尋ねしたいんですけれども、そういったものも含めて、今後の人事でどういうことを考えてやっていかれたいというふうに思っているのか、今、総合政策部ができて非常によかったと、できてちゃんと機能すればいいんです。だから、今言ったように人数も変わらない、何も変わらない中で、ただ上だけを強化しても、果たしてそれが有効に機能するのかなという疑問があるから、私、今回質問しているんです。だから、今後の人事に当たって、そういうことも含めて、何か考えておられることがあれば、1つ答弁をもらえればというふうに思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 適材適所以外使ってということでございますけど、基本的には、私、普通に考えて、その文言以外に考えられない、ほかの方もそうだと思いますけど、当然、政策を進める上で、市民の結局、政策、市政なんで、最終的に市民のためになるかならないか、そういった市役所でございます。それを進めていく中で、配置については100%、それは期待してやったところで、100%私が満足できるものができたというのは、なかなか難しいとは思いますけど、それでもやっぱり100%、人を見ながら、担当課といろんな話を議論しながらやっていく姿勢は変わらないというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 以上で?岡利治議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時48分 休憩


                               ─────────


                               午前11時00分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、田口憲雄議員に許します。


   (田口憲雄君登壇)


○(田口憲雄君) 皆さん、おはようございます。


 政進クラブ田口でございます。


 まず初めに、平成28年熊本地震で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。熊本地震は4月16日の本震を初めとし、1,740回以上もの余震が依然として続いております。私も何かできることはないかと思い、水俣の同志たちと、ボランティアとして募金活動や炊き出しにと、5回ほど被災地へ行かせていただきました。被災地に350人分の温かいカレーを持ち込んだとき、それまで冷たいおにぎりや弁当だった被災者の人々には、大変喜んでいただけました。水俣市民もさまざまな形でボランティアに参加され活躍されたと知り、本当にすばらしいことだと思いました。


 また、水俣のある企業では3,000万円の寄附と各被災地に合板を5,500枚届けられた聞き、心強く思ったところです。


 大地が動き、地面がずれ、たくさん建物が壊れている現地の状況は、私自身言葉になりませんでした。しかしながら、たくさんのボランティアの人々、消防隊員、警察、自衛隊員、さまざまな人たちの力が、被災地に明かりをともしていたのも事実でした。


 行政の動きも救出救助、生活支援、復旧、復興とスピード感を持ち進み、国と県の連携も、チームくまもとによる政治の後押しが大きかったように感じます。


 国の予算では、平成28年度一般会計熊本地震復旧等予備費の予算額7,000億円から5月31日に1,023億円の使用が閣議決定されました。内容は、夏に向けて早急な対応と求められる中小企業、農業、観光事業等の事業再開支援に915億円、被災査定等が終わり、復旧に着手できるインフラ設備等の復旧に109億円が充てられました。


 現在、水俣市も庁舎及び市道のがけ崩れなど被災が確認されていますが、市民の皆様が不安、不便にならないよう進めていかなければなりません。


 そこで質問に入ります。


 大きい1番、市役所庁舎について。


 現在、熊本地震により庁舎が利用できなくなった自治体が5カ所、宇土市、益城町、大津町、八代市、人吉市があります。平成25年9月議会の一般質問で、公共施設の建てかえについて質問しました。その中で、庁舎建替検討委員会の検討結果はどのようになったのかと質問した際の答弁では、まず庁舎については耐震基準を満たしていない、そして耐震改修工事を行った場合には、業務スペースが狭くなり、市民サービス、業務環境への悪影響等が懸念される。結論として、建てかえをもって庁舎の再整備を図ることが望ましいとする結論、そのほか市庁舎の規模については、延べ床面積6,500平方メートル、事業費26億円が想定されている。また、建てかえの手法については、市内経済への投資的効果などを考慮し、従来型の手法で実施すべきであり、建設する場所については、必要な敷地面積、市街地への影響、経済性の観点から現在地が好ましいと答弁がありました。


 今回、平成27年10月15日号の市報で、市本庁舎建替検討委員会委員を募集し、昨年12月から検討に入っているようですが、そこで(1)市本庁舎建替検討委員会について。


 ?、市本庁舎建替検討委員会委員の構成はどのようになっているのか。


 ?、委員会のこれまでの検討結果と今後の見込みはどうか。


 平成28年6月1日付の人事異動で、財政課に庁舎機能移転推進室を新規に設置されました。5月31日付熊本日日新聞では、市長は熊本地震を受け、震度6強で倒壊のおそれがある市庁舎本館の機能を、市内の公共施設へ本年度中に移すと言われています。


 そこで、(2)庁舎機能の移転について。


 ?、市庁舎建替検討委員会と庁舎機能移転推進室の目的は、どう違うのか。


 ?、庁舎機能移転について国からの財政支援はあるのか。


 ?、県は熊本地震において、国に対してさまざまな支援を要望しているが、その中に市庁舎への財政支援も盛り込まれていると聞いているが、水俣市の庁舎も市庁舎に含まれるのか。


 水俣市において、これまでの災害対策は、台風、大雨が中心であったような気がします。今回の熊本地震を経験し、今後は風水災害だけではなく、地震についても考慮しなければならないと考えます。今後、庁舎建てかえの検討については、土地利用計画等ももとに議論し、水俣市の中心施設として、将来構想を踏まえたものにしてほしいと考えます。


 そこで、(3)庁舎移転について。


 ?、市庁舎の建てかえ場所をどのように考えているのか。


 次に、大きい2番、経済基盤について。


 市長は、平成27年9月議会の一般質問で、水俣市の理想的な人口を市長はどう考えるのかとの質問に対して、現時点では大体3万人ぐらいを目標にできればと答えられました。人口3万人を実現するための経済基盤について伺います。


 人口を何とか維持するためには、働く企業が必要になります。平成30年度の高規格道路の開通は、企業誘致の武器となると考えます。そこで、誘致活動と誘致企業優遇制度の充実について、また地場企業支援制度の拡充について、以下質問します。


 (1)企業誘致活動について


 ?、現在の企業誘致活動の状況はどうか。


 ?、企業誘致活動をこれまでやってこられて何が課題だと考えておられるのか。


 ?、水俣市の誘致企業優遇制度は、ほかの自治体と比べてどうか。


 ?、本市の誘致企業優遇制度の充実をどのように考えているのか。


 ?、誘致場所として紹介できる土地はあるのか。


 (2)地場企業支援制度について


 地場企業支援制度については、まだまだ対象企業の拡充や検討の余地はあると思いますが、一定の評価はできると考えます。


 しかしながら、高校を卒業したほとんどの子どもたちが水俣を離れ、ほかのまちへ就職したり、また、大学等進学のために水俣から転出している状況に変わりありません。これらの人たちは、このまま都会に残るケースが多い状況だと思います。


 そこで質問します。


 ?、新卒者の就職や再就職を地元水俣で行うための方策についてどのように考えているのか。


 ?、水俣の企業情報や就職情報の発信を検討されないのか。


 次に、大きい3番、水俣高校への具体的支援について。


 今年度、熊本県立水俣高等学校は、県内では済々黌高等学校に次いで2校目のスーパーグローバルハイスクールの指定を受けました。指定期間は2016年度から2020年度まで、現在、水俣高校では魅力あるカリキュラムづくりを急ぐとしています。


 そこで、(1)支援について。


 ?、市長も支援を惜しまないと約束したが、支援策検討の現在の状況はどうか。


 人口減少が進んでいる各地域の高校では入学者が減少しています。芦北町は平成28年度から芦北高校に対する総合的に支援を行っています。水俣高校支援については、谷口明弘議員も質問を行いましたが、そこで?、芦北町の芦北高校総合支援事業の内容はどんなものか。


 ?、本市で水俣高校に入学する生徒のスキルアップに資する支援事業を検討しないのか。


 (2)高校周辺整備について。


 水俣高校の校地が洗切町になったことで、高校生の通学状況が変化しました。浜町本通りで徒歩や自転車通学、自動車での送り迎えなどで多くの高校生を見かけるようになりました。


 そこで、?、統廃合後の高校周辺の交通量調査など実施されたのか。


 ?、高校周辺の道路整備は、どのように進めるのか。


 以上で、本壇よりの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 田口議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、市役所庁舎については私から、経済基盤については産業建設部長から、水俣高校への具体的支援については副市長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、市役所庁舎について順次お答えをいたします。


 まず、市本庁舎建替検討委員会についてのうち、本庁舎建替検討委員会の構成はどのようになっているかとの御質問にお答えをいたします。


 この委員会は、平成27年10月に制定した水俣市本庁舎建替検討委員会設置要綱において、学識経験を有する者、市内の公共的団体等からの推薦者、その他市長が必要と認める者、18人以内をもって組織することになっております。


 次に、委員会のこれまでの検討経過と、今後の見込みはどうかとの御質問にお答えをいたします。


 本委員会については、学識経験を有する委員の選定に難航した経緯もあり、現在まで委員会の会議は開催されておらず、検討はなされていない状況であります。


 今後の見込みにつきましては、熊本地震の影響を受け、早急に庁舎機能を移転する決断をいたしましたので、まずは安全な仮庁舎に機能を移転し、引き続き、建てかえに関する検討に入ることといたします。


 次に、庁舎機能の移転についてのうち、本市庁舎建替検討委員会と庁舎機能移転推進室の目的はどう違うのかとの御質問についてお答えをいたします。


 市本庁舎建替検討委員会は、市民の意見を聞くために設置され、本庁舎建てかえの基本構想に関すること、本庁舎を建てかえる場合の規模、建てかえ時期、位置等に関すること、その他、本庁舎の建てかえに関して市長が特に必要と認める事項について検討し、意見を述べるものであります。


 これに対し、庁舎機能移転推進室は、今回の熊本地震の発生を受け、早急に庁舎の機能移転を実施する必要が生じたため、可能な限り速やかに庁舎機能を移転し、その後は、庁舎建てかえに関する検討に特化する室として、新たな設置したものであります。


 なお、庁舎機能移転推進室が、市本庁舎建替検討委員会の庶務を行うこととなります。


 次に、庁舎機能移転について国からの財政支援はあるのかとの御質問についてお答えをいたします。


 現在のところ、庁舎機能移転に対する国からの財政支援はありません。


 次に、県は熊本地震について、国に対してさまざまな支援を要望しているが、その中に被災庁舎の財政支援も盛り込まれているが、水俣の庁舎も被災庁舎に含まれるのかについての御質問にお答えをいたします。


 現在、熊本県が国へ要望しております熊本地震に対応した財政支援措置を含む特別立法が実現した後、本市が特定被災地方公共団体に認定されることが財政支援を受ける条件になると思われます。


 本市の庁舎についても、被災庁舎に含まれるよう、県と一体となって国へ強く働きかけてまいります。


 次に、庁舎の建てかえについて、市庁舎の建てかえ場所をどのように考えているかとの御質問についてお答えをいたします。


 平成25年9月水俣市議会定例会の田口議員の一般質問に対し、建設場所について必要な敷地面積、市街地への影響、経済性などの観点から現在地が望ましいと答弁しております。


 しかし、今回の熊本地震の被災自治体の状況を見ますと、市役所の立地場所については、大規模災害時に行政機能が停止しないように、災害に耐え得る強さ、安全性を考慮する必要が出てまいりました。よって、市庁舎の建てかえ場所については、さまざまな観点から、現在地を含め、再度検討をしていくことといたします。


