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熊本県 水俣市

平成27年6月第3回定例会(第3号 6月24日)




平成27年6月第3回定例会(第3号 6月24日)





 



       平成27年6月第3回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成27年6月24日(水曜日)


                 午前9時29分 開議


                 午後2時48分 散会


 (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       ? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君


谷 口 明 弘 君       ? 岡 利 治 君       田 口 憲 雄 君


藤 本 壽 子 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (関   洋 一 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 15人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総務企画部長  (緒 方 克 治 君)   福祉環境部長  (久木田 一 也 君)


産業建設部長  (緒 方 康 洋 君)   病院事業管理者 (坂 本 不出夫 君)


水 道 局 長 (松 尾 健 二 君)   総務企画部次長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部次長 (川 野 恵 治 君)   産業建設部次長 (山 田 雅 浩 君)


総合医療センター事務部次長


        (久木田 美和子 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


教 育 次 長 (黒 木 博 寿 君)   総務企画部企画課長


                              (水 田 利 博 君)


総務企画部財政課長


        (坂 本 禎 一 君)


        ──────────────────────────


〇議事日程 第3号


      平成27年6月24日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 野 中 重 男 君  1 安全保障関連法案について


             2 水俣病について


             3 政府の政策と水俣市立総合医療センターの将来像につい


               て


             4 義務教育での歴史・公民教科書の選定について


             5 水俣市体育施設での障がい者割引制度について


2 牧 下 恭 之 君  1 空き家・廃屋対策について


             2 高校生までの医療費無料化について


             3 5歳児健診実施について


             4 教育問題について


3 岩 阪 雅 文 君  1 第5次水俣市総合計画、第2期基本計画の具体的取り組


               みについて


             2 水俣市の観光振興対策について


             3 水俣市過疎地域自立促進計画の中の広域観光推進事業に


               ついて


             4 スポーツ拠点の整備構想(仮称)について


        ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


        ──────────────────────────


                               午前9時29分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


        ──────────────────────────


○議長(福田 斉君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。


 本日の会議に地方自治法第121条の規定により、坂本病院事業管理者の出席を要求しました。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


 以上で報告を終わります。


        ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御了承願います。


 初めに、野中重男議員に許します。


  (野中重男君登壇)


○(野中重男君) おはようございます。


 日本共産党の野中重男でございます。


 国政にも物を言い、地方自治体ではチェックとともに政策提案を中心に議員としての活動を続けたいと思います。


 今、国会では安全保障に関する関連法案が審議されております。共同通信が行ったこの法案関連全国世論調査では、憲法に違反しているが56.7%、違反していないが29.2%、安保法案について反対は58.7%、賛成は27.8%、5月の調査と比較して反対が11.1ポイント増加したというふうに熊日の記事では報じております。また、安倍内閣の支持率は47.7%、前回から2.5ポイント減少しております。不支持率は43%で5ポイント増加しています。また、読売新聞系列の日本テレビが実施した世論調査では、内閣の支持率が41.1%、不支持率が39.3%で支持と不支持が拮抗し衝撃を与えています。国の主権は国民にあります。一人一人の国民が国のあり方を決めます。時の権力者は、このことをしっかり理解して政治に当たることが必要だと思います。


 早速質問に入ります。


 1、安全保障関連法案について。


 ?、戦後の日本はポツダム宣言の受諾から始まったが、宣言の6項と8項はどのような内容か。


 ?、法律は憲法のもとでその範囲内でつくられると考えるがいかがか。


 ?、地方自治体が制定する条例は憲法・法律・最高裁判所判決及び確定判決のもとでつくられると考えるがいかがか。


 2、水俣病について。


 ?、水俣病救済特別措置法で熊本・鹿児島両県で異議申し立ての人員は何人か。


 ?、異議申し立てについて新潟水俣病ではどのようになっているか。


 ?、ノーモア・ミナマタ第2次裁判の原告は何人か。


 ?、5月1日の水俣病犠牲者慰霊式の後に環境大臣と被害者団体との意見交換会が開かれたが、水俣病被害市民の会が除外されている。理由を聞いているか。


 3、政府の政策と水俣市立総合医療センターの将来像について。


 ?、国から出された地域医療構想策定ガイドライン及び新公立病院改革ガイドラインはどのような内容か。


 ?、熊本県はICTを活用した医療情報ネットワーク構想をスタートさせている。これはどのような内容か。


 ?、医療センターの県外からの利用率は直近で何%か。


 4、義務教育での歴史・公民教科書の選定について。


 ?、教科書はどのような仕組みで選定されているのか。


 ?、教育委員会について各自治体の首長の権限が拡大されているが、教科書選定に当たっては教育委員会の権限で選定するという文部科学省の答弁があるが、そのように認識されているか。


 5、水俣市体育施設での障がい者割引制度について。


 ?、障がい者の体育施設の個人的利用状況は把握されているか。


 ?、障がい者の個人に対する割引制度の他市町村の実施状況はどのようになっているか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 野中議員の御質問に順次お答えします。


 まず、安全保障関連法案については副市長から、水俣病については私から、政府の政策と水俣市立総合医療センターの将来像については病院事業管理者から、義務教育での歴史・公民教科書の選定について、及び水俣市体育施設での障がい者割引制度については教育長から、それぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 安全保障関連法案について答弁を求めます。


 本山副市長。


  (副市長 本山祐二君登壇)


○副市長(本山祐二君) 安全保障関連法案についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、戦後の日本はポツダム宣言の受諾から始まったが、宣言の6項と8項はどのような内容かとの御質問にお答えいたします。


 第6項の内容は、日本国民を欺き世界征服に乗り出す過ちを犯させた勢力と軍国主義を取り除くことが述べられています。


 また第8項の内容は、1943年に連合国の対日方針を定めたとされるカイロ宣言の条項の履行と、日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国並びに諸小島に限ることが述べられています。


 次に、法律は憲法のもとでその範囲内でつくられると考えるがいかがかとの御質問にお答えいたします。


 我が国の最高法規である憲法を頂点とした法の体系、つまり法秩序の中では、法律の形式的効力は憲法より下位であり、法律は憲法のもとでつくられるものと理解しております。


 次に、地方自治体が制定する条例は、憲法・法律・最高裁判判決及び確定判決のもとでつくられると考えるがいかがかとの御質問にお答えいたします。


 地方自治体が制定する条例は、憲法第94条を根拠とし、法律の範囲内で制定されるものと理解いたしております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 余りにも当然のことを、なぜ今聞かれるのかという疑問もあろうかと思いますけれども、1点だけ質問をします。


 答弁のとおり、私たちの近代社会というのは、法治国家として憲法が存在し、そのもとで民法とか、民事訴訟法だとか、刑法だとか、刑事訴訟法だとか、商法だとか、あるいは地方自治法だとか、たくさんの法律がつくられて、それらの法体系のもとで存立が成り立っているというふうに思います。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――


○議長(福田 斉君) 野中議員、暫時休憩します。


                               午前9時39分 休憩


                               ─────────


                               午前10時30分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議場においでの執行部の皆様――――――――――に御報告いたします。


 先ほど野中議員の一般質問において、議長において、その内容が市の指定事務の範囲を超え、国防・外交などの国政に関する部分に及ぶものと判断したため、これを中断し、議会運営委員会で協議を行いました。その結果、先ほどの2次質問に関しては、国政の範囲に踏み込んだ内容となることを質問者本人と確認いたしまして、議会運営委員会の中でも了解を得、これを行わないことに決定いたしました。


 この際、野中重男議員に発言を許します。


○(野中重男君) 議長から議事整理権に基づいて御発言がございまして、一回中断いたしましたけれども、議事整理権は議長にございましたので、その指示に従って基本的には動くということになると思います。それで、2次質問については、先ほど申し上げましたけれども、砂川事件云々かんぬんというふうに言ったところでとめられましたので、砂川事件云々かんぬん以降のところについては削除をお願いしたいというふうに思います。


 それで、私の思いを1つだけ申し上げて、完結に申し上げて、この質問を終わりたいと思います。現在、この問題をめぐっては、合憲か違憲か議論になっておりますけれども、基本的には重要な案件ですので、国民的合意が得られるように審議されることを私は望んでおります。


 以上でこの問題は終わります。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣病について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、水俣病についての御質問に順次お答えをいたします。


 まず、水俣病救済特別措置法で、熊本・鹿児島両県で異議申し立ての人数は何人かについてお答えをいたします。


 水俣病救済特別措置法については、熊本県及び鹿児島県が申請等の窓口となっており、異議申し立ての状況について両県に確認したところ、熊本県が127人、鹿児島県が102人とのことでありました。


 次に、異議申し立てについて、新潟水俣病ではどのようになっているかについてお答えをいたします。新潟水俣病につきましては、新潟県が申請等の窓口となっていることから、新潟県に確認したところ、異議申し立てを行われている人数は92人、そのうち5人について新潟県が独自に再判定を行い、3人を救済対象とし、2人は棄却となっております。残りの87人については、継続審議中とのことであります。


 次に、ノーモア・ミナマタ第2次裁判の原告は何人かについてお答えします。


 環境省に確認したところ、熊本、新潟、東京、近畿の4カ所で提訴が行われており、それぞれ原告の数は熊本が1,001人、新潟76人、東京が48人、近畿が37人、全体で1,162人であるとのことであります。


 最後に、5月1日に水俣病犠牲者慰霊式の後に、環境大臣と被害者団体との意見交換が開かれたが、水俣病被害市民の会が除外されている。理由を聞いているかとの御質問にお答えをいたします。


 水俣病犠牲者団体との懇談を主催された環境省に確認したところ、懇談については認定患者や被害者といった水俣病の被害に遭われた方等から構成される団体の中から、さまざまな経緯等を踏まえて参加団体が決まり、その意見を聞くための機会として開催しているとのことであります。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 2回目の質問をいたします。答弁のように、ノーモア・ミナマタ関連の訴訟の原告が1,100人を超えているというのがありました。それで、水俣病救済特別措置法が締め切られずに継続しておれば、新たに訴訟が、原告がこんなにふえてくるということはあり得なかったんではないかなというふうに私は思います。私はそのように考えるんですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。これが第1点であります。


 第2点目です。水俣病救済特別措置法の救済対象にならなかった方たちが、熊本県でも鹿児島県でも新潟県でもたくさんいらっしゃって、異議申し立てをしている人の数も今答弁あったとおりです。熊本県・鹿児島県では異議申し立てそのものを受け付けませんでした。同じ法律なのに、県によってこのように対応が違っているということについては、どのように市長、考えられるでしょうか。これが2点目であります。


 3点目は、今の患者団体が除外されているというのは、差別されているんじゃないかなと私は思うんですけれども、これはさまざまな団体の中からいろんな経緯を踏まえておいでいただく団体を決めてるという話でした。物差しがないんですよ、全く物差しがない。当初は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定患者さんだけなのかといったら、どうもそうではなさそうだと。水俣病救済特別措置法の救済対象になった人がいるから入れたのかというと、どうもそれでも整合性がつかない。水俣病救済特別措置法の結論が出る前は、芦北町の団体だとか出水市の団体だとかいっぱいあそこに集めて会議をされてたわけですから、だから、もう全くこれは環境省がおっしゃることは整合性がなくて、これは私は不合理だというふうに思っているんですけれども、明らかに私は患者団体の差別だというふうに考えています。これについてはどのようにお考えでしょうか。


 以上3点です。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 3点ございました。1つは、1点目が水俣病救済特別措置法の締め切りが締め切られ、継続していればこのようなことはなかったということでございます。法律の定めによりまして、期間中さまざまな事情によって救済されなかった方々において御不満が残っていることは、私も確認をしているところでございます。このことにつきましては、国・県等へこういった御意見あるということは、きちっと伝えていきたいというふうに思っております。


 2つ目の熊本県、鹿児島県、そして新潟県の対応が異なっているということについてでございますけど、水俣病救済特別措置法につきましては、法律に基づきまして、先ほども言いましたように、県が窓口となっております。県によって対応が異なっていることは、被害者の方々の混乱につながるというふうにはやはり思っております。そのようなことがなく、混乱が起きないように被害者の救済、円滑に進めていただきたい、そういった思いでございますので、それも、こういった御意見ございますことは、国・県へ伝えていきたいというふうに思っております。


 それと、患者団体の呼ばれなかった、差別ということを先ほど、何についても差別ということは許されないというふうに私は思っております。懇談の構成につきましては、環境省が基本的には所管しておりますので、このような意見があって、この件については今後また議論もされると思いますので、それはきちっと伝えていきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 今、3番目に御答弁があった、呼ばれない患者団体もあるっていうことについては、環境省はそうしているんですけど、市長の考え方はそれに対してどうですかということを聞いているんですよ。その部分はもう一度、市長はどう考えられるかっていうことをお聞かせください。


 それから、3回目の質問の2つ目ですけれども、今からでも遅くないから、異議申し立てはできるようにすると。行政不服というのは、憲法上の規定ですから、行政が行った処分に対しては、国民はいつでも異議申し立てすることができるっていうのは、これはもう現在の憲法と法律ではそのように認めているわけですから、これはあって当然だと思います。そもそも受け付けないのがおかしいのであって、これは異議申し立てを受け付けるということで進言してくれるように、していただくようにお願いしたいと思いますけど、いかがでしょうか。


 以上、2点です。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 団体の方で、差別という、結局呼ばれないことが差別じゃないかということでございます。基本的にはもう差別されることは、どうなんでしょう、環境省のほうが決めることって言ってはあれなんですけど、基本的には公平にしていただきたいというふうな思いがございます。


 それと、異議申し立てを受け付けるようにしたらどうかということでございますけど、基本的にここも法律的な判断が非常にございます。先ほどお答えしましたように、被害者等の混乱を一刻も早く解消するために、このような意見、こういった議論があるということは、やはりきちっと伝えていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、政府の政策と水俣市立総合医療センターの将来像について答弁を求めます。


 坂本病院事業管理者。


  (病院事業管理者 坂本不出夫君登壇)


○病院事業管理者(坂本不出夫君) 次に、政府の政策と水俣市立総合医療センターの将来像についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、国から出された地域医療構想策定ガイドライン及び新公立病院改革ガイドラインはどのような内容かとの御質問にお答えいたします。


 初めに、地域医療構想策定ガイドラインについて申し上げます。当該ガイドラインは、昨年6月に成立した医療介護総合確保推進法により、都道府県は地域における効率的・効果的な医療提供体制を確保するために、将来のあるべき姿を示す地域医療構想を医療計画において策定することが定められたことを受け、ことし3月末に国から出されたものであり、構想の策定プロセスをまとめたものであります。


 ガイドラインでは、大きく2つの内容が示されております。まず、1つ目に、超高齢化社会が当来する2025年に向けて病床の機能分化・連携を進めるために、医療機能、いわゆる高度急性期、急性期、回復期、慢性期の四つの機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し定めるものとされております。なお、この推計は、都道府県内の原則二次医療圏単位で行われることになっております。


