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熊本県 水俣市

平成27年6月第3回定例会(第2号 6月23日)




平成27年6月第3回定例会(第2号 6月23日)





 



       平成27年6月第3回水俣市議会定例会会議録(第2号)





平成27年6月23日(火曜日)


                 午前9時29分 開議


                 午後2時31分 散会


 (出席議員) 16人


福 田   斉 君       小 路 貴 紀 君       桑 原 一 知 君


塩 ? 達 朗 君       ? 岡 朱 美 君       田 中   睦 君


谷 口 明 弘 君       ? 岡 利 治 君       田 口 憲 雄 君


藤 本 壽 子 君       牧 下 恭 之 君       松 本 和 幸 君


中 村 幸 治 君       岩 阪 雅 文 君       谷 口 眞 次 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (関   洋 一 君)   次     長 (岡 本 広 志 君)


主     幹 (深 水 初 代 君)   参     事 (前 垣 由 紀 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 14人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総務企画部長  (緒 方 克 治 君)   福祉環境部長  (久木田 一 也 君)


産業建設部長  (緒 方 康 洋 君)   水 道 局 長 (松 尾 健 二 君)


総務企画部次長 (本 田 真 一 君)   福祉環境部次長 (川 野 恵 治 君)


産業建設部次長 (山 田 雅 浩 君)   総合医療センター事務部次長


                              (久木田 美和子 君)


教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)   教 育 次 長 (黒 木 博 寿 君)


総務企画部企画課長             総務企画部財政課長


        (水 田 利 博 君)           (坂 本 禎 一 君)


        ──────────────────────────


〇議事日程 第2号


      平成27年6月23日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 中 村 幸 治 君  1 防災について


             (1)国の取り組みについて


             (2)県の取り組みについて


             (3)水俣市の取り組みについて


             2 空き家対策について


             3 恋路島の活用について


2 藤 本 壽 子 君  1 湯出地域の振興と水源地保全について


             2 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分


               場選定に関する県内自治体向け説明会について


             3 水俣市のひとり親家庭の支援について


             4 犬・猫など殺処分を減らす取り組みについて


3 谷 口 明 弘 君  1 空き家対策について


             2 簡易水道の統合について


             3 ふるさと納税制度について


        ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


        ──────────────────────────


                               午前9時29分 開議


○議長(福田 斉君) ただいまから本日の会議を開きます。


        ──────────────────────────


○議長(福田 斉君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。


 監査委員から平成27年3月分、4月分公営企業会計、平成27年3月分、平成26年度4月分及び平成27年4月分の一般会計、特別会計等例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますので御閲覧願います。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第2号をもって進めます。


 以上で報告を終わります。


        ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(福田 斉君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御了承願います。


 初めに、中村幸治議員に許します。


  (中村幸治君登壇)


○(中村幸治君) 皆さん、おはようございます。


 政進クラブの中村幸治です。


 新しい議会構成で、最初の質問者になることを光栄に思い、水俣市発展のために、前向きな質問を行いたいと思いますので、執行部の明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 私が初めて議員になったのは平成15年です。皆さんの記憶にも残っていると思いますが、水俣に土石流災害が発生し、多くの命を奪いました。このことが私の頭から消えることはありません。この時期になりますと、あのときの一こま一こまがよみがえってきます。二度と犠牲者が出ないことを願って質問に入ります。


 防災について。


 (1)、国の取り組みについて。


 ?、政府は平成26年10月、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、平成27年6月に総合的な土砂災害対策の推進についての報告書をまとめたが、その内容はどのようなものか。また、市町村に関係する取り組みについてはどのようなものがあるのか。


 (2)、県の取り組みについて。


 ?、県は土砂災害防止法に基づいて、平成28年度までに土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を完了することにしているが、水俣市の現状はどのようになっているのか。


 ?、県が創設した土砂災害危険住宅移転促進事業とはどのようなものか。また、市とのかかわりはどうなるのか。


 (3)、水俣市の取り組みについて。


 ?、6月11日に防災会議が開催されたが、どのようなことについて話し合われたのか。


 ?、6月1日に情報伝達訓練が行われたが、訓練の成果と課題をどのように捉えているのか、質問いたします。


 次に、空き家対策について質問をいたします。


 空き家対策については、議会の一般質問で最初に取り上げた経緯があり、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法制定についても、最初の質問者になり、何かを感じていますので、明快な答弁をよろしくお願いいたします。


 ?、平成25年3月19日に水俣市空き家等の適正管理に関する条例が公布されたが、今までに何らかの動きはあったのか。


 ?、水俣市の空き家についての把握、管理の現状はどのようになっているのか。


 ?、平成27年2月26日に、空家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行されたが、その主な内容と水俣市の条例との違いは何か、質問いたします。


 次に、恋路島について質問いたします。


 ?、現在、恋路島の管理はどのようになっているのか。


 ?、市、市民、市民以外の利用状況はどのようになっているのか。


 ?、市として今後、恋路島の活用をどのように考えているのか。


 以上、本檀からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 中村議員の御質問に順次お答えをいたします。


 防災については総務企画部長から、空き家対策については私から、恋路島の活用については総務企画部長からそれぞれお答えをいたします。


○議長(福田 斉君) 防災について答弁を求めます。


 緒方総務企画部長。


  (総務企画部長 緒方克治君登壇)


