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熊本県 水俣市

平成28年3月第1回定例会(第3号 3月 9日)




平成28年3月第1回定例会(第3号 3月 9日)





 



       平成28年3月第1回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成28年3月9日(水曜日)


                 午前 9時29分 開議


                 午後 2時28分 散会





  (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       ? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君


谷 口 明 弘 君       ? 岡 利 治 君       田 口 憲 雄 君


藤 本 壽 子 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


  (欠席議員)  なし


  (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (関   洋 一 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 13人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総務企画部長  (緒 方 克 治 君)   福祉環境部長  (久木田 一 也 君)


産業建設部長  (緒 方 康 洋 君)   水 道 局 長 (松 尾 健 二 君)


総務企画部次長 (本 田 真 一 君)   福祉環境部次長 (川 野 恵 治 君)


総合医療センター事務部次長


        (久木田 美和子 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


                      総務企画部企画課長


教 育 次 長 (黒 木 博 寿 君)           (水 田 利 博 君)


総務企画部財政課長


        (坂 本 禎 一 君)


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〇議事日程 第3号


      平成28年3月9日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 小 路 貴 紀 君  1 平成28年度施政方針における市長所信表明について


             2 地場企業との連携について


             3 ふるさと納税について


2 ? 岡 朱 美 君  1 未婚の母及び父の寡婦(夫)控除のみなし適用について


             2 水俣市障がい者計画について


             3 イノシシ被害対策について


3 塩 ? 達 朗 君  1 観光振興について


              (1)水俣駅について


              (2)湯の児・湯の鶴温泉について


             2 移住定住の促進について


             3 市長主催のランチミーティングについて


        ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


  議事日程のとおり


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                               午前9時29分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(福田 斉君) 本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、小路貴紀議員に許します。


   (小路貴紀君登壇)


○(小路貴紀君) 皆さん、おはようございます。


 水進会の小路貴紀です。


 2日後に3月11日を迎えます。東日本大震災で被災された皆様方に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 平成28年度一般会計当初予算などを審議する3月議会に当たり、議会開会後に全員協議会で説明を受けました。主に感じたことが2点あります。


 1つは、数値などを口頭で補足説明されることも多かったわけですが、事業説明欄に記載すればわかりやすいと思います。限られた時間の中で、執行部と議会の双方が理解して共有できる工夫が必要と感じました。


 2つ目に、継続事業が大半の中で、過年度の課題や成果が見えないため、事業を評価しつつ新たな予算の必要性を確認しづらいということです。継続事業では、特にPDCAサイクルがしっかりと機能しているかが重要だと認識しており、次年度以降の事業説明調書の作成に当たっては、課題や成果などが見える形に改善する方向で見直しをお願いしたいと考えます。


 市長は所信表明で、市役所は水俣市で最大のサービス事業所であると述べられました。このサービスを享受する市民や事業者などの満足度が高まることが大切です。


 そのためには、市役所側からの市民などに対する提案力や営業力のバックグラウンドを持って、サービスにつなげる必要があると思います。市長が言われる職員が切磋琢磨して、資質の向上を図れる環境づくりを整備していただき、自治体間の競争から勝ち残れるようリーダーシップの発揮をお願いします。


 2日前に女子高生を主人公とした漫画、地方は活性化するか否かを読みました。女子高生が地方創生を語り合う中で、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民間、全く無関心の市民、これらが三位一体になったならば、絶対に地方創生は失敗すると結論づけております。漫画だといってばかにできないものです。私自身も市民の立場、企業に勤める立場、そして議員という立場に置きかえて、改めて見詰め直す契機になりました。


 行政が立案する事業や企画に対して、そのサービスを受ける市民などとの意識の乖離があるのかないのか、そういった問題意識を持ちながら、通告に従い質問します。


 1、平成28年度施政方針における市長所信表明について。


 ?、ポッドキャストを活用したインターネットラジオドラマの1部作、初恋通りが2月25日に配信されたが、その評価は。


 ?、水俣病問題への取り組みとして、情報発信のためのイベントなどを実施するとある。12月議会一般質問で市長が述べた4大公害地域サミット開催との関連はあるのか。


 ?、新生児に木のおもちゃをプレゼントするウッドスタート事業の具体的な内容は何か。


 ?、施策のスピードアップと進捗管理を行う総合政策部の新設について、要員を含めた体制はどう考えているのか。


 2、地場企業との連携について。


 ?、企業や事業の誘致が難しい中で雇用や税収の面でも、より一層地場企業との連携やその支援が重要になると考えるが、どうか。


 3、ふるさと納税について。


 ?、平成28年度の取り組みに関する明確なビジョンと戦略はどういうものか。


 ?、1月21日に開催された返礼品製作を担う生産者や事業者向け説明会の内容と、その後の進捗はどうなっているか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 小路議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、平成28年度施政方針における市長所信表明については私から、地場企業との連携については産業建設部長から、ふるさと納税については総務企画部長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、平成28年度施政方針における市長所信表明についての御質問に順次お答えをいたします。


 まず、ポッドキャストを活用したラジオドラマの1部作、初恋通りが2月25日に配信されたが、その評価はとの御質問にお答えをいたします。


 この事業は、水俣を舞台にした初恋に関するドラマを制作し、全国に向けてラジオで発信していこうという事業であります。ラジオドラマの第1話は、三部作ドラマの導入部分に当たり、家庭に事情のある中学生の悲恋を題材にした重い内容の物語になっております。第2話は、明るい未来がかいま見れる高校生の物語に、そして第3話は、ドラマの完結として、大人の同窓会を題材にした幸せな現在と明るい未来を感じさせる物語となっております。


 まだ詳しい内容はお話しできませんが、この第1話は、これらのドラマの展開上、重要な伏線を含んだ物語となっております。また、第1話は、物語の序盤のため、まだ評価はございませんが、ポッドキャストランキング社会・文化部門で30位と順調に聴取されており、今後の展開を期待いただければというふうに思っております。


 次に、水俣病問題への取り組みとして、情報発信のためのイベント等を実施するとある。12月議会一般質問で市長が述べた、4大公害地域サミット開催との関連はあるのかとの御質問にお答えをいたします。


 ことし5月1日は、水俣病公式確認60年の節目に当たり、水俣病の歴史と教訓、水俣市民が一体となって行ってきた地域再生への努力、そして、水俣市の未来への展望を、しっかりと伝えるため、水俣病問題の資料収集及び情報発信拠点である水俣病資料館の展示リニューアルを、現在進めているところであります。


 また、資料館が行う取り組みの一環として、この水俣の地に生まれ育った人々や、地域が体験した水俣病の被害、そして、我々が犯した過ちを、二度と繰り返してほしくないという願いのもとに、国内の公害地域と連携した企画展や、市民向けの環境啓発シンポジウム、そして4大公害地域と呼ばれる自治体の代表者に御参集いただいて、それぞれの教訓発信と、未来への展望を語り合うための、サミット開催などを予定している旨、平成27年12月議会の一般質問答弁の中で、御説明させていただきました。


 サミットの開催について関係する自治体へ打診をいたしましたところ、開催を予定していた時期が、関係する自治体において選挙時期と重なっているため、それぞれの代表者がお集まりいただくことは難しいと判断し、見送ることといたしました。


 このようなことから、議員御指摘のサミットとの関連は、直接的にはございませんが、資料館としましては、水俣病公式確認60年の節目に合わせ、昨年、三重県四日市市に公設の資料館が開館し、4大公害地域の資料館連携が可能となったことから、公害資料館共通の課題である人権及び環境学習の推進を図るため、市・県・民間団体の協働により、先進的な取り組みを継続している水俣で、関係者による環境学習に関する交流会議を開催したいと考えているところでございます。


 交流会議の中身につきましては、仮称ではございますが、これからの環境教育交流会議というテーマで、未来に輝く子どもたちが、正しく歴史を学び、その教訓を理解し、未来に生かすことができるよう、学校関係者など情報発信に係る方々に参加いただき、これからの環境、人権教育のあり方や方向性を、意見交換する場に切り口をかえて、水俣病資料館からの情報発信イベントとして、実施してまいりたいと考えております。


 次に、新生児に木のおもちゃをプレゼントするウッドスタート事業の具体的な内容は何かとの御質問にお答えします。


 本市は、誰もが安心して生み育てられるまちみなまたを基本理念とし、地域が一体となって、みんなで子育てを応援し、親子が生き生きと暮らせるような子育て支援や安心・安全に子育てができる環境づくりを進めているところであります。


 今回、子育て支援の新たな取り組みとして、新生児に祝い品として木のおもちゃをプレゼントするウッドスタート事業は、木材に触れる機会を提供することで、木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かに暮らす心の育成を図るとともに、子育てに役立ててもらうことを目的として実施するものであります。このため、水俣市に住所がある全ての新生児・保護者を対象とし、第1子と第2子以降の子どもに差を設けることなく平等に実施する予定であります。


 なお、事前に、こどもセンターを利用されている保護者20名に、木のおもちゃのニーズ調査を実施したところ、木製は温かみがありよいが20名、いただけるものであればうれしいが16名、できれば購入したいが4名で、木のおもちゃについて、保護者は関心があり、ニーズは高いと感じたところであります。また、可能な限り、地元産の木材や市内事業者が、木のおもちゃを製作することで、事業の広がりや地域経済への波及効果についても考えております。


 ウッドスタート事業は、身近なところから暮らしに木を取り入れ、木のおもちゃは、子どもの五感に働きかけ、感性豊かな心の発達を促し、また親にとっても一緒に遊ぶことでいやし効果があります。このようなことから、子育てしやすいまちづくりの推進につながるものと考えております。


 次に、施策のスピードアップと進捗管理を行う総合政策部の新設について、要員を含めた体制はどうなっているのかとの御質問にお答えをいたします。


 本市では、さきの所信表明でも申し上げましたとおり、昨年10月に水俣市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしました。


 この戦略は、上位計画の第5次水俣市総合計画・第2期基本計画との整合を図りつつ、国・県の施策と歩調を合わせながら、本市の独自性を最大限に生かし、地域の活力を高め、将来に向けた持続可能な地域社会の実現を図るため、各種施策を推進していくこととしております。


 今回の機構改革の目的は、重要施策を機動的に実行するための組織づくりを図るもので、新たに総合政策部を設置しようとするものであります。


 総合政策部の主な役割としては、まず、重要政策の積極的な推進が挙げられます。これまで以上にスピード感を持って、重点施策や事業を推進する組織として機能させたいと考えております。


 次に、庁内の政策調整機能の強化が挙げられます。政策の実行に当たっては、庁内各部署の施策にも横串を入れ、分野横断的な連携と取り組みが必要となります。このため、重要施策の立案から意思決定、実行に至るまで総合的に調整する組織として機能させたいと考えております。


 また、迅速性と機動性が求められる消防及び防災に関することについても総合政策部の所管とし、一層の危機管理体制の強化を図りたいと考えており、なお、総合政策部の要員等については、全庁的なバランスも考慮しつつ、適切な人的配置を検討してまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 小路貴紀議員。


○(小路貴紀君) 2回目に入ります。


 昨日の一般質問から、やはり平成28年度スタートということに際して、市長の所信表明等に関して質問が上がっておりますので、重複している部分については、絞り込んで質問させていただきたいと思います。


 まず、ポッドキャストでございますけれども、答弁にありましたとおり、非常に第1部作が重い内容の物語ということで、市長は雇用であったり、子どもが水俣で産み育てるまちを目指したいという話でございましたが、インターネットラジオの内容が父親は仕事が安定せず、雇用不安であったり、家庭内暴力や親にとって子どもはお荷物といった虐待の場面も出てきます。また、中学生で駆け落ちに失敗し、少年は停学を受けます。淡い初恋は全く想像できないと。水俣を自虐的に演出することで、市長が言う新しい水俣のイメージの発信につながるのか、一部作を聞く上では、疑問に感じました。


 いじめや虐待が社会問題化している昨今において、演出やシナリオに関しては、制作会社任せだったのが、よかったのかどうか。視聴者の感覚というのは、漫画であったりアニメであったり、そういうのを深く余り受けとめない傾向はあると思いますけれども、私たちは予算をかけて行われる事業に対して、私たちの立場で見たときに感じる部分は、いささか違いが出てくるんだろうというふうに考えます。


 市長が初恋をイメージしたまちづくりと言われますけれども、きのうの一般質問でも担当課に任せているという話でございました。市長の明確なコンセプトがあるわけではなく、職員が初恋をイメージして仕事をしていけばよいだけなのかなと、そういったことにならないように、今後も二部、三部作が出るということなので、私は聞きます。もっと職員の方も聞かれて、それぞれの感想を募られることもよろしいんじゃないかなと思いますので、ポッドキャストについては、以上で終わりたいというふうに思います。


 4大公害サミットでございますけれども、12月議会で市長がこのサミットを開催したいと発言されたことに対して、強い関心と危機感を抱きました。個別に担当課とヒアリングをさせていただいたわけですけれども、企画案の中身もまだ大ざっぱなものでした。そういった企画を水俣で開催するのは、子どもたちの将来にとって有益性は低いと私自身感じました。


 その後、1カ月足らずで、担当課からは4大公害地域サミット開催の企画は取り下げると、先ほどの答弁でもあったとおりでございます。小・中学生や高校生を対象にした企画を開催したいという内容に改められておりました。水俣の子どもたちは、既に多様なカリキュラムで水俣病問題等について学んでおります。公式確認60年事業だからということで、無理やり子どもたちを取り込む必要性は感じないというふうに思っております。


 そういった状況も踏まえて、質問いたします。


 市長の発言は非常に重いというふうに思います。12月議会で発言されて、すぐにサミットはしないということで覆されるということは、そもそも企画案の中身すらない、思いつきだったのではないかと思いますが、どうでしょうか。


 続いて、公害が発生した地域の背景や現在の状況もさまざまであります。富山のイタイイタイ病に関しては、農地復元事業もなされました。四日市ぜんそくの発生と化学コンビナートを形成していった、それらの経緯等について、市長はどう思われているか。


 サミット関連については、以上2点でございます。


 続いて、ウッドスタート事業についてですが、新聞報道によれば、水俣病患者の皆様たちが製作する木のおもちゃというふうな記事もございました。また、木のおもちゃを通し、水俣病患者や市民などいろんな人たちが、次世代の子どもたちに向け、かかわってほしいとの市長コメントもありました。全員協議会で、平成28年度当初予算説明の場で、担当課に確認したら、木工組合という話がございました。一般質問通告後に、担当課の話を聞いたら、どことも何とも決まっていないと。全く情報が統一されていない。誰が、どこでつくる木のおもちゃなのか、そういうことについてはっきりしていない。先ほど、木のおもちゃをもらえるならもらうというのが16名いらっしゃったということですけれども、そういう方に対しては、子どもに対してどんなおもちゃであってもお配りしますけど、どうですかって聞けば、別に木のおもちゃと限らず、もらえるものならもらいたいということになるんじゃなかろうかなというふうに思います。


 そこで、質問になります。今これから生まれる新生児に対して、特定の物であったり、行政側から特定のメッセージを連想させるものではなくて、そういった木のおもちゃも一部含めながら、おもちゃ券として配布したほうが、小売店を含めた市内業者に広く恩恵があると思います。そういった方法も考えられると思いますが、いかがでしょうか。