 2つ目に、目指すべき医療提供体制、つまり2025年に必要な機能別病床数に近づけるための都道府県の取り組み方法が示されております。


 その取り組み方法として、大きく3つの方法が示されております。1つ目に、地域医療構想の実現に向けて都道府県は二次医療圏ごとに地域医療構想調整会議という組織をつくり、そこに医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体、保険者、市町村などの代表者が参加し、現在の医療提供体制と将来の病床の必要量を比較して、どの機能の病床が不足しているか等を検討すること。


 2つ目に、都道府県は地域医療介護総合確保基金等を活用し、医療機関による自主的な機能分化・連携を推進すること。


 3つ目に、自主的な取り組みだけでは機能分化・連携が進まない場合には、都道府県知事が一定の役割を発揮することが書かれており、その役割として3つ示されております。


 1つ目に、医療機関の開設許可の際に不足している医療機能を担ってもらうよう条件をつけることができること。


 2つ目に、医療機能の転換への対応として、過剰な機能に転換する場合と、不足している機能に転換する場合とで、それぞれ調整を要請できること。


 3つ目に、稼働していない病床について、医療審議会の意見を聞いた上で、稼働していない病床の削減を要請できること。さらに公的医療機関等に対しては、病床の削減を命令できることが書かれております。


 以上が、地域医療構想策定ガイドラインの主な内容でございます。


 なお、このガイドラインをもとに、都道府県は平成30年3月までに地域医療構想を策定する必要がございますが、平成28年半ばごろまでに策定することが望ましいとされております。


 次に、新公立病院改革ガイドラインについて申し上げます。


 平成19年、前ガイドラインに当たる公立病院改革ガイドラインが国より策定され、病院事業を設置する地方公共団体により公立病院改革プランが策定され、一定の成果を上げているところでありますが、依然として医師不足等の厳しい環境が続いており、持続可能な経営を確保し切れていない病院も多いことから、ことしの3月末に新ガイドラインとして策定されたものであります。この新ガイドラインをもとに、改めて公立病院改革プランを策定する必要があります。


 新ガイドラインの内容についてですが、まず公立病院改革の目指すものとして、公・民の適切な役割分担のもと、地域において必要な医療提供体制を確保すること、その中で公立病院が安定的に不採算医療や高度・先進医療などの重要な役割を担っていくことができるようにすることが書かれております。


 主な項目として、3つ示されております。


 1つ目に、改革プランの策定時期について、前述の地域医療構想の策定状況を踏まえつつ、平成27年度または平成28年度中に策定すること。


 2つ目に、改革プランの期間について、策定年度から平成32年度までとすること。


 3つ目に、改革プランに記載する内容について4つの項目が示されております。


 1つ目の項目として、地域医療構想と整合性のとれた形で当該公立病院の具体的な将来像について。


 2つ目の項目として、経営の効率化のために、経常収支比率等の数値目標の設定や経費削減・収入増加等の具体的な取り組みについて。


 3つ目の項目として、病院間で機能の重複競合が見られる病院や病床利用率が低水準の病院等において、再編・ネットワーク化を引き続き推進することについて。


 4つ目の項目として、民間的経営手法導入等の観点から、地方独立行政法人化等、経営形態の見直しの推進について。


 以上、4つの項目を改革プランに盛り込む必要があります。


 また、都道府県の役割として、医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療提供体制の確保について、これまで以上の責任を有することから、地域医療構想の実現に向けた取り組みとも連携しつつ、再編・ネットワーク化等に積極的に参加すること、及び管内の公立病院施設の新設・建てかえ等に当たっての都道府県のチェック機能を強化することが書かれております。


 以上が、新公立病院改革ガイドラインの主な内容でございます。


 次に、熊本県はICTを活用した医療情報ネットワーク構想をスタートさせている。これはどのような内容かとの御質問にお答えいたします。


 本構想の背景としてあるのは、昨今の高齢化の進展による疾病構造の変化により、必要とされる医療内容が病院完結型から地域全体で支える地域完結型に変わらざるを得ない状況にあることであります。


 このような状況から、急性期医療を中心に人的・物的資源を集中投入し、早期の家庭復帰・社会復帰を実現するとともに、受け皿となる地域の病床や在宅医療・介護を充実させる必要があります。そのためには川上から川下までの提供者間のネットワーク化が必要不可欠であることから、現在、国においてICT技術を活用した地域の医療機関や介護事業者による迅速かつ適切な患者・利用者情報の共有・連携が推進されております。


 以上のような国の動きから、熊本県においても、医療情報連携ネットワークを県内の関係する全ての医療機関や介護関係施設等の間で結び、オールくまもとによるネットワークづくりを目指すものであります。


 本事業は、熊本県医師会が事業主体となり、県の補助を受けて実施されるものでありますが、まずは平成26年度から29年度までの間においては、熊本大学、熊本市内の三次医療機関、中核病院、及びパイロットエリアとして指定された阿蘇、人吉・球磨、そして水俣・芦北の3つの医療圏において先行的にシステム構築されることになっております。


 平成30年度以降は、順次、県下全域への構築が進められることになっております。本ネットワークが導入されることで、重複検査や重複処方が解消されること、説明を受けた上で医療の提供を受けるというインフォームドコンセントが充実されること、検査歴の参照や禁忌、アレルギー情報の把握によるミスが回避できること及び治療内容が標準化されることなどが期待されています。


 次に、医療センターの県外からの利用率は、直近で何%かとの御質問にお答えいたします。


 直近であります平成26年度のデータで申し上げますと、出水、伊佐等、北薩を中心とした地域からの患者で、全入院患者数の24.5%、全外来患者数の21.3%となっております。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 法律に基づいた地域医療構想策定ガイドラインだとか、新公立病院改革ガイドラインだとか御説明いただきました。それで、2025年に向けて、熊本県単位、あるいは熊本県だけじゃなくて、県単位でどう医療を構築していくのかという方針なんだろうというふうに、総論的に申し上げますと、そうなるかなというふうに思うんですけれども、2回目の質問です。


 熊本県が取りまとめて進めることになる地域医療計画ですけれども、県単位で物事を判断するのではないかということが考えられます。そうなると、医療センターの場合、水俣・芦北圏域の人口などによって、約人口が5万5,000人くらいだと思いますけれども、ベッド数や医療の内容が一定決められたり、制限されたりしてくる可能性があるんではないかということも考えられます。しかし、今御答弁いただきましたけれども、県外から入院で24.5%、外来で21.3%ですので、20%を超える患者さんが、今、受診しておられます。これらを勘案して、今の機能を維持していくために、あるいはさらにいろんな工夫するために努力を継続されているというふうに思うんですけれども、今後これからどういうふうに地域医療計画との関係で進んでいくんだろうかというところについては、どのようにお考えになっているんでしょうか。これが1点目であります。


 それから、二、三年前に神経内科医が非常勤であった、あるいは脳外科のお医者さんが不安定であったということがあって、そのほかの科の先生たちが救急外来等でも随分カバーされていたというふうに伺っているんですけれども、しかし、受け入れ制限も一定あっていて、芦北方面の脳出血、脳梗塞などの患者さんについては、一定、八代方面で診ていただかないといけないということもあったやに聞いております。現状ではこの辺のところはどのようになっているんでしょうか。


 以上、2点お願いします。


○議長(福田 斉君) 坂本病院事業管理者。


○病院事業管理者(坂本不出夫君) 今後の地域医療の問題と推移でございますけれども、過去5年間で入院患者数は約11%減少しております。外来患者数が約6%減少しておるわけですけれども、北薩を中心とする県外からの患者の割合については、先ほど申し上げましたように入院で23から25%、外来で19から21%と、ほぼ同じ率で推移していることから、患者数としては人口減少による自然減はあるとしても、率としては今後も同程度の数値で推移していくものと考えております。


 なお、今、議員おっしゃられたように、水俣・芦北圏域の人口が今後減少していくことが推計されていることからしても、その推計をもとに県知事の権限でベッド数の削減命令が出るおそれは十分にございます。


 ガイドラインの中ですけれども、精査しますと大幅な入院患者の流出率が見られる圏域については、医療提供体制が必ずしも二次医療圏域と一致する必要はなく、都道府県間を含む構想区域間で調整を行うように書かれていることから、当院としては機会あるごとに県境を越えた同じ生活圏域の中での将来につながる地域医療構想が策定されるよう、強くまた今後とも要望していきたいと思っております。


 次に、脳疾患治療の現状でございますけれども、確かに平成19年度から24年度までの間、神経内科の常勤医が確保できておりませんでした。議員がおっしゃるように、神経内科常勤医不在の間は、救急外来において、市外からの脳神経疾患患者の受け入れについては制限しておりました。ただし、入院中の患者から発生した場合については、循環器内科及び脳神経外科の医師で対応するなど、できる限りの努力はしてまいりました。現在は、平成25年度から神経内科の常勤医2名を確保することができており、圏域の脳神経疾患患者の受け入れ体制が整っている状況でありますので、安心していただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 確かに人口が減少していて、それに見合うくらいの入院患者数だとか、外来患者数が減っているというのは、それはそのとおりかもしれません。神経内科の先生は常勤がおいでになって、これはよかったなというふうに考えているところです。


 それで、去年あたりからでしたか、日本全国で限界集落とか、あるいは地方は消滅するだとか、そういう議論が盛んに言われてきました。その流れの中で地方創生の議論も出てきましたし、その流れの中で、今、1回目の答弁のところでおっしゃっていただいた地域医療計画を新たにつくることという、そういう流れも私は医療の分野において、地方の医療をどう再び整備するかという流れが出されてきたんだろうと、流れとしてはそういう流れなんだろうなというふうに思っているんです。前提は、地方は人口は減るもの、衰退するものということが前提になった計画になっているんではないか、というふうに私は思っています。


 それで、医療とか福祉とか介護というのは、例えば若い御夫婦が来たとして、そこでおめでたく妊娠されたら、産婦人科が要ります。子どもができたら小児科が要ります。そして、24時間の対応が必要ですし、恐らく家庭では保健師さんだとか、あるいは保育所だとか、そういうのが基礎的な社会的インフラとしてなければ、若い人たちの人口がふえていく、安心してそこで生活していくというふうになりません。ですから、人口が一部は減っているから、医療機能も全部閉鎖、縮小していっていいんだという発想は、私は地方をこれからどう再生するのかという議論とは全く逆行する議論のように僕は思っています。


 ですから、医療センターでは、今、御答弁あったんですけれども、県境にある医療機関については、その県に偏らないで、入院とか、外来、他県からおいでになっている病院については、それも考慮するというふうになってるんですが、基本的な必要最低限の医療はきちっと確保する。そして、人口も国策を変えるし、私どももっと知恵を出して諦めないで、人口をふやすためにどうするか、産業を興すためにどうするかっていうことも考えながら、医療機能をしっかり維持していく。そして、先ほど答弁ありましたように在宅医療だとか、地域の介護だとか、福祉だとかそういうものを整備していくという、そういう流れをつくっていくことが必要なんではないかなというふうに思っているんです。


 それで、今言いましたけれども、全国には県境にある自治体病院も幾つかあるというふうに聞いています。そういうところの取り組みは、水俣であれば北薩関係の人たちが入られているのがありますし、ほかの県でもそういう事例があるんだろう思うんですよ。それで、きちっと機能を維持するために、他の自治体、あるいは他の県では、そういう取り組みはどのようになっているのか、そして、それらを使いながら、今後、医療センターをどういうふうに維持し、機能を維持し、発展させようとお考えになっているかということを、坂本病院事業管理者にお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 坂本病院事業管理者。


○病院事業管理者(坂本不出夫君) 今、お尋ねのとおり、この政策が県単位で行われているということに関しては、やはり県境に位置している我々の病院としては非常に危機感を持っております。国から示された2013年の数値データ、そして2025年の人口予測に基づく病床機能のデータ、それを見ますと、やはり水俣地域はかなりの削減を求められているのが、もう国のほうの数値の中に出ているんですね。そういう中で、今、県庁所在地、そしてその周辺地域の市町以外の地方都市では、どこも人口減少の歯どめがとまらないような、やはり様相になっております。


 私は昨年秋に全国の自治体病院開設者協議会の経営セミナーがございまして、そこの講演をする機会を与えられました。県境問題のことを訴えましたところ、やはり私たちと同じ危機感を持っておられる方々が多数おられると。その後、これ和歌山県の橋本市民病院といいまして、これは奈良県と大阪府と接しているところですけれども、そこの院長、事務長から、県境に位置する病院サミットの開催の提案がございました。早速、あさってになりますけれども、和歌山県の橋本市において、和歌山・熊本周辺地域の病院及び隣の出水の総合医療センターも参加してくれることになりました。問題を共有する機会を設けることができて、そこで私が基調講演をさせていただくという予定になっております。


 このように県境に位置する病院関連の情報交換をきっかけに、次なるステップにつなげて、地域住民が安心して生活していくための医療提供体制、これを維持できるようには、現場からやはりデータを持って県・国に訴えていく必要があると私は思っております。そういう努力をまたしていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 次に、義務教育での歴史・公民教科書の選定について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、義務教育での歴史・公民教科書の選定についての御質問に順次お答えします。


 まず、教科書はどのような仕組みで選定されているのかとの御質問にお答えします。


 教科書は、学校教育活動の中で主たる教材として使用が義務づけられている図書であり、その教科書の選定に当たっては、特に慎重かつ適正な採択が行われることが最も重要であります。


 このような中、本年度は、水俣市、芦北町、津奈木町地区の中学校で平成28年度から使用する教科書採択の年度でありますが、水俣・芦北地区は共同して同一の教科書を採択する地区になっております。これは熊本県教育委員会の指導・助言のもとで、教科書について審議・調査研究を行い、適切かつ慎重な教科書採択を行うことに努めなければなりません。


 そこで、教科書採択の仕組みとしては、まず教科書内容について、十分かつ綿密な調査研究と、調査審議のために芦北地区教科用図書採択協議会が設置されることになります。この協議会が、水俣・芦北地区の各学校の代表から成る教科書の調査研究を行う教科書研究委員を委嘱・招集します。それを受けて、教科書選定委員会が開かれ、幅広い視点から調査審議がなされます。さらに、その結果が芦北地区教科用図書採択協議会へ答申され、芦北管内の教育委員会として、1種目につき1種類の教科書を採択するということになっております。


 次に、教育委員会について、各自治体の首長の権限が拡大されているが、教科書選定に当たっては、教育委員会の権限で選定するという文部科学省の答弁があるが、そのように実施されるのかについてお答えします。