○総務企画部長(緒方克治君) 防災について、順次お答えします。


 まず、国の取り組みについてのうち、政府は平成26年10月、中央防災会議のもとにワーキンググループを設置し、平成27年6月に総合的な土砂災害対策の推進についての報告書をまとめたが、その内容はどのようなものか。また、市町村に関する取り組みについてはどのようなものがあるのかとの御質問にお答えします。


 本報告書は、昨年広島市で発生した土砂災害を初めとする土砂災害から得られた課題や教訓を整理し、今後取り組むべき事項が取りまとめられています。


 報告書では、今後の土砂災害対策の提言として5つの事項、すなわち、1、土砂災害の特徴と地域の災害リスクの把握・共有、2、住民等への防災情報の伝達、3、住民等による適時適切な避難行動、4、まちづくりのあり方と国土保全対策の推進、5、災害発生後の迅速な応急活動の5つの事項について、ソフト・ハード面から総合的に検討されています。市町村に関係する取り組みとしては、土砂災害の特徴、危険箇所などの把握、それらの住民への周知、住民等への防災情報伝達等があります。


 次に、県の取り組みについてのうち、県は土砂災害防止法に基づいて、平成28年度までに土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定を完了することにしているが、水俣市の現状はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。


 水俣市の現状としましては、急傾斜地崩壊危険箇所が276カ所、土石流危険渓流が111カ所、地すべり危険箇所が1カ所の計388カ所の土砂災害危険区域があります。このうち、区域の指定済みの箇所が203カ所、指定までには至っていない公表中の箇所が98カ所、調査中の箇所が87カ所となっており、土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定については、全体の52%となっています。


 次に、県が創設した土砂災害危険住宅移転促進事業とはどのようなものか。また、市とのかかわりはどうなるのかとの御質問にお答えします。


 当該事業は、土砂災害から県民の生命及び身体を守るため、危険区域からの移転を促進することなどを目的に、今年度創設された県の単独補助事業です。補助金の交付要件は、土砂災害防止法に基づいて指定した土砂災害特別警戒区域や指定には至っていない公表中の土砂災害特別警戒区域に相当する区域にある住宅を除却し、土砂災害警戒区域及び土砂災害警戒区域に相当する区域外の県内に住居を移転することとされています。補助対象経費は、住宅除却・移転経費、住宅の建設・購入費等で1戸当たりの補助額の上限は300万円であり、既存のがけ地近接等危険住宅移転事業との併用も可能となっています。


 次に、この事業と市とのかかわりについてですが、市は県との事業計画の協議や補助の交付等に係る手続を行うこととされています。


 次に、水俣市の取り組みについてのうち、6月11日に防災会議が開催されたが、どのようなことについて話し合われたのかとの御質問にお答えします。


 水俣市防災会議は、防災計画の作成及びその実施の推進、また、地域の防災に関する重要事項を審議するため、災害対策基本法第16条の規定に基づき設置した組織です。今年度の防災会議では、平成26年度に実施した本市の防災に係る取り組みを報告し、その後、平成26年度に作成した水俣市地域防災計画の修正(案)及び平成27年度の防災関係主要事業(案)について審議を行いました。


 防災計画の修正につきましては、災害対策基本法及び土砂災害防止法の改正によるものや防災基本計画の見直しによるもののほか、市の防災対策の追加項目などを踏まえて修正を行っています。なお、防災計画の修正(案)等につきましては、異議なく承認をいただいたところです。


 次に、6月1日に情報伝達訓練が行われたが、訓練の成果と課題をどのように捉えているのかとの御質問にお答えします。


 本訓練につきましては、重要な気象情報等を各自主防災組織へ確実に伝達するため、平成23年度から毎年実施しているものです。当初は、自主防災組織代表者などへの伝達訓練のみでありましたが、訓練の効果を高めるため、平成25年度から当該訓練に合わせて地域での情報伝達訓練を実施しております。


 訓練の成果につきましては、災害時に市から自主防災組織への情報伝達及び自主防災組織内での情報伝達の円滑化が図られたこと、市民の防災意識が向上したことなどが挙げられます。一方、訓練における課題につきましては、市が伝達する情報が簡潔ではなかった、自主防災組織内で情報伝達がうまくいっていないケースもあった、情報伝達訓練を実施していない自主防災組織があったなどが挙げられます。


 今後も引き続き訓練を実施していくとともに、訓練への参加を呼びかけ、これらの点の改善を行っていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) それでは、2回目の質問に入りたいと思います。


 まず、中央防災会議の報告書についてなんですけど、部長の答弁でもありましたように、5つの項目ですね、これについて提言なり等をやっているということなんですが、私はそのうちの2つだけにちょっと注目をしてみました。1つは、土砂災害の特徴と地域の災害リスクの把握・共有、それと住民等への防災情報の伝達ということで、これだけの資料を私なりに少し勉強させてもらって、今回の質問に当たっているつもりです。その中で、報告書の中に、危険な区域は事前に調査すれば、かなりの程度で特定することができ、危険な区域から少しでも離れれば、被害を軽減できるため、市町村及び住民は、これらを認識した上で、早目早目に避難行動をとるべきであるというようなことを明記してあります。