 続いて、総合政策部について確認いたします。


 私は、要員などについてをどう考えていらっしゃるかとお尋ねしたところ、これから人員配置ということでございます。


 4月にスタートするために、条例改正も提案されております。本日が3月9日ということでございます。条例の中には、各部の人数を何人にしなさいということは全く明記されておりませんので、4月からスタートする組織であるにもかかわらず、その組織自体がスピード感を持った組織として機能したいというのに、現時点で決まってないのであれば、全くスピード感がないんじゃないでしょうか、そういうふうに感じました。水俣市部設置条例の一部を改正したいということで、これは常任委員会に諮られるわけでございますけれども、恐らく常任委員会でもどういった要員体制でやるかというのは、普通確認されることだと思いますので、本来であれば、現時点で人数の希望等は、明確にしておくべきではなかったかなということを指摘しておきたいというふうに思います。現状のままでいけば、これまで総務企画部で担ってきたものを一部総合政策部に外出ししただけにしか見えない。ややもすると、新しい部課長だけがふえるだけではないかと、そういうことも指摘しておきたいというふうに思います。


 そこで、改めて確認いたしますけれども、本条例の改正に当たって、第3条第1号となる総務政策部の事務分掌、イ、市政の総合的な企画、推進及び調整に関することについて横串、総合的に調整する組織として機能させる、させたいということか。


 以上、4点質問いたします。


○市長(西田弘志君) 反問、ちょっと聞かせていただきます。


 2つ目のイタイイタイ病の件について、もう一回ちょっと教えていただいていいですか。それと、最後の4番の事務分掌、その内容についてどう思うかということですか。


○(小路貴紀君) 富山のイタイイタイ病に関しては、農地復元等もなされたと。四日市ぜんそくについては、ぜんそくの発生とコンビナートを形成していった、それらの経緯、イタイイタイ病を発生したけれども、農地復元等もされていますよね。そういった経緯について、市長はどう思われているかと。経緯ですね。


 それと、総合政策部のところでは、改めて確認と言いましたけれども、横串、総合的に調整する組織として機能させる、させたいということでしょうかということです。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) まず1番目は、4大公害病について、思いとしては60年を迎えるに当たりまして、担当課等といろいろ話をする中で、4大公害病で小学校5年生と中学校2年生に必ず日本の小学校、中学校で習うわけでございます。その中で、今回60年を迎えるに当たりまして、そういったものをやることが、意義があるんじゃないかということで進めさせていただいたところ、先ほど答弁したように、調整がつかないということで、今回は子どもたちが勉強をするような形のもの、発信する事業ということでございます。私もPTAをしておりました。小路貴紀議員もPTAでいらっしゃったのも御一緒のときもありました。水俣の子どもたち、いろんな形で今は水俣病のことについて勉強をしております。私たちの子どものときは、もうほとんどそういった勉強をしていなくて、逆に都会に行ったとき、よそに出たときに、非常にそういった説明ができなくて困った、そういった大人をたくさん私も知っております。今の子どもたちに、やはり水俣病、またはこういった公害というものをきちっと勉強していただく場、認識してもらう場は、やっぱり大事だというふうに思っております。


 それと、イタイイタイ病についての経緯については、そういうふうに修復した、そういったものを私、細かくは知りませんけど、やはり公害から再生した道のりということは、非常に評価できるというふうに思いますし、尊敬させていただきたいというふうに思います。


 それと、木のおもちゃ券につきましては、きのうも答弁させていただきました。ギフト券がいいんじゃないの、今のお話だといろんなものに使える券のほうが使い勝手がいいというふうな思いで、提言していただいたというふうに思いますけど、答弁しておりますように、水俣市として木のぬくもりのある、そういった子どもを育てていきたい。水俣の場合は、70から75%が山でございます。そういったときに、自然を大事にする子どもを育てるには、やはりこういった木のおもちゃがいいんじゃないかというふうに担当課等を話して決定をしておりますので、おもちゃをプレゼントする形でやっていきたいというふうに思っております。


 それと、総合政策部につきましては、何で部をふやすのという話はございます。よそをずっと調べましたら、3部というのはほとんどありません。よそは教育部というのがあって、大体5つから6つ、規模は違いますけど、多いところはもう8、10とあるんですけど、同規模のところでも大体教育部まで入れますと、大体4から5部ぐらいあります。3は非常に少なかったです。別にそれで機能しておれば、私はいいというふうに思っておりますが、2年間市政をこういうふうに職員と一緒にやっていく中で、やっぱりスピード感ということをいつも議員の皆さんから言われております。なかなか3部でやっていて、そこの取りまとめのところがなくて、非常に私は困るじゃないですけど、やっぱり目が行き届かないというのは非常にございました。


 ここで、今回この部をつくることによって、全体的に見て、重要施策については、やっぱりスピードを持ってやっていきたいというのもありますし、声がかけやすくなると思います。部をつくったら、部長を通して、横のつながりでほかの部長にも言うことができますので、やっぱり課長じゃなくて部長という立場を置いて、政策の推進に当たりたいというふうな思いでございます。


 市長は誰がやっても4年しかございません。次にはまた選挙を受けてからなんですけれども、4年の間にきちっとした政策を進めなくてはいけないという考えの中からは、やっぱりこういった総合政策部というものが必要だというふうに思いまして、今回、提案をさせていただいているところでございます。


○議長(福田 斉君) 小路貴紀議員。


○(小路貴紀君) 4大公害サミットですけれども、先ほど市長が12月議会で述べられたということでしたので、ある程度、他地域の状況等も知っておられた上で、そういうことを水俣でやられるのかと思ったら、今確認して、決してそうではなかったんだなというふうに感じました。


 水俣湾の埋め立て事業は昭和52年に始まり、14年の歳月と485億円をかけて終了いたしました。現在は埋め立てられた58万平米が熊本県の管理のもと、緑化公園や屋外スポーツ施設が完備され、平日の昼間はグラウンドゴルフの利用者も多く、ナイター設備の新設もあって、市外からもスポーツ団体が訪れるすばらしい場所として復元しております。バラ園、そして市長が力を入れておられる恋人の聖地のモニュメントもあります。


 ただ、このエコパーク水俣も安定的に管理されている場所であるにもかかわらず、封じ込めた水銀を無害化せよとの声が依然としてあることは非常に残念であります。市としても、負のイメージに引っ張られないよう、スポーツや観光客をふやす資源として大いに発信して、活用していただきたいというふうに思っております。


 一方、イタイイタイ病に関連する神通川流域のカドミウム汚染地は、昭和54年から農地への復元工事が始まり、33年の歳月と407億円が投じられ、863万平米が農地としてよみがえっております。エコパーク水俣と比較して、実に15倍近くになります。


 昨年の11月に富山県を視察で訪問する機会がありました。


 富山県においては、耕作面積に占める水田の割合は95%強で全国トップであり、野菜の産出額は全国最下位であります。私たちが富山の米は危ないと思っているでしょうか。地元の方々が富山の米は危険と言っておられるでしょうか。そういったことは一切耳にすることはなく、むしろ富山の米はおいしいと全国で認知されております。


 四日市市は日本で初めて形成された石油コンビナートがあります。昭和34年から第1コンビナートが稼働して間もなく、ぜんそくを訴える方々が発生し、国・県に加えて市も積極的にかかわったとあります。ぜんそくの患者に向き合いつつも、重化学工業の発展により四日市市を工業都市にすることで地域経済を潤すという目標は変えることなく、その後も昭和47年までにかけて第2・第3コンビナートを順次建設して、企業を誘致した自治体であります。現在は、四日市コンビナート夜景クルーズが行われ、工場夜景を鑑賞する写真愛好家からは聖地と称されております。


 要は、公害が発生してから、向き合う姿勢であったり、難しい課題を乗り越えていく姿勢はさまざまであります。富山県や四日市市は負のイメージを克服してきた自治体とも言えると思います。


 改めて、60年の節目だということで、未来に輝く子どもたちを対象に情報発信のイベントをこの水俣で開催する必要性は感じません。水俣で生まれて、育っているという理由だけで、行政側から水俣病問題に対してイベント的にかかわらせようという姿勢は、子どもたちやその保護者との思いのずれを生じさせる懸念を指摘したいと思います。


 そこで質問いたします。


 子どもたちを対象とした情報発信のイベントを水俣で開催するのではなく、むしろ公害が発生した地域で負のイメージを克服したまちづくりがどのように行われたか、私たち親の世代であったり、行政が学ぶことのほうが先だと思いますが、いかがでしょうか。


 それと、今の未来ある子どもたちや、これから生まれてくる子どもたちに対して、行政側の一方的な視点で水俣病問題を今後も背負ってもらおうと思っているのか。


 以上、この点について2点質問いたします。


 続いて、総合政策部についてですけれども、総務企画部、産業建設部、福祉環境部等、各部課の業務をある程度、掌握できる人材を集めることであるならば、要員はある程度はっきりさせてしかるべきではないかなというふうに感じます。


 市長は、スピード感を持って事業を推進したいということでございますけれども、市長の判断は早いのに、職員の業務遂行が遅いことが問題なのか。それとも、市長の判断が遅くて、職員の業務スケジュールに支障を来し、スピードアップが図られないのか。恐らく後者ではないとは思いますけれども、この総合政策部が担う国際交流に関することで、一例を挙げさせてもらいます。


 先月27日にデポンポート市との姉妹都市締結20周年に当たり、タイムカプセルの開封式がありました。同日は、津奈木インターチェンジ開通式もあって市長や議長も多忙だったと思います。そういった中での開封式は国際交流会会長以下、地域団体から数名と議員数名で、あとは職員がほとんどでございました。内部の人間に対して、わざわざ市長挨拶、議長挨拶もありました。


 デポンポート市からの来日予定が2月から4月に変更になったために、一般会計補正予算で繰越明許費に計上されております。こういう状況を察すれば、開封式をデポンポート関係者の来日に合わせて4月に実施すれば、イベント性や話題性もつくれたんではないだろうかと思いました。前向きにそう思ったので、式典終了後に市長へ伝えたら、職員には議員から言ってくれと言われました。だから、改めて言わせていただきます。


 この事実は、事業の進め方に対して、市長から職員に全く指示がなされていないことの証明であり、事業の責任を果たしていると言えるのでしょうか。先ほども総合政策部で課長には声がかけにくいから、部長を置いていたほうがいいと、そういったこともありましたけれども、市長が言うべきことを提案しても、議員から言ってくれと言われます。職員の方々が議員の言うことを聞いて業務を進めてもらえるのであれば、市長の必要性はなくなってしまいます。


 私たち議員は、事業案や企画案の予算を審議し、その進捗をチェックする役割と責任があると思います。市長には市長の立場で役割と責任があるはずだと思います。


 そこで、質問いたします。


 事業や企画を庁内業務として進めるに当たって、その執行権や責任は誰にあるのか。議員頼りにして、市長から明確な指示も出されないのであれば、総合政策部は機能しないと思いますが、どうですか。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) では、4点でございますかね。


 最初の行政のほうがまちづくり等の勉強をするということでよろしいですかね。


 60年に至りまして、行政の職員も当然、この水俣病問題については、もう一回きちんと勉強もしていただきたいという思いはございます。当然、職員のほうにも水俣病に関してもう一回きちんと認識を持っていただきたいという思いはございます。


 ちょっと反問です。


 2つ目質問がよくわからない。まちづくりは、親も先にやったほうがいいということでいいんですか。


○(小路貴紀君) 子どもを対象にしたイベントをされようとするので、そうではなくて、公害が発生した地域で、負のイメージを克服したまちづくりがどのように行われたか、私たちも含めて親の世代であったり、行政が学ぶことのほうが先だと思いますが、どうでしょうかということです。


○市長(西田弘志君) イメージづくりとか、水俣病の問題は非常に難しいと思います。難しいというか、今まで水俣市のイメージがどうしても、きのうもいろんなイメージのお話はさせていただきましたが、やはり大きいのは、公害のイメージというのはどうしても日本中残っているのも事実であります。


 その中で、水俣病のイメージから違うイメージを私たちはつくりたいということで、今恋人のイベント、まちづくり等もやって、高校生にもいろんな案をもらいながらやっているところでございます。市民の方々に、このまちづくりについて、もっと知っていただきたいという思いはございます。この60年事業について、そういった事業は今のところ準備はしておりませんけど、水俣の市民の方々に、やっぱり水俣のまちづくり、今までどういったことがやられたかというのは、幅広く知っていただきたいという思いはございます。そういったものは、今後も市としてやっていきたいというふうに思っております。


 それと、判断が遅いのは、行政のほうがついて行けないのか、それとも市長の判断が遅いのかというふうなお話がございましたが、判断につきましてはそこは客観的に見ていただくしかないんですが、私としてはやったことを、もう同じスピードでやっていただきたいというのは職員にいつも思っております。まだ2年間しかやっておりませんけど、やる中で、やはりどうしても市長はいろんな施策を持っているもんですから、一個一個になかなかその都度細かく目が行きません。その部分は、目を通していかなくてはいけないんですけれども、それは上がってくるんですけど、やっぱり漏れがあります。その部分を部長に細かいところは見ていただいているというような思いがございます。判断はなるべく早く、私のほうからは指示をしているというふうに思っております。


 執行権につきましては、当然市長にありますので、何の問題についても市長が最終的には責任はとるというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 質問の確認をしたいと思います。あと2点ですか。


○(小路貴紀君) あと1点です。


○議長(福田 斉君) あと1点ですね。


 答弁を求めます。


○市長(西田弘志君) 水俣に生まれた、私も水俣で生まれ育っております。議員は出水でございますけど、当然水俣と同じような範囲だというふうな思いもあるのかもしれません。


 水俣に育って、私も自分の子どもを水俣で育てました。その中で、水俣病を背負ってもらいたいという、そういった思いは、これっぽっちもございません。


 しかし、水俣に生まれた子どもたちが水俣病を通して、自然、環境、そういったものをきちんと身につけた水俣の子どもたちは、分別も生まれたときからきちっとやっております。そういった子どもが今、どんどん輩出されていっております。


 ごみの分別が都会に行った子が、何か物足りないというふうな子どもたちの話も聞きます。私たちは水俣に生まれた子どもたちが、水俣病を通して、やっぱりそういった環境というものに、きちっと向き合うような子どもが育っているというふうに思っております。別に、水俣病を背負ってもらいたいという気持ちは全然ございません。


○議長(福田 斉君) 次に、地場企業との連携について、答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


   (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 次に、地場企業との連携について、企業や事業の誘致が難しい中で雇用や税収の面でも、より一層地場企業との連携やその支援が重要になると考えるがどうかとの御質問にお答えします。


 企業誘致は、生産・雇用・税収増などの効果がありますので、市としては積極的に取り組んでいるところですが、雇用創出や税収確保の面から考えますと、誘致した企業でなければならないということではございません。


 そのような観点から、地場企業との連携や支援は重要であると認識しておりますので、平成24年度に水俣市地場企業新産業・雇用創出促進補助金制度を創設し、地場企業の支援を強化してまいりました。


 効果といたしましては、平成25年度に1件、62名、平成26年度に2件、22名、平成27年度に2件、6名、合わせまして5件、60名の新規雇用を生み出しております。


 また、本年度から水俣高校において、就職を希望する高校生に地場企業の魅力を紹介するおしごと説明会を開催し、マッチングに努めているところです。


 その結果、水俣芦北地域内に就職する生徒の割合が、26%から33%に向上するなどの成果が上がっております。


○議長(福田 斉君) 小路貴紀議員。


○(小路貴紀君) 2回目の質問に入ります。


 新たな新規の雇用、または就職率がアップしているという点については、ぜひとも引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。


 水俣市産業振興戦略2015を改めて確認いたしました。地域に根差した強い産業づくりのため、地域企業の企業力強化と支援体制の構築に力を入れるとあります。


 また、水俣の産業の強みである多様化に着目し、さまざまな主体のつながりによるイノベーションの創出が図られるようにとあります。まさに、この水俣に多様な業態の企業が、長きにわたって持続的に事業活動を展開されているということにつながろうかというふうに思います。