 本年4月1日に施行された地方教育行政法の改正により、首長が主宰する総合教育会議の設置や、教育方針である大綱を策定するなどと教育行政への首長の権限が強化されることになりました。法改正の折には、下村文部科学大臣が、予算等の権限を有する首長は、教育政策において教育委員会としっかりと協議し、方向性を定めていくことが重要である。また、教育委員会を執行機関として、教育行政における首長と教育委員会との職務権限は変更しないこととし、教育委員会の権限が侵される懸念はないと述べられています。


 このようなことから、教科書選定につきましては、前段の御質問で答弁しましたように、教育委員会はその責任と権限を明確にし、教科用図書の採択に至りますので、今回の御質問の義務教育での歴史・公民教科書の選定につきましては、首長の権限は及ぶことはありません。


 さらに、このことについては、ことし4月22日の国会でも取り上げられ、文部科学省の初等中等教育局長からも、たとえ首長が教育大綱に教科書採択の方針を掲げた場合でも、教育委員会はそれを尊重する義務はないと明らかな答弁がなされています。教科書採択権は教育委員会固有の権限として、教育委員会が首長の大綱に拘束される義務はありません。特に社会や公民などの教科書は、国の外交や歴史問題等を記された場合もありますが、次代を担う子どもたちへの学びを提供する教育委員会としましては、決してこのような問題に臆することなく公明・公正な立場から、正しい判断のもと教科書選定に努めてまいります。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 教科書選定の仕組みについてはわかりました。それから、2点目のところの首長の権限は及ばないというところもわかりました。文部科学省の国会での高官の答弁をそのまま述べてましたけど、そのとおりだと思います。


 それで、今回対象となるのは、中学校の歴史と公民の教科書だというふうに思うんですけれども、出版社が6社か7社あるんですよ。私も書店に行って確認しました。その中から先生たちが、担当の先生たちが読まれて、どのようにするか決められるんだろうというふうに思います。それはもう専門の先生たちがこれまでの経験等を生かしながら、選定されることをお願いしたいと思います。


 実は、この教科書の見本というのが、書店で注文すると買うことができます。熊本市内にはもう積んであるらしいんですけれども、水俣で買うときは、書店に頼んで熊本から取り寄せなきゃいけない、そういうふうになっているんですが、私も教科書手に入れました。歴史と公民の教科書、きょうはもう実は重たいんで2冊しか持ってきておりませんけれども、全部は触れませんが、私は歴史的事実がきちっと書かれたものが使われるべきだというふうに考えております。


 あえて出版社は申し上げませんけれども、私が手に入れた教科書の中の1つですが、こういうふうになってます。太平洋戦争のところは、米英に宣戦布告した我が国は、この戦争を自存自衛の戦争としたというふうに書かれています。しかし、実際は、1941年12月8日に、真珠湾を奇襲攻撃し、その後で米英に宣戦布告したというのが歴史的事実なんです。この辺をきちっと踏まえてほしいなというふうに思いました。


 2点目は、沖縄戦のところなんですけれども、これは1945年にアメリカ軍が沖縄に上陸するというところになるんですが、こういうふうに書いてます。逃げ場を失い集団自決に追い込まれた人々がいましたとあります。誰が集団自決に追い込んだのかというところは書いてありません。そのほかの教科書はみんな書いてあります。


 ですから、どれを選択されるか、選定委員会でお決めになることですけれども、2点目の質問なんですが、教科書は歴史的事実と憲法の根幹である国民主権、基本的人権の尊重、生存権の保障、平和主義の理念を尊重したものが、子どもたちに提供されなくてはならないと思うんです。教育委員会はどのようなお考えでしょうか。


 以上1点だけです。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 教科書採択の基本的な要件といいますか、歴史的事実に基づくべきであるとか、そういうことございますけれども、教科書採択につきましては、文部科学省の審査を通った教科書目録の中から、熊本県の教育委員会の指導・助言を得まして、採択地区の教育委員会で決定をされると、そういう運びになります。その採択については、いかなる出版社、幾つかがあるというぐあいに申されましたけれども、いかなる出版社であっても、その採択基準としておおむね10項目ですか、そういった観点から調査研究を慎重にされるというものでありますし、議員が御指摘いただきました国民的主権である、あるいは基本的人権の尊重である、生存権の保障、平和理念もその観点に当然含まれています。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣市体育施設での障がい者割引制度について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、水俣市体育施設での障がい者割引制度についての御質問に順次お答えします。


 まず、障がい者の体育施設の個人的な利用状況は把握されているのかとの御質問についてお答えします。


 現在、本市では、障がい者スポーツレクリエーション実行委員会など、団体での利用の場合は減免対象としており、把握していますが、障がいを持った方の個人的な利用につきましては把握できていないのが現状です。


 次に、障がい者の個人利用に対する割引制度の他市町村の実施状況はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。


 県内14市、及び近隣市町に照会を行ったところ、熊本市、菊池市、八代市、人吉市の4市、近隣市町では出水市のみが障がい者の個人利用に対して、使用料の減免措置を行っている状況でございました。


○議長(福田 斉君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 2回目の質問なんですけれども、障がい者の方は社会的にも経済的にも、あるいは日常生活でも多くの困難を抱えておられるというふうに思います。私の周りでも多くのところで障がい者への配慮がそれなりにされているんです。体育施設のところも割引制度、他市町村で実施しているところもありますので、これ条例改正せないかんと思いますけれども、条例改正手続を教育委員会から出してもらって、議会の承認を得て、これを実施されるというふうにしていただきたいというふうに思いますが、この辺はどのようにお考えでしょうか。


 以上1点です。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 障がい者の個人利用に対する割引制度につきましては、障がい者が施設を利用しやすい体制となることから、障がい者の機能訓練の促進や、自立支援、あるいは社会参加の推進にもつながると、そのように思っております。今後、関係部署、あるいは指定管理者とも協議をいたしまして、前向きに検討してまいりたいと、そのように考えております。


○議長(福田 斉君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前11時19分 休憩


                               ─────────


                               午前11時28分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、牧下恭之議員に許します。


  (牧下恭之君登壇)


○(牧下恭之君) 皆様、こんにちは。


 公明党の牧下恭之でございます。


 それでは、通告に従い、順次質問したいと思います。


 まず初めに、空き家・廃屋対策について。


 5月26日に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法は、防災、防犯、景観などの観点から、空き家管理に市町村が取り組む具体策を定めた法律です。人口減少と少子高齢化の急速な進行で、今や空き家の戸数は全国で820万戸もあるといいます。法律の施行で市町村は固定資産税の納税情報を利用し、空き家の所有者を把握できるようになりました。


 そこで、1つ、倒壊などの危険がある、2つに衛生上著しく有害である、3つ、景観を著しく損なっている、4つに周辺の生活環境に悪影響を与えている、これらのいずれかに該当する空き家を特定空き家と認定し、立入調査や所有者に対する修繕・撤去、勧告、命令が可能となります。所有者が勧告に従わなければ固定資産税の優遇措置を打ち切ることもでき、命令に従わない場合は強制解体も行えます。法律は市町村にまち再生の権限を委託したようなものである。それだけに特定空き家をふやさないためにも、補修費助成や貸し出し、さらには空き家を生かした地域活性化へのアイデアの創出を期待されています。


 総合窓口の設置はどうなったのか。市内全域の空き家調査はできたのか。市内全域でのアンケート調査は済んだのか。空き家バンクの設置はどうなったのかお尋ねいたします。


 次に、高校生まで医療費無料化をについて。


 子育てしやすいまちづくりの一歩として、平成26年10月より中学生まで医療費無料化が実現できました。実施から9カ月目になるが実施状況はどうなのか。現在の県内45市町村の医療費無料化の実施状況はどうなっているか。高校生まで医療費無料化を実施しないのかお尋ねいたします。


 次に、5歳児健診で軽度発達障がいの早期発見をについて。


 平成17年4月1日、発達障害者支援法が施行されました。その中で、国・都道府県及び市町村の役割として、発達障がいの早期発見、早期支援、就学前の発達支援、またその他発達障がい者の家庭に対する支援が行われるよう、必要な措置を講ずることとあります。


 現在、水俣市においては3歳6カ月児健診を行っておりますが、3歳までの健診では、集団行動における問題点は明らかにされにくいが、ほとんどの5歳児は保育所、幼稚園で集団生活を受けているため、それまで明らかにならなかった軽度の発達上の問題、社会性の発達における問題が明らかになると言われています。就学前にそれらの児童を発見し、就学後の不適応を少なくするための支援を行うのが5歳児健診の目的であります。


 母子保健法では第12条にて、1歳6カ月児健診、3歳児健診の実施が市町村の責務とされています。また、第13条にて、必要に応じ、妊産婦または乳児もしくは幼児に対し、第12条で定める以外の健康診査の実施または勧奨をしなければならないとされています。


 厚生労働科学研究「軽度発達障害児に対する気づきと支援のマニュアル」によれば、1,000名を超える5歳児を小児科医が診察するという確度で持って軽度発達障がい児の発生頻度は8.2から9.3%であると推定をされたと考察されています。しかも、こうした児の半数以上が3歳児健診では何の問題指摘もなされていなかったことから、軽度発達障がい児に気づくための場としては、5歳児健診が極めて有用であるとされています。5歳児健診から就学までには時間があるため、その間に丁重な指導を受けることで子どもに成長が見られたり、保護者が特別支援学級など適切な就学先を考えることができるというメリットもあります。


 また、発達障がいは虐待と関連づけられることが少なくありません。発達障がいのある子どもは、親または保護者から虐待を受けやすいと言われています。子どもの発達障がいは外見や明確な検査によって診断することができず、診断には高度な専門的判断が必要で存在がわかりにくいという特徴があります。そのため親が子どもに障がいがあることがわからず、ふざけている、できるのにやろうとしないなど、子どもへの否定的な感情を持ちやすくなります。子どもは親から困難な課題を与えられ、自己評価を低下させます。さらに、周囲が子どもの障がいの存在や特性を理解していないと、子どもの問題を親のしつけ不足など不適切な子育てによるものと考え、親に対して子どもの問題の改善を強く求めます。それにより親は自責感を強め、子どもにより厳しい、不適切な対応をとるようになります。これらの悪循環の過程で条件が重なると虐待につながります。


 このような悪循環から抜け出すには、親が子どもの障がいを適切に理解することが不可欠であります。障がいを受け入れる過程は、親にとって大きな心理的負担があるとされていますが、一方で、障がいを告知されることにより、自責感を持っていた親が子どもの問題の原因を理解することで納得・安堵し、肯定的な感情が生まれ、虐待の解消にもつながるというケースもあります。このことから、発達障がいの早期発見は子育てに不安を持った親に寄り添う支援、ひいては虐待予防の重要な要素となると考えられます。


 しかし、5歳児健診を実施する自治体はふえているものの、政令指定都市や特別区といった人口の多い自治体でも現時点では実施しているほうが少なく、余り普及していないのが現状です。法制化されていないため、自治体のコスト負担となる、健診方法が確立されていない、健診実施後のフォロー体制を検討する必要があるなどの課題により、実現に至っていない自治体が多いようであります。困ったときや悩んだとき、ささいなことでも相談に応じてくれる人、何もなくても温かく見守ってくれる人がいるだけで心の負担が軽くなるものだと思います。地域とのかかわりの希薄化が進む今、その反動により生じるひずみを埋めるために、5歳児健診のような気づくための場をふやすことが求められているのではないでしょうか。


 5歳児健診の実施について、どう考えているか。就学前の療育は実施されているが、その状況と就学時療育の必要性をどう考えるかお尋ねいたします。


 次に、教育問題について。


 一般会計における教育費が他市と比較して少ないと思うが、どのような状況か。読書が子どもに与える影響をどう考えているか。


 水俣第二小学校で図書貸し出し数が年間3万冊を突破したが、その要因と成果は。


 図書予算額が全国平均にはほど遠い現状をどう考えているか。


 特別支援学級生徒数が年々ふえているが、支援員数は対応できているのかお尋ねいたします。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 牧下議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、空き家・廃屋対策については私から、高校生までの医療費無料化及び5歳児健診実施については福祉環境部長から、教育問題については教育長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、空き家・廃屋対策について、順次お答えをいたします。


 まず、総合窓口の設置はどうなったのかについての御質問にお答えをいたします。


 空き家・廃屋対策につきましては、総務課において対応しておりましたが、ますます市民や地域にとって切実な問題となってきており、また防犯、防災、環境衛生、景観、固定資産、都市計画など庁内でも担当部署が多岐にわたるようになり、窓口を一本化する必要が出てきておりました。そこで、これらの業務を一つの窓口で対応できるよう、市役所の組織体制を見直し、ことし4月、防災生活課を新たに設置いたしました。空き家・廃屋対策の総合窓口については、防災生活課において対応することとしていきます。ただし、空き家の利活用に関する空き家バンクについては、定住促進の業務を担当する企画課において対応をいたします。


 次に、市内全域の空き家調査はできたのか、市内全域でのアンケート調査は済んだのかについての御質問にお答えをいたします。


 平成22年8月から10月にかけて、市街地を中心に職員の目視による空き家調査を実施したところ、空き家が493件、そのうち危険家屋が24件ありました。さらに平成24年12月から翌年1月にかけて市街地以外の自治会へ依頼し、空き家の実態調査をしていただきました。その結果、空き家が199件、そのうち危険家屋が35件ありました。つまり、今のところ692件の空き家と59件の危険家屋が把握できております。しかし、調査した人によって空き家かどうかの判断がまちまちであり、その判断基準が統一されていませんでした。空き家かどうかを判断するに当たって、人の住んでいる気配が感じられない、電気メーターが動いていない、郵便受けに郵便物がたまっているなど、あらかじめ目視で確認できる項目を選定するなど、調査手順や判断方法をマニュアル化した上で行う必要があると思います。


 そこで、今年度、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業を活用して、市内全域において空き家の実態調査を実施する予定であり、調査技術を持った実績のある事業者へその業務を委託することとしております。その業務の中に、空き家と判断された家屋については、所有者を特定し、使用の有無の頻度や、空き家となったきっかけ、維持管理の状況などアンケート調査を実施し、さらに貸したい、売りたいなどの利活用の意見も伺いたいと考えております。


 次に、空き家バンクの設置はどうなったのかについての御質問にお答えいたします。


 定住促進業務への取り組みの中で、空き家バンクの設置を考えております。先ほど答弁いたしました空き家の実態調査及びアンケート調査結果を踏まえ、貸し出し可能な空き家を選定し、利活用を希望される所有者の方に承諾をいただいた上で、速やかに空き家バンクへの登録を行っていきたいと考えております。


 水俣市への移住を希望される方々に向けて、市のホームページのみならず、総務省の全国移住ナビや熊本県移住定住ポータルサイトなどへも掲載し、積極的な情報提供に努めてまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 今回で4回目の質問となりました。平成20年住宅・土地統計調査から水俣市には空き家が1,900件で、530件の住宅に損壊があるというデータがありました。