 そこで、この報告書には避難準備情報について書かれています。避難準備情報というのは、避難勧告の前に取り扱う部分なんですけど、これの現状としまして、平成26年度に避難勧告または避難指示を発令したケースのうち、避難準備情報を発令したケースは約4割にとどまっていると。このことは、土砂災害の突発性ゆえ、避難準備情報の発令が困難だったと考えられる。それと、避難準備情報は、要配慮者を対象とした避難勧告であるとの認識が依然として多いと。それともう1点は、避難準備情報を発令した場合、段階的に避難勧告・指示を発令する必要があると考えている市町村があり、そのことがかえって避難準備情報の発表をちゅうちょさせ、十分に活用できていない可能性があるというようなことをこの報告書にはうたってあります。


 それで、この中に実施すべき取り組みということで、避難準備情報の意味合い、発令、これについて書いてありますけど、避難に時間を要する要配慮者に対して避難を促すための情報であるとともに、土砂災害警報区域・危険箇所等に居住する住民に対して、早目の自発的な避難を促す情報、自発的に避難を行う人々を避難場所に受け入れ始める目安となる情報でもあるというようなことを書いてあります。


 それと発令の区域、これに関しましては、避難準備情報は、面積の広い市町村においては、例えば合併前の旧市町村単位、または地形区分、山とかそういうので市内を分けていくという、そのような市町村管内を大まかに分けた区域のうち、土砂災害警戒区域・危険箇所等の土砂災害の危険性がある区域に対して発令すること、これに努めるべきというふうな格好で、市内をある程度分けて発令したほうがいいんじゃないかということを書かれています。それと、発令のタイミング、これに関しましては、夕方等の明るい時間帯、早目に避難準備情報を発令するべきであるというようなことを書かれています。


 そこで質問なんですけど、水俣市地域防災計画の中で、避難準備情報について、どのような考え方で、どのような運用をされているのか、まず1点、質問をしたいと思います。


 続きまして、避難勧告の現状と課題ということで、この報告書の中に書かれてますのは、都道府県と気象庁が共同で発表している土砂災害警戒情報、これはよくテレビ等でも発令をされていると思いますけど、この避難に要する時間を考慮して、実績降雨量に降水ナウキャストや、降水短時間予報を用いたおおむね2時間先の予測降雨量を踏まえて、土砂災害が発生する危険性が高まった際に発表される情報であり、土砂災害からの避難にとって極めて重要な情報であると。このため、平成26年に土砂災害防止法を改正し、土砂災害警戒情報については、避難勧告等の発令に資するため、関係市町村の長に通知すること及び一般に周知することを都道府県知事に義務づけたというふうになって、多分皆さんの中に、私たちの中にもこの情報が入ってくるというふうなことになっていると思います。


 もう一つですね、実施すべき取り組みということで、やっぱり避難勧告を充実させていくということが一番大事じゃないかなということで、発令のタイミング、これら避難勧告の発令の際には避難場所を開設していることが望ましいが、局地的かつ短時間、二、三時間以内ということで書いてありますけど、豪雨の場合は、避難のためのリードタイムが少ないケースも多いことから、避難場所の開設や土砂災害警戒情報の発表を待たずに、大雨情報や土砂災害警戒判定メッシュ情報、記録的な短時間大雨情報なども考慮して、ちゅうちょなく避難勧告を発することが重要である。


 この中で、先ほど言いました、1つは避難準備情報、それと今申しました土砂災害警戒判定メッシュ情報というのがあります。これはインターネットでも私たちが見ることができます。これは5キロメートルメッシュということで、これは画面上見ることができるんですけど、この中でうたわれているのは、そのことについて、県が独自に市町村に提供している補足情報として、1から5キロメートルのメッシュ、このメッシュ情報がありますよということを書いてありますが、この情報を水俣市として熊本県から提供されているのかどうか、もし提供されているとしたら、その運用方法というのはどのようになっているのか、質問をしたいと思います。


 それと、今度は避難場所の関係なんです。従来の避難場所を災害から命を守るために緊急的に避難する指定緊急避難場所、それと、災害発生後に被災者等を一定期間滞在させるための指定避難所に分類をすることになっているということで、水俣市もそのような取り組みをされていると思いますけど、この提言書の中にはそのようなことを、この2つの違いについて、十分に認識をされていないんじゃないかなというような提言をされています。


 そこで、質問なんですけど、水俣市の現状、この避難場所について、市民がどのような捉え方をしているのか、どういう現状なのかを質問をしたいと思います。


 続きまして県の関係なんですけど、土砂災害危険住宅移転促進事業、これは先ほど部長のほうから説明がありました。土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンですね、ここに住まわれている方、これの安全な地域への移転ということで、全国的にも熊本県が初めての取り組みじゃないかなというふうに思っております。


 まず条件としては、レッドゾーン内の住宅の移転に対して、集団移転などの条件をつけずに、1戸でも補助の対象とするというところが1つの特徴かなと。それともう一つは、先ほども部長の答弁がありましたように、最高300万円ということなんですけど、これは国の関係のがけ地近接等危険住宅移転事業ですか、これをトータル合わせると、約1,100万円ぐらいの費用が補助されるというようなことになっております。これは本当に一番大事なことかなということで、市もこれにかかわっていくということなんですけど、これが、まず受け付け開始が7月の上旬の予定ということをお聞きしていますが、市の窓口、これはどこになるのかです。それと、この事業について、今から市民の方もこれを十分理解していかなければいけないというふうに思っていますので、市民に対して積極的なPR、これをどうされるのか、お聞きをしたいと思います。