 この水俣市産業振興戦略2015の中に、産業構造がまとめられているデータがあります。これは、後で見ていただければわかりますので、産業部門別の雇用者所得割合は、医療・介護関連が17.8%のトップ、次いでJNC関連が17.6%、JNC以外の製造業が13.9%、これらで49.3%、半数を占めるということです。


 また、産業部門別の生産額割合ということになりますと、JNC関連が26.5%、JNC以外の製造業が19.9%、合計46.4%ということですので、当市の経済が製造業を中心とした地場企業が支えていることは、データからも衆目の一致するところだというふうに思います。


 一例を挙げますと、2月8日に南九州センコーさんとサン自動車興業さんが、社屋移転に伴う合同落成式がございました。市長も出席されたと思いますので、御存じだと思います。


 西回り九州自動車道建設に伴う土地引き渡しにより、ひばりヶ丘付近から汐見町に社屋移転されたということでございます。


 先月、津奈木インターチェンジが開通して、3年後完成予定の水俣インターチェンジを待ち望む声も大きいわけでございますけれども、そこで質問いたします。


 南九州センコーさんは、熊本・鹿児島・宮崎、大分の一部を含めて南九州一円を基盤に広域的な事業を展開されており、その本社が水俣市にあります。本社が水俣ということからすれば、税収の面でも大変貢献されております。この社屋移転に際して、行政側から水俣に残って、事業を継続してほしいなどの積極的なアプローチは行われたのかどうか質問いたします。


 続けます。南九州センコーさんやサン自動車興業さんは、社屋移転に際して、地域住民の交通安全を考慮した周辺の道路整備などについて、市の関係者と協議を重ねたと聞いております。


 2月8日に移転工事が完了し、市道百間・汐見町線は一部ではありますけれども、いわゆる国道3号線から汐見町2丁目やぶさ付近に曲がるところですが、そこから曲がったところは6メートル道路への拡幅や歩道と人道橋も新設されております。残念ではありますけれども、やぶさ橋と国道3号線とを接続する市道は現状のままです。


 そこで質問です。


 市外への移転もあり得たかもしれない貴重な市の財源となる企業に対して、このようなインフラ整備が必要となった場合は、市としてどのような支援を考えてやることができるのか。


 また、財源が乏しい当市にとっては、地場企業と連携して市道を整備できる可能性もあったはずだと思います。もっと積極的に市が関与して、地場企業と連携しながら市の有益につなげていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 以上、3点です。


○議長(福田 斉君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 小路貴紀議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目として、高速道路による移転が決まった後、市から南九州センコーさんへ、本社移転も含めた市に移転をとどまってもらうように、アプローチすべきではなかったのかというような御質問でございます。


 南九州センコー株式会社は、水俣発祥の企業であります。来年は創業70周年を迎えられる優良な企業と伺っております。もちろん市にとりましても、貴重な地場企業でございます。


 今回、高速道路によります移転が決まった後、市からぜひとどまってくださいというようなことについては、こちらからは発してございません。ただいま言われましたことにつきましては、市としましては、若干配慮が足りなかったのではないかというふうに感じております。


 そこら辺は、今後は企業等の連携ということにつきましては、連携を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、市の企業に対するインフラ整備の件でございますけれども、必要であればすべきだと思いますが、ただ、今回の南九州センコー株式会社さんの件につきましては、いろいろな事情があったと私は担当のほうからお聞きをしております。


 その中で、市の担当課ですかね、その辺については、その時々で対応したのではないかというふうに思っておりますし、そこら辺、大きな枠組みとして、市の支援が足りないのではないかというような御指摘でございますけれども、もしそれが今回足りないということであれば、今後そこら辺は直していかなければならないと思います。市でできることはやりますということで、連携といいましてもできないことはもちろんできないということで、今の意見も聞きながら、検討できるところがあればしたいというふうに思っております。


 それと、繰り返しになりますけれども、いろんなことに関しまして、市が積極的に関与すべきではないかということでございますが、それにつきましては、議員がおっしゃるとおりであると思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 小路貴紀議員。


○(小路貴紀君) 交通事情、インフラ整備についても、恐らく市に全て負担をお願いしてという話ではなくて、やはり企業側でできる部分もあるという中で、恐らく動かれていたと思いますので、あそこに移転する際に、やはり国道3号線の渋滞が懸念されるわけですよ。そうであれば、余計既存の信号機を活用して、渋滞を起こさないようにしないといけないとすると、あそこの信号を使うしかないんですよ。そのためにいろいろ考えられたことであると私も聞いております。


 ですから、もう市道の拡張が、国道3号線の入り口ができなければ、できるところはやるということで、その上だけが非常に広くなって、歩く人、高齢者、小学生の通学に支障を来さないように、人が通れるだけの橋も別に設置されたということなので、今後やはりいろんなケースが出てくると思います。市にとっても、いろんな事情があると思いますけれども、そこはやはりできる限り前向きに考えていただくように、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 また、南九州センコーさんはもともとの企業発祥から考えれば、センコーさん自体はことしで100周年を迎えられるという企業さんでございます。この南九州センコーさんに聞きますと、営業管内には数カ所の物流拠点があります。もちろんトラック等がありますから、ターミナルがありますので、土地は幾らでもある。ですから、水俣で土地が見つからなければ、別にどこに行ってもよかったんだというふうにおっしゃっていました。でも、水俣に本社を置いて引き続き事業を続ける意味は、地域貢献しかないともおっしゃっておりました。


 南九州センコーさんは物流事業のほかに、水俣のお茶を衰退させないために生産活動の支援も行っておられます。既に売上利益の一部を障害福祉に役立ててほしいと、寄附をされておられることも承知だと思います。


 先ほどの水俣市産業振興戦略2015の重点プロジェクトとして、市民や企業の取り組みをあらゆる角度から支援し、事業活動を盛り上げ、地域経済を活性化するための産業振興プラットフォームの構築と拡充というのが掲げられております。これも普通に配られているやつですね。抜粋ですけれども、これにプラットフォームというのが載っておるわけですけれども、そのプラットフォームのイメージ図が出たところに来ると、地場産業とか地場企業というのは一切書かれていないんですね。なぜか水俣環境アカデミーというのが大きく出ているんですけれども、やはりこういうところで、まず地場企業、地場産業があってこそ、次の新たな事業が起こっていくということを考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思います。


 この中に、市役所庁内の各課は横の連携を強化するとともに、積極的に地域の企業や市民、民間の支援機関等の活動をしている現場に出向き、現場の情報を集め、より現場のニーズに則した施策の立案と実践を行っていくというふうにも書かれております。


 地場企業からの税収は納めてもらった分だけということではなく、本来一般会計の収入に影響するものであります。地場企業の雇用や設備投資計画、税収が増減したときに、今後の事業計画などの情報を収集して、水俣市側からはどういった補助金が活用できるかなどの提案をしていくことをさせているというふうに思います。今後、ぜひ実践していただきたいというふうに思います。


 また、この水俣市産業振興戦略2015を策定する検討委員会のメンバーを見ますと、水俣の産業振興を考えるべきメンバーに地場企業の名前が全くございません。ほとんど、水俣商工会議所と、あとは金融機関、それとほとんどコンサルタントが入っている。パブリックコンサルティング事業部、もう5名ぐらい入られておりますけれども、そこで、質問をいたします。


 市はもっと地場企業と連携して、地域を支えてもらうために、企業が喜んでもらうサービスを提供できるよう、行政側からの提案力や営業力を強化すべきではないでしょうか。その成果として、行政・地場企業・市民がウイン・ウインの関係になるよう努力すべきではないでしょうか。


 もう一つ、当市における産業振興戦略であるならば、水俣市産業振興戦略策定検討委員会のメンバーに数社の地場企業から参画してもらうよう考えるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、2点です。


○議長(福田 斉君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 3回目の御質問にお答えをいたします。


 市内の各企業に今、現場に出向いて、いろんなお話をしながら、現場での情報収集をしながら、市の施策を構築すべきであるということでございますけれども、まさにそのとおりでございます。


 施策の立案や実践におきましては、随時情報交換等を行っておるところでございます。今後もそういった形では継続をしていきたいというふうに考えております。


 それと、水俣市産業振興戦略2015の検討委員会のメンバーのお話でございますけれども、結果としてそういう形になっておりますが、1つには一応、水俣商工会議所というのが入っていただいておりますので、そこら辺で、ある程度は地元企業の意向というのは捉えていたんじゃないかなというふうに思っております。


 また、その戦略自体につきましては、つくることが目的ではございませんので、今度は実施をする段階におきましては、当然今議員がおっしゃいましたことを感じながら、企業を回って、そういった意見を聞きながら、施策の立案に生かしていきたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 次に、ふるさと納税について答弁を求めます。


 緒方総務企画部長。


   (総務企画部長 緒方克治君登壇)


○総務企画部長(緒方克治君) 時間も迫っておりますので、少し早口になりますが御了承ください。


 次に、ふるさと納税について、順次お答えします。


 まず、平成28年度の取り組みに関する明確なビジョンと戦略はどういうものかとの御質問にお答えします。


 平成20年の地方税法改正により、ふるさと納税制度が始まりましたが、本市の寄附状況は年間150万円から400万円ほどであり、平成27年度の現時点においては32件、168万8,588円でした。寄附の方法としては、現金書留、郵便振替、直接持参の3つの方法であり、還元率も10%程度でした。


 そこで、平成28年4月から、ふるさと納税専用の民間サイトであるふるさとチョイスを活用し、還元率を大幅にアップするとともに、返礼品を充実させたいと考えております。


 それに伴い、クレジットカード決済、コンビニ決済も導入し、寄附者が寄附しやすい環境を整える予定です。このことにより、寄附金の増収を期待しております。


 さらに、地元特産品の販路拡大、それに伴う生産拡大や水俣市の認知度アップが図られると考えられ、水俣市内の経済の活性化につながることを望んでおります。


 今後は物品のみならず、水俣市を訪れていただくための宿泊券のようなサービスも提供し、観光客の増加にも寄与したいと考えております。


 次に、1月21日に開催された返礼品製作を担う生産者や事業者向けの説明会の内容と、その後の進捗はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 当日は、14の事業者が説明会に参加いたしました。内容につきましては、近年のふるさと納税の動向、ふるさとチョイスを利用するに至った経緯、商品の出品に関する書類の記載の仕方、寄附の申し込みから商品発送までの流れ、クレーム処理に対する委託業者の支援体制等について説明を行っております。


 2月末日現在、7事業者の手続が完了しており、26品目の出品が決定しております。それ以外に4事業者が出品の意思を示しております。これからも、随時、出品事業者を募るとともに、さらなる商品の充実に努めてまいりたいと思います。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 小路貴紀議員。


○(小路貴紀君) 私も少し早口になると思いますけれども、御容赦願います。


 ふるさと納税を利用している都道府県別ランキングというのがありますけれども、2014年度データで、熊本県は27位で746人となっております。この結果からすると、水俣市民で他自治体へふるさと納税をされている方は、数名または数十名程度と推察しております。


 1月21日の説明会には、私も出席いたしました。返礼品の出品事業者の中に、このふるさと納税の仕組みを御存じの方が、どれだけいらっしゃるのかというのを非常に疑問に思いました。そういったことを前提とした説明会を考えていたのかということについても、非常に疑問に思った次第です。


 行政側からの説明は口頭のみで、あとは終始、委託業者の説明に時間が割かれておりました。せめて、ふるさと納税の仕組みであったり、他自治体の取り組みであったり、水俣市に寄附された財源でどういった事業ができたのかを資料をもとに説明すれば、出品業者の方とビジョンを共有化することができたのではないかというふうに思います。


 ふるさと納税のデータがありますので、調べればわかるんですけれども、ふるさと納税で頑張っているところは、どこかで大きくかじを切ってやっているということが、数字を並べればすぐわかります。ですから今回、ふるさとチョイスを使うという決断が大きなかじ取りだと思いますので、私もしっかりと、このふるさと納税については、かかわっていきたいというふうに思っております。


 ですから、この委託業者に丸投げすると思われるようなことでは決してだめで、やっぱり行政側がしっかりやっていくんだということが必要だと思います。


 地元特産品の販路拡大に、行政がバックアップしてやることには大いに賛同いたします。でも、このふるさと納税の性質上、寄附という納税は行政のほうに入ってきますから、行政側がしっかりやるんだというやる気が出品業者に伝わらないと、単なる物売りに終わってしまうということにもなってしまいかねません。


 平成28年度のふるさと納税寄附額として、3,250万円が予算化されております。これまでの年間平均200万円程度、平成27年度が168万円強ということからすれば、16倍から20倍くらいの規模になります。一方、ふるさとチョイスを活用することでの業務委託料として約2,270万円を含む、約2,660万円が経費予算化されております。この業務委託料が適正かどうかは、改めて情報収集したいと思いますけれども、現状の取り組みから大きくかじを切ることに対しては必要な経費であり、必要な投資と私は認識しております。


 ただ、この平成28年度の寄附額が3,250万円に達しなければ、出品事業者の品数が豊富でなかったとか、ニーズに合わなかったといった理由で片づけられてしまっては、出品事業者のやる気さえ削いでしまいかねません。やはり市の戦略、言いかえれば具体的な仕掛けが絶対に必要だと思います。


 そこで、質問いたします。


 市長は、12月議会で長崎県平戸市長の本を拝読され、ポイント制を導入すると言われました。このポイント制が一番重要と言われておりましたが、ポイント制は導入されるのか、この1点質問いたします。


○議長(福田 斉君) 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) 前回、12月の議会で市長のほうからポイント制について申し上げました。


 ポイント制につきまして、議員の御指摘のとおり、リピーター対策としては私は有効だと考えます。現在、ほかの市の例、これはふるさとチョイスを利用すれば全てポイントがつくというわけじゃないものですので、ほかの市の例も参考にしながら、導入に向けて準備を進めているところであります。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 小路貴紀議員。


○(小路貴紀君) 私もリピーターにつなげるには、ポイント制は大変有効だと思っておりますので、今回は検討されていないようであれば、あるいはもう検討されるということであれば、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 また、仕掛けについても、私、12月議会で、水俣から市外へ転出される方に、丁寧に、今まで住んでいただいてありがとうございました。今後、こういうふるさと納税の品数をふやしましたので、ぜひ転居された先で水俣の特産品を食べていただくように、といったようなことをやっていくことも、1つの仕掛けだというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 今回、ふるさとチョイスを活用して、取り組みを大きくかじを切るわけでございますけれども、この点について、先進自治体等へ職員をぜひ派遣していただいて、当市の取り組みが持続的に成果を上げられる環境を提供していくべきだろうと考えます。ぜひ、御一考願いたいというふうに思います。


 最後に1点質問いたします。


 今後の取り組みがやりっ放しにならないためにも、市担当課と出品事業者並びに新たに出品したい事業者をふやしていくよう、定期的な連絡会は開催すべきと思いますが、いかがでしょうか。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) 小路議員おっしゃるとおりだと思います。


 1回きりで説明して、ふるさと納税は一応かじを切りました。これだけでは、私は不十分だと思います。やはり定期的に水俣市の業者さん、あるいは生産者の方と連携を取りながら、できる限りふるさと納税を活用して、全国にアピールするいい機会だということをお話しする機会、これを設けさせていただきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 以上で小路貴紀議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時42分 休憩


                               ─────────


                               午前10時52分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、?岡朱美議員に許します。


   (?岡朱美君登壇)