 1回目の平成23年3月議会での答弁では、空き家問題は市民からの切実な相談だと感じております。今後、市民や地域から空き家等の相談があった場合、市役所のどこに相談すればいいのかわからないといったことがないよう、関係する課で協議し、総合窓口となる担当部署を設けたいと考えております。また、空き家対策は、先ほど申し上げましたように、大変重要な課題であると今回認識しております。市内全域の調査にも早速取りかかっていきたい、そのように思いますとの答弁でありました。


 2回目は、1年3カ月後の平成24年6月議会では、空き家の実態調査はできていない。空き家対策総合窓口の設置もできていない。国からの支援制度の活用を視野に入れた本市独自の助成制度は、国による支援制度創設に期待しているとのことで、何もできていない。空き家の活用のための建物に関するアンケート、空き家の持ち主に対して、売りたいのか貸したいのか、寄附したいのかなどの意向を調査し、今後の利活用につなげていくのが目的ですが、これもできていない。


 3回目は、平成24年9月議会で、全然進んでいない状況でありました。


 総務課が意見を集約する総合窓口は、総合窓口ではないと思います。国の補助事業は平成25年度までとなっており、解体撤去の後押しができ、市民の命と安全が守れるので、スピード感を持って取り組んでもらいたいと再三提案をしてもできない。


 最後の答弁は、非常にこれまで進まなかったということを、二度とこういう指摘がなされないように、職員全部で頑張っていきたいと思っております。まずは問題の全体像の把握と条例制定に向けてできるだけ早い形で示すことができればと思っておりますでありました。


 平成25年3月に水俣市空き家等の適正管理に関する条例が制定をされました。そして、平成27年4月に総合窓口が新設の防災生活課に設置し、企画課が空き家の利活用を担当することになりましたが、市民の利便性を考えたとき、統一した窓口が必要だと思います。空き家問題は大変に重要なときに来ています。市民にわかりやすい総合窓口を提案してきました。今までの答弁でもそうだと思います。真の総合窓口を設置するべきと思うが、いかがかお尋ねします。


 平成27年6月現在、1回目の質問から4年3カ月、何をしてきたのか、非常にこれまで進まなかったということを、二度とこういう指摘がなされないように職員全部で頑張っていきたいとの答弁されたが、どう考えるか。


 総合窓口を早期に設置してこなかったために、全体の把握も、アンケートも中途半端、さらに空き家の利活用もこれから、議会での答弁も反省ばかりでなぜ進まなかったのか、4年3カ月何をしてきたのか、何が問題だったのか、お尋ねをいたします。


 危険家屋撤去に、水俣市独自の支援策はできないかお尋ねをいたします。


○市長(西田弘志君) 反問してよろしいですか。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今の御質問を聞くと、私が非常にこれまで進まなかったことを、二度とこういう指摘がないように、職員全部で頑張っていきたいと答弁されたって、これは前市長のということでよろしいですか、でよろしいんですよね。何かここだけ聞かれると、こうやりとりすると、私がこういうふうに言って、それについてというふうに思われるとあれなんで、そこをちょっと確認をして。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) まず、総合窓口につきましては、きのうからも言っておりますように、空き家対策の窓口を総務課、以前は総務課、環境課、企画課、都市政策課が協力してやっておった。それを今年度、機構改革の中で防災生活課をつくりました。そこで窓口を一本化したいということで話をして、今、3階に行っていただくと防災生活課のところには総合窓口の看板もつくってあります。基本的にはそこで市民の方が困らないようにしたいと、それはもう手を打っておりますので、ぜひそこで御理解をいただきたいというふうに思っております。


 それと今まで4年3カ月、議員が質問されてから4年ぐらいたって、なかなか進んでないんじゃないかということでの御質問でございます。これについては、以前からずっと動いた流れをずっと私も確認をさせていただきました。平成22年の8月から10月にかけて市街地の調査、平成24年12月から翌年の1月にかけて調査実施というふうにやっております。アンケートにつきましては、多分、空き家の方に1戸1戸アンケートってとりようが今のところないので、今後、先ほど答弁したように、空き家バンク等で調査しますので、そこでやっていきたいというふうに思っております。


 議員が今までやってきたことに非常に不満を持っていらっしゃることはわかります。その中で前市長も条例を平成25年に、全国では早いほうだったと思います。水俣市の空き家等の適正管理に関する条例というのをつくっておられます。それを、流れを私が引き続きこれをやっていく。その中で、今後、調査もやっていくというところでございますので、スピード感がないと言われるとあれですが、今までの流れとしては、今後の対応はこういった流れでやっていきたいというふうに思っております。


 3つ目の、空き家の撤去の補助の件ですけど、これは国の支援の補助をいろんな形で探しながらというか、視野に入れながら、国の支援をいただきながら、そういったものが対策としてできるようでしたら、やっていきたい、それはぜひ検討していきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 水俣市には1,900件の空き家があるというデータがあります。その中の530件に倒壊・損壊した件数があると。市内ばっかり調査、四百九十何件ですか、危険家屋が24件とか、そういう調査ばかりで、実際に総合窓口をつくらないと、前に進まないというのは、私はずっと言ってきました。だから、4年3カ月何をしてきたのかというのを、ここで腹が立ったもんですから言っております。


 本当に取り組み方が違うんじゃないかなというふうに思います。熊本県は5月31日に熊本県への移住を検討している首都圏在住者を対象に、くまもと移住フェアを行いました。東京でありましたけれども、地域の魅力や支援制度を紹介をしております。本年度は7回程度実施する予定だそうでありまして、そこには市町村のブースも設置されておりまして、天草市と宇城市、五木村、あと一つの担当者も出席して就職先や居住地の支援制度も紹介されています。


 なぜ遅いというのかといいますと、これに全然間に合ってない、何もまだ、遅いということで私は、打ち方が遅いということで、今発言をしておりますので、その辺を生かしていただいて、お願いします。


 空き家バンクに取りかかったのであれば、支援策の充実が必要だと思います。茨城県利根町は2011年に空き家バンク制度を開始をしました。定住促進へ銀行と連携し、住宅取得プラン、購入後のリフォームプラン、住みかえプランに金利優遇措置をしております。


 和水町は平成25年に高校生以下の医療費無料化など定住促進策に空き家バンクを加えて、過疎・少子化の歯どめを図っています。移住希望者と所有者の交渉や契約は、町と業務協定を結んだ不動産業者らが仲介をしております。


 西日本シティ銀行は、空き家の解体費用を低利で融資するローンの取り扱いを始めました。融資額は10万円から500万円で、金利は年2.6%だそうであります。福岡銀行も始めたそうであります。水俣市は空き家バンクをどのように進めていこうとしているのかお尋ねをいたします。


 天草市は老朽危険家屋を解体する際、所有者に費用の一部助成を昨年の8月より取り組んでおります。天草市内には3,220棟の空き家があり、そのうち645棟が老朽危険家屋でありました。そこで担当者に、所有者に責任がある空き家に対して、予算を投入することが適切か、また公平性は保たれているかと聞きました。すると、市民に被害が及ぶかもしれない家屋をどのようにすれば解体・除却し、危険を取り除けるかという視点を最優先に考え検討した結果、即時性のある補助のほうがいいと判断したそうであります。解体費の2分の1を助成、上限50万円であります。あくまで老朽危険家屋と判定が必要ですということであります。


 市民の安全と命を守るためには考えるべきだと思いますが、いかがかお尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) まず、空き家バンクをどういった形にするかということでございます。今から調査をさせていただきます。そして、今言われたように、不動産関係の方、どういったお話をするか、不動産業界の方は私も知っている方は非常に多くて、どういったものかとちょっと話もしたこともございます。実際どういった形でできるかは、今後、市の職員で空き家バンク、やはり議員が言われるのは空き家の活用で、移住とか、そういった促進につなげていったらどうかということだというふうに思うので、それはよくわかっております。以前から4年かけて、なかなか移住についてIターン、Uターン、Jターン、あんまり進んでなかったのかもしれません。それにつきましては、今回、地方創生等でも、まず東京からどうやって人を地方に流すかということでございますので、そういったことは重々考えながら進めていきたいというふうに思っております。


 助成につきましては、空き家に対して、崩すのに助成、よく私たちにも聞かれます。もう助成金つけてどんどん更地にしていけばよかじゃないだろうかという話もありますが、それはやっぱり財源の問題もありますし、不公平感がないようにしていきたいと思っておりますので、ぜひそこも今後検討はしていきたいというふうに思っています。


  (「危険家屋」「危険家屋対象に助成金を」という者あり)


○議長(福田 斉君) 牧下議員、もう一度、マイクを使って。


○市長(西田弘志君) 反問で聞きます。


○議長(福田 斉君) 反問を認めます。


○市長(西田弘志君) 助成する対象を危険家屋に限定してということ。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 当然、助成する部分につきましては、今、市内には3件、非常に苦慮しているところがあるというふうに、きのうから見るとやりとりがありましたが、やっぱり危険家屋について助成、それがまず優先的になると思いますけど、助成自体が、財源の問題がありますので、今後、国の方向性もあると思いますし、検討はしていきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 次に、高校生までの医療費無料化について答弁を求めます。


 久木田福祉環境部長。


  (福祉環境部長 久木田一也君登壇)


○福祉環境部長(久木田一也君) 次に、高校生までの医療費無料化についての御質問に順次お答えします。


 まず、子育てしやすいまちづくりの一歩として、平成26年10月より、中学生まで医療費無料化が実現できた。実施から9カ月目になるが、実施状況はどうなのかについてお答えします。


 中学3年生までの子ども医療費無料化の実施状況は、平成26年度の子ども医療費助成費で見ますと、総額8,404万円のうち、10月開始からの6カ月で833万円を中学生に助成しております。


 次に、現在の県内45市町村の医療費無料化の実施状況はどうなっているかについてお答えします。


 平成27年4月1日現在において、高校3年生までを対象に無料化を実施している市町村は9市町村、中学3年生までが、本市を含めまして28市町村、小学6年生までが5市町、小学3年生までが3市という状況になっております。


 次に、高校生まで医療費無料化を実施しないのかについてお答えします。


 子ども医療費につきましては、熊本県が補助する制度がありますが、その対象者は4歳未満と就学前までの多子世帯であり、医療費が3,000円を超える部分に対し、その2分の1が補助対象となっております。


 平成26年度の子ども医療費助成総額で県補助額を算定しますと、8,404万円のうち799万円となります。したがいまして、それ以外の費用は一般財源で賄っています。


 本市におきましては、毎年、熊本県都市財政課長会議等を通じまして、県に対し補助対象年齢の引き上げについて議題を提出しております。その反応を注意深く見守るとともに、中学生までの子ども医療費無料化の実施から、まだ9カ月である現状を踏まえ、年間の医療費助成総額の推移を見ながら、高校生までの医療費の無料化について慎重に判断したいと考えております。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 水俣市が平成22年10月に小学校6年生まで拡大したときは、県下においては45市町村のうち、中学3年生まで20自治体でありました。今月6月時点では28自治体となっています。高校3年生までが1自治体だったのが、現在は9自治体となっています。県内の45市町村は少子化対策に取り組んでおります。若い人がやはり子育てするときに一番お金が要りますと西田市長は言われておりましたが、子育てしやすいまちづくりのためにも、さらに子育て世帯への経済的な負担を軽減し、定住促進をするために、高校生までの医療費無料化を実施するべきだと思いますが、いかがかお尋ねをいたします。


○議長(福田 斉君) 久木田福祉環境部長。


○福祉環境部長(久木田一也君) 子育て支援充実のために、高校生までの医療費無料化を実施すべきではないかとの御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、中学生までの医療費無料化を実施してまだ9カ月目でございます。年間を通じての実績が不透明なところもございますので、今後、推移等を見守りながら、高校生までの無料化につきましては、慎重に判断してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) では、西田市長にお尋ねいたしますが、西田市長は、高校生までするべきだとは思ってないのかお尋ねをいたします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 前回の選挙戦のときに、中学校までやりたいということでマニフェストにも載せて、中学校まで医療費無料化をさせていただきました。今後次は、もう当然、中学校、高校と上がると思いますけど、現時点で、財源の問題、空き家に助成をしろ、高校生まで医療費無料にしろ、いろんなことを、中にはもっと建設関係の仕事、福祉の予算をふやせ、いろんなのが来ています。その中でやっぱり考えていくことだというふうに思ってます。基本的には、私も移住とか来てもらうには、若い人に来てもらうには、やっぱりそういったことを充実するのは大事だというふうに思ってます。やっぱり先ほど言われたように、子ども育てるときは一番お金が要りますので、その辺もいろいろ職員とも話しながら、財源等を勘案しながらいきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、5歳児健診実施について答弁を求めます。


 久木田福祉環境部長。


  (福祉環境部長 久木田一也君登壇)


○福祉環境部長(久木田一也君) 次に、5歳児健診実施についての御質問に順次お答えします。


 まず、5歳児健診の実施についてどう考えているかについてお答えします。


 5歳児健診は、発達障がいを早期発見し、就学前に療育につなげていくことが目的となっております。そのため、健診内容としては、医師の発達に関する診察だけではなく、集団活動や、友達とのコミュニケーションが苦手といった発達障がいの特徴を見るため、保育園、幼稚園等の集団活動の観察が有効とされています。


 現在、5歳児健診は法制化されておらず、本市においては、診察を行う発達小児科医師の確保が困難であり、また保護者の受容に時間を要することから、実施しておりません。しかしながら、5歳児健診と同様な目的で保育園・幼稚園を保健師、療育相談員、教育主事、児童相談員等の関係機関の職員が訪問しています。この保育園・幼稚園訪問では、これまでの健診で要経過観察になっていた子どもだけでなく、ふだんから園のほうで発達が気になっている子どもの様子を観察し、情報交換を行い、支援の方向性を協議した上で、発達相談や療育、教育相談へつなげています。


 今後も、新たに5歳児健診を実施するのではなく、各乳幼児健診後のフォローの継続、保育園・幼稚園訪問、各関係機関との密接な連携により発達障がい児の早期発見、早期療育へつなげていきたいと考えています。


 次に、就学前の療育は実施されているが、その状況と就学時療育の必要性をどう考えるかについての御質問にお答えします。


 本市は、水俣・芦北地域1市2町で、在宅の重症心身障がい児、知的障がい児、身体障がい児、発達障がい児並びにその疑いのある児童及びその保護者、家族等を対象に、身近な場所で療育指導、相談支援を行うことを目的として、平成17年4月から水俣芦北圏域地域療育センター事業を水俣市こどもセンター内において実施しています。


 事業の内容は、1、療育相談員を配置し、在宅障がい児等への療育に関する相談や、各種福祉サービスの提供に係る援助、調整等を行う療育相談員設置事業。2、在宅障がい児等へ訪問の方法により指導・助言を行う在宅支援訪問療育等指導事業。3、在宅障がい児等へ外来の方法により、指導・助言を行う在宅支援外来療育等指導事業。4、障がい児通所支援を行う事業所及び障がい児保育を行う保育所等の職員に療育に関する技術の指導を行う施設支援一般指導事業の4つの事業を実施しております。