○議長(福田 斉君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 市長はもう少し読んでこられたらどうですか。私も一生懸命話ししているけど、私よりか下手やったかなと思います。ひっかかり、ひっかかりですね。


 今の答弁を聞いていますと、平成27年度に募集した委員会は開催されていないということですね。それと、建てかえについては、自然災害による影響と建設コストの上昇から白紙であると、再度考えていくということだったかなと思います。


 市役所庁舎も現状被災しており、多数のひび割れが確認されております。機能移転については、熊本日日新聞で市長は、機能分散は市民にとって好ましくないと言っておられますが、来庁者の安全や庁内で働く職員の安心・安全を考えるとき、機能移転については、私も早急に行うべきだと思います。


 しかしながら、建てかえについては五、六十年に一度の事業であり、また、市民生活の拠点、そして市民防災の拠点でもあります。そして、庁舎建てかえの規模も現在よりか大きくなると予想されることから、財政面について2回目の質問をします。


 建てかえ期間と建てかえの費用はどれくらいと考えているのか。


 次に、建てかえのための積立金は幾らあるのか、2点質問します。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 原稿は前もって練習をするんですけど、田口憲雄議員のように上手に話せるように、もうちょっと練習してまいります。


 建てかえの期間、費用についてでございますが、先ほども答弁をちょっとさせていただきましたが、建てかえに関する基本構想策定、そして基本設計、実施設計、建てかえ工事の工程で順番に進めてまいりたいというふうに考えております。先ほども答弁しましたように、先行の自治体等を見ますと、最低でも五、六年の程度の期間を要するのではないかというふうに見込んでいるところであります。


 建てかえの費用につきましては、平成25年9月に水俣市議会定例会の田口憲雄議員の一般質問に対して、延べ床面積が6,500平方メートル、事業費が26億円程度を想定していると答弁をしているわけでございますけれども、東京オリンピック関連施設の需要、さらに今回の熊本地震の震災復興など、建築資材や労務費単価の高騰が見込まれるわけでございますので、実際、まだ精査はしておりませんが、35億円、40億円というふうな数字が上がるのではないかというふうには考えております。


 次に、建てかえのための積立金、幾らあるかということでございますけど、建てかえのための取り崩すことが現在できる積立金につきましては、平成27年度末の時点で公共施設整備基金というのがございます。これが8億8,000万円ございます。


○議長(福田 斉君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) それでは、3回目の質問をします。


 ?岡利治議員がさっき丁寧に質問されたので、私はさらっと行きたいと思いますけれども、私は建てかえについては、自分の思っていることをここで言いたいと思います。


 先ほど質問した際に、土地利用計画等をもとに議論して、将来構想も踏まえてほしいという発言をしました。市民の利便性、安全性を考えると、この際、市内に分散する公共施設、保健所、ハローワークなどを取り入れた複合施設などもぜひ検討してもらいたいと考えます。


 複合施設のメリットは、市民にとって1施設で済むことがふえます。また、各施設には大小会議室や水回り、トイレを持っていますが、これらのスペースを共有することでコンパクトになり、エレベーターも共有になり、バリアフリーに対する負担が軽減できます。


 平成11年に民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI法が制定されました。PFI事業は、公共が民間に公共事業の設計、建設、維持管理、運営をトータル的に委託するものであります。この事業手法により、市場原理の導入や行政と民間のリスクを分担する等のコスト軽減効果や、ライフサイクルコストの削減が可能になるとともに、民間の持つさまざまなノウハウを生かした、公共サービスの質の向上が期待できるものだと理解しております。民間にとっては新たなビジネスチャンスとして、企業イメージの向上、意識改革と経営ノウハウの向上、新たなビジネスの創出につながるものだと思います。


 そこで2つ質問して終わりたいと思います。1つは、公共施設を取り入れた複合施設について検討されるつもりはないかということが1つですね。それと民間活用のPFI方式で対応されるつもりはないかと、この2つでございます。お願いします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 御質問2つ、複合施設等は考えられないかということでございます。今、庁舎の建てかえの話になってから、私のところにもいろんな御提案というか、お話が来ているんです。今、ハローワークとか保健所と言われたんですかね、そういったところを1カ所にワンストップでやる機能、そういったものは非常に利便性があるとは思います。その中で、今後、駐車場の問題とか土地の確保の問題、大きさの問題ですね、それと交通の利便性、さまざまな視点から検討していきたいというふうに思っています。


 先日は、図書館によく行くんですけど、図書館が非常に貧弱なので、図書館も一緒に入れたらどうかというふうなことを言われる方もいらっしゃいます。今、市民の方は非常に関心がございます。その中でいろんな意見を、言われた意見が全部できるとは思いませんけど、その中で精査しながら、水俣市民に一番よりよい庁舎をつくっていきたいというふうに思っているところでございます。


 それとPFI方式でございますが、民間活用のPFI方式、設計、施工、維持管理、運営を行うことについて、コストの削減、年度ごとの予算の平準化などメリットもあるというふうには考えております。地元企業の参入が困難とか、新庁舎の完成までの時間を要するなど、メリットもあればデメリットもあるというふうに思っております。このようなことから、他市町村の事例を参考にしながら、従来建てる方式とPFI方式、比較検討するのは非常に必要だというふうに思っています。田口憲雄議員、起業家、経営者というか、そういった観点からいろんな御質問、提案をいただけるのは、今後、庁舎建てかえの委員会もできますでしょうし、そういった中で、ぜひ御自分のお考えもどんどん出していただければなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 次に、経済基盤について答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 次に、経済基盤について、順次お答えします。


 まず、企業誘致活動についてのうち、現在の企業誘致活動の状況はどうかとの御質問にお答えします。


 本市におきましては、平成9年度の水俣産業団地造成以降、積極的な誘致活動を行った結果、リサイクル関連企業は集積されたものと考えております。


 一方で、最近の国内の動向に目を向けますと、多くの企業が本社や研究部門等が存在する大都市周辺への立地を重視する傾向にあることや、国内自治体の誘致合戦の過熱化、さらに本社の業績悪化等により、誘致後、数年で撤退するというケースも各地で顕在化してきており、企業誘致を取り巻く環境は厳しさを増しているものと考えております。


 このような社会的要因に加え、本市においては適当な事業用地が不足していることなどもあり、現状では、事業規模の比較的大きな工場等の誘致は厳しいと言わざるを得ず、企業誘致の方向性を見直す段階に来ているのではないかと考えております。


 次に、企業誘致活動をこれまでやってきて、何が課題と考えているかとの御質問にお答えします。


 本市の企業誘致の現状は、今申し上げたとおりですが、市としましては、これまでと同様の取り組みを継続するだけでなく、今後予測される社会変革や本市の地域特性も加味し、地域産業の底上げにつながるような企業誘致の方向性と施策を検討しなければならないと感じております。


 そこで、今年度からは試行的にではございますが、地域の自然資源や社会資源を知恵を用いて組み合わせ、新たなビジネスチャンスを創出するような起業家誘致の取り組みを行ってまいります。また、環境首都という本市の特徴に親和性の高い水環境、健康、食や農業分野等での先端技術を用いた事業開発を行うベンチャー企業誘致の取り組みも進めることとしております。


 このような企業は大規模ではないものの、本市の既存産業との有機的な連携を進めやすく、新たな市場開拓が見込まれる分野と考えられるため、まずはこのような取り組みを進めてまいりたいと考えております。


 次に、水俣市の誘致企業優遇制度は、ほかの自治体と比べてどうかとの御質問にお答えします。


 本市における誘致企業向けの支援制度としては、水俣市企業立地条例に基づく固定資産税免除及び雇用奨励金の交付とともに、水俣市誘致企業立地促進補助金がございます。


 本市では投下固定資産額が1,000万円以上の工場等の新・増設の場合には、最大3年間の固定資産税の課税免除と、一人当たり10万円、上限300万円の雇用奨励金を交付しております。


 また、誘致企業立地補助金につきましては、投下固定資産額1億円以上、地元新規雇用10名以上の場合には上限5,000万円、対象企業が中小企業であれば、投下固定資産額5,000万円以上、地元新規雇用5名以上で2,500万円を上限に交付しております。


 県内におきましても、雇用創出と投下固定資産額を要件としている同様の優遇制度がございます。例えば積極的な誘致活動を行っている大津町では、不均一課税の適用と雇用奨励金の制度があり、投下固定資産額の要件については、水俣市では1,000万円以上としているところを3,000万円以上と本市よりも高い額となっております。


 大津町の補助金額については、上限額は2億5,000万円と高額でございますが、3,000平米以上の用地取得、3,000万円以上の投下固定資産額、合わせて10名以上の新規雇用の要件を全て満たさなければなりません。


 また、菊陽町では、不均一課税や雇用奨励金の要件は大津町とほぼ同じでございまして、補助金上限額は最大5億円となっております。


 ただし、3,000平米以上の用地取得、2億円以上の投下固定資産額、10名以上の新規雇用が要件となってございます。


 このように見ますと、本市の制度は比較的利用しやすい制度ではないかと考えております。しかし、これらの自治体における企業誘致活動は見習うべき点も多いことから、今後の方針や制度設計も含め、企業が進出しやすい環境の整備に努めていかなければならないと考えております。


 次に、本市の誘致企業優遇制度の充実をどのように考えているかとの御質問にお答えします。


 先ほど申し上げましたとおり、本市の課題といたしましては、未来を見据えた企業誘致の方向性を定めていくことが必要だと考えております。したがいまして、優遇制度の充実につきましても、その方向性を定めていく中で、企業側が利用しやすい制度への見直しを図りたいと考えております。


 次に、誘致場所として紹介できる土地はあるのかとの御質問にお答えします。


 平成27年9月議会の答弁にてお答えしましたとおり、水俣産業団地の土地はほぼ完売された状態となっており、ここ以外で市内において紹介できるまとまった面積のある既存の事業用地はないというのが現在の状況でございます。


 次に、地場企業支援制度についてのうち、まず新卒者の就職や再就職を地元水俣で行うための方策についてどのように考えるかとの御質問にお答えします。


 現在行っている取り組みとしまして、水俣高校生を対象とした、おしごと説明会がございます。この説明会は、就職を考える水俣高校生を対象に、地元企業の仕事や魅力を知ってもらうことで、地元に就職する若者をふやそうとするものです。水俣高校を卒業後に就職する生徒の大半が市外に就職している、あるいは就職せざるを得ないという現状があるため、市内にある企業の情報を積極的に生徒に伝えることで、地元にもっと残ってほしいという思いのもと、昨年度から実施しております。


 この説明会では、参加した複数の企業が会場にコーナーを設け、生徒が数人のグループでそのコーナーを訪問し、地元企業の仕事内容や仕事に対する思いなど、質問時間も交えながら話を聞くことができます。


 このおしごと説明会を行った結果、平成27年度における水俣高校の地元就職率は、前年度の26%から33%と向上しており、一定の成果があっているのではないかと考えております。今後も引き続き水俣高校と協議を行い、就職希望の生徒のみならず進学希望の生徒にも地元水俣の仕事を知ってもらうように幅を広げ、大学等進学後や再就職の際などにも、地元企業への就職を促進できるようなきっかけにしてもらいたいと考えております。