○(?岡朱美君) 皆さん、こんにちは。


 日本共産党の?岡朱美です。


 ことしの1月25日は記録的な大雪となりました。あちこちで水道管破裂などによる断水が起きました。深川でも、空き家の漏水や、老朽化した水道管が破裂するなどして3日間断水をいたしました。水道局の職員の皆様には極寒の中、数日もの間、夜を徹して復旧作業をしていただきました。本当に大変だったと思います。この場をおかりいたしまして、お礼を申し上げます。


 ライフラインが切断されると、その不自由さに日々何事もなく過ごせていることが、いかにありがたいかがわかります。


 昨日来、震災5年目の福島の状況が語られていますが、希望の持てない仮設暮らし、めどの立たない汚染地域の終息作業、どれだけつらいだろうと思います。


 川内原子力発電所が事故を起こせば、同じことが私たちにも降りかかることになります。2度目の事故の犠牲者になることは絶対に避けなければなりません。


 一昨日、小国町が県内で初めて電力の小売りを始めるという報道があり、大変注目をいたしました。未来は変えられるという希望を抱きつつ、以下質問に入ります。


 1、未婚の母及び父の寡婦(夫)控除のみなし適用について。


 ?、配偶者との死別、離婚、行方不明などの後、再婚していない寡婦には税法上、寡婦控除が適用されている。これに基づき算定されている本市における行政サービスにはどのようなものがあるか。


 ?、寡婦と同じ境遇でありながら、未婚のひとり親家庭には寡婦控除の適用がないが、行政サービスを受ける場合においてこのような違いが生じているか。


 ?、本市におけるこれらに該当する世帯はそれぞれどれくらいあるか。


 2、水俣市障がい者計画について。


 ?、この計画が目指しているものは何か。また計画策定に当たり、障がいのある当事者から聞き取りをしているが、どのようなことがわかったか。


 ?、水俣市における障害者手帳保持者、介護保険認定者の割合はそれぞれどれくらいか。


 ?、国は平成25年に障害者基本法を改正したほか、障害者虐待防止法、障害者総合支援法、障害者差別解消法など障がい者にかかわる法律を成立させている。これにより障害者福祉はよくなっていくと思うか。


 3、イノシシ被害対策について。


 ?、熊本県におけるイノシシの捕獲数及び農業被害額は、20年前と比較してどのように推移しているか。


 ?、同じく水俣市の状況はどうか。


 ?、イノシシの数がふえ続けている原因をどのように分析しているか。


 ?、県が策定した第二種特定鳥獣管理計画(イノシシ)の目標及びその方法はどのようなものか。また、これに対応した水俣市の取り組み計画はどうなっているか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) ?岡朱美議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、未婚の母及び父の寡婦(夫)控除のみなし適用については福祉環境部長から、水俣市障がい者計画については私から、イノシシ被害対策については産業建設部長からそれぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 未婚の母及び父の寡婦(夫)控除のみなし適用について答弁を求めます。


 久木田福祉環境部長。


   (福祉環境部長 久木田一也君登壇)


○福祉環境部長(久木田一也君) 初めに、未婚の母及び父の寡婦(夫)控除のみなし適用について、順次お答えします。


 まず、配偶者との死別、離婚、行方不明などの後、再婚していない寡婦には税法上、寡婦控除が適用されている。これに基づき算定されている本市における行政サービスにはどのようなものがあるかとの御質問にお答えします。


 所得税法及び地方税法における寡婦控除につきましては、課税対象所得額や住民税額に反映されますので、これらの所得額や税額を算定の根拠とする制度は対象となると考えられます。


 主な事業を述べますと、公営住宅の家賃の算定となる収入の計算において、税法上の寡婦(夫)控除を適用しています。


 また、子育て支援に係る事業につきましては、保育所等の保育料が、住民税額に基づき決定されています。


 母子福祉に係る事業につきましては、ひとり親家庭等医療費助成事業、母子家庭等日常生活支援事業、母子家庭等自立支援教育訓練給付金、母子家庭等高等技能訓練促進費が所得額や住民税額等に影響されます。


 次に、寡婦と同じ境遇でありながら、未婚のひとり親家庭には寡婦控除の適用がないが、行政サービスを受ける場合においてどのような違いが生じているかとの御質問にお答えします。


 公営住宅では、家賃の算定となる収入の計算をする上で、27万円を限度に控除するため、寡婦(夫)控除の有無で家賃が変動する場合があります。


 しかし、公営住宅法施行令の一部改正により、平成28年10月1日から未婚のひとり親家庭においても、家賃の算定となる収入の計算をする上で、寡婦(夫)控除が適用されることとなり、税法上の寡婦(夫)控除と同じ取り扱いになります。


 そのほか、所得税や市民税額をもとに算定される制度においては、税法上、未婚のひとり親家庭についての寡婦控除の適用がありませんので、各種制度における利用の可否や利用料等に差異を生じる可能性があります。


 次に、本市におけるこれらに該当する世帯はそれぞれどれくらいあるかとの御質問にお答えします。


 公営住宅に入居されている方のうち、65世帯が税法上の寡婦(夫)控除を適用しておりますが、未婚のひとり親家庭については、現在のところ税法上の寡婦(夫)控除の適用がありませんので把握いたしておりません。ただし、児童扶養手当を受給している世帯においては、309世帯中33世帯が未婚の世帯となっております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 2回目の質問をさせていただきます。


 寡婦控除は、生活上のハンディキャップに配慮いたしまして、課税所得を算出する際、寡婦は27万円、また所得が500万円以下で子育てしている場合は35万円が控除される税制度です。これを受けられる、受けられないでは、課税所得が変わってきます。


 問題にしている未婚の親は、境遇の上では寡婦と全く変わらないにもかかわらず、税法上はこの控除が受けられません。御説明ありましたように、市営住宅の家賃や保育料などは所得をもとに決められます。実際の計算にはいろいろな要件が加味されるために、素人な私には例を挙げて比較することができませんでしたので、2014年に日本弁護士連合会が、この間題で総務省に出した意見書の内容を紹介したいと思います。


 このように書かれています。


 申立人、これは日弁連に救済を求めた未婚の親御さんのことですけれども、所得税、都民税、特別区民税、国民健康保険料について寡婦控除が適用されていない結果、寡婦控除される場合と比べると公租公課を年額約11万円高く支払っている。


 また、寡婦控除が適用されない結果、毎月の住居費が9,500円(年額にすると11万4,000円)増加となり、寡婦控除非適用による所得税額の増加そのものよりも、はるかに大きな経済的不利益が生じている。


 同様に、課税所得額を基準にしている住民税や保育料の算定に当たっても、同様の不利益、負担が生じている。


 2006年度母子世帯調査によれば、母子世帯の年間の就労収入は平均171万円。社会保障を含む全収入をあらわす平均年間収入では、死別母子世帯は288.1万円、離別母子世帯は219.5万円、非婚母子世帯は171.1万円となり、非婚母子世帯が最も低収入である。


 2013年9月4日の最高裁大法廷決定は、父母が婚姻関係になかったという、子どもにとってはみずから選択する余地のない事柄を理由としてその子に不利益を及ぼすことは許されないとして、非嫡出子への法定相続分差別を憲法14条1項に違反する、と判断しているが、この理は、婚姻歴の有無で、寡婦控除の適用が差別されてその子に不利益を及ぼすことが許されないことも示している。


 寡婦控除を未婚のひとり親世帯に適用しないことは、合理的理由もなく差別するものであるとして、寡婦控除を非婚ひとり親にも適用するよう、所得税法を改正すべきであるという、日弁連の意見書です。


 これは全文ではありませんけれども、大体こういう内容です。水俣には、先ほど答弁ありました309件のひとり親世帯があり、そのうち未婚世帯が33件あるというふうに今、答弁ありました。


 33人もの当事者がこういう境遇にいるわけですけれども、この日本弁護士連合会の意見について市の見解をお聞かせください。


○議長(福田 斉君) 久木田福祉環境部長。


○福祉環境部長(久木田一也君) ?岡朱美議員の2回目の御質問にお答えさせていただきます。


 日本弁護士連合会の意見についての見解ということでございますが、児童扶養手当法や母子及び父子並びに寡婦福祉法におきましては、その施行令により、未婚のひとり親も対象に含まれてございますが、所得税法や地方税法における寡婦控除には、未婚のひとり親は含まれておりません。


 このことから、所得税法及び地方税法の改正がなされれば、このような差は生じないものと考えております。


 御指摘のとおり、平成25年に日本弁護士連合会から寡婦控除のみなし適用措置の要望が国等に対し行われましたが、いまだ税法の改正は行われていない状況でございます。


 しかし、国の改正を待たず、みなし適用を独自に実施ししている自治体もございますので、今後、他市の実施状況等については、注視をしてまいりたいというふうに思っておりますが、基本的には所得税法及び地方税法の改正の中で議論されるべきであると認識をいたしております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 基本的には、税法を変えるのが先だと。他市の状況を見ながら考えていくというお答えだったと思います。私も税法を変えることは、当然そうするべきだと思います。ただ、今の段階では、今お答えありましたけれども、結論がどうなるかということがわかっておりません。


 目の前に大変な生活をしている人がいるのに、国の法律が変わったからやります、国の法律がこうなっているからできませんと、そういう姿勢でいいのかということをちょっと問いたいと思います。


 地方自治は住民の生命、財産を守るのが使命です。もし、年収171万円で子育てをしている人がいるとしたら、これは命にかかわる問題なのではないでしょうか。


 昨日も野中重男議員が、西日本新聞の連載記事で具体的な話をしましたけれども、大人1人が生活するのとは違って、成長期の子どもにはしっかり食べさせてやりたいと思います。学習する機会が少なくなれば、将来生きていくためのすべを身につけることができません。


 国の税法改正を待たなくても、市の判断でみなし適用ができるサービスは、他市の例を見てもあります。


 先ほど、市営住宅については、公営住宅施行令の改正があり、寡婦控除の適用ができるようになったとありました。この法改正は、地方からの提案に応じたものだったというふうに聞いております。子ども医療費の無料化についても地方が国に先行してやってきました。庶民の身近にいる地方自治体が大きな役割を果たしているところです。


 市営住宅以外にも、例えば、福岡市では保育料、私立幼稚園就園奨励費、就学援助、母子生活支援施設入所者負担金、高等職業訓練促進給付金などをみなし適用の対象としています。進んでいるところでは、相模原市は29項目も対象にしています。


 条例改正など大変な面もあるとは思いますが、日々不安を抱えながら子育てをしている保護者に寄り添った市政であってほしいというふうに思います。


 対応が可能なサービスについては、市の判断でみなし適応を行う気がないかお伺いしたいと思います。と同時に、国に対しては、親を選べない子どもにとって、このような差別をすべきでない、早急に税法の改正をすべきであるという意見も上げていただきたいと思います。


 最後に2点、答弁を求めます。


○議長(福田 斉君) 久木田福祉環境部長。


○福祉環境部長(久木田一也君) それでは、3回目の御質問にお答えをさせていただきます。


 市独自のみなし適用につきましては、保育料に関しましては、ひとり親世帯は通常の保育料からさらに税額に応じて保育料の全額、または一部の軽減を既に実施しているところでございますが、あくまで住民税額に基づいておりますので、寡婦控除が適用されることにより、保育料の階層がさらに下がる可能性はございます。


 先ほども申し上げましたように、所得税法及び地方税法の改正がなされるならば、解消される課題であるというふうに考えておりますので、まずは所得税法及び地方税法の改正の中で議論されるべきであるというふうに思っております。


 所得税法及び地方税法の早急な改正のための国への要望ということにつきましては、国等の動きを注視しながら、対応を図っていく必要があるというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣市障がい者計画について、答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、水俣市障がい者計画についての御質問に順次お答えをいたします。


 まず、この計画が目指しているものは何か。また、計画策定に当たり、障がいのある当事者から聞き取りをしているが、どのようなことがわかったかとの御質問にお答えをいたします。


 水俣市障がい者計画は、障害者基本法第11条第3項に基づき、平成26年度に策定をいたしました。


 この計画の基本理念としては、障がいのある人もない人もひとしく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるという理念にのっとり、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う、もやいを実感できる共生社会の実現であります。


 これは、平成25年9月に国が閣議決定した、第3次障害者基本計画と歩調を合わせております。


 また、障害者基本法第3条、第4項に基づき、2つの基本原則を定めています。


 1つ目は、みんなと一緒に自分らしく暮らせるまち、2つ目は、差別のない安心して暮らせるまちと定め、この原則に基づき、共生社会の実現に向けた障がい者等の自立及び社会参加の支援等のための施策を、総合的かつ計画的に実施していくことと明記しております。


 次に、計画策定に当たり、障がいのある当事者に対しては、個人へのアンケート調査と障がい者団体への聞き取りを行っております。


 まず、アンケート調査では、この計画を策定するに当たり、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の所持者及び難病患者の500名を無作為抽出して、郵送によるアンケート調査を実施いたしました。


 アンケートの結果は、500人中265人から回答がありました。


 主な回答内容を御紹介しますと、暮らしぶりについて、約67%の方が家族と一緒に暮らしており、約48%の方が、平日の日中を自宅で過ごしておられます。


 障がいがあることで差別や嫌な思いをしたことがあると回答された方は、あると、少しあると合わせると約37%になりました。


 水俣市は障がいのある人にとって暮らしやすいまちですかとの質問について、思うと、ある程度思うを合わせると約53%の方が暮らしやすいと回答されています。


 次に、市内にある4つの障がい者団体等から直接聞き取りを行いました。


 主なものとして、介助者である親も高齢化し、子どもが1人になったときの不安がある。また、就労しても長く続かないので就労のサポートをしてもらいたいとの意見が挙がりました。


 次に、水俣市における障害者手帳保持者、介護保険認定者の割合はそれぞれどれくらいかとの御質問にお答えをいたします。


 平成27年12月31日現在で、身体障害者手帳の所持者は1,866人、療育手帳の所持者は287人、精神障害者保健福祉手帳の所持者は284人。合計で2,437人となります。同日の市の人口2万5,893人に対して、人口比で9.4%を占めています。また、介護保険の認定者は、要支援1が274人、要支援2が285人、要介護1が461人、要介護2が309人、要介護3が252人、要介護4が247人、要介護5が184人、合計で2,012人となります。市の人口比で7.7%を占めております。


 次に、国は平成25年に障害者基本法を改正したほか、障害者虐待防止法、障害者総合支援法、障害者差別解消法など障がい者にかかわる法律を成立させている。これにより障害者福祉はよくなっていくと思うかとの御質問にお答えいたします。


 平成24年10月に施行されました障害者虐待防止法の実施により、本市において養護者における虐待の通報件数が平成25年度は1件であったのに対し、平成26年度は3件に増加しております。障害者総合支援法は、障害者自立支援法から平成25年度に施行され、障害福祉サービスの利用が増加しております。


 例えばヘルパーを利用する居宅介護や同行援護などの訪問系サービスは、平成25年度の利用延べ人数が497人に対し、平成26年度は609人と増加し、在宅の障がい者が安心して暮らせることにつながっています。このような虐待の通報や障がい福祉サービスの支援に関しては、障害者相談支援専門員の活動が大きく寄与しております。


 また、平成28年4月から施行されます障害者差別解消法は、国や市町村といった行政機関や民間事業者での障がいを理由とする差別をなくし、全ての人が障がいの有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくるための法律であります。


 この法律の施行に先立ち、熊本県においては、障害のある人もない人もともに生きる熊本づくり条例を平成24年4月に施行しています。この条例では、障がいのある人に対する不利益な取り扱いや、障がいのある人の社会参加を妨げる社会的障壁を除去するための必要かつ合理的な配慮に関する問題を、相談活動を通じて解消し、全ての県民が互いに支え合い、障がいの有無にかかわらず安心して暮らすことができる共生社会の実現を目指しています。