 それと、情報伝達訓練についてなんですけど、私も地域の自主防災のほうにかかわっていまして、この訓練、実はそのときにうちの班の行政協力員がおられなかったもんですから、私はその下の副班長になっているんですよ。それで、自治会長から一応連絡を受けまして、そして私のほうが各副班長に連絡をしたという経緯があって、実は7時から始まったのに、7時17分にうちに今から訓練が始まりますよという情報が流れてきたんですね、17分間のロス。だからその前に、ほかの副班長が心配して、どげんなっとっとですかというようなことを聞きにこられて、結局伝達の訓練の意味がなくなってしまうような状態じゃなかったのかなと思います。


 先ほどもちょっと答弁の中で、少し遅かったというようなことを言われていますけど、その遅かった理由というのをもう少し詳しく教えてほしいなということです。


 それともう1点は、これはあくまでも訓練ですから、最終、終わりの時間ですね、これがいつ終わるのか。私たちは終わりをちゃんと自治会長に報告というようなことにしていますから、自治会長から次は市のほうに20区は終わりましたよとか、どこの地区は終わりましたよというのが、当然言って初めて訓練が最終的に終わるのかなというふうに思っています。その訓練の終わる設定、これがどうだったのか、以上質問をしたいと思います。


○議長(福田 斉君) 中村議員、確認いたします。


 質問は8項目、7ですね。


○(中村幸治君) はい、7です。


○議長(福田 斉君) 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) 7項目について、順次お答えしたいと思います。


 まず1点目、市では避難準備情報をどのような考えで運用しているかということなんですが、避難準備情報につきましては、避難に時間を要する避難行動の要支援者の避難を促すため、避難勧告や避難指示に従って発令を行う情報として、地域防災計画の記載の発令基準に基づいて運用を現在しております。


 第2点目、土砂災害の危険を知るための情報として、気象庁が提供しているメッシュ情報もあるけれども、県もそのような情報を提供しているのか、その情報は活用されているのかについて答弁いたします。


 県からは土砂災害危険度メッシュ情報が提供されており、熊本県の統合型防災情報システムで確認することができ、災害警戒を行う市の職員、また、市災害対策本部会議などで活用をしております。


 3点目です。昨年度、避難所を指定緊急避難場所と指定避難所を指定しておりますが、市民の認識はどのような状況なのかということだったと思うんです。この周知につきましては、6月1日の市報で掲載しておりますが、市民の方々への周知については、必ずしも十分ではなかったのではないかと認識しております。今後は、市のホームページで掲載したり、研修会等で周知、また自主防災組織の協力も得ながら、さらなる周知に努めてまいりたいと考えております。


 続きまして、土砂災害危険住宅移転事業の窓口はどこになるのかという御質問と思いますが、窓口は防災生活課としております。御相談等は、まずここでお受けして、必要がある場合は担当課におつなぎすると、そのような形で進めさせていただければと考えております。


 積極的なPRをしていかないのかという御質問につきましては、県の事業でもありますことから、県と連携して周知を図りたいと考えております。


 6点目です。自主防災組織情報伝達訓練について、市からの情報が入ってきたのが17分おくれと、17分おくれた理由は何かということだったと思うんですが、午後7時から訓練自体は開始しております。情報伝達については、26区それぞれの代表者等へ3人の職員が分割して情報を伝達したことや、伝達の情報が簡潔ではなかったことから連絡がおくれたと、それが理由だと考えております。


 7番目、訓練の終了時間の設定についてはどうなっていたのか、これについては特に取り決めを行っていませんでした。1つの課題と考えます。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) ありがとうございます。


 それでは、3回目の質問に入りたいと思います。


 まず、避難準備情報について、平成26年度の地域防災計画、これ、私もインターネットから取り寄せて見てみました。


 まず、第3章災害応急対策計画の第9節避難計画、この中に避難等の基準ということで、まずは市民の自主避難、それから避難準備情報、そして避難勧告、そして避難指示ということを書かれていますが、その中で、部長の答弁にもありましたように、避難に関する時間を要する避難行動要支援者の避難を促すためというようなことで避難準備情報がここに明記をされています。


 国の報告書、先ほどもちょっと触れたんですけど、そこに避難準備情報の意味合いということで、先ほども述べさせてもらったんですが、要するに避難に時間を要する要配慮者だけのものじゃないんですよということを市は認識をしてくださいというふうに書かれています。特にそれはなぜかといいますと、土砂災害警戒区域・危険箇所等に居住する住民に対して、早目の自発的な避難を促す情報でもあるんですよというようなことなんですね。ということは、平成26年度の地域防災計画、これはまだそこの部分が多分要避難という格好のほうになっているんじゃないかなということを懸念しますので、質問としましては、水俣市地域防災計画、避難準備情報は要支援者の避難を促すようになっていますが、これは改めて見直すということをするべきではないかなということを1つ質問をしたいと思います。


 それと、災害で命を落とす確率が高いのはやっぱり土砂災害ですね、これは水俣市もそれを経験しています。広島でもそういうことがありましたということです。そのためにも、より絞り込んだ区域の危険を通知する取り組み、これが必要ではないかなというふうに考えています。県のメッシュ情報などを活用して、地域を絞り込んだ情報等を市民に知らせるということも必要かなというふうに思っています。それについて、このメッシュ情報については、市町村担当者がパソコン上で継続的に監視を続けるという方法、これは大変ですね、ずっと見ておかないといけないという、そういうやり方もありますけど、監視体制を効率化し、正確かつ迅速に避難勧告等の発令区域を絞り込む観点から、基準値を超過するメッシュ情報と土砂災害警戒区域・危険箇所等が重複する区域の情報について、基準値を超えるおそれのある時点で市町村に対してPUSH型で注意喚起するような機能を有するシステム開発を促すということと、土砂災害警戒区域・危険箇所等の位置データ、メッシュ情報を容易に重ね合わせができるような形式にする等の工夫が望まれる。そして、さらに都道府県等が市町村に対して基準を超過したメッシュ情報をメールなどで迅速に伝えるシステム、これを構築すべきではないかなというような国の提案がなされています。