 次に、水俣の企業情報や就職情報の発信を検討されないかとの御質問にお答えします。


 昨年度、地元企業情報発信の一環として、これから社会に出ていく高校生やその保護者に対し、地元で働く若い人たちの生の声を通して、勤める会社の魅力や地元で働く魅力を伝えることを目的として、広報みなまたの中で地元で働く若者特集というものを行いました。


 今後も地元企業情報や就職情報の発信について、ハローワーク等と連携しながら、より多くの方々に伝わりやすい方法で情報提供ができるよう努めてまいりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) それでは2回目の質問をします。


 これも私、平成27年9月議会で一般質問をしておったやつの確認でございますが、9月議会において、新たに産業団地を造成する予定はないのかと質問した際に、答弁では、現在の産業団地はあいている場所はないことから、地場企業の拡充や企業誘致を進めていく上で、新たな産業団地を求めることは必要であるとし、高速道路のインターチェンジができれば、新幹線に加えてさらに交通の便がよくなるので、水俣に目を向ける企業が出てくるのも期待できると。そして、今後、適地がない場合には、産業団地の造成についても検討をしたいと答弁がありました。


 また、企業誘致に対しての質問では、企業が進出しやすいように優遇策として補助金等の整備を行うこと、水俣の新たな産業団地として水俣インターチェンジ近くのひばりヶ丘台地、現在の浜松町の産業団地付近、そして袋インターチェンジ近くの袋台地などを新たな産業団地として候補があると思いますが、どうだという質問をしましたが、その質問に対して答弁では、誘致企業への補助金等は他の市町村と比べてより有利な優遇制度になるように見直すことも必要であると。そして、事業規模が大きく、雇用の創出が多くある企業に対しては、補助金の増額も含め、優遇策を今後検討したい。また、企業誘致を行うためには、土地の提供は不可欠と、企業誘致の構想とともに検討すべき案件と答弁されました。それと、私の提案した場所も視野に入れて今後前向きに取り組んでいくと、すごく前向きな答弁をいただきました。そこで質問しますが、その後、これについての検討状況はどうなったのか。


 次に、誘致企業優遇制度では、補助金の増額も重要だと思います。誘致企業の活動で、誘致場所等の問題も聞きます。そこで土地に対する質問ですが、土地のない水俣にとって、廃業、倒産した建物を取り壊して活用するための誘致優遇制度の対象の拡充などをどのように考えているのか、これが2つ目ですね。


 次に、3つ目です。


 私はこれまで、水俣市の将来構想をどのようにしていくのかと議会等で提案してまいりました。人口減少、少子高齢化、生産人口問題など課題があります。経済問題の中では、人材確保と人材育成にどれだけ力を入れていけるかが大きな課題だと考えています。


 そこで質問しますが、人材確保と人材育成のために、新規に地場企業人材育成補助金などは考えられないのか。


 次に、人口が減っている現状の中でありますが、各企業には業績を上げて利益を出してもらい、雇用をふやしてもらう、そのために商圏の拡大が重要だと考えます。そのために、ほかの都市へ行ってプレゼン営業を行うために、事務所の新築や増築などの拡充、事務機器の購入、作業車や営業車購入なども含め、地場企業の支援材料だと私は考えます。


 そこで質問しますが、地場企業支援制度の対象企業の業種や対象経費の拡充を検討されないのか。


 次に、やっぱり以前一般質問で、産業支援対策で有資格者の調査と看護師・介護従事者の人材バンクの検討を提案してまいりました。それで2つ質問しますけれども、地場企業の人材ニーズの研究、またライセンスバンクの研究も必要と思いますがどうかと。


 もう一つは、地場企業の人材ニーズと就職希望者のマッチング機関を設置する考えはないのかと、全部で6題あります。お願いします。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ありがとうございました。ただいま6つの質問だったと思いますけど、まず最初、新たな産業団地の造成についてどう考えているか、また誘致企業立地促進補助金についても他の市町村よりも有利な優遇制度等見直す考えはないかということなんですけど、議員から今、御指摘いただいた内容、過去にもいただいているんですが、現在も検討を行っております。先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、市内の企業、産業にとってもメリットがあるようにするには、どのような企業に立地していただくのが適切なのか、また業種や規模など、その方向性を定めることがまず大事かなと、必要かなと考えているところでございます。まず、定めた方向性に沿いまして、誘致活動を行い、そのための制度の見直し、あるいは補助の増額についても、引き続き方向性を決めた後にもですけど、検討を進めてまいりたいと思います。


 続きまして、廃業、倒産した建物を取り壊して活用するための優遇制度、これをやっていく考えはないかということなんですけど、土地資源が限られました本市におきまして、用地の確保というのは企業誘致を進めるに当たりまして、大きな課題の1つだと認識をしております。議員御提案の解体のみならず、既存空き物件の有効活用の方策も含め、制度のあり方等、十分に協議してまいりたいと思います。


 続きまして、新規に地場企業人材育成補助金などの考えはないかという御質問だったと思いますけど、国全体として人口減少が避けられない現状におきまして、地域企業が長く続いていくためには、人づくりに注力し、一人当たりの生産性の向上や、既成概念に捉われない発想での事業創出が必要だと認識しております。そのようなことから、まず従業員のキャリアアップや能力向上等を支援するにはどのような施策が効果的なのか、また支援の範囲はどの程度求められるかなどについて調査研究し、その結果を踏まえまして、効率的な補助制度等の支援策を考えてまいりたいと考えております。


 それから、4番目の質問は、商圏の拡大が必要で、そのためには市外の営業所の新・増築、作業車や営業車購入等を支援できるよう、地場企業支援制度の拡充を検討する考えはないかという御質問だったと思います。商圏をより広域的に捉えることは、地域企業が利益を生み出していくためにも、今後ますます重要な要素になってくるものと考えております。


 市では地域外での営業や販路拡大に対する支援策として、現在、展示会等への出展補助等を行っておりますが、こういったことも含めまして、地場企業が活用しやすい制度にすることが必要だと考えておりますので、見直しや拡充も含め、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 次に、地元企業の人材ニーズ研究、またライセンスバンクの研究も必要だと思うがということですけど、人口減少に伴う高度な技能や知識を持つ有資格人材等の不足は、水俣市の産業全体にとりましても喫緊の課題と考えております。しかしながら、必要とされる人材は、個々の企業ごとに多様なニーズ、つまり人気があるということでして、また資格の種類も多岐にわたっておりますので、今後もそれらの情報の集約とか、あるいは活用方法については必要なことですので、研究してまいりたいと考えております。


 次に、地元企業の人材ニーズと就職希望者のマッチング機関を設置する考えはないかということでございましたが、有能な人材の確保は市内企業にとって大きな生命線でございます。また、ニーズを持つ企業と就職希望者とのマッチングは非常に重要だと考えております。より効果的に企業の人材ニーズと就職希望者とのマッチングを行うためには、どのような取り組みが可能なのか、他の市町村の事例調査も含め、こちらも研究してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) それでは3回目の質問をします。


 何かずっと答弁を聞いていますと、すごく全部やる、頑張る、か細い声やったですけど聞こえました。


 それで、3回目の質問で、旧山海館を例に挙げて、今後の誘致企業対策について具体的に伺います。


 旧山海館が昨年の4月に閉館して約1年が過ぎたわけですが、このままの状態が続けば、ますます老朽化が進み、湯の児のせっかくの景観が台なしになり、湯の児のイメージダウンにも直結します。今後の一刻も早い対策を行わなければ、水俣市にとって経済的に大きな損失につながると考えます。


 このまま状態が続けば、施設は活用されず、いずれは撤去ということになりかねません。もし、このままの状態が続けば、最悪、市で撤去という事態にならないんでしょうか。


 今回の地震で県内の被災地では農業、商業、工業、観光業、医療、福祉など多くの分野で打撃を受け、その打開策として施策の見直しが必要になっています。今こそ水俣市でも、思い切った施策を打ち出すタイミングではないでしょうか。被害が少なかった水俣市では、元気に頑張っていますなどの情報の発信はもちろんですが、旧山海館の今後の対策もあわせて、誘致企業立地促進補助金の増額などの優遇策についても早急に考えるときではないかと思います。


 また、3年後には水俣にインターチェンジも開通予定です。遠方からのアクセスが格段によくなるわけで、この開通に向けて、観光客誘致を含めた、水俣市の経済対策も考えておかなければならないと思います。


 特に、旧山海館は喫緊の課題だと考えております。制度の優遇策に加え、全国に買い手を求めるなどの宣伝や、場合によっては、全国から旧山海館の利活用に対する現実性の高い熟度のある提案を募集し、進出が決まれば解体費用などを含めた補助金を出すなど、積極的に取り組んでいくことは、湯の児温泉を初めとする、水俣市全体の観光振興につながっていくのではないかと考えます。


 そこで最後に質問しますが、特例の補助金枠を設けるなど、南九州西回り自動車道の開通に間に合うよう対策が必要と思いますが、どう思われますか。終わります。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) 旧山海館につきましては、田口憲雄議員御指摘のとおり、倒産から約1年がもう過ぎております。非常に老朽化のほうも進んでおりまして、閉館した後からこれまでに、実は数件のお話があっており、私どもも現地を見学していただくなど、御案内をしたこともございます。しかし、施設が大き過ぎて、その分、改装や手直し、あるいはまた不要な設備が散らばっておりまして、そういった撤去などに相当な費用がかかるなということで、現状ではなかなか買い手がつかないというのが現状でございます。


 でも、市としましても、旧山海館につきましては、湯の児温泉の入り口ということもございまして、ロケーションやイメージダウンを防ぐためにも、またこれ以上のさらなる老朽化を招く前に、早急な対応が必要だと思っております。旧山海館はもとより、今後の企業誘致活動について、企業さんからしてみれば、安全な環境で事業活動を続けたいと思っていらっしゃると思います。熊本県といいますと、地震の影響で県内への進出をためらっておられるということもお聞きします。


 議員言われます、南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジ開通を3年後に控えております。今後の商工観光業の振興策、そして、現在の企業誘致立地促進補助金制度の見直し、あるいは増額していくなど、企業誘致につきましては、タイミングを逃してしまうと大変なことになりますので、早急にお話がある前から、もう手を打っておかなければならないと考えております。また、ある意味思い切った手段も必要かなと思っております。


 補助金の特別枠を設けてはどうかとのことですが、こちらは予算も伴うことでございますので、今後、議会の皆様に十分な説明をし、御理解と御協力を得ながら、できれば南九州西回り自動車道の開通に間に合うように進めていければと考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣高校への具体的支援について答弁を求めます。


 本山副市長。


   (副市長 本山祐二君登壇)


○副市長(本山祐二君) 次に、水俣高校への具体的支援についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、支援についてのうち、市長も支援を惜しまないと約束したが、支援策検討の現在の状況はとの御質問についてお答えいたします。


 水俣高校は水俣市唯一の高校であり、また、地域づくりは人づくりにあると考えておりますので、高校における人材育成や魅力ある学校づくりへの支援は、市としましても重点を置くべき事項として捉えております。