 このように、国、県においては障がい者の暮らしにくさや、障がい者に対する差別を解消するための法律や条例が整備されてきていますが、県内の市町村では、このような条例は整備されていない状況であります。


 障害者差別解消法において、地方公共団体職員の障がい者に対する行動要領の作成は、努力規定ではありますが、職員の認識や理解、対応に関係することから関係部署と協議しながら作成に努めてまいります。また、相談窓口の整備につきましては、従来どおり、福祉課、障がい福祉支援係が窓口となり、相談内容に応じて関係機関につなぐことになります。


 このように障がい者にかかわる法律等の整備やこれに伴う実施により、本市の障がい者福祉はよくなるものと考えております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をさせていただきます。


 ことし1月に厚生文教委員会で大分県別府市を視察しました。これが今回このテーマを取り上げるきっかけになっております。


 別府市は、身体障がい者福祉モデル都市の指定を受けまして、平成26年4月から、別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例(通称、ともに生きる条例)を施行し、障害者が地域で暮らしやすいまちづくりを進めています。


 条例を市町村レベルでつくっているのは東京都八王子市、さいたま市、別府市の3市のみです。


 県レベルでは11県あります。熊本県は4番目に早くつくっております。


 別府市における障害者手帳保持者の人口に占める割合は7.6%で、全国平均の5.5%より高いということが条例をつくる動機の1つだったと聞いてまいりました。


 では、水俣はどうなのか、先ほど御答弁いただきました。別府市より2ポイント高い9.4%、それに加えまして、高齢者の中で、何らかの体の不自由を抱えている介護保険認定者の方が7.7%いるというふうに答えていただきました。こうした方が、安心・安全に暮らせるという視点でまちづくりしていくこと、これは今後ますます大事になってくるというふうに考えます。


 障がい者にとって優しいまちは、高齢者にとっても、子どもにとっても優しいまちです。ぜひ、積極的に進めてほしいと願います。障がい者基本法は、一人一人が尊重され、差別されず、自分らしく、安心して、地域で暮らせることを目指しています。


 当事者へのアンケートでわかったことを先ほど答えていただきましたが、67%が家族と暮らし、48%の方が日中家で過ごしている。障がいがあることで差別や嫌な思いをしたことがある方が37%、水俣は障がいのある人にとって暮らしやすい、ある程度暮らしやすいという方が53%ということでした。


 障がいのある方が、何に対して困っているのか、これは一人一人みんな違います。その一人一人が安心して暮らせる水俣にしていこうというのが、障がい者基本法の理念です。それを進めていくのが、水俣市障がい者計画だというふうに認識をしております。この計画が目指す最終目標は、限りなく100%に近い人が水俣は暮らしやすい、ある程度暮らしやすいと答えてもらえるようにしていくということではないかと理解します。


 一部の方ではありますけれども、障がいを持つ当事者の方に会ってお話を聞いてみました。次のような要望が出てまいりました。例えば、水俣の温泉は足の悪い人、介護者が付き添える個室がなく、湯浦の温泉センターや栗野に行っている。私、湯浦温泉センターに行ってみました。洗い場の床が滑りにくくなっており、完全バリアフリーで障がい者に障害になるようなものが何もありませんでした。


 湧水町にも行ってまいりました。いきいきセンターくりの郷、ここは福祉風呂が特別にあります。個室になっていて、手すりなどが備えつけてあって、本人が310円ですけど、介護者は何人付き添っても無料になっております。広々とした図書館、公民館が併設されておりまして、1日ゆっくり過ごせるような場所です。


 それから、公民館のトイレに洋式がなくて大変不便だという声もありました。


 そして、みなくるバスを待つ間に座るところがなく、とてもつらい。これはきのうの答弁で、ベンチの寄贈があったということで解決を期待したいというふうに思います。


 それから、重度障がい児を抱えているお母さんですけれども、水俣には入る施設がなく、芦北に通っている。子どもも年をとって、通所時間が長いのがつらいと言っている。以前から、明水園に水俣病以外の障がい者も入れるようにしてほしいと要望してきたが、親も年をとって、強く思うようになったということです。それから、発達障がいで働けない子どもがいる。自分が死んだ後のことが心配でならない。また、日常、車いすで出かける方々に聞きましたら、まずお店のドアが自動ドアでないと開けてもらうよう、いつも頼まなければならない。お店の通路が狭く、車いすの回転ができないところがある。エレベーターのドアの空き時間が短い、歩道の段差が多く、なくしてほしい。


 それから、医療センターの玄関に敷かれているマット、これが車いすがひっかかるということも言われていました。それから、障がい者用のトイレの案内が少なく探すのに苦労をする。最新型新幹線の8両編成には車いすの置けるスペースがなくなった。以前はあったそうで、6両編成にはあるということでした。そして、みなくるバスは低床にはなったが、スロープが出てこないので乗れないというふうに言われていました。


 それから、これは精神障がい者の施設の職員の方から、聞いたお話です。午前9時から午後5時まで施設で就労している利用者が、親が年をとって、自分が患者でありながら、親の介護もしなくてはならなくなった。親の介護のために施設を早退したり、休んだりすると症状が悪化してしまうことがある。そして、この施設の方、こんなふうに言われました。町全体をバリアフリー化することは不可能です。周りの人にバリアフリーになってもらえばお金も要りません。自然と手を添えてくれる人をふやしたい。学校で障がいのある子、ない子が一緒に学び、自然とお互いを認め、助け合うことができるようになるのが一番の近道ではないか、教育に力を入れてほしいというお話でした。


 数人とお話ししただけなのですけど、これだけの具体的な要望が出てまいりました。私も初めて気づかされることばかりでした。


 アンケートを郵送してヒアリング調査をされています。その調査のまとめを見ますと、項目として分類され、数字でしかあらわれておりません。大事なことは、こうした具体的な一つ一つの困りごとを聞いて、優先順位をつけて改善していくことではないかなというふうに思います。


 先ほど紹介した精神障がい者施設の職員が言われたのは、こうした一人一人の具体的な問題は、訪問をしなければ、なかなかわからない。現場主義が大事だというふうにおっしゃっていました。


 そこで、質問の第1点目ですけれども、水俣市障がい者計画を進めるに当たり、このような具体的な困り事がきちんとくみ上げられたのかどうか、これをまず1点伺います。


 そして、国の一連の法律ができたことで虐待の発見、予防が可能となり、サービスメニューもふえて、よい結果につながるという答弁がありました。具対的には、法律を根拠に専門の相談窓口を置くことができたことが大きいというお答えでした。


 答弁の中で紹介がありましたけれども、先行して条例をつくった熊本県に何が変わりましたかというふうにお尋ねしました。条例ができて、障害者支援専門員を4人配置した。就労先で不当な差別を受けた人から相談があり、専門員が仲介に入って、条例を根拠に職場を指導することができたという例を挙げられました。よくも悪くも法律には強制力があるということを実感いたします。それならばということで、水俣でもこの力をよい方に使ってはどうかという思いで提案いたします。


 別府市に続き、水俣も、熊本県内の市町村で初めての障がい者が暮らしやすくなるための条例をつくるお気持ちはないでしょうか。


 以上、2点お尋ねします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 1点目、意見というか困り事、そういったものをくみ上げて、計画書の中に取り入れたかということでございますが、水俣市障がい者計画の策定に当たりましては、アンケート調査、そして障がい者団体等への聞き取り等も行っております。


 障がい者の心身の状況や障がい者が置かれている環境、各障がい者団体が抱える課題などについても把握をし、そしてこの結果をもとに施策の内容に取り上げ、関係課に推進していくようにしております。


 また、個別に具体的な要望につきましては、今後とも把握に努め、毎年度行います計画の分析、評価の中で、見直していきたいというふうに思っております。


 それと、条例をつくらないかということでございますけれども、先ほど答弁の中でも申し上げましたですが、熊本県において、障がいのある人もない人もともに生きる熊本づくり条例を施行しております。本市においては、障害者差別解消法及びこの熊本県条例に基づいて、障がいの有無にかかわらず、安心して暮らせる共生社会の実現を目指してまいりたいというふうに思っているところでございます。


 このような取り組みにつきましては、市民を初め、庁内においても十分な認識が必要と考えておりますので、周知・啓発にまずは努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 既存の条例を使って最大限やるというお答えだったかと思います。


 委員会視察という貴重な機会をいただいたので、ぜひ報告としても、別府市の条例づくりについてちょっと御紹介だけさせていただきたいと思います。


 条例づくりをしようということになった背景には、障がい者団体からの強い要望があったと聞いてきました。条例の骨格づくりには障がいのある当事者が6人、障がいを持つ人の保護者が8人、その他関係者合わせて24人が34時間にわたって議論をし、検討したそうです。その後、庁内検討委員会での議論など経て、条例素案を策定。次に、一般市民向けにタウンミーティングを7会場で行い、254人が参加をしています。会場では、兄は身体障がい者という別府市内の中学生が書いた作文を読んだ後、条例素案を説明したとのことです。市民の反応はおおむね肯定的だった。さらに、中学校7校でも開催をし、1,489名の生徒に意見を聞き、ほとんどの生徒が条例の内容に肯定的で、ぜひ協力をしたいという感想が寄せられたそうです。


 最後に、担当者に条例をつくってどのような効果がありましたかとお尋ねしました。担当者の方は、市民総意のもとで条例がつくられたことにより、別府市としての明確な意思表示がなされ、その後の計画をより実効性あるものとすることができたというふうにお答えになりました。


 先ほど、施設の職員の方が全てをバリアフリーにすることはできないから、周りの人がバリアフリーになればよいという意見があったとお話をしました。これを聞いたときに本当にそうだなと、そういうまちになったらいいなというふうに思いました。


 こうした市民の意識の変化をつくり出すにはどうしたらよいのか。ただよそでつくった、いつの間にか誰かがつくった法律を押しつけても、人の気持ちの変化というのは簡単にはつくれないんじゃないか。同じテーブルで、困っている相手の顔を見て、話を聞いて、初めてその人に何かしてあげたいという気持ちが生まれんじゃないかというふうに私は思います。


 差別をなくして、障がいのある人もない人も、ともに暮らしていくことが障害者基本法の目的です。この目的を達成するには時間や労力がかかっても、より多くの人がこのプロセスに参加をして、相手を理解していくことが実は一番大変なようで近道なんじゃないか。そして、効果があるんじゃないのかなというふうに考えました。


 条例は今のところつくる予定はないということなんですけど、ぜひこのテーマはまた機会を見て、取り上げさせていただきたいなと思っております。ということで、これは終わりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 次に、イノシシ被害対策について答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


   (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 次に、イノシシ被害対策についての御質問に順次お答えします。


 まず、熊本県におけるイノシシの捕獲数及び農業被害額は、20年前と比較してどのように推移しているかとの御質問にお答えします。


 平成27年5月に熊本県が公表しております第二種特定鳥獣管理計画によりますと、イノシシの捕獲数は、平成6年度の約4,000頭から増加傾向にあり、平成13年度には1万頭を超え、平成22年度から平成26年度にかけては約2万5,000頭から約2万8,000頭で推移しております。


 農業被害額は、平成6年度から平成16年度にかけて約1億5,000万円前後で推移しておりましたが、平成17年度以降に急増し、平成22年度には過去最高の約4億5,000万円まで増加しております。それ以降は徐々に減少し、平成24年度から平成26年度では3億円前後で推移しております。


 次に、同じく水俣市の状況はどうかとの御質問にお答えします。


 熊本県の第二種特定鳥獣管理計画の中で、平成14年度以前の水俣市の基礎データがないことから、平成15年度から平成26年度の12年間の推移についてお答えします。


 イノシシの捕獲数は、平成15年度から平成21年度にかけて約20頭から40頭で推移しておりましたが、平成22年度から平成26年度までについては平成24年度の415頭をピークに約200頭から300頭で推移しております。


 農業被害額については、平成15、16年度及び平成20、21年度が天災による被害も加味されており約240万円から290万円の被害額となっておりますが、平成26年度の37万5,000円を初め、その他8年間については約10万円から20万円ほどの推移となっております。


 次に、イノシシの数がふえ続けている原因をどのように分析しているかとの御質問にお答えします。


 本市におけるイノシシの生息数については推測できませんが、捕獲数が増加している主な原因は、大きくは3つあると分析しております。


 1つ目は、本来イノシシが生息している山林の手入れが不足し、餌場が少なくなっていることから、イノシシが里地・里山の農地周辺に出没し、そこで餌づけをしている状態になっていることが原因であると考えております。具体的には、農地の管理が行き届かず、餌となる作物残渣が放置してあったり、稲刈り後の青草等がいつでも食べられる状態になっていること、また、果樹園の手入れ不足から収穫せずに落果している園地があるなど、イノシシから見たら、一部の農地が格好の餌場となっていることです。


 2つ目は、里地・里山の農地周辺の環境が以前と大きく変わり、耕作放棄地が増加しているほか、荒廃竹林の増加や、山林の管理不足などにより、イノシシが身を隠す、隠れ場所がふえていることが原因であると考えております。


 3つ目は農家等においては、独自にイノシシ対策用の電気柵を設置されていますが、正しく設置されておらず、また、周年使用していないことなどから、電気柵が本来の役目を果たしていない現場が多くあるのではないかと考えております。


 次に、県が策定した第二種特定鳥獣管理計画の目標及びその方法はどのようなものか。また、これに対応した水俣市の取り組み計画はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 まず、同計画の目標については、現時点で生息密度や個体数を推定する実用的な方法がないことから、個体数を管理するのではなく、農林産物被害額を管理目標とし、平成4年度から平成8年度までの5年間の平均被害額1億5,000万円まで被害を抑えることとしてあります。


 目標を達成するための方法としましては、本県に生息するイノシシの生息状況や農林業被害の実態を踏まえた第二種特定鳥獣管理計画を策定し、本計画に沿った被害防止対策として、防護柵の設置等の被害防除対策、鳥獣の隠れ場所等の誘引環境の改善を行う生息環境整備対策及び有害鳥獣捕獲や狩猟による個体群管理対策を総合的に実施していくことが基本的な考え方として示されています。


 また、地域集落の住民と行政機関が一体となって被害防止体制を構築することが重要で、地域ぐるみによる被害防止対策を住民に広く啓発するための広報活動の必要性も盛り込まれています。


 なお、本施策実施後は、被害状況等のモニタリング調査や評価等を行い、次期計画に反映し、実行していくこととなっています。


 次に、水俣市の取り組み計画としましては、平成20年2月から施行された鳥獣被害防止特措法に基づき、平成26年度に水俣市鳥獣被害防止計画を策定しております。具体的には、電気柵等の防護柵設置による被害防除対策や、耕作放棄地の解消や発生抑制対策による生息環境整備対策、イノシシの捕獲や狩猟など個体群管理対策の実施を計画に定めております。また、猟友会、農業委員会、警察署、JA、水俣市で構成する水俣市有害鳥獣被害防止対策協議会を中心として計画を推進していくこととしております。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) 2回目の質問をさせていただきます。


 イノシシの被害は、田畑をされている方の共通の悩みになっております。議会でもたびたび取り上げられてきました。今数字で答えていただきましたけれども、県全体で想像以上に深刻だということがわかります。この20年間でイノシシの捕獲頭数は7倍です。農業被害額は3倍、水俣の被害状況も報告いただきましたけれども、捕獲数では平成15年に20頭から40頭だったのが、平成24年に415頭、20倍近くです。現在は300頭前後で捕獲されているということです。


 被害額そのものは減っているというふうなお答えだったんですけど、周囲の方からお話を聞く印象では、イノシシ対策に使う労力や、被害を受けたときの心的ダメージが、農業活動への意欲減退に大きくつながっている。それが年々深刻になっているというふうな印象を受けております。