 そこで質問なんですけど、今言ったようにこのメッシュ情報について、もう少し熊本県のほうにメッシュ情報を迅速に伝えるシステムの構築関係等何らか検討して、市が簡単に動きができるようなそういうシステム、これを熊本県のほうに要望という格好ですることができないのかどうか、それを1点お聞きしたいと思います。


 それと、今回、防災無線の新しい防災無線が建設をされるということで、その中で個別受信機、これが全戸配布ということが決まっているというふうに聞いております。この運用についてなんですけど、今言ったようなメッシュ情報とかいろいろな情報、要するに地域を分けた情報が入ってくるというようなシステムになったならば、その個別受信機に対して、一斉放送ではなく、グループをつくった、そういう情報提供、それが大事になってくるんじゃないかなと思います。当然、個別受信機をそれだけお金をかけてつけるということは、市民の命を守るためですので、そういう活用方法、そういうことを今後考えられているのかどうか、そのことについて質問します。


○議長(福田 斉君) 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) 4点ほど、御質問あられたと思います。順次お答えします。


 まず第1点目、要避難情報について見直すべきではないかという御質問だったと思います。


 特に、要避難情報のうち避難準備情報を早い段階で活用するということは、自然災害から命を守るために重要なことだと考えております。そこで、今後は避難準備情報の発表基準とか、庁内の配備体制、避難所の開設等も考え合わせて、早い段階で避難情報を伝達するため、避難準備情報の活用を検討していきたいと考えております。


 また、避難準備情報が有効に活用されるためにも、避難準備情報の持つ意味合い、先ほど議員が述べられました意味合いについて住民の方々に周知するとともに、地域防災計画、この中にも反映させていきたいと考えております。


 今、1点目、2点目両方答えてしまいました、済みません。


 3点目です。土砂災害メッシュ情報について、迅速な情報提供のために、例えばメール等でPUSH型でしょうか、あれで県への要望をすることは考えていないかとの御質問についてお答えします。


 土砂災害メッシュ情報は、県で運用されておりますけれども、確かにメールなどで情報が提供されれば、早目の対応が可能になるといったメリットがあると考えられます。ただ、自動的に情報が提供できるシステムを変更するには、費用がかかる等の課題もあります。現段階では、災害警戒を行う職員が確認するとともに、災害対策本部会議の中でも確認するという対応をしております。県への要望につきましては、今後そのような情報提供のニーズが高まった段階で検討したいと考えております。


 4番目、個別受信機です。個別受信機はグループ分けができると思うけれども、今後の個別受信機の運用について、どのように考えるかという御質問だったと思いますが、議員御指摘のとおり、個別受信機のグループ分けはできます、これは可能であります。現在、市では、防災行政無線の整備を行っており、その中で全戸配付も考えており、情報伝達の方法等については防災行政無線施設整備検討委員会の中でも検討を進めております。グループ分けにつきましても、他市町村の事例を参考にしていき、検討していきたいとこのように考えております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 次に、空き家対策について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、空き家対策について順次お答えをいたします。


 まず、平成25年3月19日に水俣市空き家等の適正管理に関する条例が公布されたが、今までに何らかの動きはあったのかについてお答えをいたします。


 現在、条例制定から36件の市民からの空き家情報提供を受け付けており、そのうち助言・指導の段階で解体撤去等により解決できたものは15件あり、残りは対応継続中で、崩壊の著しい3件の空き家については勧告書を送付しているところであります。


 これまで、危険空き家は総務課、管理不全な空き家は環境課での対応でありましたが、平成27年度からは防災生活課が新設され、危険空き家・管理不全空き家とも防災生活課で対応するという体制になりました。


 次に、水俣市の空き家についての把握、管理の現状はどのようになっているのかについてお答えをいたします。


 水俣市全体での危険空き家及び管理不全の空き家総数は、約700件あると把握しているところでございます。管理の現状は、電話等の連絡があったところについては、それぞれ対応しておりますが、やはり崩壊寸前の空き家の場合、近隣住民の方も心配され、問い合わせも多いことから、道路等に隣接しているようなところには、瓦等の落下対策のためのフェンスの設置やごみの不法投棄に注意を促す看板等の設置、また、防臭・防虫予防のための噴霧器や薬液を貸し出しているところであります。


 また、平成27年2月26日に、空家等対策の推進に関する特別措置法が一部施行されたが、その主な内容と、水俣市の条例との違いは何かについてお答えをいたします。


 まず、この空家等対策の推進に関する特別措置法の主な内容といたしましては、地方公共団体の指導・勧告・命令が可能となり、解体や除去などの代執行が可能となること、今までの課税標準の特例の固定資産優遇税制が撤廃され、空き家を放置すると、これまで優遇措置により6分の1となっていた固定資産税が本来の税額で6倍となること、また自治体が固定資産税の課税情報等を利用できることになり、所有者を特定できる内容となっております。また市町村は、その区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本方針に即して、空き家等に関する対策についての計画、つまり空き家等対策計画協議会を組織することができるとなっております。これは、学識経験者等のメンバー構成による協議会を設置し、空き家等の対策計画を実施していく上でその内容を決定していく機関となっております。