 先ほども議員も紹介されましたように、熊本県立水俣高校は本年度、熊本県内では2校目のスーパーグローバルハイスクールに指定され、世界が直面する環境問題へ提言・議論するグローバルリーダーの育成を目標に、取り組みを進められておられ、水俣市としても積極的に協力、支援を行ってまいりたいと考えております。


 現在、具体的に行っている事業は、水俣環境アカデミアを拠点に慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスと連携して行う高大連携未来塾です。本年3月には水俣高校において、PM2.5による健康への影響をテーマとしたワークショップを開催いたしました。また、先月は水俣環境アカデミアの遠隔会議システムを利用し、意見交換等を行ったところです。この高大連携の取り組みについては継続した取り組みを進め、さらに他の大学や研究者との連携や支援にも広げていきたいと考えております。今後も水俣環境アカデミアを介して研究者、大学などと水俣高校との連携を促進していくことで、水俣高校の生徒が先端の教育、研究に触れる機会などをふやしていきたいと考えております。


 次に、芦北町の芦北高校総合支援事業の内容はどんなものかとの御質問にお答えいたします。


 お尋ねの事業は、芦北町が熊本県立芦北高等学校の生徒確保及び学校の魅力向上を図るための取り組みを総合的に支援し、芦北高校の存続・振興及び発展に寄与するため実施されている事業です。


 具体的な内容といたしましては、教科書購入費や入学金支援、通学費支援のほか、高校が主体的に実施する生徒のスキルアップに資する講座等の事業費の支援や、在学中の生徒が国家資格取得及び英語検定、漢字検定等を受検する際の費用の助成、国公立大学入学料支援などが挙げられます。


 次に、本市も水俣高校に入学した生徒のスキルアップに資する支援事業を検討しないのかとの御質問にお答えします。


 水俣高校は、地域の中核となる学校であること、平成28年度の水俣市内の中学校からの水俣高校への進学者数は、生徒数の53.8%と半数程度であることなどを考えると、生徒のスキルアップに資する支援事業を展開し、水俣高校の魅力をアップさせることで、入学者をふやしていく必要性を感じているところです。


 今後、水俣高校とも連携を深めながら、支援内容を検討し、水俣高校の教育環境の充実や高校魅力化に資する施策の展開を図ってまいりたいと考えております。


 次に、高校周辺整備についてのうち、まず統廃合後の高校周辺の交通量調査などは行われたのかとの御質問についてお答えいたします。


 国道や主要な県道につきましては、交通量調査と自動車起終点調査を含めた道路交通センサスが5年に一度、国土交通省により行われておりますが、その他の市道につきましては、対象外となっております。


 道路改良事業などの補助採択に向けた基礎資料作成のために、水俣市が単独で交通量調査を実施することはありますが、お尋ねの高校周辺については、住宅の密集地であり、道路改良を行う計画は現在ございませんので、交通量の調査は実施しておりませんでした。


 しかし、保護者による生徒の送迎等がふえ、雨天時や早朝の時間帯には相当混雑していると聞いておりますので、まずは状況把握を行い、必要であれば交通量調査を実施したいと考えております。


 次に、高校周辺の道路整備はどのようになっているかとの御質問にお答えいたします。


 まず、橋本商店前交差点から水俣高校正門までの市道浜町5号線につきましては、主要通学路でもあることから、平成21年度から22年度にかけ経年劣化による舗装と構造物の補修工事を実施しましたが、先ほどお答えしましたとおり、周辺の市道について拡幅等の計画は現時点ではございません。


 今後、交通量調査も含めて状況を判断し、地域住民や関係機関と協議を行いながら、道路事情の改善に向け努力してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目の質問をします。


 具体的な支援ですね。芦北町の芦北高校総合支援事業は、町長の肝いりで平成27年度に創設され、期待されておりますが、今後の見通しとすれば、まちと学校と同窓会が連携して、毎年、見直しをしながら進めていくということでした。予算規模とすれば、大体生徒数が190人ぐらい、1年生から3年生までですね、それで予算が2,164万円だったかなと思いますけど、少ないんだなというふうに思いました。一人頭大体10万円ちょっとかなというふうに判断したところです。


 本市の水俣高校も生徒数が減少しており、私もOBの一人として水俣高校の今後を心配しております。


 そこで、私も先日、水俣高校の校長先生に、現在支援してほしいことを伺ってまいりました。校長先生は、教育の質を上げる教育の充実に対して、水俣環境アカデミア等を通したさらなる連携事業の充実と、それと台湾、スロベニアなど水俣市が連携している都市との継続した海外派遣や海外交流事業に参加する機会、それとモンタナ大学派遣事業、海外インターンシップ事業など、県や同窓会も支援している事業等に参加する生徒への経済的な支援と。それと検定試験などの資格取得に向けた取り組みの支援、インターハイや九州大会に出場する生徒への支援、高額な部活動用具購入における経済的支援、そして頑張っている高校生を取り上げるような広報活動に対する支援として、広報みなまたに本校専用ページを設けてもらいたいということで、それと環境整備については、学校周辺に街灯等の整備、国道3号線沿いに水俣高校案内板の設置などが出てまいりました。


 そこで質問いたしますが、今、校長先生から要望があった中で、できることもできないこともあると思います。これらについては検討をしてもらえると思いますがどうかと、これが1つです。


 それと、また、私もこの前、こういう形で行ってまいりましたが、市長はそういう話を直接水俣高校に行かれて、支援について話し合う機会を持たれる気持ちはあるのかと、これ2点です。


 それと、道路整備については、先ほどの答弁で、必要があれば交通量調査を実施したいということでしたが、水俣高校も普通高校と工業高校が合併したので、交通量がふえております。確実にふえております。朝夕と雨天時の交通量調査と周辺地域住民への通行量変化に対する聞き取りを実施していただくようにお願いします。これは要望にします。


 2点ですが、お願いします。


○議長(福田 斉君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) 校長先生からのお話という形の、議員がおっしゃられたことにつきましてですけれども、大学との連携とか、そのような交流事業等の教育の充実は、先ほども申し上げましたように、本当に重要だと考えております。その中で、水俣環境アカデミア、4月に開設したばかりでございますけれども、既にいろいろな事業等を一緒に展開しているところでございますので、それを水俣環境アカデミアを軸に、いろんな大学との連携とか、研究者の交流とか、そういうものはさらに進めて、教育環境の充実を図ってまいりたいというふうには考えております。


 また、例えば街灯、案内板とかいうのもありましたけれども、それも含めてですが、高校に対する助成と支援というのと、個人的な面というのがあろうかと思います。どちらかといえば、高校に対する支援というのをまずは考えているところでございますけれども、本当に必要であるならば、経済的な面というのも当然検討はしてまいりますが、先にまずは高校の魅力アップというものに重視していきたいと思っております。


 それから、交通量調査のほうは要望ということでございますけれども、うちのほうもいろんな話を聞きながら検討してまいりたいと思っております。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 高校につきましての支援、私が足を運んで、そういった校長先生、担当の先生いらっしゃると思います。お話を聞くかということでございますが、それは全然やぶさかではないというふうに思っております。


 以前から言っておりますように、水俣唯一の高校でございます。水俣市としてどういった支援がいいのかというのは、今後いろいろ考えていかなくてはいけないと思っておりますけど、現在ではやっぱり水俣環境アカデミアを通して、高大連携未来塾も私、慶應義塾大学の先生、学生さん来られてやってられるのを見に行きました。非常にすばらしいと思いましたし、つい先日は遠隔授業で水俣環境アカデミアを使って、慶應義塾大学と水俣高校生が遠隔の授業でやりとりをするというのを見ました。これは7月5日にもやられるというふうにも聞いております。こういったものを通して、水俣高校の魅力を上げていくことも、私たちはやっぱり支援をしていきたいというふうに思っております。


 水俣高校とは今、以前に比べたらすごく密な関係が、初恋のまちづくりの委員会に子どもたちの、高校生の意見ももらっているところでございます。そういったことで、やっぱり高校生も水俣の一市民として、いろんな意見もいただきたいというふうに思っておりますし、今後一緒になって盛り上げていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 支援については、気持ちだけではなくて、お金のほうも考えていただければと思います。


 それと、生徒数は本当に減少しております。これはもうまだ減っていくのかなと、やっぱり優秀な子たちはちょっと違う学校に行ったりします。我々のころは、そのころは一学年450人だったですけれども、結構行っておりました。水俣工業高校もありまして、水俣工業高校も250人ぐらいおりました。そのぐらいの人がおったということで、また田浦町からも、佐敷からも、いっぱい御所浦町からも来ておったという状況だったです。それだけ水俣高校に行って、次に就職とか大学に行きたいという子どもたちが多かったということで、その辺は、私は支援をするというのは、どっちかというと、まず寄り添いながら話を聞くことから始まるんじゃないかと私は思います。私は行ったですけど、市長もお子さんもおられることなんで、ちょっと行っていただければと思います。


 それと、私の水俣高校に対する思いとして、私が思うのは、地域や企業にとって人は財産だと考えます。地域にとって、人を育てる高校の役割は大変重要だと考えるとともに、水俣高校は水俣にとって唯一の高校でもあります。他の自治体では高校の存続に対して危機感を持ち、具体的な支援をしております。まず、市と高校が人として信頼関係を構築すること、そこで市と高校の連携を行いながら、中学校と高校の連携を市がサポートする。市が直接水俣高校に行き、市長がですね、市長が直接水俣高校に行き、そして水俣の若者が集う高校を盛り上げることが必要ではないかと思い、そこで最後の質問を行います。


 市のトップである市長は、私今、高校生に対する考え方をちょっと言いましたけど、どう思われますか。それと、今議会では余り答弁がないようですので、義務教育のトップである教育長はどう思われますか。二人にお願いします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 人材育成という部分では、非常に大事だというふうに思っております。私もふだんから、まちづくりは人づくりということをよく御挨拶でもさせていただいております。やっぱりいい人材を輩出する、今、優秀な人たちが、もしかしたら八代市に、熊本市に、出水市に流れているのかもしれません。そういったものをやっぱり引きとめるには、水俣市の高校、唯一の高校を魅力のあるものにしたいと思います。


 私も新水俣駅に行きますと、たくさん水俣の子が乗っていかれますね。それと町なかを見ますと、出水市の、私立の高校のバスが走っています。やっぱり乗っていらっしゃいます。どんどん昔から出ていましたけど、今、少子化の中で、よそに流れるのをストップして、水俣に残っていただきたいというふうに思っておりますので、中学校時代から、今から答弁されると思いますが、中学校と高校のパイプも少しずつやっぱり密にしていくのも必要だというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 今回、教育長への質問がないと安堵をしておりましたところ、田口憲雄議員、特別な御計らいで水俣高校支援について教育委員会としてはどうするのと、どう考えているのというお尋ねが突然ございました。


 これまでも中高連携のためには、学校と相互に支援策だけではなくて、いろんな情報交換をやって、協議も重ねてきております。特に教育委員会のほうに相談があって、水俣高校の情報を市内の中学校にちょっと詳しく知らせたいというのがありましたので、一緒に協議をしまして、ぜひということで、水俣高校からも市内の4中学校に出向いていただいて、進学であるとか、いわゆる学校のいろんな細かい情報を含めて、学科であるとか、そういった情報を中学校の生徒さんたちに提供していただきました。生徒にとっても、水俣高校に対する理解が深まったんではないかなと、私はそのように思っております。