 先日、猟友会の方がこういうふうにお話をされていました。米、野菜の被害も大変だが、シカによる森林被害は本当に気の毒、木が商品となって利用できるまでに50年から60年かかる。自分の一生をかけて育ててきた木々が、出荷直前になって皮をむかれ、売り物にならなくなる。その落胆ぶりを見れば、どうにか助けてやりたいと思って私たちも頑張っていますと。


 農林水産省や環境省のホームページを見ますと、イノシシや鹿の生息範囲はどんどん広がっています。イノシシは、1年に五、六匹子どもを産むそうですけど、今や天敵はハンターだけになっております。楽にふえていく環境にあります。鹿も含め、全国で被害額は200億円を超えているということです。


 今後の対策計画についてお答えいただきました。方法が3つあったと思います。1つは、被害防除対策で、農作物を柵などで守ること。これには市も補助を今まで出してきておりますし、さらに今年度は鹿対策も含めて増額をしております。効果のある柵の使われ方がしていないという課題が1つありました。これについては昨年、中木場と桜野で集落全体を柵で囲む方法がモデル事業として実施されたと聞いて、私、中木場を見に行ってきました。


 ここはイノシシに加え、鹿の被害もあるということで、2メートル近くの電気柵がすき間なく張りめぐらされていました。電気柵の効果がしっかり出る設置方法や、イノシシの餌になるようなものを圃場に残さないなど専門家の講習も受け、非常に納得のいくものだったと話されていました。


 難題は草刈りだそうです。柵に草が触れてしまうと漏電をしてしまうために、絶え間なく草刈りをしなければならない。実質的に中木場で除草作業に参加できるのは2軒だけだということで、非常に大変だと聞いてきました。


 そこで1点目の質問なんですが、この中木場のモデル地区は、旧山野線の土手と接しております。かなり急な斜面になっていて、現在は田んぼの持ち主が草刈りをしている状況です。


 本来は市が管理する場所です。昨日、中村幸治議員への答弁で、財源の問題で行き届かなないところもあることは私も承知しておりますけれども、少なくとも新たな試みに挑戦しているこの地区の草刈りをぜひ重点的にしていただきたいなと思います、これが1点。


 そして、2番目の対策として、生育環境整備対策を挙げられました。畑の作物残渣、稲刈り後の青草、果樹の落果など、イノシシの餌となるものを残さない。こうした原因を取り除いていくということだというふうに思います。


 最近は町なかにもイノシシが出没するようになっており、昨年はJNCの工場内で7匹のイノシシが捕獲された。また、陣内、古城でも捕獲騒ぎが起きています。こうした現状から、市民全体でイノシシを寄せつけない、そういう取り組みをしなければならないというふうに思います。


 広報紙での啓発活動というのを具体策に挙げられたんですけど、それだけで十分伝わるのかなというふうに疑問に思います。ぜひ、担当課のほうから、自治会の総会に出向いたり、それから農業委員の方にも啓発活動に協力をしてもらったり、それから今度、防災行政無線戸別受信機が導入されますけれども、こういったものも活用して市民に注意を促すということができないでしょうか。ごみ分別の意識づけと一緒で、ぜひイノシシを寄せつけない環境づくりに粘り強く取り組んでほしいと思います。これが2点目です。


 それから、同じく、山の手入れが行き届いていないことが原因の1つに挙げられていました。


 これは、私は国策が招いた結果だと考えております。安い輸入材に押されて山の仕事では食べていけなくなった。手入れがされていないのは当然だと思います。これを機に、ぜひ国には森林事業に目を向けてほしいというふうに願っております。


 それから、これは市民の方からいただいたアイデアですけれども、水俣市も市有林を保有しております。これらを伐採した際には、再び針葉樹を植えずに、動物の餌となる実のなる木を植林してはどうでしょうか。これが第3点目の提案です。


 そして最後の対策が、個体群管理対策です。これは、ふえ過ぎた野生動物の数を適正化するために駆除をするということですけれども、今これが緊急に必要になっているということが、県の方針を見てもわかります。


 昨年から環境省が18億円の交付金を出して駆除に乗り出しており、民間の警備会社や建設会社までが参入し始めていると聞いております。


 この事業では、従来から猟友会が中心的な役割を果たされてきました。猟友会にぜひ頑張ってもらえるような支援が行政としても必要だと思います。


 ただ、猟友会も全国共通の課題ではありますが、会員の高齢化と後継者不足で、捕獲目標数を達成するのは難しくなっています。市からは、捕獲報奨金を国、県からの額に上乗せし1頭当たり1万円出しています。後継者対策としては、狩猟免許取得に補助金を出すなどしてきておりますけれども、後継者づくりは一気に解決するものではありません。


 しかし、駆除に関しては猟友会しか頼るところが今のところありません。


 最近は、農作物被害に遭った農家の方自身が、わなの免許を取って、自衛的に捕獲をされている人もふえています。しかし、お話を聞きますと、やむを得ずわなをかけるんだけれども、イノシシが入れば入ったで、その対応に1日の大半を費やすことになる。本来の仕事がはかどらない。できるだけ、イノシシを寄せつけないやり方をしたいというふうに話されていました。


 そうなると、やはり駆除に関しては猟友会に頑張ってもらわなければならない。今、猟友会のほうには、ふえ続けた捕獲動物の食肉加工処理施設、これが欲しいという要望があります。


 駆除した動物の処理が、現在は穴を掘って埋めるか、自分で食べるかなんですけど、それが重労働だということなんです。食肉に加工して、ジビエ料理の食材として流通させる取り組みが今、全国でふえてきております。熊本県内では上天草市と人吉市にできておりますが、一昨年、肥薩4市の研修テーマにもなった鹿児島県阿久根市の有害鳥獣捕獲協会が運営する、いかくら阿久根に、私、実際に伺ってお話を聞いてきました。


 いかくら阿久根は、有害鳥獣駆除、同じく駆除推進業務、それに加えて個体の解体処理を市から請け負っております。有害駆除には従来どおり1頭当たり1万円の報奨金ですね。個体を解体処理することについては、1頭当たり2万円が市から支給されます。これは市の単費の事業でやっております。水俣では市の職員がやっている駆除報奨金を出すための確認申請業務、これを年間780万円で委託契約しています。平成26年度は1,280頭の鹿・イノシシが処理されたということで、かなり市が思い切った予算を組んでいるということです。


 これによって、特産品のぼんたんなどへの被害件数は確実に減っているというふうに担当の方はお話しされていました。阿久根市有害鳥獣捕獲協会のほうでは、解体加工施設に自費で3,000万円を投資されています。しかし、山中に埋めていた動物をジビエ用の食肉として加工できるようになり、また、何より農作物被害を軽減できているということが、やりがいになっているというふうにお話しされています。また、1頭当たりの報奨金が上がると、捕獲頭数は確実にふえるということも率直に言われていました。


 ジビエ料理については、加工の手間からどうしても割高になり、地元での流通は予約注文に限られています。ただし、都心部からはインターネットを見て、注文が少しずつふえていると聞いています。農林水産省でもジビエとしての活用法を推奨しており、講習会なども各地で行っております。水俣市内のレストランでも扱いたいというお店があると聞いております。また別の方からは、高級肉としてではなく、ペットフードとして商品化すれば、コストを下げられるというお話も聞きました。


 4点目の質問ですが、この加工処理施設についてですけど、施設管理費とか食肉の流通面など課題はありますけれども、食肉加工施設が欲しいという猟友会の要望は強くあります。捕獲者のモチベーション、命を無駄にしないという観点、それから市役所業務の軽減、そして最大の目的は、農作物被害の軽減に寄与するということだと思うんですが、そういったプラス面も多くあります。ぜひ総合的に勘案をして、関係者と検討を続けていただきたいと思います。


 以上4点、お願いします。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、1つ目がイノシシ対策のモデル地区である、中木場地区の除草作業を重点的にやっていただけないかというような御質問でございます。


 除草作業については、大変であるということは私も認識しております。私の周りもこういった水路とか、よその耕作放棄地がありますので、夏場については2回、3回では終わりません。5回も6回もしているということで、大変な作業であるということは私も十分認識はしております。


 ただ、さきの答弁でも申し上げておりますとおり、市道の除草管理は多くの路線が対象となっております。その中で適正に対応できてはいないという状況でございます。


 したがいまして、このような状況で、ここの地区だけを重点的にというのは大変厳しいということでございます。今、多くの地区で利用されております防草シート等の原材料支給、それらを活用いただければなというふうに考えております。


 それから、2点目でございます。


 被害防止対策につきまして、自治会や農業委員会の協力、あるいは防災用の戸別受信機等を活用して、市民一体となって粘り強く取り組んでほしいということでございますけれども、議員御提案のとおり、市民全体での被害対策を実施することは非常に大切であると思っております。


 現在、市街地に出没しましたイノシシにつきましては、防災行政無線で注意喚起を促しておるところでございます。農作物被害が発生した地区におきましても、状況を見きわめながら、防災行政無線で情報発信をしていきたいと考えております。


 それから、意識改革としましては、現在行っておりますモデル地区、桜野、中木場地区から市民へ情報発信をしていけるように、検討をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、3点目なんですけれども、市有林への動物の餌となる実のなる植林についての御質問でございますけれども、市有林について、現在、除間伐のみで、皆伐して植栽をするということは行っておりませんので、今後皆伐をするという時期になった場合には、被害状況を見きわめながら、検討をしたいというふうに思っております。


 それから、鹿については、数週間餌づけをして、群れができたときに、捕獲することを国が試験的に行っていると聞いております。今後は国・県等から新たに効率的な捕獲方法の情報を得た場合には、猟友会と連携しながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、4点目なんですけれども、個体群管理であります駆除につきまして、ジビエ料理の食肉加工施設は、捕獲者のモチベーションの観点や業務や農作物被害の軽減に寄与するものであるということで、関係者と検討を続けてほしいという御質問だったと思います。


 これにつきましては、食品加工施設につきましては、これまでもレストランの経営者と猟友会を交えまして、検討をした経緯がございます。なかなか初期投資、それから施設の管理費、こういった面から非常に難しいという結論が出まして、一回断念をした経緯がございます。


 また、新たにそのような要望があるということであれば、水俣市有害鳥獣被害防止対策協議会、この中で調査等をできればというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) ?岡朱美議員。


○(?岡朱美君) なかなかこれといった対策がないのはわかります。ぜひ、関係者と知恵を出し合ってやってほしいなと思います。


 昨日でしたか、NHKで被爆の森というタイトルで、福島第一原子力発電所事故から5年後の福島の様子を伝える番組がありました。


 人のいなくなった里山は、野生動物の楽園になっていました。イノシシは繁殖力が物すごくて、天敵であるハンターがいないということで、どんどんふえていって、人を怖がらなくなっています。イノシシが群れをなして村をうろうろする中、一時帰宅をした住民は、自分がおりに入って観察されているようだというふうにお話しされていました。


 ここまではないにしろ、イノシシ・鹿のふえ過ぎには警戒する必要があります。


 私、何よりも農業というのは、国、県、市、そして国民の責任で守られなければならないと思います。


 前回TPPのときに申し上げましたけど、農業はあらゆる生産活動のエネルギー源です。一日でも食べるものがなかったら全ての生産活動がストップします。農業を後継者が育つ産業にすることは、行政の責任において、私は進められるべきだというふうに考えております。


 うれしいことに、中木場の株式会社まるごと農場では、昨年1人の求人に対して3人の、しかも皆20代だったそうですけど、応募があったとのことです。


 農業に関心があって、水俣に住みたいという人が3人もいた。農業を引き継ごうとしてくれるこうした若者をぜひ励まして、応援していくためにも農林水産課の職員初め、猟友会、関係機関が知恵を出し合って、鳥獣害対策に取り組んでほしいなというふうに思います。


 最後に市長の考えをお聞かせください。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 鳥獣被害、イノシシの問題、非常に重要だと思っております。私もNHKのを見させていただいて、人を全然怖がらないイノシシを見て、大変やなと思いました。逆に威嚇している大きいイノシシを見て、あのようになるんだなと思うとぞっとしました。


 農作物をつくっても、被害に遭って、もうこれやったらやってられんというふうになると、結局は耕作放棄地をふやしていくことにつながっていきます。市でできることで、それを抑えることはやっぱり重要だというふうに思っております。


 先ほどから答弁にもございましたですが、地域で守れることは地域で実践しましょうという、そういった防止対策、それについて行政が手助けすること、それは積極的にやっていくのが必要だというふうに思っておりますし、また、市以外のものでもJA、農業委員会、水俣警察署とも連携を取りながら、防止対策には力を入れていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 以上で?岡朱美議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午前12時5分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、塩?達朗議員に許します。


   (塩?達朗君登壇)


○(塩?達朗君) 皆さん、こんにちは。


 蘇心会の塩?達朗です。


 今年度2回目の一般質問をさせていただきます。


 東日本大震災が起きて、あさってで丸5年となります。犠牲になられた方々には心から御冥福をお祈り申し上げます。完全復興までは、まだまだ時間がかかると思いますが、皆さん協力して頑張っておられる姿に、物すごいパワーを感じております。


 さて、3月に入り、学生は進学・就職、勤めている人は転勤・異動と、この水俣市を離れていく人たちがどれくらいいるのだろうとふと思いました。学生は将来に夢を抱き、また勤めている人は妥協と少しの不安を抱きながら離れていくんだろうと思います。この人たちが出ていかれた先の人たちに、水俣はよかったと自信を持って言ってもらえるようなまちづくりを、市民の皆様とともに実行していかなければならないと思います。


 では、通告に従い質問に入ります。


 1、観光振興について。


 (1)水俣駅について。


 ?、12月議会にて、水俣駅舎の閉まる時間を終電までできないか及びホームに防犯カメラを設置できないかと要望した。その後、何らかの親展はあったか。


 ?、水俣駅前広場の事業について、どのような整備をどの範囲まで実施するのか。


 (2)湯の児・湯の鶴温泉について。


 ?、湯の児海岸道路が大分傷んでいるところが多いが、整備などの予定はないか。


 ?、12月議会で要望した湯の鶴温泉センターほたるの湯の閉館時間等は、その後指定管理者と話をしたのか。また、何か進展はあったか。


 2、移住定住の促進について。


 ?、市外から本市に移り住もうとする人たちへの補助はあるのか。


 ?、本年度から地域おこし協力隊というのがあるが、今までとは何が違うのか。


 3、市長主催のランチミーティングについて。


 ?、この2年間、市民の方々の話を聞いてこられたと思うが、どのような人たちとどのような話をされ、どのように市政に取り入れていくつもりか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 塩?議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、観光振興については副市長から、移住定住の促進については総務企画部長から、私主催のランチミーティングについては私からそれぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 観光振興について、答弁を求めます。


 本山副市長。


   (副市長 本山祐二君登壇)


○副市長(本山祐二君) 観光振興について、順次お答えいたします。


 まず、水俣駅についてのうち、12月議会にて、水俣駅舎の閉まる時間を終電までできないか及びホームに防犯カメラを設置できないかと要望した。その後何らかの進展はあったのかとの御質問にお答えいたします。


 水俣駅舎の閉まる時間を終電までできないかについては、先日の中村幸治議員の御質問にお答えしておりますけれども、12月24日の肥薩おれんじ鉄道株式会社の取締役会や、1月の市長への新年挨拶のときに市長のほうから要望しておりますが、肥薩おれんじ鉄道からは難しいとの回答を受けております。