 市条例では、空き家についての指導・勧告・命令までは可能ですが、代執行まではうたっておりません。これらが、空家等対策の推進に関する特別措置法と水俣市空き家等の適正管理に関する条例との違いであると考えております。


 今のところ、空き家等対策計画作成などは考えておりませんが、今後必要に応じ、また県内市町村の動向を見ながら、条例の見直しなども考えていく必要はあると考えております。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) それでは、2回目の質問に入ります。


 まず、市長の答弁を見てみますと、水俣市空き家等の適正管理に関する条例を制定してから約2年ぐらいですかね、これで市民から36件の情報提供があったと。それで解体・撤去が15件だったと、これはやっぱり水俣市空き家等の適正管理に関する条例を制定してよかったのかなという気がします。


 それと、平成27年度から防災生活課でこれについては対応していきますよということですね。それともう1点は、水俣市全体で危険空き家、管理不全の空き家、これが約700件ありますよということを答弁されました。それとあと1点、ちょっと気になったのが、これ空家等対策の推進に関する特別措置法にあるんですけど、空き家等対策計画作成、これは今のところ考えていないというようなたしか答弁があったというふうに思っております。


 それで、空家等対策の推進に関する特別措置法の第5条、これを読んでみますと、国土交通大臣及び総務大臣は、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針を定めるものとするというふうにうたわれていまして、全てインターネットで私も打ち出しをして、これを相当な覚悟で読まさせていただきました。


 その中で、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針、この中で実施体制の整備というのがうたってあるんですけど、市町村内の関係部局による連携体制の重要性というのがうたってあります。先ほどの市長の答弁では、対応については防災生活課というふうに聞きましたけど、これ質問なんですけど、庁内連携についてはどのようになっているのか、1点質問をしたいと思います。


 それと、この空家等対策の推進に関する特別措置法の第11条に空き家等に関するデータベースの整備が掲げられています。答弁では、水俣市全体で、危険空き家、管理不全の空き家等が約700件あるという答弁でしたが、このデータベースの整備・管理、これはどのように考えられているのか、この点も質問したいと思います。


 それと、答弁の中で、各市町村の動向を見ながら、水俣市空き家等の適正管理に関する条例の見直しなども考えていくというようなことを答弁をされましたが、これ質問です。水俣市空き家等の適正管理に関する条例の改正などを早急に行う考えはないのか。それと、空き家対策については、何を基本に取り組んでいくつもりなのか、以上を質問します。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) まず1つ目は、庁内の連携についてなんですけど、ことし機構改革させていただきました。今まで窓口がいろんな形で何か分かれていて、わかりにくいということは、非常にやっぱり市民の方からもそういった意見があったのも確かでございますので、今回、防災生活課に一本化させていただいて、その中から、この案件は環境課につながる、都市計画課につながると、そういったものをそこを中心につなげていく連携をとりたいというふうに思っております。


 700件の空き家のデータベースの件ですが、今大体700件ぐらいあるということで、今後、空き家バンク等で、そういった空き家の調査をやる方向でやっております。その中で、そういった空き家の情報をもうちょっと密にして、こういったところと情報を共有化しながら活用できないかというふうにしたいというふうに思っております。


 それと、3つ目の水俣市空き家等の適正管理に関する条例の改正については、今のところ、うちのつくっている条例でちょっと対応させていただいて、今後必要性が生じた場合、一部改正なのか、全部改正なのか、その部分は今後の状況を見ながら考えていきたいというふうに思っております。


 それと、最後の空き家対策の計画等について、これにつきましては、今答弁しましたように、うちでつくっておる条例がございます。これを今運用しておりますので、この中で、やはり空き家対策計画、また協議会等の設置が必要というふうなことになれば、やっていきたいというふうに思っております。やっぱりメリットは、6分の1の廃止とか、税務の情報を活用できるというのは、非常にメリットだというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) 水俣市の空き家等の適正管理に関する条例、これ、水俣市空き家等の適正管理に関する条例施行規則がちょっとあるんですけど、その3条を見てみますと、市長は条例第5条の規定による情報提供を受けたときは、次に掲げる書類を作成する。要するに、1つは空き家等に係る情報の受付簿、それと空き家等の管理台帳、条例について運用していくということですので、こういうことを書かれています。


 空家等対策の推進に関する特別措置法の空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針、これを見てみますと、空家等に関するデータベースの整備等では、市町村が調査の結果、空家等として把握した建物等については、第11条に基づき、データベースの整備その他空家等に関する正確な情報を把握するために必要な措置を講ずるように努める、これも努めるということになっていますけど、それをやってくださいということ。


 それで空き家等の実態把握、これについては、市町村が空家等対策を効果的かつ効率的に実施するためには、統計資料等も活用しつつ、まず市町村の区域内の空家等の所在やその状況等を把握することが重要であるということで、水俣市の条例は、市民の方の通報によって、それでデータベース管理、要するに管理台帳をつくっていきますよというふうになっていますので、若干それについてどうなのかなという疑問が1つあるということです。