 今回、水俣環境アカデミアで企画されております、小中高生への知の還元という授業の中で、例えば高校生による中学校等への出前授業であるとか、あるいは現在、小学校、中学校の生徒会のリーダー研修やってますけれども、その中に高校生のリーダー、生徒会のリーダーが入って、一こま持つことができないのか、そういった授業も構想としては考えております。さらなる有効な支援策等があれば、ぜひ検討して支援してまいりたいというぐあいに思っております。


 実は、きのうも学校と警察の連絡協議会というのがございます。その中に、水俣高校の校長先生も来ておられました。時間が十分ではなかったんですけれども、そういう場でも市の教育委員会と連携して何かやれることはないのか、先生のところへまた行きますというようなことで、そういう情報を話もしたところです。


 これからも水俣市内にある唯一の県立高校です。子どもたちが胸を張って水俣高校に行けると、水俣高校を卒業したと思えるような連携を探っていきたいと、そのように考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時40分まで休憩します。


                               午後0時13分 休憩


                               ─────────


                               午後1時39分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤本壽子議員に許します。


   (藤本壽子君登壇)


○(藤本壽子君) 皆さん、こんにちは。


 無限21の藤本壽子です。


 まずは、この間の地震によりお亡くなりになったり、また避難中の皆さんには心からお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、熊本を応援してくださっている全国の皆さんに、本当に心からお礼を申し上げたい気持ちがございます。


 4月14日9時26分、携帯電話が、地震です、地震です、大地震です、慌てて外に出ました。携帯の文字を読むと、熊本震度7。道に出たけれど、座ったほうがよいのか、逃げたほうがいいのかわからないまま、その場に立っていました。頭上でカラスがかあかあと鳴いていて無気味な夜でした。一夜が明けると熊本の状況がわかってきました。友人の顔が次々に浮かびました。ようやく心配していた友人が無事だったことがわかり、ほっとしたのもつかの間、本震が来ました。津波が来るということで袋の避難所に行ってみました。80人ぐらいの人たちが避難、東日本大震災のおそろしさが胸によみがえってきました。活断層の動きは予断を許さず、眠る前には南無阿弥陀仏、南無阿弥陀仏と唱えてから眠りました。熊本周辺の人たちは本当に怖かったことでしょう。


 そして再稼働している川内原子力発電所のことを思うと、せめてこの揺れがおさまるまでは停止してほしいと思い、次の週は鹿児島県庁に要望に行きました。危機管理防災課の人の最初の言葉は、安全に運転しているから大丈夫ですよということで、がっかりしました。安全ではないから言っているのだと言っても、とり合ってもらえませんでした。これでよいのかなと思いながら暗い道を帰ってきました。私たちが熊本地震から学んだことは余りにも多く、整理がついていません。まだ進行中で、被災者への応援も行き届かない状況です。私自身も力が及ばずにいます。


 そのような中で、水俣市が地震を受け、庁舎建てかえの方針を素早く決断されたこと、また観光地などへの対策にも、迅速に議会に提案されたことは評価できると思っています。建設までは長い道のりになるかと思いますが、力を合わせて環境のまちにふさわしい庁舎ができ上がることを願っています。


 今回は、水俣市にとって水俣病のようなことが二度と起こらないように、そう思いつつ質問をしたいと思います。


 1、水俣川河口臨海部振興構想事業について。


 この事業の説明としては、九州自動車道路で排出される土砂を利用し、河口護岸を埋め立てて整備する、丸島漁港へのアクセスが大幅に改善、産業団地企業の土地利用や護岸強化にもつながる。さらに5ヘクタールの土地が新たに造成されるため、再生可能エネルギー関連施設や新規のリサイクル施設、公共施設などを設置することができるということで説明を受け、調査費を出しています。説明当初からこの5ヘクタールの埋め立てということに疑問がありましたが、まだ計画にのってくるかどうかはっきりしないということでしたので、調査費については了承しました。


 また、ここで説明書の中に、ほんのわずかですが、護岸強化ということで、この事業の大切な役割の一端が記述されています。市民にとっては、この地震の後、一番関心があるのは、実はこの事業への期待というより、八幡プールから水銀などが流れ出るような事態になっていないかということではないかと思っています。


 その他、疑問点を質問します。


 1、今回の熊本地震後、八幡プール周辺の護岸について調査をしたのか。


 2、八幡プールには、どのような物質が廃棄されているのか。


 3、今回の振興構想の目的と進捗状況はどうなっているのか。


 4、約5ヘクタールの埋め立てによる海域の環境変化をどのように捉えるか。


 次は、脱原発を指針とし、次世代エネルギー事業などを推進する取り組みについて質問をします。


 4月24日、肥薩4市の住民と市議会議員により、川内原発を考える肥薩ネットワークを立ち上げました。熊本地震が起こってすぐということもあり、思いがけず多くの住民が集まりました。このとき川内原子力発電所から30キロメートルから40キロメートル圏内の人々から出た意見は、地震の場合、屋内退避は困難、今回も新幹線、高速道路が寸断されたが、避難の際の道路の確保も難しい。つまり避難計画をつくるということ自体が困難であるという事実を、身をもって知ったという意見が多く出されました。


 それとともに、この集会の記念講演を鹿児島の向原詳隆氏がされ、再稼働した原子力発電所は、現在、放射能を放出していること、さらに詳細な調査により、川内原子力発電所から排出される温排水により海水の温度が上がり、海藻、魚介類への多くの影響があることも述べられました。


 近隣の市町村への経済的被害を及ぼしていることを、私たちは忘れてはならないと思っています。水俣市はこのような原子力発電から脱却し、環境モデル都市として次世代エネルギーをつくり、使う、そんなまちを目指すべきではないかと思い、質問をします。


 1、熊本地震はどのような地震であり、今後の余震をどのように捉えているか。


 2、川内原子力発電所のある地域の地震、火山の活動をどのように捉えているか。


 3、現在、水俣市の再生可能エネルギー事業などによる電力の量ですけれども、どれぐらいあるのか。


 4、既に電力自由化を機に、電力売買事業会社を設立する先進自治体がありますが、これについてどのように思うかの4点です。


 最後に、地域の野良猫の対策についてお伺いします。


 昨年6月議会において、犬、猫などの殺処分を減らす取り組みについてということで質問をいたしました。平成26年度の記録としては、殺処分された猫は全国で3万2,702匹、これは大きくなった猫のことです。子猫が4万7,043匹、炭酸ガスにより殺処分されています。近年、環境省や各自治体でも取り組みが進み、熊本市などは殺処分ゼロの取り組みが進んでいますが、そんな中、水俣市も水俣保健所が、昨年から猫についても捕獲をしないということになりました。捕獲しなくなってからの水俣市の状況について質問をします。


 1、地域での野良猫の現状をどのように把握しているか。


 2、保健所が捕獲しなくなり、市民から苦情があるのか。


 3、水俣市民の中には捨て猫の救援や地域で野良猫をふやさないため取り組んでいるグループがありますけれども、どのような活動をしているのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 藤本議員の御質問に順次お答えします。


 まず、水俣川河口臨海部振興構想事業については産業建設部長から、脱原発を指針とし次世代エネルギー事業を推進する取り組みについては私から、地域の野良猫の対策については福祉環境部長からそれぞれお答えいたします。


○議長(福田 斉君) 水俣川河口臨海部振興構想事業について答弁を求めます。


 関産業建設部長。


   (産業建設部長 関 洋一君登壇)


○産業建設部長(関 洋一君) 初めに、水俣川河口臨海部振興構想事業について、順次お答えします。


 まず、今回の熊本地震後、八幡プール周辺の護岸について調査したのかとの御質問にお答えします。


 八幡プール周辺の護岸につきましては、市道築地・丸島町線の道路護岸として市が管理を行っており、平成26年度から27年度にかけて目視による護岸の老朽化調査を実施いたしました。この調査により護岸のひび割れ等については、おおむね把握をしているところでございます。


 お尋ねの熊本地震後の調査についてですが、4月14日夜間に発生した前震後の15日に現地目視調査を行いましたが、老朽化調査時からの変状等は確認されませんでした。


 その後、4月16日未明に発生した本震後につきましても、その日の早朝から現地目視調査を実施いたしました。その結果、1カ所で護岸の天端に入っていたクラック部から拳大のコンクリート片が剥離しておりました。また、もう1カ所で、同様に天端コンクリートのクラックが、老朽化調査時の写真と対比して拡大しているように見受けられました。


 以上のように、老朽化調査時から2カ所の変状は確認しておりますが、護岸本体の安定については問題ないと考えております。


 次に、八幡プールにはどのような物質が廃棄されているのかとの御質問にお答えします。


 平成26年9月5日にJNCから市に説明された内容によりますと、八幡プールに埋め立てされた物質は、汚泥と瓦れき類ということでございます。


 次に、今回の振興構想の目的と事業の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 今回の水俣川河口臨海部振興構想の目的は、丸島漁港を中心とした水産業の振興と、産業団地周辺の産業振興及び地域経済の活性化を図るとともに、水俣川河口臨海道路の整備を行い、アクセス性の向上を図ろうとするものでございます。


 これまでに漁業関係者や産業団地関係者を交え、振興策に関するヒアリングやワークショップなどを行ったほか、臨海道路について老朽化した護岸擁壁等の点検調査やボーリング調査などを実施し、これらを踏まえまして振興構想を策定したところでございます。現在、事業を進めるに当たって、環境影響調査の実施を予定しているところでございます。


 次に、約5ヘクタールの埋め立てによる海域の環境変化をどのように捉えるかとの御質問にお答えします。


 今回、埋め立てを進めるに当たり、今年度から来年度にかけて環境影響調査を実施する予定としておりますが、今回の埋め立てが周辺環境に及ぼす影響等について、有識者に御助言をいただきながら調査を行い、この結果を踏まえた上で事業を進めることとしております。


 また、埋立予定地の護岸につきましても、魚の産卵場所や幼魚、稚魚の保育場となる海藻が生育できるよう、生態系に配慮した形で進めてまいります。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁ありがとうございました。2回目の質問に入ります。


 八幡プールは御存じのように、昭和19年に水俣川の河川工事に伴う埋立地を、チッソというふうに申し上げますけれども、チッソが購入し、残渣を埋め立てたということです。八幡地先、さらに明神地先も購入。昭和33年、チッソは、それまで水俣湾に流していたアセトアルデヒド酢酸工場の排水も八幡残渣プールへと変更、その毎日の量ですけれども、文献によると200トンにも及んだということです。


 今回、答弁をいただいておりますが、─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────そのような物質が運ばれたということです。


 私は、八幡プールということについて認識がちょっと自分で間違ってたなというふうに思ってたんですけれども、八幡プールというものは、10カ所ぐらいあるということで、例えば工業高校へのプールですね。それから新日本科学、それから北八幡、塩田プール、まだほかにもあります。私は今回この事業に当たって、八幡沖の第1プール、それから八幡沖の第2プール、亀首にもプールがあるわけですけれども、このあたりを八幡プールだというふうに誤解してたんです。10カ所ぐらいあるのが、このプールだということなんですが、ここでお伺いしたいんですけれども、それぞれのプールはもちろん建設に当たっては、工法だとか構造とかが違っているということをお聞きしています。それで、私が質問しましたチッソが廃棄したものというのに、違いがあるのかもしれないというふうに思うんですけれども、確認のためですが、この廃棄物は、どのあたりのプールのものなのか、または全部に同じものを廃棄したと考えられるのかということを、まず第1質問とさせていただきたいと思います。