 また、ホームへの防犯カメラの設置についても、駅舎の閉まる時間の延長とあわせて市長のほうから直接要望いたしておりますが、こちらも難しいとの回答でございました。


 次に、水俣駅前広場の再整備事業について、どのような整備をどの範囲まで実施するのかとの御質問にお答えいたします。


 整備内容につきましては、先日の?岡利治議員の御質問にもお答えしておりますが、北側と南側にある駐輪場を北側に集約し、屋根つき駐輪場にします。


 また、南側は、バスの乗降や待合室の機能を充実させるため、バス乗降場所のスペースの拡大や待合室も拡充し、待合室には照明のほか、観光情報掲示板の設置などを考えております。


 さらに、ベンチや植栽を設置し、休憩できる場所を整備するとともに、夜間暗かった水銀灯をLED照明にかえて、防犯・安全の向上を図ります。


 整備範囲については、水俣駅前の北側及び南側の広場と国道3号線へつながる通りまでとなります。


 次に、湯の児・湯の鶴温泉についてのうち、まず、湯の児海岸道路が大分傷んでいるところが多いが、整備などの予定はないのかとの御質問にお答えいたします。


 平成26年度から今年度にかけて、市が管理する道路の総数427路線、実延長約330キロメートルのうち、未舗装部分等を除く411路線、約308キロメートルの舗装の傷みぐあいを調査いたしました。


 その結果、湯の児海岸道路では、延長約4キロメートルのうち、約2キロメートルが傷んでいることがわかりましたので、この区間については、今年度から平成29年度完了を目標に、国の社会資本整備総合交付金を活用して、計画的に舗装の修繕を行っていきたいと考えております。


 今年度分の修繕につきましては、主に和田岬公園付近の延長約450メートルを平成27年12月に発注しており、3月末の完了を予定しております。


 次に、12月議会で要望した、湯の鶴温泉センターほたるの湯の開館時間等は、その後、指定管理者と話をしたのか。また、何か進展はあったのかとの御質問にお答えいたします。


 12月議会で要望のありました湯の鶴温泉保健センターの休館日及び開館時間については、指定管理を行っている15区自治会と協議を行いました。


 その結果、まず、毎週月曜日が休館日であるが、月曜日が祝祭日の場合、翌日の火曜日を休館日にしてほしいとの御要望に関しては、平成28年度から、そのように変更することを予定いたしております。


 次に、開館時間につきましては、午前10時から午後8時まで、ただし、4月から9月までは午前10時から午後8時30分までとしておりますが、終了時間を延長できないかとの御要望については、15区自治会としては、当センターの管理人、閉館後の清掃・片づけなどの業務のため、地元住民を雇用しており、営業時間を延長すると、清掃業務・片づけ業務の終了時間が遅くなり、地元からの人員確保も難しくなることから、開館時間の変更はしないほうがよいとの意見であり、現在のままとすることといたしました。


 なお、15区自治会との協議の中で来館者から、開館時間の延長についての要望は現時点では少ないということでございました。


 今後、そのような要望の声が多くなり、15区自治会において、清掃業務・片づけ等の管理、運営を行う体制が整えば、開館時間の変更を検討いたしたいと思っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) 2回目の質問に少しだけ入りたいと思います。


 肥薩おれんじ鉄道さんは、これは水俣市も出資をしている第三セクターの鉄道株式会社であるということはわかるんですけれども、一応、市長も今回の議会の中で、水俣駅は水俣の玄関口であるというふうな形のことをしきりにおっしゃっておられました。その玄関口の駅が始発・終電まで駅舎の通路の扉があいていないということ自体が、何かこうおかしいと思うんですけれども、そう思うのは私だけなのかなと。市民の皆さんも、やっぱりそういうふうに思っておられる方が大多数じゃないのかなと。


 それを肥薩おれんじ鉄道さんといろいろ話をされたということで、それはできないというふうな感じで言われたと。またもう一つ、12月議会で要望しておりました、ホームに防犯カメラを設置してくださいということで、これもできないというふうな感じで言われたと。駅舎の通路の扉が閉まっているといったらおかしいですけれども、あかないという、それはどうにもできませんと言われるのはちょっと納得しないんですが、防犯カメラについては絶対納得がいかないんです。ホーム上に防犯カメラがついていない駅って、どこかあるのかなと。逆に思うような感じで、もし、ホーム上で何か事があったときに、じゃ誰が責任をとるんだと。そこまでなっていくのかなというふうな感じはあります。


 それが肥薩おれんじ鉄道さんはどういったところが難しくて、できないのかという話はされたんでしょうか、それ1つちょっと質問で答弁をお願いしたいと思います。


 12月議会の市長答弁の中で、調度品などの盗難や破損を心配されるので、待合室は施錠をして、駅の通路は閉じてあるみたいな感じの話だったと思うんですけれども、そうであれば、待合室はもう閉じたままでも構わないので、改札口と入り口のところのコンコースだけを使えるような施策というのも、きのうの答弁の中での市長、そういうふうな話をちょっとされたんですが、それは絶対必要だと思います。


 あと、鍵の管理に関しては、やはり駅舎の前にタクシー会社さん、たくさんとまっておられるんですけれども、できればそのタクシー会社さんとお話をされて、鍵の管理とか終電が来たときには閉めていただくとかいうふうな形のやり方もできるんじゃないかなと。そういうような感じで思っておるんですけれども、もし、もうどちらもできないということであれば、市民の安全・安心というのを考えたときに、やはりそれは水俣市のほうでやっていただく必要があるんじゃないかと、そのように思いますけど、ちょっと検討していただければと思います。


 それと、駅前広場の整備事業についてですけれども、一応範囲的にはもう駅の前の駐輪場、北側と南側をやるというふうな形での話ですが、駐輪場がきれいになるというのはいいことで、またバス停が広くなって、あそこの渋滞緩和にもなってくるのかなというふうな形はあります。今まで停留所がちょっと道のすぐ横にあったので、百間町のほうから走ってこられる車とか、国道3号線から駅方向に向かって右折する車とか、やっぱり死角になったりして、ちょっと危ないかなというところもあったんで、もしそこが整備されて、きちっとバスが入れるような形で駅前通りがフラットになってくればいいのかなという思いはあります。


 きのうの質問とちょっとかぶってしまって、私もあれなんですけれども、駅前マーケットの話になります。やはりあそこは再開発と言ったらおかしいですけれども、きちっと開発されて、初めて水俣駅の駅前再整備というような形になるのかなと。きのうの答弁の中で、マーケット自体が民地であるというふうな形で、でもそれは買収はできるでしょうみたいな話も、いろいろ議員さんのほうからも出たわけですけれども、やっぱり本当にやろうという気があれば、そこまでできるのかなと。


 それと、あとあそこに住まわれている方がおられて、また店も出しておられるみたいな感じで聞きますけれども、じゃ水俣市内にある空き店舗とか空き家とかというのがあると思うんですよね。そういった空き店舗とかを、ここにお店出しませんかみたいな感じで、あっせんというふうな形の話はされたことはないですか。そういうのも考えてもらってもいいのかなと。どこも行くところがないんで、まだそこにおられるのか、もしお店をこちらに移りませんかというのがあれば、そちらにひょっとしたら移られる可能性もあるんじゃないかなと、そういうような感じで考えますけれども、そこはどうでしょうか。これも1つの質問とさせていただきますけれども、そういうことをやったのかと、こういうところがありますよというような形であっせんをされたことはあるのか。


 何せ駅前の開発ということで、やはりそういうふうなところまで考えていただいて、すぐすぐじゃできないと思うんです。長い目で見たときに、やはり水俣自体が宿泊施設が足りない部分というのが結構あるので、その駅前にビジネスホテルを誘致、建設みたいな感じで、これだけのところにどこかビジネスホテルをつくって、入ってこれませんか、みたいな感じの誘致建設みたいなこともやっていいのかなと。そのときは、ちょっと減免措置みたいな感じでとっていただければ、そういったビジネスホテルを経営しているところも、ある程度入ってきやすいというふうな形で考えるんですけれども、その辺はどうお考えになるのか、その3点をちょっと質問させていただきます。


○議長(福田 斉君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) 塩?議員の第2の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、肥薩おれんじ鉄道の回答の内容ということでございますけれども、2点あろうかと思います。やはり財源的なもの、お金の負担がなかなか厳しいというような返答であったかと思っております。


 それと、ほかの駅で、そのようなことを今のところ行っていないということがあるから、なかなか肥薩おれんじ鉄道とすれば、厳しいというようなことじゃなかったかなと思っております。


 それと、待合所じゃなくて、コンコースだけでもあけたらどうかということでございます。これは当然防犯管理を含めまして、いろいろ今話をしているところでございますので、コンコースといいますか、少しお店の前のところをあけられないかとか、あとおっしゃいましたタクシーのほうの管理する場合の利用をお願いするとか、そういうことも含めまして、いろいろ検討を重ねているところでございますので、ただ今の時点ではっきりできるということは、ちょっとお返事はできないんじゃなかろうかなと思っております。


 それと、駅前マーケットの件でございますけれども、まず現実的にあそこをどうしようかというのは、今まで水俣市のほうで考えたことはないと思います。そういう面もありまして、空き店舗の紹介とか、そういうのも全然動いたことはないと思っております。


 あそこがあけば、ホテルに利用できるんじゃなかろうかと思いますけれども、それを市が行うべきかどうかというのは、今後検討をすることはやぶさかではございませんが、現時点ではそういうのは考えてなかったということでございます。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) 今から検討されて、夢を持つということはすばらしいことだと思うんですけれども、こういったやつが駅前にできればいいなとか、こういった事業ができればいいなと。夢は夢で終わってしまったら、もうそれまでなんですけど、でもみんなやる気があれば、その夢も達成できるんじゃないかとそのように思っております。


 それと、湯の児海岸の道路の件についてですけれども、一応舗装工事というような形で今年度3期に分けてやられるような話で、今年度が450メートルを3月末には完了するというふうな形でおっしゃいましたので、これはきちっとやってほしいと思います。もう3月に入って、桜の時期になります。湯の児も一応、湯の児チェリーラインということで、日本の桜名所100選に入っているという場所です。ぜひ、皆さん来られると思うので、不快な思いをされないような形で桜を眺めていかれるような、そういったところをお願いしたいと思います。


 ただ、あと1つ、道路に関しては、ちょっと幅員の狭いところがあるんですけれども、これをどういうふうな形で、舗装されるときに、ちょっと幅員拡張みたいな感じでされる思いはないのかというのを1つお聞きをしたい。


 あと今、海岸通りを走ってみると、ガードレールの設置がなくて、去年の風災で桜の木とか結構切り落としてあって、視界が物すごくよくなって、かえって危なく感じる部分があるので、ガードレール等の設置を考えていないのか。


 あと和田岬公園があるんですけれども、この和田岬公園にトイレ設置がありません。なぜトイレ設置がないのか。あれだけいい公園という形でつくっていただいて、トイレ設置がないというのはなぜなんだろうと。できればトイレ設置をしてほしい。できなければ、簡易のトイレでもきちっと置いてほしいというふうな形で、そこを1つ質問とさせていただきます。


 湯の鶴温泉保健センターほたるの湯に関して質問をさせていただきますけれども、もう第3質問になってくるんだろうと思うんですが、今、職員さんたちのことを考えられて、営業時間を長くできませんみたいな感じの答弁だったと思います。


 やはり地元だけの温泉施設というふうな感じの考えであれば、それでもいいかもしれませんけれども、一応、市自体が予算を出してやっている施設というふうな形で、そこのところはもう少し指定管理になられた15区の皆さんも努力をしていただければと思います。


 今、もう人口減少というのはどこの地域でも問題になっておりますけれども、やはり流動人口をふやすということ、地場企業の発展を目指す取り組みというのは、本当に大きな課題であると考えておりますので、湯の鶴温泉保健センターほたるの湯は、もっと活発に皆さんで知恵を出し合って、あそこを湯の鶴の核として、また水俣の核としてやっていただきたいということで、あそこにも露天風呂とかサウナとかというのをぜひ整備してほしい。整備したら、絶対人は来られます、はっきり言って、人がふえると思います。間違いなくあそこの温泉街も本当はもっと人出が多くなれば、やっぱり活発になってくるし、湯の鶴自体も活性化できて、市内もまた活性化できるんじゃないかと。そのように思っておりますので、その辺は考えていただきたいなというふうな形で思っております。露天風呂とかサウナとか湯の鶴に関しては、考えていないのかという、そこをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(福田 斉君) 4件ですね。答弁を求めます。


 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) 4件あったかと思います。


 最初の道路の拡幅とガードレールの設置については、一緒にお答えさせていただきたいと思います。


 道路の整備につきましては、先ほどもお答えしておりますし、きのうも答弁でございましたけれども、たくさんの路線の痛みとか、そういうことがございますので、それを順次今後やっていく必要があろうかと思っております。


 その中で、湯の児海岸通りにつきましては、見えにくかった小木を切りまして、非常に見えやすくなっております。しかしながら、逆にちょっと不安になるような箇所もございますので、まずは路線の屈曲部を中心に、景観にも配慮した防護柵の設置等を先にやるべきじゃないのかなとか、あと先ほども申し上げました、路面の補修等をやる必要があるのかなと思っております。まずガードレールにつきましては設置させていただきますけれども、道路の改良につきましては、その後に考えさせていただく問題かなというふうに考えております。


 それと、和田岬公園のトイレの設置についてでございますけれども、トイレを設置するとなりますと、給水設備が当然要るわけでございます。約1,500メートルほど給水管の布設が必要になりますし、浄化槽の新設、それと維持管理等が発生します。最初の初期投資と管理費に多大な経費がございますので、これについては投資効果等との比較をしながら、検討する必要はあるかもしれませんけれども、現時点では計画に挙がってないということでございます。


 それと、湯の鶴温泉保健センターほたるの湯を活用するために露天風呂とか、サウナということでございますけれども、そういうのを置くかどうかの前に、休館日等につきましては、例えば年末年始、条例等で規定はございますが、それ以上に、ことしはあけてもらいました。そういう面で、たくさんの方が利用できるようにやっていく必要があろうかと思っておりますけれども、現時点では、もう改装したばっかりで露天風呂とかサウナについては、計画はしていないということでございます。


○議長(福田 斉君) 次に、移住定住の促進について、答弁を求めます。


 緒方総務企画部長。


   (総務企画部長 緒方克治君登壇)


○総務企画部長(緒方克治君) 次に、移住定住の促進について、順次お答えします。


 まず、市外から本市に移り住もうとする人たちへの補助はあるのかとの御質問にお答えします。


 移住者限定の補助制度は今のところありません。しかし、移住者の方も活用できる制度については、幾つかございます。


 まず、移住関係について申し上げます。


 住宅の新築、増築において、地元にある資源を活用した環境配慮型住宅、エコ住宅と申しますが、この環境配慮型住宅を建築する場合、その費用の一部を補助しています。


 また、水俣市内に住んでいる一戸建て住宅のリフォーム工事を行う場合において助成する戸建住宅リフォーム工事補助金制度も実施しております。


 ほかにも、太陽光発電システム設置補助制度や太陽熱利用システム設置補助制度も行っております。


 また、来年度からは、空き家バンクの設置を予定しております。


 現在、市内全域において空き家の実態調査を行っており、その中から利活用可能な空き家の所有者に対して、空き家バンクへの登録を勧め、移り住もうとする人たちへ紹介していきたいと考えております。


 次に、子育て関係について申し上げます。


 子育て支援につきましては、中学校までの医療費無料化など、子育てしやすい環境を整えております。人口当たりの病院数や病床数、介護施設数なども充実しており、安心で暮らしやすいまちと言えると思います。