 本年4月からは、この水俣芦北圏域地域療育センター事業を、今後の事業の発展性などを考慮して児童養護施設光明童園に委託し、これまでと同様の4人の指導員体制で週5日の療育事業を実施しているところです。


 なお、地域療育センター事業のうち、在宅支援外来療育等指導事業として、集団療育事業にこにこなかまを実施しております。現在、利用者登録が40人で、週3日間の午前中に2歳未満児、3歳児、4・5歳児、5・6歳児のグループに分け、母子療育を集団で行い、各利用者が2週間に一度は集団療育が利用できるように実施しております。集団療育以外の時間については、集団療育用教材の準備や療育記録作成、家庭や保育園等への訪問、相談業務、保護者交流会、勉強会等を実施しています。


 水俣芦北圏域地域療育センターの利用は、就学児も対象としており、相談等については利用ができますが、にこにこなかまでの集団療育は、就学前の児童を対象としているため、就学後は利用ができません。就学後についても、引き続き療育を行うことができれば、学校や家庭での生活能力等を高めることができ、本人や保護者もより安定した生活を送ることができるものと思われます。このようなことから、就学後の療育の必要性については、十分に認識しているところです。就学後の療育事業については、児童福祉法による放課後等デイサービス事業もございますが、現在のところ、就学児以上の療育事業を行う放課後等デイサービス事業を実施している事業所は、水俣市内にはありません。そのため、このサービスを希望する児童や生徒は、送迎等のサービスを利用して、市外の事業所に通われております。


 利用者のニーズや利便性、また、にこにこなかまの療育に参加している児童数を考えた場合、放課後等デイサービス事業を市内で実施する必要性は十分あると考えております。このため、昨年の地域療育センター事業の委託に当たっては、保育所や児童養護施設に対し、放課後等デイサービス事業に関する説明会や関係者との協議を行ってきており、今後なるべく早い時期に放課後等デイサービス事業が市内において実現できるよう、市といたしましても努力してまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 就学後の療育は、本人や保護者のためにも絶対必要だと思います。補助もあるとのことですので、早期に実現できるよう努力をしていただきたいと思います。


 さて、5歳児健診ですが、平成18年度の厚生労働省の研究報告があります。その中で鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障がいの疑いがあると診断をされました。その半数以上は、3歳児健診では発達上の問題の指摘はされておりませんでした。報告書の結論としては、現行の健診体制では十分に対応できないというふうになっております。


 軽度の発達障がいは、集団行動を行う5歳児前後の発見が多いと指摘されています。ですから、5歳児健診の必要性があると思います。各関係機関との密接な連携で、5歳児健診と同様な早期発見ができていると考えているのかお尋ねをいたします。


○議長(福田 斉君) 久木田福祉環境部長。


○福祉環境部長(久木田一也君) 各関係機関との密接な連携で、5歳児健診と同様な早期発見ができているのかというような御質問でございました。平成25年度は各健診で経過観察が必要となった5歳児及び保育園、幼稚園等の関係機関のほうで発達が気になっていた5歳児の52人を対象として、保育園、幼稚園訪問を実施いたしました。その結果、5歳児全体の8.5%に当たります18人を就学前にフォローすることができました。この8.5%は、国の疫学調査による5歳児健診を基盤とした軽度発達障がいの発生頻度であります8.2%から9.3%に近い数値となっており、園訪問によりまして5歳児健診と同様の目的が達成できているというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 男性の方で、33歳のときに初めて注意欠陥多動性障がいと診断をされた方がおられます。その方は、幼少のころから多くの苦しい思いが脳の器質的な問題から起こるものということを知りました。それからNPOを立ち上げまして、同じ苦しい思いをしている方たちにエールを送る活動をされております。大人の注意欠陥多動性障がいの90%以上の方が、子どものうちの早期発見が必要と考えておられます。ただし、条件としては、発達障がいに関する周囲の理解、支援体制、特に医療と学校との連携、各分野の連携がスムーズになされていることだそうでありまして、周囲の環境は整ってきた今こそ、早期発見が必要だと思います。


 気づかないで苦しむ思いをさせてはならない、各分野の連携を強固にして取り組んでいただきたいことをお願いして、この質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 次に、教育問題について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、教育問題について順次お答えします。


 まず、一般会計における教育費が他市と比較して少ないと思うが、どのような状況かについてお答えします。


 県下14市の一般会計における教育費の占める割合の平均は、この数年、10%前後を推移しており、本市におきましても、平成22年度及び23年度はほぼ同程度でございました。その後、平成24年度は平均値10.37%を下回る6.3%、平成25年度は平均値9.33%を下回る5.0%となっております。また、14市それぞれの過去数年分の教育費割合を調査したところ、多額の費用を費やす耐震工事や学校再編に伴う改修工事などにより、年度間のばらつきの大きい自治体が多く、単純に比較するのは難しい状況ですが、本市としましては、必要に応じて、弾力的な予算措置を行い、事業を実施しているところです。


 次に、読書が子どもに与える影響をどう考えるのかとの御質問にお答えします。


 学習指導要領では、読書は児童・生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で重要であり、児童・生徒の望ましい読書週間の形成を図るため、学校教育活動全体を通じ、多様な指導の展開を図ることが大切であります。


 また、平成26年2月に熊本県教育委員会から出されました肥後っ子いきいき読書プランでは、子どもの読書活動は、子どもが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、社会全体で積極的にそのための環境の整備を推進していくことは極めて重要であるとあります。


 本教育委員会としましても、子どもにとって読書は、物の見方、感じ方及び考え方を広げたり深めたりして、子どもが未来をたくましく切り開くための力になります。したがって、子どもたちが豊かな心を持ち、正しく判断し、行動する力を育むために、読書はとても大切であると考えます。


 次に、水俣第二小学校で貸し出し数が年間3万冊を突破したが、その要因と成果は何かとの御質問についてお答えします。


 水俣第二小学校が平成26年度の年間貸し出し数3万冊を達成したことが新聞紙面で紹介されましたが、非常にうれしいニュースとして拝見しました。水俣第二小学校は、以前から図書館教育に力を入れてこられた学校のうちの1校で、PTAの協力のもと、学校図書館に図書司書補を配置しており、蔵書管理や館内の環境整備、読書ビンゴ大会などのイベントの企画・開催に当たっています。また、昼休みのうち週2回は児童が図書館へ行くように、図書館へ行こうの日を設定するなど、このような学校独自の取り組みが大きな要因と考えられます。


 さらに、平成24年・25年度には、みずから進んで読書活動をする児童の育成を研究主題に、市の学校図書館活用教育研究推進校として事業を実施しました。その結果、児童1人当たりの年間貸し出し数も平成22年に60.2冊だったものが、平成25年度には73.6冊と高い水準で伸びており、市の児童1人当たり年間貸し出し数の平均値の引き上げに大きく貢献をしています。これらの図書館教育への積極的かつ継続的な取り組みが、3万冊という大きな目標を達成させたものと思われます。


 水俣第二小学校によりますと、子どもたちは前にも増して話を聞く、本を読む姿勢がとれるようになり、落ちついて授業に臨んでいるとのことです。今後は各校での取り組みについて学校間での情報の共有を図り、よい取り組みについては波及させていきたいと考えています。


 次に、図書予算額が全国平均にはほど遠い現状をどう考えるかとの御質問についてお答えします。


 全国学校図書館協議会が調査した、学校図書館整備施策の実施状況によりますと、平成26年度の当初予算における小学校1校当たりの平均図書費は45万9,780円、同じく中学校1校当たりの平均図書費は66万1,870円となっております。これらの数値は単純に予算額を学校数で割ったものであり、児童数を勘案しておりません。本市でも同様に、本市の平成26年度の予算額を学校数で割った平均額は、小学校1校当たり29万571円、中学校1校当たり42万5,625円と、金額だけで比較しますと下回る結果となりました。


 本市としましては、学校図書館のスペースの問題等もありますので、配置できる図書数には限りがありますが、児童・生徒が読みたい本、学校が児童・生徒に読んでほしい本を1冊でも多く配置できるように努めてまいります。


 次に、特別支援学級の生徒数が年々増加しているが、支援員数は対応できているのかの御質問にお答えします。


 水俣市の小・中学校の特別支援学級の児童・生徒在籍数は、5年前の平成22年度と比べて、約1.6倍となっています。また、文部科学省の調査では、小・中学校の通常の学級に在籍している児童・生徒のうち、学習面や生活面で特別な支援が必要な児童・生徒は約6.5%おり、学校としての適切な対応が求められています。


 このような中、本市では平成19年度から学校生活や授業中のサポートを行う特別支援教育支援員の活用を始めました。昨年度まで、市内各小・中学校に24名配置されていた特別支援教育支援員を、今年度から3名増員し、合計27名としております。本来、特別支援教育支援員は、通常の学級での支援が基本となりますが、学校の実態によっては、特別支援学級で支援を行っているケースもあります。限られた特別支援教育支援員を効果的かつ組織的に活用するため、各学校では特別支援教育コーディネーターが中心となって、学級担任や教科担任と特別支援教育支援員との連携を図り対応をしています。


 通常の学級での特別な支援を必要とする児童・生徒や特別支援学級の児童・生徒は年々増加傾向にあり、特別支援教育支援員もそれに対応し、各学校の状況を把握しながら配置しているところですが、教育委員会としましては、学校の現状を踏まえ、さらに適切な人員配置に努めてまいります。


○議長(福田 斉君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 予算のことになりますので、西田市長は、PTA会長とか読み聞かせ等で教育に力を入れてこられた、ということで西田市長にお尋ねしたいと思いますが、平成25年度決算額における教育費の占める割合が、熊本県14市の中で水俣市は14位であります。一般会計決算額147.5億円に対して教育費は7.4億円で、教育費の占める割合は5.0%、これは水俣であります。1位は天草市の決算額557.3億円に対して74.0億円、13.3%を占めております。4位は人吉市で決算額154.0億円に対して教育費17.3億円で11.2%、水俣市と近い決算額の宇土市は7位で決算額156.9億円で、教育費は15.1億円で9.6%であります。お隣の津奈木町では決算額29.6億円で、教育費は2.6億円、9.1%、また芦北町では決算額107.4億円、教育費が7.8億円で7.3%でありました。芦北町は水俣市よりも教育費に使っているということであります。


 余りにも一般会計決算額に占める教育費が少な過ぎると思います。一概には言えないと思いますが、児童・生徒にどのような影響があると考えられるのかお尋ねをいたします。また、余りにも低い教育費の改善についてどう考えているかお尋ねをします。


 水俣市は日本一の読書のまちづくりに取り組んでまいりました。読書が子どもに与える影響は、人間性を磨き、価値創造の人生をつくり上げていく最高の力であります。


 学校図書館図書費の予算化及び子どもの読書活動の推進に関するアンケート調査の平成26年度分の公表がありました。小学校だけで申しますと、1校当たりの学校図書館図書費平均は全国で、さっき言われました45万9,780円です。水俣市は1校当たりの学校図書館図書費平均で29万571円です。平均にもほど遠い取り組みであります。


 全国で一番多いのは長野県朝日村の1校当たりで平均351万1,000円です。水俣市と同じく、日本一の読書のまちを目指している埼玉県三郷市は、市を挙げた取り組みで、子どもの読書活動優秀実践校・図書館として、3小学校と図書館が文部科学大臣表彰を受けております。その三郷市の1校当たりの平均図書費は50万9,053円、全国平均の45万9,780円を超えています。県内で平均を超えているのが、合志市が93万3,857円、宇土市が87万6,333円、菊陽町が72万1,667円、小国町は55万円、湯前が50万円、益城町が48万4,400円であります。水俣市は29万571円です。


 子どもは宝、子どもの幸せを一番に願う、水俣市はどこに向かっているのか、何をどうしようとしているのか、見えてこないのが現実であります。1番は必要ないと思いますが、せめて全国平均は達成して、本気になって取り組んでもらいたいと思いますが、いかがかお尋ねをいたします。


 教育長にお尋ねをいたしますが、支援を必要とする児童・生徒は年々ふえております。平成26年度は小・中学校で68名でしたが、本年27年度は79名となっています。各学校を回ったとき、自由奔放に動く生徒の対応、また校長先生に遊ぼうとせがむ等々、担任の先生、特別支援教育支援員の皆様は非常に御苦労をされております。特別支援教育支援員の待遇改善はできないのか、学校からの特別支援教育支援員の要望人数は達成できているのかお尋ねをいたします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 2点、教育費全体のものと、図書費の問題だったというふうに思います。教育費が5%より少ないということで御指摘を受けております。先ほど答弁ありましたように、平成22年、23年は耐震工事等を行って上がったと、その後下がっているということでございます。教育費、どう見るかだと思います。全体で、そういった耐震工事がおくれているところは今やっていると思いますし、合併をしたところは図書館も2つ、公民館も2つ、それには人件費も倍になっていると思いますので、それ全体に見てるので、教育費が高いってなっているのかもしれません。そこちょっと確認をしますけど、全体に水俣だけがそこだけ見て教育費を少ないと見るのは、私も今後調べさせていただきます。


 でも、子どもに対しての予算というのは、自分も潤沢というか余裕があったら、やっぱりそういったところにやっていきたいというふうな思いはあります。教育で格差ができるということが非常に心配をします。田舎の学校へ行っとるけん、その後、所得に対して低かったとか、結局、高学歴イコール高所得とかいうふうに、今だんだんなってきているようにも聞いております。今、資本を持っている人が労働所得より大きいという、ピケティといって、何かすごく有名になりましたけど、運用した利益のほうが高くなって、働いている人は働いている部分は超えられない。どんどん格差社会になっていくということを、今言われる、国会でも言われてます。格差社会をなくすには、やっぱり学歴というか、水俣の子どもたちに、そういった教育というのは非常に大事だというふうに私は思っています。


 今、アカデミー構想もやっておりますけど、ここには慶應義塾大学と連携だったり、南栄科技大学と協定を結んでますが、そういったのも、一流の大学を身近に感じてもらいたい、よその大学、世界の大学も水俣の子どもたちに感じてもらいたいという思いもやっぱりあります。水俣の子どもたちには、教育環境というのは充実したいというのは、もう議員も私も同じだというふうに思っておりますので、そこはもう少し精査しながら、足りない部分があるんでしたら、投資的なものですけど、ICT系なのか、タブレットをふやすとか、そういったものなのか、今後ぜひ支援はやっぱり手厚くというか、していきたいというふうに思っております。