 いろいろ詳しく言うとあれなんですけれども、排水が一番水俣病の問題になったということで、石垣の間から海中に流れ出して、上澄み液は海に放出される構造になっていたということで、これは水俣病の第一次訴訟と、さらに水俣病の刑事事件がございますが、その判決においても水俣病の被害拡大の原因だということで認められたということがございます。


 この八幡プールにどのような物質が廃棄されたのかということで、文献を読んでみると、水銀、セレン、鉛、銅などを含む産業廃棄物ではないかということを、当初は言われておりました。


 もう少し論を進めて、ここに水俣市の資料がございます。平成元年1月に、水俣市が浄化センターと清掃センターを建設されたときに、二次汚染を防止するためということで、対策のための関係資料の中で、調査をされておられる結果がここに残っています。その土壌をとって検査、調査をしているんですけれども、その中には、数値として上がってきているのはカドミウムですね、それから鉛、ヒ素、それから水銀、ほかの六価クロムとか、そういうのは少ないようなんですが、カドミウム、鉛、ヒ素、水銀というのは、浄化センターのほうも、それから清掃センターの場所になるところでも調査結果の中で明らかにその物質が含まれていて、数値が出ているという記録がここに残っております。


 それで、水俣市はこういうふうに、まず何か建設しようとするときには、やはりこの調査をされてたんだなというのを改めて、この資料によって私は確認をさせていただいたんですけれども、そして、ここで申し上げたいのは、この八幡プールの、今回できれば、きちんと築堤をただ補強するというだけではなくて、根本的にやはり改築とか、そういうことも考えていただきたいと思うので、ぜひ埋め立てたものというのがどのような物質であるのかということを、きちっといろいろなプールもありますので、そこのところで調査をしていただけないかというふうに思っています。


 それと、もう1つ質問を重ねますけれども、やはり百間町の埋立地のことでも意見を述べさせていただきましたが、やはり抜本的な解決ということでは、化学物質を無害化するという必要があるのではないかというふうに思っています。いつまでもここに太陽光のパネルを持ってくるとしても何としても、やはり化学物質が無害化をしていないという状況が残りますので、その方向についてどう思うかということを、第2の質問にさせていただきたいと思います。


 さらにこの事業の説明の中に、九州自動車道建設で出た土砂を利用し、河口護岸を埋め立て、道路を整備する計画ということで、護岸整備を環境に配慮した整備で行う、海藻とか貝が生育するように、新たな漁場が生まれるという事業をするというふうにおっしゃっているんですけれども、5ヘクタールを埋め立てるということを考えるときに、ちょっと矛盾をしているのではないかというふうに私は考えているんです。海面を埋め立てるということは、やはりその海域には大変な影響があることです。


 例えば、本当にほんの一例で大変恐縮なんですけれども、東京湾は第二次世界大戦以降の埋め立てにより、大型の底生生物ですね、魚介類のことと思いますが、9万1,000トン喪失しています。水俣はそれ以上に大きな問題を抱えていますので、さまざまな、百間町の埋め立てもそうなんですけれども、現状としては、埋め立てたことで、やはり漁業が疲弊していったという側面があるというふうに感じているんですね。


 漁業者の方にこの計画を産業団地の方だとか、漁業者の方とも懇談をされたということを聞いたんですけれども、私はある漁業関係者の人に、この埋め立て、5ヘクタール埋め立てるんだけどどう思いますかというふうに聞きました。そうしましたら、予定地には一番もったいないのは、砂地があって、そこに藻がついてきて、キスとかヒラメとか、水産関係者にとっては本当に有用な生き物が生息しているということで、これを失うのはもったいないという意見もありました。


 また、ほかの漁業関係者の方は、この辺ではヒジキを、まさかここでヒジキをとるとは私も思ってなかったんですけれども、この辺でもヒジキをとると言われて、今、私たちが心配しているのは、八幡プールのしみ出しというのが一番心配で、海に影響がないかということのほうが心配なんだという、そのような意見もお聞きしました。


 それで、第3の質問なんですけれども、本当に水俣市が環境モデル都市ということで矛盾のないやり方で土地利用も全てやるとしていく、そして産業が発展していくということを考える場合、やっぱり有機的に発展できるような仕組みというのをつくる必要があるんじゃないかというふうに私は思っています。まず、今していただきたいのは、事業者と市民と論議が未熟なままではないのかというふうに思っていますので、ぜひ早急に懇談の場を持つようにしていただけないかと思います。


 3つ質問をいたしました。よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 藤本議員、ちょっと確認したいと思います。思いと質問がちょっと区別しにくい部分があるように感じます。ちょっと改めて質問事項をちょっと確認していただけますでしょうか。執行部のほうに。3項目と言われてます。


○産業建設部長(関 洋一君) 1つ目が、それぞれのプールに埋め立てられているものの物質が、違うのかどうなのかというのが1つ目だったかなと、ですよね。それと、あと八幡プールの土壌調査をしないのか、また、するとした結果をもとで、水銀の無害化等しないのかというのは一緒で答えてよろしいんですかね。


○(藤本壽子君) 全然難しいことは言ってませんけど、3つわかりやすく言ったつもりですけど、1つは、廃棄物はどのプールのものですかということで、10あるので、答弁いただいたのは、全部のものに入っているものなのか、どこかの特定して言われたのかということが1つです。


 それから2番目は、特定する必要があるということでいうと、やはりもちろん築堤、改築するということもありますが、化学物質をやっぱり無害化するという方向のことはどのように思われるかということが2番目ですね。


 そして3番目が、市民との懇談をこの事業はまだ論議が未熟じゃないかと思うので、市民との懇談をしてほしいというふうに、わかりやすく言ったつもりです。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) まず、私、8つプールがあると思っているんですけど、そのそれぞれの8つのプールについて、違う物質が埋まっているのか、私はさっき、埋まっているのは瓦れき類だと聞いているということを言いましたけど、それはJNCさんから確認をとって瓦れき類ということで聞きましたので、そのままお伝えをいたしました。


 それと、土壌調査をして無害化処理ですよね。八幡プールの周辺について、市や県で既に水質調査をしてまして、もう数十年も周辺環境に影響が出てないことを確認してますので、これはもう以前からずっと申し上げていることなんですけど、土壌調査は現在のところは考えておりません。また、無害化につきましても、きょう、赤木洋勝先生の奥さん来ていらっしゃいますけど、そういった実験室レベルでは無害化処理はきちんとできるでしょうけど、無害化につきましては、まだ検討が、予算的な話もありますし、まだまだ検討させて、研究させていただきたいと思います。


 それから、市民向けの説明会を開く予定はないかということなんですけど、こちらのほうは、今回の構想については、市民の関心度が非常に高いものと思っております。ですから、説明会の開催は必要だと思っておりますので、開催時期につきましては、今後の事業の進捗状況を見ながら開催時期を決めさせて、必ず開かせていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁ありがとうございました。


 3回目の質問ですけれども、ことしの3月議会で野中重男議員のほうから、八幡プールについては、工事そのものをきちっと監視していく、安全な工法になっているかどうかを監視する、そういう機関が必要ではないかという質問をされています。つまり検討委員会のようなものを、それをつくってはどうかという質問でしたが、それについて市のほうは、今回の工事というのは、ヘドロ処理とは違うと答弁をされ、工事などの設計の中で、水環境や生態系に十分配慮した検討を行うというふうに答弁をされているんです。


 確かに百間町の埋立地という、性格が違うとは思いませんけれども、事業としては違うということは、私も認めるんですが、やはり八幡プールというのが安定型の最終処分場だということを聞いておりますので、安定型最終処分場のやっぱり専門家の方だとか処分場全般にわたってよく精通された方、それから化学物質の専門家の方に、どのような改築を行えば、一番やはり震度7とかいう地震が来ても、安全にあそこを保ってられるか。無害化は今ちょっと無理だというふうにおっしゃるのだとすれば、どのようにあそこをきちんと守っていくのかということは、有識者だとか、それからまた市民の中には八幡プールの土砂を運んだ人たちとか、さまざまな方が生きておられるかとも思います。また、これについて大変心配をされている方もおられますし、そういう方たちを加えていただいて、ぜひ検討委員会のようなものをつくって、きちんと水俣市民が安心できるような改築というのをしていただけないかというふうに思います。そのことをまず、3回目の質問の1番にしたいと思います。


 それと、先ほどこの事業のことで、高速道路から出る土砂の有効利用で、水俣市にとっても土地の拡大にもなるのでということで、市民にとっても喜ばしいことだという説明でありましたんですけれども、さまざまな立場の、さまざまな意見の人がこの計画については、思いがあると思いますので、これもぜひ事業全体のやはり説明会といいますか、そのことを設けていただけないかというふうに思いまして、2つの質問をさせてもらえばと思います。お願いします。


○議長(福田 斉君) 関産業建設部長。


○産業建設部長(関 洋一君) ありがとうございます。専門家が入った監視委員会等の設置につきましては、今後、環境影響調査というのを今年度から来年度にかけて1年以上かけてやります。それで、どういった工法が必要なのかとか、どういったところに配慮したらいいのかとか、当然、専門家の厳しい目でというのがどこかで出ましたけど、専門家に見ていただいて、どういった工法がいいのかとか、そういったのが出ますので、それでもし、それを説明しながら、あるいは必要ならば、そういった委員会の設置あたりも考えていきたいなということを思っています。


 それから、また土砂についても同様なんですけど、今、南九州西回り自動車道の、もう既に水俣・袋間の工事あたりも始まろうとしているんですけど、そういった土砂の受け入れに関しては、普通、地元で行うというのが原則なんですよね。ちょうど芦北インターあたりのときは芦北で受け入れられていましたけど、前回の新幹線のときは、何かよそに持っていった経緯があって、一部の人からひんしゅくをいただいたというのもあります。今、ちょうど土砂が出てますので、まだ工事決定が出てませんし、どこかに仮置きさせていただいて、それをまた使うかどうかも、もちろん環境影響評価でゴーサインが出ないと埋め立てはできません。そういったことも、まず仮置きという形でどこかに置いて、埋め立てのゴーサインが出たら、その土砂を使うとか、その前には、また市民の方には必ず説明会を開きたいと思ってますので、そのところで御理解いただきたいと思います。


○議長(福田 斉君) 次に、脱原発を指針とし次世代エネルギー事業を推進する取り組みについて答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、脱原発を指針とし次世代エネルギー事業を推進する取り組みについて、順次お答えします。


 まず、熊本地震はどのような地震であり、今後の余震をどのように捉えているかとの御質問にお答えします。


 気象庁によると、4月14日21時26分に、熊本地方の深さ11キロメートルでマグニチュード6.5の地震が発生し、最大震度7を記録しました。また、2日後の4月16日1時25分に、この地震の震央付近の深さ12キロメートルでマグニチュード7.3の地震が発生し、最大震度7を記録したものであります。