 また、補助制度ではありませんが、本市には九州新幹線新水俣駅があり、西回り自動車道の水俣インターも供用開始予定となり、通勤・通学など交通アクセスにすぐれ、市内ではコミュニティーバス等による住民生活の利便性向上が図られていると考えます。


 昨年11月には、本市への移住をお勧めするPRをまとめた情報パンフレットを作成し、熊本県が主催する東京都のふるさと回帰支援センターで行われた移住相談会でもPRを行いました。


 今後、いろいろな機会を捉えて、本市へ移り住もうと考えている人たちへアピールしていきたいと考えております。


 次に、本年度から地域おこし協力隊というのがあるが、今までとは何が違うのかとの御質問にお答えします。


 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略においては、都市から地方への新しい人の流れをつくるため、若者の地方での就労を促すとともに、地方への移住・定着を促進しております。その一つの施策の中に、地域おこし協力隊、この制度が位置づけられています。


 従来の施策は、先ほど申しました補助制度や暮らしやすさをPRし、移住定住につなげようとするものでした。この地域おこし協力隊という制度は、平成21年度から総務省によって制度化され、人口減少や高齢化が進行している地方において、都市部の若い優秀な人材を誘致し、新たな視点からの地域活動の取り組みに従事してもらい、あわせて、その定住・定着を図ることを目的とした制度です。


 具体的には、まず都市部から生活の拠点を水俣へ移してもらい、市が地域おこし協力隊員として委嘱をします。隊員は、おおむね1年以上、最長で3年間、地域に居住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域活動を行い、任期終了後には、そのまま水俣で就業、もしくは起業し定住していただきたいと思います。


 現在、3名の採用を考えており、うち1名につきましては、平成27年度予算に、2名につきましては、平成28年度当初予算でお願いしているところであります。


 平成27年度に予算計上しております1人につきましては、現在、募集中でありますが、久木野地域において、地元の集落支援員と協力して活動をしていただく予定としております。あとの2人は、水俣市全体の活性化に向けた取り組みも含めて、その活動内容を検討しているところであります。


 例えば、地域資源を活用した観光振興、イベント等の企画運営、産業振興、商品開発、地域福祉など、協力隊員自身のスキルを生かした地域振興につながる活動などがあります。


 今後とも、制度を活用し、地域の担い手となる人材の確保や、新しい者の目線や発想で地元住民が気づかない本市の豊かな自然環境や魅力的な資源をうまく活用することで、地域の活性化・を図ってまいりたいと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) 水俣市の移住定住促進の事業に関してです。近隣の町とか市をちょっと眺めてみると、新築住宅とか、増改築とかというふうな形のところに、結構補助金がうたってありまして、例えば子どもさんがおられるようなところは、15歳、もしくは18歳までになられる方が一緒に来られたら、その方たちにも1人幾らというふうな形の補助金をつけておられるというところが、出水市とか阿久根市とか、そういうふうな形があったと思います。


 水俣は、環境配慮型の住宅、エコ住宅も建築する場合に費用の一部を補助しますというふうな形なんですけれども、これはどれぐらい以上のエコ住宅をつくったときに、そういった補助が出るのかというのと、あとリフォームのときにはどれぐらいの金額の補助があるのか。これも幾らぐらいのリフォームをしましたという、それ以上に対してそういったやつがつくのか、その辺を教えてほしいというのと、移住定住促進のやつで、実際に水俣に今までこういったところで入ってこられて、補助金をいただいてつくられた方って、今大体何件くらい実績があるのかというのをちょっと教えていただければと思います。


 あと、地域おこし協力隊です。これについて1つ確認なんですけれども、予算説明書の中には3名分の予算が提示してあったと思うんです。今の部長の話では、平成27年度の補正予算で1人、あと本年度の予算で2人というふうな感じだったんですけれども、それで間違いないということですよね。これはもう確認というふうな形でいきます。


 1名の方は、もう決まっておられるというふうな形でなく、まだ募集というような形で、本年度中にあと2名の方もというふうな形になってくるというような形なんでしょうかね。その辺もちょっときちっと答弁いただければと思います。


 あと、この制度を導入しているところは、どれぐらいの地域があるんだろうと。他市での実績というのはどういうふうになっているのか。本市では、例えば今、久木野地区という話もあったんですけれども、山間部と言ったらおかしいですが、人口の高齢化が進んでいるところにそういった人たちを入れていくというふうな形でするのか。それともあとはもう市内に行くというふうな形の話もあるんですけれども、その辺は何かこうきちっとこの辺に何名、この辺に何名というのはもう話をつくっておられるのか。その辺をちょっとお聞きします。


○議長(福田 斉君) 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) 5点ほどありましたと思います。


 まず、順にお答えしたいと思います。


 まず、エコ住宅関係、あるいは戸建て住宅のリフォーム関係の補助金の内容、あるいは要件についてはどのようなものかということなんですが、まずエコ住宅建築の促進総合支援事業、これは住宅のほうになります。要件が3つありまして、構造材に水俣市産材が8割以上、市内の建築業者を使うこと、エコハウスの活用事例を3項目以上、例えば土壁にするとか、和紙を使うとか、粘土瓦にするとか、そのような要件を満たした場合、補助額が床面積3.3平米当たり2万8,000円、上限の150万円となっております。


 今度は、戸建ての住宅のリフォームのほうの補助金なんですが、これは市内にある住宅でリフォーム費用が20万円以上かかるもので、補助額が対象経費の100分の20、上限が20万円、このようになっております。


 2番目の御質問、では、移住者がそのようなエコ住宅とかあるいはリフォームについて何人が活用しなさったのかというデータなんですが、済みません、現在のところ、そのデータは把握しておりません。申しわけございません。


 3番目ですね、地域おこし協力隊なんですけれども、正確に申しますと、募集については現在1名を募集をしております。地域おこし協力隊は、ことし1名募集して、今、平成28年度予算で2名して、計3名になります。この計3名の方が1年間の報酬費とかいうものがありまして、予算上は3名分の予算になります。募集をことしからかけて、毎年報酬額が出てきますので、その人数分が予算に挙がってくる。よって予算上は3名というふうになっております。


 それと、4番目が他の自治体の状況ということなんですが、地域おこし協力隊の全国のデータもあるんですが、例えば熊本県で事例を申しますと、ちょっと今私が持っているデータによりますと、玉名市が2人、山鹿市が1人、菊池市1人、上天草市1人、あと天草市、美里町、南小国町、小国町、高森町がそれぞれ1人、和水町が3人、甲佐町が2人、大和町2人、大体このような状況になっております。


 この方々が、どこに配置されているのか、どのような活動をされているのか、済みません、個別には私、把握しておりません。


 5番目の質問につきまして、では地域おこし協力隊の方、今、来年度の2名の予算要求も含めて、3名考えているんですけれども、その配置計画とかそのようなものは考えているかなんですが、先ほど答弁ありましたように、お一人については久木野地区に、あとのお二人については、例えば水俣市全体をするのか、あるいは個別にするのかについては、現在検討しているところであります。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) なかなかぶしつけな質問で申しわけなかったと思うんですけれども、一応、他市の現状ということで、どういうふうにこの方たちが入られて活動されて、どのような成果が上がっているのかとか、そういうのがもしわかれば、きちっと後でお伝え願えればと思います。


 それによって、また水俣市自体も今度初めて、こういうふうな形で地域おこし協力隊というような形で、何か参考と言ったらおかしいですけれども、そういうような形にもなるのかなというふうな形では思います。この方たちも入ってこられて、自分で起業したりとか、いろいろやられるわけなんですけれども、うまくそういうような形で仕事がその方たちでできれば、定住というふうな形につながっていくんでしょうが、なかなか今の世の中、そう簡単にそこまで行くのかなと。これが例えば、こういう補助のお金を使って来たけれども、その後もうできませんでしたみたいな感じで水俣を去って行かれる、これもやっぱりつらいなと。そういうことがないように行政のほうとしても、集落支援員の方と一緒にというふうな話がここに書いてあるんですけれども、その辺はきちっと対応して、水俣に起業されてやっぱり残っていただくというふうな形、あとは耕作放棄地とか、そういったやつを利用されて、本当に農業をやるならやるとかいうような形で、住んでいただけるような施策になればいいのかなと、そう思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 次に、市長主催のランチミーティングについて答弁を求めます。


 西田市長。


   (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、私主催のランチミーティングについて、この2年間、市民の方々の話を聞いてこられたと思うが、どのような人たちとどのような話をされ、どのように市政に取り入れていくつもりかという御質問にお答えをいたします。


 私はこれまで、市民の皆様やいろいろな業種、団体の方から御意見をいただきながら、皆様と一緒にまちづくりを行うというスタンスで、輝く水俣づくりを進めてまいりました。市長ランチミーティングにつきましては、私のマニフェストの中の約束に市民が主役のまちづくりとして、市民の方々と昼食をとりながら、輝く水俣をつくるために、いろいろなことについて気軽に話せる場、御意見を伺う場として、平成26年5月から実施しているところでございます。


 平成26年度につきましては、商工、文化、地域づくり関係や、朗読ボランティア、子育て中のお母さんグループなど、17団体、延べ104人の方と行っております。平成27年度につきましては、地域づくり、福祉関係グループなど、6団体、42人の方から申し込んでいただき、今後も2団体の方からお話を伺う予定であります。


 市長ランチミーティングの内容といたしましては、防災行政無線が反響して聞きにくい、読みやすい市報への提言、自分たちが実施するイベントのPR協力要請、福祉イベントを立ち上げたいが、支援策はないかなど、それぞれのグループが考える水俣市の課題や、それに対する御提案、御意見などを伺ったりしております。


 また、自分たちの活動を知ってもらい、協力できるものについては一緒にやりましょうという前向きな御意見をいただく場合もございました。


 このようにいただいた御意見や御提案につきましては、職員間での情報を共有するために、その記録を部長等へ回覧しております。


 また、すぐに対応できるもの、対応が必要なものについては対応を行い、その他の御意見等につきましては、まちづくりの参考とさせていただいているところでございます。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) ランチミーティング、もう2年間やっておられるということで、相当な件数の意見を聞かれて、たくさんの人たちとお会いされて話をされているんだろうと思います。


 その中で、このミーティングを開いたところで、何か具体的な成果としてどのようなものがあったのかというのをお聞きできれば答弁お願いしたい。


 この記録を職員間での情報共有するために、部長のほうに回覧をされているということですけれども、部長どまりで、その回覧が終わっているのか、それとも職員さんたちにもきちっとそういう話が行っているのか。その辺はどうなんだろうと。市役所で働く職員さんたちというのも、やはり水俣のことを一生懸命思って、働いておられると思うので、地域に根差した職員さんだと。地域の中で、やっぱりそういった何か困ったことがあったりしたときに、職員さんのほうの対応というのが、結構地元であれば早いのかなという気もするんですけれども、何かそういうふうな形で、部長どまりで回覧が終わっているのか、職員さんまできちっと行っているのかというのと、先ほど言った成果的にはどういったものが具体的にできたのか、そこをちょっとお聞きします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) ランチミーティングは、いろんな形で2年間やらせていただいて、女の子3人でいらした方、水俣を盛り上げたいという方もいらっしゃいました。また、水俣商工会議所、老人クラブの女性部、また介護関係の方、いろんな団体の方が興味を持って、市長と話してみたいという方がいらっしゃいます。


 その中で、拾えるものというものは全部議事録というか、メモを取っておりますので、部長に回します。当然、部長が自分のところの部署で関係あるものについては、私のほうから指示はしておりませんけれども、当然そこはやっていただいているというふうに思っております。


 成果につきましては、いろんな意見、小さい意見もあるんですね。大きいところで言うと、一番よく耳にしたのは、防災無線、先ほども言いましたように、聞こえにくいというものはやっぱりこういったところからもありまして、今回、防災行政無線のデジタル化、それと戸別受信機も全戸配布というふうになっております。この意見だけを取り上げたということではございませんけど、やっぱりこういった意見が多いということは、ランチミーティングを通して聞いた意見でございます。


 それと、広報みなまたは、少し御年配の方たちがいらっしゃったときに、やっぱり読みにくいというか難しい用語、行政用語等が入っていたりすると、わかりにくいということもありました。また、横文字等もそのように指摘をされて、そういったところも是正をしているというふうに思っております。


 また、イベント等では、子育てのイベントをやりたいんだけどということでしたので、補助金等、こういった課に行ったらあるので、聞いて検討していただければとか、そういったつなぎ役としてランチミーティングの意見をつないでいるところでございます。


 あと、イベントをPRしたいという方もいらっしゃいました。これは介護関係の方ですかね。もう市報には間に合わないということであり、じゃ自分のブログがありますので、資料をもらったら、そういった御紹介もさせていただきますとか、いろんな形でできるものはなるべく敏速に対応しているところでございます。


 大きいすぐできない案件につきましては、検討をしながら、施策に役立てていくというふうなところでございます。


○議長(福田 斉君) 塩?達朗議員。


○(塩?達朗君) いろいろとやっておられるというのはよくわかりました。


 ただ、やっぱり市長も忙しいとは思うんです。そういったランチミーティングをやられて、市政に取り組んでいったときに、もっと成果が出ているんじゃないかと、この2年間、そう思うんですけれども、思うのは私だけかもしれません。でもやり方といったらおかしいですけれども、やはり職員さんたちにもっと自分たちで自立性を持たせて、こういったことを水俣のために自分はやりたいんだというふうな話を、市役所の職員さんたちにもいっぱい聞いてほしいなと。若手の人たちって、やっぱりそういうことを思っておられる職員さんが結構いるんじゃないかなということで、職員さんたちとのそういったランチミーティングみたいな感じの場を設けるというのはないんでしょうか、これが1つですね。


 あと、これはもうちょっと、きょうの質問の全体の中での最後は意見というふうな形になります。湯の鶴温泉についてですけれども、外部からはそういった時間延長とかそういった話は来ていませんよみたいな感じの話がさっきあったんですが、まず湯の鶴温泉保健センターほたるの湯に関しては、ほたるの湯独自のパンフレットというのを、私はつくるべきだと思っております。そして、市外の方に向けて、町内の方にもそうですけれども、ほたるの湯自体のアンケート調査みたいな感じでやって、本当にそれで満足しているのかというのを、ちょっとやってほしいなというところはあります。これはもう全体的なことを言ったときのあれになりますけど。


 一応、さっき言ったような形でランチミーティングに関しては、職員の方とそういうような形で場を持って、話をするという機会はつくれないのかというような感じで、ちょっと最後の質問になります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 職員とそういったコミュニケーションというのは、実際もっととりたいのはとりたいんですけど、時間がなかなかとれていません。若手の新入の職員とは一度ランチミーティングさせていただきました。最初入った方々とはやりたいというふうに思っております。時間を見て、そういった職員の声を聞く時間もなるべくとりたいというふうな思いはあります。


 それと、職員が考えているものを引っ張り上げるというのは、議員も御存じだと思いますけど、職員提案制度を昨年から行っております。2回行いまして、ことしも新入職員を中心に、若手の職員には必ず出すようにということで、自分の部署じゃなくても自分が市役所に入って、こういったものをやりたい。こういったものは水俣のためになるという提案をいただいているところでございます。その中で、市長賞を出して、実現できるものについては取り上げようということで今やっているところでございます。


 ことしやりました祝い金についても、その職員提案の中で、おむつ券を出したらどうかというのが当初ありました。それがずっといろんな議論の中から、最終的にはミルク代にしようか、そのミルク代の部分を祝い金というふうな形にしようということで、そういった経緯でなりました。


 いろんな職員から提案をいただいているところでございますので、今後はもう少しコミュニケーションをもっととっていきたいというふうな思いはございます。


○議長(福田 斉君) 以上で塩?達朗議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明10日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時28分 散会