 2番目の図書費についてですけど、図書費をいつも言われて、ちょっと私も調べてもらうようにちょっと言うたんです。1校当たりの金額は今言われたように、合志市が93万円、菊陽町だと72万円、うちは29万円ですけど、1校単位で見ると少ないと思いますが、それをどう見るか、1,000人いる学校に100万円、500人いる学校に100万円やったら、結局人数的なものと、子どもの数で割るのが一番公平だと思うんです、私は。子どもの数で割ってみました。そうしたら、合志市の93万円1校当たりありますけど、1人当たりで数字出しますと、1,542円、菊陽町だと1校当たり72万円ですけど、1人当たりだと1,404円、水俣市は1校当たりだと29万円ですけど、1人当たりでは1,639円というふうになってます。


 ですから、そういったどういったふうに見るかだと思いますけど、私は1人ずつの換算というか、図書費というのは、これを見る限りはそう少なくないなと思いますが、自分もずっと図書館に行ってます。平成12年から行ってます。15年も行っております。それ考えますと、やっぱりそういったところは、充実はしたいというのは、やっぱり同じ思いであります。


 私からは以上です。


○議長(福田 斉君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 特別支援教育支援員の処遇改善はできないのかというお尋ねでございますけれども、水俣市の特別支援教育支援員の身分といいますか、これは水俣市の特別職の非常勤職員という扱いとなっております。水俣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例に基づき報酬等を支払いしているところでございます。


 平成25年度から市職員の健康診断実施の際、特別支援教育支援員の方にも健康診断を受けるように改善をいたしておりますけれども、そのほかにも改善できる点がないか、他の自治体の情報とか、そういったものも得ながら、今後考えてまいりたいというぐあいに思っています。


 それから、学校からの要望人数は達成できているのかというお尋ねでございましたけれども、今年度、学校の要望どおり配置できた学校は3校でございます。残りの8校は、したがって要望に沿うことはできていません。通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童・生徒は、平成26年度9月調査時点で70人程度おりまして、先ほどの答弁でもお答えしましたが、年々増加傾向にある、そういった状況でございます。


 今後また各校の状況を把握しながら、適正に特別支援教育支援員等の配置については考えてまいりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 以上で、牧下恭之議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時40分まで休憩いたします。


                               午後0時36分 休憩


                               ─────────


                               午後1時39分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、岩阪雅文議員に許します。


  (岩阪雅文君登壇)


○(岩阪雅文君) 発言の機会をいただきました。市民の皆様方の負託に応えるべく最善の努力をしてまいります。


 それでは早速ですが、一般質問通告に従い質問をいたします。


 市長の就任から1年以上が経過すると同時に、第2期基本計画も2年を迎え、具体化へ向けて推進しているものと思います。御承知のように、総合計画は水俣市の8年後に向けてその方向性を決める大切な計画であります。これまでの政策推進の方向の一方で、市長が立候補時に公約された政策もまた推進していかなければなりません。いわゆる西田カラーをどう具体的に反映し推進されていくのか。2年目以降の取り組みにこれまで以上に市民の関心も高まるだろうと思われます。この1年は実務、また事務事業の把握等にエネルギーを費やされたかもしれませんが、今後、公約の実現と経済活性化や雇用、福祉等諸問題に積極的に取り組まれることに期待して、質問に移ります。


 まず初めに、さきに示された第5次水俣市総合計画第2期基本計画への具体的取り組みについてであります。


 まず第1点目に、平成26年度からスタートした第2期基本計画の実施から1年が経過をしました。市長としてまちづくりへのスタンスと今後の計画策定に向けての方策を明らかにすべきと思います。基本的な考えはいかがか。


 第2点目に、3月定例会での施政方針で、各分野について目標を掲げられました。そこで3年間の具体的な実施計画と財政計画について市民に明らかにすべきではないかについて質問をします。


 次に、水俣市の観光振興対策についてであります。


 この問題は、さまざまな角度から多くの質問がなされています。個別の事業や取り組みについての提言もあり、議会として最も関心のある問題でもあります。本市の観光の核となるのは、海の温泉湯の児、山の温泉湯の鶴として内外に知られています。湯の児温泉については、平成23年3月に策定した水俣市観光振興計画書に基づき進められていますし、また湯の鶴温泉については、平成21年度に策定された湯の鶴観光振興計画書に基づいて進められています。


 いずれの計画も実施の中間地点であり結果について問われる段階ではありませんが、先ごろ湯の児温泉の山海館の閉鎖という現状は、今日の低成長時代や、また企業努力もさることながら、一方で水俣市の観光行政についても大きな課題を残したものといわざるを得ません。これまでのさまざまな質問や提言に対して行政としてどう取り組んできたのか検証しつつ、今後の観光行政に取り組んでいただきたいものであります。


 そこで質問します。


 第1点、これまでの計画に基づいた構想は観光客の誘致に功を奏したのか事業効果の検証が重要と思うが、今後の対応をどう認識しているのか。


 第2点、3年後には南九州西回り自動車道が開通する見通しであるが、今後の湯の児、湯の鶴温泉を含めた水俣市の振興対策に具体的にどう取り組む考えであるのか。


 第3点、修学旅行や視察団体客の誘致には、一定のPR、または積極的な誘致活動が必要であるが、どう推進する考えであるのか。


 3番目に、水俣市過疎地域自立促進計画の中の広域観光推進事業についてであります。


 水俣市過疎地域自立促進計画は、平成21年度に策定され、平成27年度を最終年度としています。また、短期の水俣市観光推進計画も平成26年度までとなりました。新幹線の開通から3年、今後、高速道路の開通を見据えれば、水俣市の観光資源に限らず、広域観光の役割はますます増大をします。


 過疎地域自立促進計画第3章で、交通体系の整備、情報化及び地域間交流の促進の中で、航路について、各関係機関と連携し、航路の維持に対して支援していくとしています。さらに観光振興計画では、広域連携を進めるための協議会の設置も検討するとしています。


 そこで質問します。


 第1点、水俣市の観光推進を図る一方で、水俣市を起点とした広域での観光資源の活用も視野に入れた広域圏での観光構想の整備も必要です。御所浦町を含めた近隣自治体との取り組みについてどう推進していく考えであるか。


 第2点、さきの計画で天草や離島との航路については、廃止や休止状態にあり、復活の要望もあり地域振興や医療福祉の面から、関連企業や自治体との検討を進める必要があるとしています。これまでの取り組みがどうであったか、またどう対処するのか。


 第3点、現在運航中の獅子島・水俣間の航路、御所浦・水俣間の海上タクシーは利用客も増加したと聞き及んでいるが、水俣の海の玄関口として利便性の向上に対策を講じる考えはないか。


 最後に、スポーツ交流拠点の整備構想(仮称)についてであります。


 近年、スポーツは新たな観光資源として全国各地で注目を浴びています。また、ランニングブームやオリンピックの話題などでスポーツ熱が一層高まりつつあります。本市のエコパーク水俣内のスポーツ施設も整備が進み、周辺の道の駅、バラ園、まつぼっくり等利用客も飛躍的に増加し、新たな整備構想についても検討されているようであります。


 本年、3月定例会で、エコパーク水俣内の利用客増進を図るため、新たなイベント等を行うことやインフォメーションの充実、施設の改修や利活用を検討し、さらなる交流人口の増加につなげたいとしています。今後一層流入人口の増加や地域振興に貢献されるものと期待しています。


 また、民間主導によるマラソン大会も開催されるようになり、集客人口の増加が期待されます。蘇った水俣湾と恋路島を背景に、広々とした環境は県内外の方々へ送る最高のロケーションです。


 そこで次のことについて質問します。


 第1点、「スポーツと観光 だからみなまた!」のリーフレットは、流入人口増加の方策であるが、その誘致、PR等具体的取り組みについてどう推進していく考えであるか。


 第2点、去る5月開催されたローズマラソン大会は3回目を終え、流入人口の増加、情報発信、経済効果を大いに期待したいと思いますが、水俣市の具体的対策をどう講じていく考えであるか。


 第3点、エコパークの利用促進について、関係者会議を設立し、推進する必要があると思うがどう考えるか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 岩阪議員の御質問に順次お答えします。


 まず、第5次水俣市総合計画第2期基本計画の具体的な取り組みについては私から、水俣市の観光振興対策については産業建設部長から、水俣市過疎地域自立促進計画の中の広域観光推進事業については総務企画部長から、スポーツ拠点の整備構想(仮称)については教育長からそれぞれお答えいたします。


 初めに、第5次水俣市総合計画第2期基本計画の具体的な取り組みについて順次お答えをいたします。


 まず、市長としてまちづくりへのスタンスと今後の計画策定への方策を明らかにすべきと思うが、基本的な考えはいかがかとの御質問にお答えをいたします。


 私は昨年2月の市長選挙において、命と環境をまちづくりの基盤に据えて、住民協働で政策を進めていくこと、地場企業の支援や企業誘致に取り組み、地域経済の浮揚を図ること、新たな水俣のイメージを創造すること、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めることなどを掲げ、そのための取り組みを示すものとして、活力あるまちづくり、市民が主役のまちづくり、医療、福祉のまちづくり、子育てしやすいまちづくり、仕事のできる市役所づくりの5つの約束をマニフェストに掲げております。


 その具体的な取り組みを市の総合計画に反映させるため、昨年2月の市長就任後、直ちにそれぞれの事業に係る現状と課題を確認し、実現が可能であるか、またどの程度の期間をもって実現を図っていくかなど検討し、第5次水俣市総合計画第2期基本計画の策定に反映したところであります。


 私は、市政運営に当たってさまざまな立場の方々のお話を幅広くお聞きするとともに、私の考えをわかりやすく説明し、市民の皆様と協働で進めることが重要であると考えております。全ての市民が水俣に生まれてよかったと心から思い、どこへ行っても私は水俣出身ですと胸を張って言えるよう、人が輝きまち輝く活気ある水俣を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、3年間の実施計画と財政計画を市民に明らかにする考えはないかとの御質問にお答えいたします。


 第5次水俣市総合計画第2期基本計画の実施計画につきましては、基本計画に掲げた施策を具体的にどのように実施していくかを明らかにするものとして、これまでも毎年見直しを行ってまいりました。現在、平成27年度から平成29年度の実施計画を策定しておりますが、策定が完了した際には、その財源もあわせて概要を市のホームページで公表する予定です。


○議長(福田 斉君) 岩阪雅文議員。


○(岩阪雅文君) 市長になられてちょうど1年になりますし、ちょうどあいにく、あいにくといいましょうか、第2期基本計画の策定とがっちゃんこしたといいましょうか、そういう意味では、市長の公約内容を入れにくいという部分もあっただろうと思います。前市長においては、前倒しした経緯もございます。合わないということですね。そういったことですれば、もう就任そこそこ、すぐに策定に入ったわけですので、私も公約の中はまだ、まだといいますか、詳細に見てはいないんですが、市長が取り組まれてこられたまちづくり等もございます。それは次、2番目にしますけど、とりあえず最初質問したいのは、水俣市の第3次総合計画というのが当然あるわけですが、その中に、地域計画というのがありまして、水俣市を6地域に実は区分をしております。久木野地域、東部地域、それから湯出・茂川・長崎地域、それから4番目が袋・南部地域、それから5番目に市街地域、水俣市東岸と湯の児地域、それから6番目に市街地域として水俣川西地域、西部のほうです。そういうふうにして、具体的に計画を進めていたわけですけれども、その計画も私からすれば未完成のまま、計画にのらなくなったわけですが、いずれにしましても、今後、計画がまた進行していくわけです。私は今、国が進めるようになりました地方創生の事業というのも始まるわけですが、地域ブランドを上げるという意味では、水俣市をトータルとした扱いよりも、各地域に区分して取り組んだほうが、むしろ地域住民もわかりやすいし、自治会という組織もできましたので、今後、地域計画というのをもう一度再考していただいて、織り込めないかなというのが第1点です。


 それから第2点目が、市長の思い入れであります初恋のまちづくりです。商店会長時代に取り組まれたわけですけれども、3月定例会の所信表明の中で、活気あふれるまちづくりについて、村下孝蔵さんのヒット曲の点や、あるいは恋路島、親水護岸の恋人の聖地モニュメントと結びつけられればというふうなお話をされましたし、地域資源を活用してまちづくりの活性化につなげられたらいいというふうな思いを語っておられます。


 唯一、基本計画の中に出てくるのは、この市長の思い入れの初恋のまちづくりが、私、1つしか見てないんですが、48ページに商店街の活性化の中で出てくるんですけれども、そこで、初恋のまちづくり自体は、発想としていいとは思いますし、ただ、一商店街の初恋のまちづくりで終わっては私はいけないと思います。それで、商店街一円に効果を及ぼすような政策に展開していただきたい。そういうことで、恋路島も語られましたし、きょうの熊日新聞には地域資源とあわせた活用策を検討したいというふうな前向きに、これから進むような印象で載っておりますので、それらは間違いないのかが1点、決意を、恋路島をこれから新たな活用策として推進していくというのを、ここでお約束いただけるかが1点です。


 2点目に、その決意をまず伺いたいというふうに思います。市長の思い入れの初恋のまちづくりについて、具体的に進行していただけるかというふうな決意を、ここで御披露いただければ幸いかと思います。


 それから2番目の各分野についての実施計画と財政計画の件なんですが、大体、実施計画というのは、基本計画が実際できた時点で、実施計画も同時につくって財政と同時に推進していくのが私は原則だというふうに思うんですけれども、今だかつてその実施計画が私たちの目の前にあらわれないというのも、遅いなという気もいたします。もちろん担当の職員の手元には分厚い実施計画というのは多分あると思います。それを私たちが一々見に行って、これはどうですか、こうですかというのも大体不可能なことでございますので、やっぱり第3次総合計画には立派なやつもあるんですが、立派じゃなくて結構ですので、それの実施計画について、今後公表するということでございますので、期待はしますが、いつごろになるのかというのと、早目の公表のタイミングがいつになるかというのをお聞きしておきたいと思います。


 その市長の思いと、それから実施計画の公表時期について質問をします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 御質問、地域計画の分が一つと、初恋についての、その前に恋路島についてですね、それと初恋についてと、実施計画いつぐらいに出すかというふうな4点ですかね。


 地域計画につきましては、第3次の総合計画にのっていた、10年ぐらい前の計画だと思うんですけど、実際そのときには、そういった地域計画、細かくやるのがはやってたというか、いうふうな分だったと思うんです。第5次総合計画では、私も第5次総合計画を見させていただいたら、こういった地域計画のっていませんでした。これについては、やっぱり地域の状況、特色というのを考えましたまちづくりが必要だというふうに私も思っております。こういった視点は大変大事だと思っておりますので、第5次水俣市総合計画においては設けておりませんが、今後はこういったものも地域の要望を聞きながら、地域の現状、特色を生かしたまちづくりを推進していきたいというふうに考えておりますし、今後また第6次総合計画が始まると思いますけど、そういったときには、担当課にはその辺はずっと伝えてはいきたいというふうに思っております。