 今後の余震について、気象庁は6月9日に発表した2016年5月の地震活動の評価の中で、現在の地震活動の減衰状況から、今後、熊本地方及び阿蘇地方でマグニチュード6程度、最大震度6弱程度の余震が発生する可能性は低下した。しかしながら、過去に九州地方において発生した2つの事例から、当初の活動域に接近する地域で二、三カ月の間を置いて同程度の地震が発生したことがあることを踏まえ、熊本県から大分県にかけて、今後も最低1カ月程度は震度6弱以上の揺れに見舞われることも否定できないことから、注意が必要であると発表されています。


 そのような中、6月12日22時8分に熊本地方で地震が発生し、八代市で震度5弱を記録、翌日の13日15時54分にも熊本地方で地震が発生し、八代市で震度4を記録しており、本市においても引き続き注意が必要と考えています。


 次に、川内原子力発電所のある地域の地震、火山活動をどのように捉えているかとの御質問にお答えします。


 九州電力の資料によると、原子炉設置変更許可申請における新規制基準のうち、地震においては、施設に大きな影響を与えるおそれがあると想定されている地震動を基準地震動としています。発電所周辺の活断層である甑断層帯や市来断層帯などから想定される地震動、また震源と活断層の関連づけが難しい過去の地震動から勘案し、基準地震動を決定しています。


 火山活動においては、発電所周辺の半径160キロメートル圏内にある桜島などの火山の調査、また火砕流や溶岩流などの火山事象の影響が十分に小さいかどうかを姶良カルデラ、阿蘇カルデラ等について確認をするよう示しています。


 次に、現在、水俣市の再生可能エネルギー事業等による電力はどのくらいあるのかとの御質問にお答えします。


 水俣市においても再生可能エネルギーについては、太陽光や小水力発電が行われております。中でも、太陽光発電の導入がそのほとんどを占めており、平成27年3月末現在では、太陽光発電が約7メガワット導入されています。


 次に、既に電力自由化を機に電力売買事業会社を設立する先進自治体があるが、これについてどのように思うかとの御質問にお答えします。


 水俣市が平成23年度に行った地域経済循環分析において、エネルギー関連産業資金の市外流出額は約85億円と推計しており、本市の経済にとってもエネルギーの地産地消は重要と考えています。市としましては、地方自治体が関与する電気の小売り事業については、その手段ではないかと考えており、今後の固定価格買い取り制度や市場の動向を見きわめながら、まずは情報収集を行ってまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 2回目の質問をいたします。


 御存じのとおり、日奈久断層から水俣湾、長島にかけて活断層がクモの巣のように並んでおります。想像したくないんですけれども、日奈久断層のその先の破断が起こる可能性というのを気象庁のほう、それから地震学者の方たちもテレビに出ておられましたが、そこのところが心配だというのが出まして、本当に何があるかわからないというのが、今の状況であるというふうに考えています。


 それで、ここに火山物理学者の方で、原発と火山ということで、須藤靖明さんという京都大学の先生なんですけれども、これは実は水銀の分析で世界的な赤木洋勝先生のほうからいただいて、多分市長もこれもらわれたかと思うんです。これを読んでみますと、もともと姶良火山の痕跡では、川内原子力発電所の3キロメートル近くまで来ていたので、本当はその痕跡があるところにはつくってはいけないというのが、原子力規制委員会はそのことを認めなければいけないんだけれども、まずそれは認めなかったというのがあると思います。


 それと、先ほど答弁の中でもありましたけれども、須藤靖明先生もおっしゃっておられますが、薩摩川内市は北薩火山群に入り、新萌燃岳がこの間爆発して、私どものところでも少し揺れました。あのマグマとつながっているということで、薩摩川内市に伸びる中央構造線というのが一番心配をされていると。


 火山でいいますと、やはり姶良火山ですね。姶良火山は今のところ爆発的なことはないだろうという予測ではあるのだけれども、今までの歴史から見て、予想もつかないような火山の爆発というのはやっぱり起こっているということを、この先生はおっしゃっておられまして、ここで一番私どもが自分たちの胸の中に置いておかなければいけないのは、事故が起こるということを、決して過小評価をしてはいけないということではないかということだと思っています。


 それで、福島第一原子力発電所の事故がある前も、福島の原子力発電所のことで心配している友達がいて、大体、常磐地震のときに2,000ガルぐらいの地震だったので、福島も2,000ガルということを置いてほしいということで、2,000ガルということで規制してほしいというふうに言い続けていたらしいんです。だけれども、結局、今と一緒です、今の川内原子力発電所が620ガルぐらいで原子力規制委員会が認めているんですけれども、そこのところですよね、福島大ぐらいの地震なり火山の爆発が来たときに、原子力規制委員会が認めた基準ということは、もう認められないということになるわけです。


 それで、私は2市2町で原子力規制委員会のほうにも前に要望を出していただいたと思うんですが、第1、第2の質問、ここの2番目の質問の中で、原子力規制委員会のほうにはぜひこの620ガルというのを、やはり2,000ガルということにしなければいけないのではないかという、その内容のことを要望してほしいということです。これは水俣市民を守るためです。


 それともう1つは、熊本地震の経験から、避難計画をつくるというのは困難ではないかというふうに私は思っています。ほかの方たちもそういうふうに言われます。避難計画が本当にできない中で、原子力発電所を動かすというのは、やはりこれは私どもにとってはどうしても許すことはできませんので、許す、許さないの問題ではなく、原子力規制委員会のほうに、避難計画ができないままでは認められないということを要望書の中に、できれば水俣市だけでもいいですけれども出して、送っていただけないかというふうに、要望を出していただけないかというふうに思っています。これが2つです。


 話が何か途切れてしまうので、申しわけないんですが、再生可能エネルギーということで、福島の後にたくさん太陽光発電とかができまして、水俣市もふえたと思います。私も太陽光発電を今しているんですけれども、それでもなかなか再生可能エネルギーがふえていかないという実情があって、日本では10%ぐらいしか今、再生可能エネルギーがないんじゃないかと言われていると思うんです。やはりこれは水俣市に影響するので言いますが、国の方針というのが、政策としてきちっと実現してないからではないかということを1つ思っています。


 例えばドイツの場合でしたら、脱原子力発電をするというふうに打ち出しているので、バイオマス燃料が安くなるように、ガソリンとか石炭などの税金を多くかける、また全量固定価格制度を設ける、さらに再生可能エネルギーを電力送電網に優先的に接続させるようにしているということとか、国がやっぱりきちんとエネルギーの政策を打ち出すために、国民に対してこのようなことをしているということが、やはり大きなことではないかなというふうに思っています。その中に水俣市はありますので、大変だろうというふうに思っているんです。水俣でできている7メガワットがどれぐらいのものかというのが、もう私はよくわからなかったんですが、7メガワットというのは7,000キロワットだということで、ソーラーパネルが4キロワットぐらいらしく、1,750基ぐらいのソーラーパネルのことなのかなというふうに思って、もう少し詳しく聞きたいなと思いましたら、水俣市でできている電力というのは、今のところ、そういう形であるのだなということを答弁で認識させていただきました。


 地産地消のことで、エネルギーの地産地消のことではびっくりしましたけれども、水俣市の市外への関連のエネルギーの流出が85億円ぐらいだということで、もう本当に、できれば地産地消を目指すような政策を、きちんと前に向けて打ち出していただけないかなというふうに思っています。


 ここで、福岡県のみやま市というところを紹介したいんですけれども、私も視察に行きたいと思っています。筑後平野が広がる平たん地に、2007年に合併し、瀬高町、山川町、高田町が合併しまして、3万9,000人のまちだそうです。経済産業省の家庭向けエネルギー管理システムの方法というのに手を挙げられて、2014年から実証地域になったということです。


 ここで、エネルギーをつくるというと、つくるだけのようになるんですけれども、経済産業省の方針に全て賛成はしていないんですが、ただ、電力の地産地消が節電に、そのことを1つの計画の中にかなり入っているということは、評価できるなというふうに思いました。まず、家庭の電力の使用の可視化、それから電力によるCO2削減のための機器制御、再生可能エネルギー、蓄電池などの管理などがその計画の中には入っていまして、電力会社の基盤となったのは、遊休地を利用したメガソーラーなんですけれども、ソーラーについてはいろいろ意見があると思います。三井石炭鉱業の跡地を利用して、みやまメガソーラーだとか、大手の企業も入っていたりしていて、基盤があったということで、電力会社をつくろうということになったということが説明をされていました。


 それがただ電力をつくることで、もうけようとかいうのではなくて、市民へのサービスに、ずっと回っているということがすばらしいなと思ったんですけれども、高齢者が多く、私どものところも、みやま市も抱えているんですが、まず、家庭には1円高く電力を買ってあげるということ、つくったところには電力を買ってあげるということだとか、あと3つですね。高齢者に対する福祉サービスなんかもその中にずっと盛り込まれていて、電力による循環というか、経済の循環みたいなのが図られるということで、全てがよいということではないとは思うんですけれども、こういうやり方もあるんだなということで、ぜひ1つのモデル地域として、私ども勉強したほうがいいのかなというふうに思いました。


 それで、ここで質問なんですけれども、環境モデル都市推進委員会の中に、このエネルギーの円卓会議にもあったんですが、結局尻切れとんぼみたいになってしまって、このことでのきちっとした議論が進んでないと思います。それでなぜ電力会社かというのを私が申し上げたいのは、電力会社というのは経営ですよね、やっぱり。なので、電力会社をつくるように、やはり市民が議論をしていくということが必要なんじゃないかなというふうに思うので、そこのところでせっかく円卓会議がずっと話をしてきた後のことを受けて、きちんとそういう施策を進めるための根幹となるようなチームですね、そういうのをつくれないかなというふうに思いますので、そのことを提案というか、そのことをどのように思われるか質問をしたいと思います。


 今の質問は、1つ目は原子力規制委員会に要望をしてほしいということ、それから2つ目は電力会社をつくるために、市民の中でそういうことを考えられるような施策を打っていただけないかという、この2つです。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 川内原子力発電所、今回の地震を受けて非常に心配されているということもわかります。実際、大きい地震がありましたので、非常に心配されているという声は、私のところにも届いているところでございます。今質問のありました基準地震動の件で、原子力規制委員会に質問ができないかということでございますけど、熊本地震が発生した後、5月16日に九州電力の八代配電事業所の所長並びに九州電力八代営業所の所長、来庁されております。川内原子力発電所災害の安全性について説明を受けました。その都度、九州電力のほうからうちのほうに来て説明は来られています。今回のこれにつきましては、地震後、川内原子力発電所は規制基準では設計をされていると、新規制基準で設計されており、耐震強度は620ガルであると。今回の地震では8.6ガルの値を示したこと、そして、布田川・日奈久断層帯では100ガル、これが想定をされているということでございます。また、施設の自動停止の設定値は160ガルと説明を、私のほうには一応受けております。


 私から大地震による川内原子力発電所の災害発生に、強い不安を水俣市の方は持っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃるということは伝えてあります。きちんと対応していただくように要請をしたところでございます。現時点で、うちのほうから原子力規制委員会のほうに質問を、また要望書を提出するというところは、今のところ予定はないところでございます。