 それと、全体で危険空き家、管理不全の空き家が約700件あるということ、空き家バンク等でこれをやっていくということなんですけど、やはり条例でやっていかれるということであるならば、当然データベースの整備、これが必要になってくるんじゃないかなというふうに思っていますので、1点質問なんですけど、データベースの整備は本当に必要なのかどうか、そこをどう思われているのか、1点質問をしたいと思います。


 それともう一つは、この空家等対策の推進に関する特別措置法の中で財政上の措置というのがうたってあります。それを見てみますと、空き家等に関する対策の実施に必要な財政上、税制上の措置ということで、第15条第1項においては、国及び都道府県は、市町村が行う空家等対策計画、ここに対策計画出ていますね、に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税制度の拡充その他の必要な財政上の措置を講ずるものとするということにこれはなっています。


 それと、それをもう少し細かく言いますと、国は、市町村が行う空家等対策計画に基づく空家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、空家等に関する対策の実施に要する費用に対する補助、地方交付税等の拡充など必要な財政上の措置や必要な税制上の措置その他の措置を講ずるものとされているところ、例えば市町村が空家等対策計画の作成のため空家等の実態調査を行う場合や、空家等の所有者等に対してその除去や活用に要する費用を補助する場合、当該市町村を交付金制度より支援するほか、市町村が取り組む空家等に関するデータベースの整備、空家等相談窓口の設置、空家等対策計画に基づく空家等の活用・除去等に要する経費について特別交付税を講ずる等、空家等対策を実施する市町村に支援をするというふうに書かれています。


 ということであるならば、当然これについては早急な動きをしなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。水俣市空き家等の適正管理に関する条例改正等については今から考えますというような話をされましたけど、特に先ほど空き家バンクの話もされました。それと、空き家について空き家を撤去した場合の空き家の跡地をどう利活用していくのか、そういう都市計画関係等含めて、いろいろな格好で、これは将来の水俣のまちづくりをするために重要なことなんです。この基本的な部分ができてなければ、こういうことはできていかないということになりますので、1点質問なんですけど、空き家等対策を行うために空家等対策の推進に関する特別措置法の実施、また水俣市空き家等の適正管理に関する条例の改正等、これについては早急に行うという必要があるのではないかと思いますけど、その点をどう思われるか。それともう1点は、データベースの関係ですね。この2点だけを質問したいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) データベース化につきましては、やっぱりまず調べるのが一番大事だというふうに思っております。実はこの空家等対策の推進に関する特別措置法で調べるのかというのもありますけど、今、うちのほうでやっている空き家バンク等の準備の中で、まず700件どういった空き家があるのか、崩壊寸前なのか、たまたまあいているのか、転勤で行かれてあいているのか、やっぱりそういったきちっと、そういったものをデータベース化していきたいというのは、今言われたように細かくやっていきたいというふうに思っております。


 空家等対策の推進に関する特別措置法、やっぱりできたので、早急にやったほうがいいということでございます。実際、今できたばっかりで、うちのほうでこれが水俣市全体の空き家を把握しながらやっていくにしろ、まず情報を集めて、それからやっていくというふうに思います。できたばっかりで、どこの市町村も今からだというふうに思いますけど、他の市町村いろいろな形が出てくるので、そういったところも勘案しながら、見ながら、これには対応していきたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、恋路島の活用について答弁を求めます。


 緒方総務企画部長。


  (総務企画部長 緒方克治君登壇)


○総務企画部長(緒方克治君) 次に、恋路島の活用について、順次お答えします。


 まず、現在、恋路島の管理はどのようになっているのかとの御質問についてお答えします。


 恋路島は、昭和32年ごろまでキャンプ場や海水浴場、釣り場としてにぎわいを見せていましたが、水俣病の発生によって、湾内での海水浴自粛の行政指導がなされたことに伴い、利用者が激減し、キャンプ場も閉鎖され、市民の足が島から遠のいた経緯があります。昭和63年に、県の水俣湾埋立地及び周辺地域開発整備具体化構想や水俣湾マリンタウンプロジェクトの策定を踏まえて、市民の憩いの場とするため、地域開発用地として約1億4,500万円で買収し、環境創造みなまた推進事業によるイベント開催、トイレや桟橋の整備など恋路島の活用を模索するさまざまな取り組みを行ってきましたが、平成10年度に環境創造みなまた推進事業が終了し、近年は恋路島活用の取り組みは行っておりません。


 管理につきましては、市民の方などが島に入られる場合に、日時、人数、目的などを記入した申請書を提出していただいて、入島許可を行うといった事務を行っております。


 次に、市、市民、市民以外の利用状況はどのようになっているかについてお答えします。


 市では、近年は恋路島を利用するイベントなどは行っておりませんが、市民または市民以外の方からは、野外活動、植生調査、自然観察等に利用されています。入島申請を年度ごとに集計しますと、平成24年度は5件で6日間、延べ133人、平成25年度は3件で3日間、36人、平成26年度は2件で15日間、延べ111人が入島されている状況です。


 次に、市として今後、恋路島の活用をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。


 恋路島は有効な地域資源であり、昨年、第5次水俣市総合計画の第2期基本計画を策定する際に行った市民アンケートによりますと、地域資源を生かした観光振興については、湯の児・湯の鶴の温泉地やエコパーク水俣と恋路島の活用等が期待されております。


 そこで、今後は、エコパーク水俣等の地域資源と連携した活用策をまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で検討していきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) それでは、2回目の質問に入ります。