 それと、恋路島については、実は私は就任してから、恋路島についても話すような場をつくってもらえないかというのは最初に言っておりまして、今、市民レベルでは、自分の知ったところでは、そういう話をされている方もいらっしゃいます。それをもっと全体的に答弁というか、この間の恋路島のやりとりのときにも、そのままがいいという人もいらっしゃる、やっぱり資源として開発したほうがいいという、いろんな考え方があります。水俣は、もう資源というのが限られてきています。最後、手つかずのところでありますので、恋路島は、2カ月ぐらい前、私と産業建設部長と船で渡らさせていただきました。今、エコパークの管理されている方が船を8人ぐらい乗れるものを新しく持っていらっしゃいます。それで私たちも行って、そうしたら実際桟橋ももうないんです、壊れて。実際、行くにしてもそういったものもやっぱり整備しなくてはいけないと思いますし、そういったところもやりながら、全体でどういったことをやれるかという話は、もうぜひ早目にやっていきたい。恐らく、全市民レベルの話でできればなというふうに思っております。


 それと、初恋のまちづくりにつきましては、第2期基本計画に、商店街の中で入ってると思いますけど、私は全然、村下孝蔵さんの初恋が、そこのある地域だけとか、商店街だけの話ではないというふうに思っております。いろんな案を今出してくれということで、実はうちの職員の入庁5年目の方々に、とりあえずそういった初恋のイメージでまちづくりのプランを全員出してくれということで、40名近くなってるんですけど、それも今振ってあります。今、十何件上がってきていると思うんですが、非常におもしろいものもあります。いろんな人の意見を入れながら、アイデアを入れて、いいものがあったら、それを商店街、いろんなところと地域と話しながら振っていければなと思ってますし、実際若い人の話も聞きたいということで、高校生にもどうにかならないか、今ちょっと御相談もさせていただいているところです。高校生もきっと水俣のまちづくりには、もしかしたら関心があるかもしれませんし、そういったものを少し水俣高校のほうにもお話をさせていただいているところです。


 初恋といったら、初恋ポストという話もありましたし、初恋のスイーツはもうできてますし、初恋のチャンポンでも何でも、そういったもので、いろんな広がりがあって、水俣のイメージが変わっていけばなというのは思いであります。


 それと、3点目の、いつぐらいになるかということですね。実施計画、これにつきましては、ヒアリング等が今後あるそうでございますので、7月、8月ごろには、先ほど言いましたように、ホームページ上では見れるようにするということですけど、実際こういうのは、もっと出たときに早目に私も出したほうがいいというふうに思って、それでいろんな方の御意見がまたもらえればなというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 岩阪雅文議員。


○(岩阪雅文君) 基本計画の件については、やっぱり地域が元気になる1つの私は手法だと思いますので、地域計画については、何らかの機会に織り込んでいただければと思います。


 それから初恋のまちづくりです。一商店街の活動で終わらずに、たまたま中村議員もきのう質問されましたけど、政策につなげていきたいようなお話でございましたが、夢物語、橋を直す、桟橋をつくるという程度じゃなくて、今後、水俣市が進んでいって、資源として、政策的につくり上げていただければと。今までそういう質問ございましたけど、なかなか前へ進まなかったなと思ってます。ぜひ実現させていただき、これも西田カラーの1つではないかというふうに思います。


 それから、実施計画の件ですが、基本計画と実施計画、同時に目に見えないと、どこをローリングされたか、常にローリングしながらやっていきますと言われるんですけど、どの時点で、何をどうローリングしたかというのが、私たちにはわからないわけです。当然、同時並行していかなければ、それは実現していくのかどうかというのは、全く指針としてなりませんので、ぜひこれも7月、8月ごろということでございますので、早目にお願いをして、この項の質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣市の観光振興対策について答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


  (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 次に、水俣市の観光振興対策についての御質問に順次お答えします。


 まず、これまでの計画に基づいた構想は、観光客の誘致に功を奏したのか、事業効果の検証が重要と思うが、どう認識しているのかとの御質問にお答えします。


 本市では、これまで平成22年3月に、湯の鶴観光振興計画を、平成23年3月には水俣市観光振興計画を策定し、それに基づき、湯の鶴地区及び湯の児地区の観光振興を推進してまいりました。湯の鶴地区におきましては、湯の鶴観光物産館鶴の屋の建設を初め、観光案内板や統一感のあるのれん、街路灯、観光トイレなどの設置、さらに昨年度は湯の鶴温泉保健センターほたるの湯をリニューアルするなど、地元実行委員会や住民の方々と協議を行いながら、意欲的に温泉街の整備を実施してまいりました。湯の児地区につきましては、湯の児育てをコンセプトにこれまで和田岬公園、大崎鼻公園、湯の児公園の整備や、海水浴場の整備、モニターツアーの実施、既存イベントの検証、集客のためのさまざまな情報発信等を実施しております。また、エコパーク水俣におきましては、バラ園の整備とあわせて、水俣ローズフェスタを春と秋の年2回開催しており、ことしの春だけで約5万人の入場者を記録しております。そのほかにも、観光PRとして、テレビでの取材や観光雑誌への掲載など、ソフト面にも力を入れてきました。


 これらの取り組みの結果、観光入込客数は平成21年の約34万8,000人から、平成25年には大きなイベントの開催などもあり58万7,000人に達し、平成26年も約52万人と順調に回復・増加してきております。したがいまして、これまでの計画に基づいた観光客の誘致につきましては、大きな事業効果があらわれているものと認識しております。


 次に、3年後には南九州西回り自動車道が開通する見通しであるが、今後の湯の児、湯の鶴を含む観光振興対策にどう取り組む考えであるかとの御質問にお答えします。


 南九州西回り自動車道については、津奈木インターチェンジの供用開始が平成27年度、市民の念願であった水俣インターチェンジの供用開始が平成30年度に予定されており、これらを生かした観光振興が重要であると考えております。そこで、湯の鶴地区においては、道路の整備や温泉保健センターの駐車場の整備を、湯の児地区においては、県道水俣田浦線の整備を行うなど、県と連携しながら事業を推進しているところです。


 また、エコパーク水俣、道の駅みなまたへの交流人口増加対策として、今年度は新たなイベントを開催するとともに、各施設の利用状況等について調査検討を行い、それぞれの施設が連携した集客事業を構築し、観光物産館などの整備、改修等も視野に入れた基本構想を描いていきたいと考えております。


 今後も地域住民や関係機関と連携をとりながら、より一層観光振興に取り組むとともに、市内外への観光情報の発信、観光客の誘客をみなまた観光物産協会を中心に力強く進めていきたいと思っております。


 次に、修学旅行や視察等団体客の誘致には一定のPR、積極的な誘致活動が必要であるが、どう推進する考えであるかとの御質問にお答えします。


 修学旅行等の宿泊受け入れに当たっては、受け入れ数のキャパシティや価格、食事に対するアレルギー等の問題があり、これまで山海館が中心になり対応を行ってまいりました。しかし、山海館の事業停止により、受け入れ可能な旅館が限られてしまうことになったため、今後、対応可能と思われる旅館との意見交換等を行うこととしております。その中で、課題の整理と改善策の検討をいただき、受け入れ体制が整い、対応が可能であれば、市としてもPRや誘致活動を行っていきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 岩阪雅文議員。


○(岩阪雅文君) 観光振興計画というのは、なかなか、考えようによっては壮大ですし、大変なことだろうと思います。両計画ともちょうど中間地点ということで、結果云々ということはまだ難しいんだろうと思いますけれども、ハード面が中心のようでございまして、公園の整備とか景観の整備、どっちかというと小規模でございますし、大きくなると資金も要ります。流入人口も5年間でふえたと、24万人ふえたということでございますので、進んでると思いますけれども、どうしても山海館がああいった状況を考えますときに、本当に大丈夫だったのかなという気がしてなりません。


 まず、湯の鶴地区ですけれども、計画に基づいて、湯の鶴観光物産館とかあるいは湯の鶴温泉保健センターなんかもきれいにはなっております。湯の児地区については、言われましたように、公園の整備とか海水浴の整備等もされたということでございます。それは確かに見えるものでありますけれども、何といっても宿泊客がふえないことには、旅館等の維持も大変なことになるんだろうと思ってますが、一番課題になることだろうと思います。


 1点だけ質問しておきます。湯の児・湯の鶴の5年間程度の宿泊客の推移について、まずその点でお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、南九州西回り自動車道の開通の件ですけれども、新幹線が開通します前、平成20年度に水俣観光アクションプロジェクトというのが策定をされまして、新幹線の全線開通に向けた準備をするというようなことでございました。しかし、それもどうだったのかって、まだ検証が私たちには見えてきません中で、もう3年ぐらいたったんでしょうか。3年が、4年目に入ったと思います。ですから、こういったものも、本当につくるんだろうけれども、功を奏したのかという部分についての検証が私たちには見えてきませんので、常に心配をしておるわけですが、いずれにしましても、今後、高速道路の開通に向けても何らかの対策をとっていただきたいというふうに、これは要望にしておきます。


 それから、修学旅行の視察団体客の誘致です。私は、今、質問では視察等団体というのは、誘致としてのPR、積極的な誘致活動ということになってたんですけれども、今お答えでは、キャパシティとか価格とかということで、湯の児の旅館が対応できなかったという話なんですが、全然質問と答えが違うんでどうしようもないんですけれども。


 私は勝手に調べてみました。今回の質問をする上で、ちょっとばたばただったんですけれども、出水市とか、それから出水市の民泊プランニング、それから御所浦町のアイランドツーリズム推進協議会、それから水俣市は環不知火プランニング等に問い合わせたり行ったりしてみたんですが、水俣市の環不知火プランニングは熊本県とタイアップしていますということでした。そういうことで、水俣だけの数、申し上げますけれども平成25年度で3,477人、主に修学旅行生の研修旅行が主体になっているようですが、うち宿泊が733名、平成26年度が2,163人で、宿泊が986人です。しかし、一般客の団体の誘致というのは、特段にできないんでしょうと思います。団体誘致、修学旅行等の誘致、特段していないということでした。


 それで、出水市の場合をお伺いしましたら、観光交流課とか、それから出水市観光協会、それから出水商工会議所、それから出水民泊プランニングとタイアップして、積極的に行っているんです。どうかしたら、出水市あたりの担当課の部長が来て、そのノウハウを下さいというふうなこともあると、たまにはですね、いうことなんで、そこでです。ちょっと気づいたのが、水俣市が、各団体との連携を常に言われるんですけれども、団体の誘致とかPRとか、宿泊の増加とかについて、経済観光課とかみなまた観光物産協会、あるいはこういった誘致に取り組んでいらっしゃるプランニングの方々と連携をとれているんでしょうか。それが、非常にあちこち回る間に見えてこなくなったんです、かえって担当課の存在がです。そういうことで、今後、連携をとっていただきたいと思いますけれども、その1点だけ聞いて、この項は終わりとしますが、今までどうだったのかと、今後に向けて大丈夫ですかということだけは質問しときます、団体旅行の件ですが。


○議長(福田 斉君) 岩阪議員、最初、5年間の入込客は。


○(岩阪雅文君) 推移と今の2点ですね。


○議長(福田 斉君) わかってますか。


 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 岩阪議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、1点目ですけれども、湯の鶴・湯の児地区の宿泊客は、近年の状況はどうかという御質問であったかと思います。湯の鶴地区については、さほど伸びておりません。そのかわり、流入人口が非常に伸びているというところでございます。それと湯の児地区につきましては、宿泊数については増加傾向ということでございます。


 それと、2点目のいろんな関係機関との連携がとれていないんではないかというような趣旨の御質問だったかと思います。市としましては、市単独でいろんな観光施策をするのは困難でございますので、当然、連携をしながらやっているところでございます。そういった、主にみなまた観光物産協会、こちらのほうに大きく依存をしております。ここにつきましては、最近、組織改革が行われまして、きちっとした業務をしていくということであります。それにつきましては、議会のほうからもありまして、市のほうが積極的に関与していきなさいということが言われておりますので、そのとおり、私のほうでも担当のほうに命じまして、そのような形をとっているところでございます。そういったところから、特に連携をとっていないということではないかと思いますけれども、もしそういったことが少しでもあるようであれば、今後そこら辺については、きちっとした形をとっていきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 連携について、ちょっと今答弁ありました。修学旅行、来られたときの連携というのは、今ちょっと抜けてましたが、マイ箸、マイボトル、そして弁当もまた使えるパッケージのやつを使うという、マイマイ運動というのを、それをやっていただければ、証書をつくって、私が実際湯の児にも行きました、副市長も2回ほど行っていただきました。そういったところへ行って、私たちも水俣に来ていただいてよかったと、そういうふうに水俣の環境に則した修学旅行ということで、そういったのも行って、表彰をして、ぜひまた来てくださいというふうなことは、新しい市政になってからもやっております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣市過疎地域自立促進計画の中の広域観光推進事業について答弁を求めます。


 緒方総務企画部長。


  (総務企画部長 緒方克治君登壇)


○総務企画部長(緒方克治君) 次に、水俣市過疎地域自立促進計画の中の広域観光推進事業についての御質問に順次お答えします。


 まず、水俣市の観光推進を図る一方で、水俣市を起点とした広域での観光資源も視野に入れた広域圏での観光構想の整備も必要です。御所浦町を含めた近隣自治体との取り組みについてどう推進していく考えであるかとの御質問にお答えします。


 本市では、これまで近隣自治体と共同で観光推進の取り組みを行ってまいりました。鹿児島県出水市とは、今から3年前に県境観光連携協定を締結し、共同で観光写真コンテストやフリーペーパーによる観光PR活動等の共同観光キャンペーン事業を実施しております。県南の八代市、人吉市、上天草市とはくまもと県南観光客誘致・物産振興プロジェクト実行委員会を設立し、県南地域におけるクルーズ客船受け入れ体制の拡充及び特産物の販路拡大を目的とし、事業を実施しているところです。


 当市の対岸に位置する天草市御所浦町との連携については、平成25年度にみなまた観光物産協会が中心となり、湯の児と御所浦町を結ぶ新商品観光プラン・モニターツアーを実施し、今後の観光連携の可能性について検証を行いました。しかし、料金設定の問題から、新観光ルートの開発までには至らなかった経緯があり、現在、当市としましては、観光面での連携は厳しいものと考えております。


 次に、さきの計画で、天草市や離島との航路については、廃止や休止状態にあり、復活の要望もあり、地域振興や福祉医療の面から、関連企業や自治体との検討を進める必要があるとしています。これまでの取り組みはどうであったのか、またどう対処するのかとの御質問にお答えします。


 まず、本渡・水俣間のフェリーにつきましては、平成19年5月に休止され、平成21年5月の廃止以降も、天草市と情報交換等を行っています。フェリーの運航について、天草市に確認したところ、現在、御所浦を含む天草市の住民からは、フェリーの再開の要望等は今のところないと聞いております。