 それと市民を巻き込んだ電力会社につきましては、今後、要するに今、みやま市のお話をされましたが、いろんなところも勉強もさせていただきたいというふうに思っております。水俣市の方向性としては、公共施設や学校教育施設への再生可能エネルギーを率先して導入しております。さらに住宅用の太陽光発電等に対する補助を継続して実施しているところでございます。平成27年3月末現在、水俣市が設置または補助した太陽光発電は、約2メガワットというふうになっております。


 平成28年4月からの電力小売全面自由化が開始され、一般家庭や事業所等が小売電気事業所から電気を購入することが可能となったわけでございます。小売電気事業者が自治体と連携して市町村内の再生エネルギーを買い取り、公共施設や市内の一般家庭等に販売する地産地消を取り組み、今後ふえていくんではないかというふうには考えております。


 水俣市としては、今年度は再生可能エネルギー等の導入や、省エネルギーに関するマスタープラン策定をする予定でございます。市民の皆様の意見も参考にしながら、環境モデル都市として、人と建物と機械のエネルギー使用の効率化に資する取り組みを進めながら、方向性を定めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 質問を早めたいと思います。


 近くに住む婦人会の方が大変心配をされて、川内原子力発電所はいよいよ危なかねと言われました。それから19区などの地域の防災の会議の中でも、このことについての意見が出たというふうに聞いています。鹿児島県のほうでは、南日本新聞の世論調査で51.5%が原子力発電所の安全対策を要望というか、しているということが書いてあります。出水市の市長が、今心配されているということで、出水市の方に聞いたのは、免震重要棟がまだできていないままで稼働しているので、30キロメートル圏内なので、大変心配しているということで、近隣の方たちというのは、本当に心配を今されています。この現状なので、1番目の質問ですけれども、安定ヨウ素剤の配布、それから避難計画の問題ですね、今後、水俣市のほうとしては、どのように取り組んでいかれるのかということをお尋ねします。


 それからもう1つ、2つあります。脱原発をめざす首長会議のことですけれども、全国で参加している自治体が少ないということで、会費を減額するということの意見が出、現在、減額しているわけなんですが、ちょうど熊本地震の後に佐賀県で全国の集まりがありました。この内容は、30キロメートル圏以外の自治体には、事実上、住民を守る何の対策もないということで、このことが1つ、幾つかありましたけれども、1つは、首長会議の中でどのようにしていくかというような論議というのがあったと。これはまさにもう今の水俣の状況なんですけれども、私はここで西田市長が新聞紙上で読みました、経済優先で、環境を置き去りにすると何が起こるか、水俣病の教訓を世界に発信するのが水俣の役割。心配というときは立ちどまる勇気が必要という内容で、市長が発言されています。大変共感をいたしました。私はぜひ、脱原発をめざす首長会議のほうにも参加していただきたく、お考えを聞かせていただきたいというふうに今思っています。


 それから、3回目の質問は、2番目と重なりますが、もう要望にいたします。市民エネルギー夢研究会というようなことで、ぜひ電力会社に結びつくような、市民からでもいいし、市のほうからでもいいので、電力会社に結びつくような、みんなの夢が集まったような研究会の立ち上げを考えていただけないかというふうに思います。これは要望にいたします。質問は2つでした。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 安定ヨウ素剤と原子力災害の避難計画でございますけど、避難計画につきましては、いろいろ御指摘をもう毎回のようにいただいています。地震を受けまして、水俣市のほうも、防災計画のほうを今見直しを行っておりますので、その中で検討をしていきたいというふうに思います。安定ヨウ素剤につきましても、いろいろよそのを実際見せてもいただきました、私もですね、金額も予算的にどのぐらい要るかというのも調べてはありますので、今後その辺をどう配布するかもまだ決まってませんので、安定ヨウ素剤につきましても、今後検討をさせていただきたいというふうに思います。


 脱原発をめざす首長会議は、選挙が終わって6月の議会に出させていただいたわけでございます。私は平成26年の2月に就任して、平成26年の6月に3万円だったか、年会費のほうも予算計上させていただく中で、否決をされております。今後ぜひ議会のほうでも、その辺が皆さん御理解が得られるということでございましたら、当然検討はしていきたいと思いますけど、議会とのその辺の兼ね合いも考えていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、地域の野良猫の対策について、答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


   (福祉環境部長 川野恵治君登壇)


○福祉環境部長(川野恵治君) 次に、地域の野良猫の対策についての御質問に順次お答えします。


 まず、地域での野良猫の現状をどのように把握しているかとの御質問についてお答えします。


 平成27年6月議会において、藤本壽子議員から水俣市の犬、猫の現状について質問をいただきましたが、猫は犬と異なり登録制度がなく、また飼い猫も外で飼われていることも多いことから、飼い猫か野良猫かとの判断をするのは非常に難しい面があります。


 また、野良猫と判断するためには、まず捕獲する必要があるかと思いますが、現在、水俣保健所は捕獲作業を行っておらず、野良猫の現状については把握をいたしておりません。


 次に、保健所が捕獲しなくなり、市民から苦情があるのかとの御質問についてお答えします。


 水俣保健所は、平成27年度から猫の捕獲は行っておらず、飼い猫に関して多頭飼いについての苦情はありましたが、ほかには特に苦情はないとのことです。


 次に、水俣市民の中には、捨て猫の救援や地域で野良猫をふやさないため取り組んでいるグループがあるが、どのような活動をしているか把握しているのかとの御質問にお答えします。


 市内のグループなどが、水俣保健所管内で収容された犬や猫の里親や一時預かりを募集したり、飼い主のいない猫の不妊手術を定期的に行ったりする活動をされていることを把握しております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 第2質問をいたします。地域を回ってみました。猫はどうなっているのかということで回りました。私は18区に住んでおりますので、18区を回りましたが、月浦だとか出月とかは、大体旧村ですけれども、そこは割と少なくなっているということでした。


 ただ、陣原団地でたまたま聞いた方が、野良猫が家に入り込んで、子どもを産んだので、保健所に連絡をし、預かってもらったという人がありました。これはことしに入ってからのことです。そして、昔は猫が多かった茂堂の人にも連絡をしました。昔は茂堂には猫のえさがいっぱいあったので、猫がうろうろしていたけれども、今は野良猫は減ってきているということでした。このような実情があり、全体的には減ってきているのかなという実感を持ちました。だけれども、ボランティア活動をしている人に詳しく聞いてみますと、捕獲をされなくなってからのことですが、水光社の前に、水光社の箱に入れられて猫が捨てられていたり、それから保健所の前にも猫が置かれていたということで、水光社の方たちも、多分警察に届け出られたということなんです。


 水俣市の動物愛護グループの中に、みなまたワンニャンたすけ隊というのがあるんですけれども、この方たちは、乳飲み子だった猫たちにミルクをやったりして、今保護をされているということなんです。たくさん多頭飼いの問題というのがあるかと思うんですけれども、そのように小さくてかわいそうだった猫を、いっぱい預かっている方たちもたくさんいらっしゃるというのが、実情ではないかなというふうに私は思っています。


 それで、みなまたワンニャンたすけ隊とともに、地域猫の対策で、こういうグループもあります。若い女性の方たちがやっているんですけれども、TNRin水俣というグループです。Tはトラップで、飼い主がいない猫を捕獲、それからNはニューターで不妊手術を施す、Rはリターンで、もとの安全な場所へ戻すという意味らしいんですけれども、2月に1回目の犬猫みなしご救援隊の方に来てもらって、不妊手術だとかノミ、ダニの駆除とか、獣医による病気やけがの処置をされているんです。そのとき集まった猫が88匹も集まりまして、ただ、この活動に寄附金が必要だということも1つはありますし、それから低料金でできるようにということで募金を集めたりして、本当にこのグループの若い方たち、女性の方たちが中心ですが、一生懸命頑張ってやっておられます。募金で足らずに、手出しを大分されたようで、小さな命を助けたいというその思いに、私も拍手を送りたいという気持ちがあるんですが、このようなみなまたワンニャンたすけ隊だとか、それからTNRin水俣のこういう活動に対して、市のほうから何らかの形で助成をしていただくことはできないかということを質問したいと思います。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) ただいま2回目の質問をいただきましたので、答弁をさせていただきます。


 私も今回の質問をいただきまして、みなまたワンニャンたすけ隊とかのフェイスブックを拝見させていただきましたし、また不妊手術の取り組みをされている団体のことにつきましても、直接はお話は聞いてませんけれども、いろいろ情報につきましては、調べさせていただきました。大変熱心に取り組まれているということで、地域の野良猫とか、あるいは地域で飼われている、飼われているといいますか、地域猫の対策を一生懸命市民の方がされているということは理解をしました。


 ただ、このような活動について、市が助成をするかどうかということにつきましては、現在のところは考えておりません。


○議長(福田 斉君) 時間も迫っておりますので、簡潔にお願いします。


 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 3回目の質問です。この活動に助成しているところは、長崎県の佐世保市、それから千葉県の市川市、私の調べたところですけど、豊橋市、神戸市などがあります。千葉県の市川市の例なんですけれども、地域猫不妊等手術費助成金交付制度という制度がありまして、対象となる猫は飼い主のいない猫です。申請団体によって管理されているという猫ですね。それから、市川市地域猫活動団体の登録を受けているということの、2つの条件を満たした団体に助成金が出るようになっています。


 私も大変勉強になりましたが、市川市の助成金までの考え方というのは、地域猫活動ということが土台になっています。それは、目からうろこだったんですけれども、この地域猫活動というのは、猫の問題ではなく、地域の環境問題として捉えて、地域計画として考える必要があるということを打ち出しています。地域猫は野良猫とは異なり、えさや水やりの場所が決まっている。排せつ物の処理、清掃も行う。また不妊、去勢手術が行われることで、数がふえることを抑える。つまり、地域が猫との共生を目的としながら、人間との共生を目的とするということの中で制度ができているということです。もちろん責任も、飼い猫を捨てることは犯罪になるということを承知し、捨て猫の防止を徹底するなどということもその中にはうたってあります。


 私はぜひ、いろんな考え方があると思うんですけれども、動物との共生ということを、ぜひ水俣市は考えていただけないかというふうに思いまして、このような中身を持つ交付制度というものを、まず考えていただくことはできないかということでお願いをしたいと思います。


 それと、7月29日に2回目の地域猫への不妊手術とかをされるんですけれども、そこにぜひ、前も来ていただいたようなんですが、水俣市のほうからも見学といいますか、見に行っていただいて、どんな状況か見ていただけないかと思います。


 以上、今のは要望です。


○議長(福田 斉君) 川野福祉環境部長。


○福祉環境部長(川野恵治君) 今の3回目の御質問の2つ目は御要望ということでよろしいんですか。では、去勢とか不妊につきましての助成について検討して、制度化するようなつもりはないかという御質問だったかと思います。県内の状況を調べてみましたけれども、県内でこういう助成制度を持っておりますのは、熊本市のみとなっております。多分、それ以外はないかと思います。熊本市の場合も協議会をつくって、市が直接するんではなくて、協議会を通して助成をしているという形でございますので、まずは、こういう状況等もお聞きしながら、県外についてもどのような状況になっているかということを、まずは調査をしてみたいというふうに考えております。


○議長(福田 斉君) 以上で、藤本壽子議員の質問は終わりました。


 これで、本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明22日に開き、一般質問を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時52分 散会