 次に、現在運航中の獅子島・水俣間の航路、御所浦・水俣間の海上タクシーは利用客も増加したと聞き及んでいるが、水俣の海の玄関口として利便性の向上に対策を講じる考えはないかとの御質問にお答えします。


 まず、獅子島・水俣間の航路についてお答えします。この航路につきましては、1日3便運航しており、利用状況につきましては、平成21年度の輸送人員は、1万3,336.5人で、平成26年度が1万291人であり、年々約4%ずつ減少しております。しかしながら、長島町としては、この航路を維持したいという意向が強く、本市としても水俣市内の病院への通院や買い物等での経済効果が見込めることもあり、運航経費の一部を負担し、航路の維持に努めているところです。


 また、利便性向上策として、―――――――――運航に合わせて、水俣港から新水俣駅間のバスの運行を行っております。この航路につきましても、利用状況の推移を見ながら、必要に応じた対策を講じていきたいと考えています。


 次に、御所浦・水俣間の航路についてお答えします。


 現在、御所浦・水俣間のフェリー廃止以前から運航されていた乗合海上タクシーが現在も運航されており、平成23年度には週3日、1日3便の運航で、輸送人員が2,589人であったものが、平成26年度には週4日の運航にふえ、輸送人員も3,814人と増加しています。そこで現時点では乗合海上タクシーの利用状況等の推移を注視しながら、必要に応じた対策を講じていきたいと考えています。


○議長(福田 斉君) 岩阪雅文議員。


○(岩阪雅文君) 広域の観光振興を図ることなんですけれども、新幹線が開通しましたし、全線開通しまして、高速道路もやがて、先ほどから言ってますが、水俣だけの観光資源ではもう足りないんじゃないか、逆に交通が進めば進むほど広域になっていって、水俣を起点にやればいいのかなというのがありましてお聞きしたわけです。今後も力を入れていただきたいというふうに、御所浦との関係についても、いっていただきたいと思います。


 それから、天草市、離島との航路の件ですが、俗に言うフェリーなんですけれども、平成24年9月に田口議員が質問をしております。結果として、海上タクシーを使って、便が足りないようであれば増設も検討したいということなんですけれども、なかなか現状では厳しいんだなという印象は持っておりますが、今後もやはり政策の中には一応上げておいていただきたいなという気がします。ぜひこれの復活の件を見たいんですが、これも要望にしておきます。


 それから、獅子島・水俣航路についてですけれども、平成19年9月に交通対策係が意向調査をしております。その後どうなったのかはわかりませんが、獅子島の方々はもう100%近い方々が買い物をして水俣から帰られるというふうなことのようです。ですので、できればこちらのほうについても今後対策を講じていただいて、後でまた一緒になりますけれども、含めた意向調査というのをお願いをしたいなというふうに思います。意向調査について、この1点だけ獅子島航路については今後あわせて御所浦航路と、これは結構ですけど、一応そういうことだと思います。御所浦と獅子島航路についての意向調査をしていただきたいのが1点です。


 それから、海上タクシーについてですけれども、利便性の向上についてですが、御承知のように、八代市ではクルージングの件で脚光を浴び始めましたし、天草市にも何かきのうの新聞では大型船がついたんじゃなくて、通ったということでにぎわっておるようです。どうも水俣は、水俣港というのがどうしても忘れられた存在になってきているような気がしてなりません。ですので、今後、やっぱり海の玄関口として、もう一回、光を当てていただきたいという思いがしております。


 最近の状況を見てみますと、3便が4便になって、3,814人と言われましたかね。1便ふやしただけで、前年度に比べて1,225人がふえている、増加しているわけです。それとは別に、今度は御所浦アイランドツーリズム推進協議会っていうのが、修学旅行生を対象に海上タクシーを別途利用しております。平成25年には551名、昨年度が606人、ことしの6月までに既に841人の子どもたちを運んでおります。研修生をです。そうしますと、御所浦の4便と合わせると4,420人というふうに、御所浦は例のようにジオパーク、地質遺産といいますか、認定されから非常にふえてるということでございますので、この辺にも注目をちょっとしていただきたいなというふうな気がしております。


 そこで、第1点目、ここからいきます。さきの数字を見ますと、桟橋もそれらの中継基地になり得ると思いますので、利用者の動向を把握し、つまり意向調査をして反映に生かすべきではないかというのが第1点です。


 第2点目に、利便性の向上ですけれども、現在、運航日が火、金、土、日の4便です。しかも予約制ということで、例えば1時半ごろとか、ころになってですね、例えばもう既に出てしまっていたというような状況もあるようですので、定期便化の要望がありますけれども、関係者と協議をして、具体的に対応していただきたいが、いかがか、これが第2点目です。


 第3点目が、待合室の件なんですが、あそこに行ったら水俣のポスター一つも張ってありません。観光ポスター一枚も張ってないです。リーフレットが湯の児と湯の鶴温泉のが2枚置いてあっただけです。経済観光課の対応なのか、どこなのかわかりませんけれども、言っていただければ幸いですが、そういうことで、あそこの待合室が老朽化をしてまして、和式のトイレのままですので、洋式にしてほしいとか、あるいは高齢者がいますので、手すりが欲しいとか言ってあるけどなかなか進まない。それからさっき言いましたように、修学旅行生があそこを何千、何百人か、1,000人以上来るわけですけど、団体の客が1回に120人とか80人とか来るわけですけど、トイレが1つで、しかも手狭で全然使えないので、まつぼっくりに行っている。そういうふうな状況のようですので、トイレも手狭になってますので、待合室の和式のトイレから洋式、また手すりの設置、団体客の増加につれて、トイレの使用に苦慮されていますので、早急に対策を講じるべきではないかということで、この3点を一応お尋ねして、この項は終わりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) 順次お答えします。まず、航路の意向調査につきまして、航路につきましては、関係町が先方と水俣市ございます。航路の意向調査につきましては、先方ともお話をして、今後検討していきたいと考えております。


 2点目、増便や定期的に運航するなどの関係者との協議する考えはあるかどうかなんですが、さっき議員御指摘のように、水俣港・御所浦間の海上タクシーは4月から週3日から4日にふやし、利便性の向上が図られています。増便や定期運航につきましては、天草市から本市に対して協議があれば検討していきたいと考えております。


 第3点目、フェリー乗り場がかなり老朽化して、トイレも一つしかないという御質問なんですけれども、これにつきましては、議員御指摘のとおり、待合所は昭和60年3月に建てられて、30年が経過しており、老朽化が進行しています。トイレについても同様であります。今後、利用状況等を調査した上で、対策について検討していきたいと考えております。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 次に、スポーツ拠点の整備構想(仮称)について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、スポーツ拠点の整備構想(仮称)についてお答えをします。


 まず、「スポーツと観光 だからみなまた!」のリーフレットは、流入人口増加の方策であるが、その誘致、PR等、具体的取り組みについてどう推進していく考えであるかとの御質問にお答えします。


 「スポーツと観光 だからみなまた!」リーフレットは、エコパーク水俣を初めとする市のスポーツ施設を活用した大会や合宿等の誘致とあわせて、水俣市の観光をPRし、市外からの流入人口の増加を図ることを目的に、市経済観光課と連携し、昨年12月に作成をしたものであります。


 エコパーク水俣は、陸上競技場を初め、テニス、野球、ソフトボール、サッカー、グラウンドゴルフなどさまざまなスポーツ施設が集約され、あわせてバラ園や観光物産館などもあり、スポーツと観光を兼ね備えたすばらしい施設であります。


 今後、さらに流入人口の増加を図っていくためには、引き続き、経済観光課等、関係部署と連携し、積極的にPRを行っていくことが重要であると考えますので、これから県内及び近隣県の大学等を対象にリーフレット等の配布と誘致活動を行ってまいります。


 次に、ローズマラソンについて、ローズマラソン大会による流入人口の増加、情報発信、経済効果について、水俣市の具体的対策をどう講じていく考えであるかとの御質問にお答えします。


 ローズマラソン大会は、実行委員会が主催し、ことしで3回目を迎えましたが、実行委員会の御努力もありまして、年々、市内外から参加者が増加し、大きな盛り上がりを見せております。市としましても、市外からもたくさんの人に来ていただき、大変感謝をしているところです。なお、ローズマラソン大会と同時期に、ローズフェスタも開催されており、相乗効果により、双方のイベントの盛り上がりにつながっているのではないかと思っております。


 ローズマラソン大会に対しては、年々参加者が増加していること、また、これまで円滑に大会が運営されていることから、現在、名義後援以外には具体的な支援は行っておりませんが、市といたしましては、今後もローズマラソン大会が継続されることを願っており、実行委員会から協力依頼があれば、大会運営状況等も確認させていただきながら、市としてどのような支援ができるのか協議をさせていただきたいと思っております。


 次に、エコパークの利用促進について、関係者会議を設立し推進する必要があると思うがどう考えるかとの御質問にお答えをします。


 現在、エコパークの指定管理者のハートリンクみなまたが中心となり、エコパーク水俣連絡協議会を設立しており、経済観光課やスポーツ推進係を初め、市関係の4部署を含む14団体が加盟しております。


 当協議会では、情報共有や相互の協力と理解を深めるとともに、エコパーク水俣のよりよい公園運営に寄与することを目的に、団体相互の情報共有、協力及び親睦、エコパーク水俣の利用促進のための諸事業を実施し、エコパーク水俣の利用促進を図っているところです。市としましては、同協議会の一員として、引き続き一人でも多くの市民にエコパーク水俣を利用していただけるよう協力をしてまいりたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 岩阪雅文議員。


○(岩阪雅文君) 3点ありますけれども、時間がなくなりましたので、ちょっと絞りたいと思います。


 このスポーツ拠点整備構想といいますのは、やはり観光とスポーツを一体化しようというふうなことだろうと思います。そういうことからしますと、隣の出水市、中抜きますけれども、出水市はもう既にこれ取り組んでおりまして、競技場施設内に合宿所、74人の合宿所がございます。そして平成25年度実績で913人が宿泊をして、県内の大学とはもう定期的に交流があるということでございます。


 それから薩摩川内市では、もう商工観光部の中に観光・スポーツ対策監というのを置きまして、商工観光と同列のところに置きまして、その下に市民スポーツ課を置いているというふうになっています。それから三重県熊野市では、観光スポーツ交流課としてもう単独で設置をしておりまして、そういった進んだところもございますので、そういう意向を含めて、今後取り組んでいただきたいというふうに思います。一応これは要望にしておきます。


 それから、まず、ローズマラソンの件ですが、マラソン大会は水俣には今、しし鍋マラソンと2つございます。民間主導で順調に推移をしてきたわけですけれども、近隣の津奈木町、それから芦北町、それから出水市、阿久根市、人吉市、全てありますが、全て自治体主催です。実行委員会をつくって自治体主催にしております。ですから、民活でいけば水俣は進んでいるところじゃないかと思います。逆に言えば、実行委員会で今回もやられるということですので、ただ、なかなか支援が欲しいというような面もございますが、前回、昨年の答弁、産業建設部長が答弁をしておりますけれども、その中にはもう具体的に受付窓口だとか運営スタッフだとか、あるいは用具の運搬手段だとかというのが挙げられております。そういうことで、ぜひ支援を、側面からの支援で結構だろうと思いますが、一度話し合いをしていただきたいと思います。


 先ほど、出水市、芦北町、津奈木町、阿久根市申し上げました。一つ似てるのは、津奈木町が今度、民間主導でできましたけれども、現在、津奈木町が中心になっているんですが、ふれあい祭りの一環としてやってらっしゃいます。予算の中にマラソン大会の予算を、ふれあい祭りの予算としてぶっこんであります。あと、芦北町とか出水市はもう単独でマラソン費として入れてあります。金額もありますが、これはまた別途でいいだろうと思います、申し上げませんが。そういうことで、行政が入ることで、スポンサーがとりやすい、それから許認可関係、いろんなところへお願いする場合にお願いがしやすい。それから例えば芦北町ですと、温泉券があったり、買い物100円券がついたりします。そういうことで、行政が入ることで非常に運営がしやすくなるといいますか、幅が広くなる。例えばJRも後援に持ってこれるだろうしというようなことで、いろんな意味で幅が広がっていきますので、ぜひ対応するということでございますので、今後お願いをしておきたいというふうに思います。そういうことで、ローズマラソン大会のお願いでございます。


 最後になりますが、この促進利用について、関係者会議についてですけれども、エコパークでは、5月に全九州高等学校男子春季ソフトボール大会、それがありました。それから関連する会議もございました。8月にソフトボール全九州シニア県予選会、10月には全九州高等学校女子ソフトボール秋季県大会、こういうのがあるんですよ。私、さっき言いましたのは、先ほど言いましたのは、スポーツと観光が一体となっていくべきだという話で考えますと、私はこういう大会をスポーツ振興係、それから経済観光課、あるいはみなまた観光物産協会、また公園の管理者、あるいは水俣商工会議所、こういうのが連携をとって宿泊に結びつける。それから市内への流入客に結びつけることも可能だと思うんです。


 話は飛びますが、ローズフェスタに来られるお客様を市内にどう移行させるか、持っていくかという施策が、私、必要だと思います。あそこだけで滞留しておってもしようがないんで、それを流す方法はどうなのかと一緒で、この利用者会議についても、先ほどは十何団体で開設しているということでしたけれども、あと8分の間に答えで結構です。エコパーク水俣連絡協議会を設立して対応しているということなんですけれども、年何回開催されて、どういう内容であったか、今までのお話をしたことでいけば対応できるのかなということもありますので、その1点を聞いて、一応終わりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) いろいろ示唆に富む御提言があったかと思いますけれども、確かに観光と、それからスポーツというのを、連携を密にしていくというのは、今、1つの施策としては有効な施策ではないかなと思いますし、市としてもできるだけいろんな応援を、協力をできることを連携してやっていきたいと思います。


 今、エコパーク水俣連絡協議会の開催回数と、内容についてお尋ねがございましたけれども、エコパーク水俣連絡協議会は、毎年3月ごろ、1回だけ開催をされていると、そういった状況でございます。主な内容につきましては、前年度の利用実績であるとか、あるいは、その年の予定されるイベント、そういった利用予定等の確認を行っていると。また、利用に際して、さまざまな問題点出てきますけれども、その辺を振り返って意見交換をするというような内容になっております。


 先ほど答弁で申し上げましたように、このエコパーク水俣連絡協議会というのは、指定管理者であるハートリンクみなまたが中心となって運営をしております。市としてはエコパーク水俣連絡協議会の一員としての立場ではございますけれども、引き続きまして、エコパークの利用促進については協力をしてまいりたいと思います。


○議長(福田 斉君) 以上で岩阪雅文議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明25日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時48分 散会