 恋路島について、新水俣市史、これについて書かれていますね。まず、これは百間港に横たわる周囲約4キロメートル、それから総面積が26万3,703.82平方メートル、これは、終戦後間もなく少年保護施設が開設されたが、西念寺のほうに移転し、それが閉鎖された。それから娯楽やゆとりに欠けていた市民に家族同伴あるいは団体など気軽に静養してもらおうとして、市で昭和26年に恋路島キャンプ村を開設をしたというふうになっています。連絡船、これも水俣警察署の救助船を払い下げて、かもめ丸というふうに命名をして、定期運行をしていたというようなことにもなっています。それと、昭和33年にはキャンプハウスも16棟、それと野外テント20張りのほか、モダンな2棟が増設され、飲料水並びに灯台遊園地を中心とした散策道路の整備などを設置して、面目を一新して、さらに7月末から電灯もつき、利用者誘致に万全の体制を整えたということで、結構、このように恋路島は活用されていたということですけど、先ほども答弁にありましたように、ある時期からこれが閉鎖をしてしまったというようなことになっています。


 それで一番最後に、この新水俣市史の中でうたわれているのは、連絡船かもめ丸も35年には売却処分され、以来、幾星霜、観光資源を目の前にしながら、活用されないまま放置の状態が続いているということで、これは締めくくられています。


 恋路島について、私自身も議員になって売却の話があったりとか、いろんなことがあったんですけど、市民の考え方は、これを活用してほしいという考え方、それとこのままの自然を大切にするために、このままで残してほしいという、そういう意見もあるということをお聞きしています。


 そこで質問なんですけど、恋路島の活用について、ここ最近、庁内あるいは市民レベルでの話し合いというのが行われたことがあるのかどうか、1点質問をしたいと思います。


 それと、今現在、恋路島に渡る方法、これはどのような方法があるのか、この2点について質問をしたいと思います。


○議長(福田 斉君) 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) 順次お答えしたいと思います。


 まず、恋路島の活用について、最近市民レベルの議論が行われたのか、あるいはその市民レベルの議論はどのように考えているかにお答えします。


 最近におきましては、市民レベルの意見を聞くという活発な意見をいただくという場がなかったように思います。恋路島の活用につきましては、市民の方々の御意見や御提案は必要であると考えております。恋路島を含めたエコパーク水俣等の地域資源と連携した活用策を検討していく中で、御意見や御提案をお聞きしたいと考えております。


 2点目、現在、恋路島に渡る方法としては、船でしか今のところ渡ることができません。


 以上であります。


○議長(福田 斉君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) 答弁でも、恋路島の活用ということを検討する必要があるのかなというような答弁だったというふうに思っています。先ほどもちょっと言ったんですけど、新水俣市史の最後のほうに書かれていると、観光資源を目の前にしながら、活用されないまま放置状態が続いているというようなことを書いてあります。やはり、これだけの観光資源をどうするのか、これは本当に水俣市として考えていく時期に来ているんじゃないかなという気がします。


 実は、私が議員になって何年前やったですかね、先ほどもちょっと触れたんですけど、これの売却の話があったんです。そのとき、私たちは市民の方にアンケートをとって、これは売却すべきでないということで、私も多分一般質問の中で売却するべきでないというようなそういう意見も述べさせてもらったというふうに思っております。それから相当な年月がたっています。本当にこれをどうするのか、今後考えていく必要があるのかなということで、恋路島の活用について、市民レベルの話し合いというのを仕掛けていくというか、やっていくべきではないかなと思いますけど、それを1つお聞きをしたいと思います。


 それと、恋路島に渡るのは、今現在は定期船はないし、船をチャーターするという以外にないのかなという、そういう現状かなというふうに思っています。それで、市民の中には、この恋路島に橋をかけてはどうか、橋をぜひかけてほしいと、そういう意見、そういうことも私お聞きしていますので、その恋路島に橋をかけることの検討関係等を市としてどう思うのか、この2点を質問したいと思います。


○議長(福田 斉君) 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) お答えします。


 まず、市民の方々の御意見を聞くということはどうかという御質問なんですが、御意見、御提案を聞くことは必要だと考えております。今後、御意見や御提案をお聞きして活用策を考えていきたいと考えております。


 2点目です。橋についてなんですが、恋路島を活用する、この活用の中で、橋の必要性があるとなれば、橋についても検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時36分 休憩


                               ─────────


                               午前10時46分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤本壽子議員に許します。


  (藤本壽子君登壇)


○(藤本壽子君) おはようございます。


 無限21の藤本壽子です。


 統一地方選挙から初めての一般質問です。市議会の各議員の皆さんと同じように、私も選挙の期間中、市民から多くの負託を受け、身の引き締まるような思いで、この場に立っております。


 ある団地では、年金が少なく、これからどのように暮らしていったらよいか不安だという年配の女性、家族の介護が大変なんだよという男性の声、若い女性からは、ひとり親で安定した仕事が欲しい、また走ってきて言われたのは、障がいを持つ子どものことで今後が不安だというお母さん、そんな市民の切実な声が今も頭の中に渦巻いています。また、国の国政についての不安の声も多くありました。夏にも再稼働かという状況の川内原子力発電所、事故が起こらないか不安だ。安全保障関連法案が決まれば、息子たちは戦争に行くようなことになるのではないかと心配する声もありました。全てが暮らしに直結した問題ばかりです。そして何より、私たちの命にかかわる問題ではないでしょうか。


 私は、今こそ立ちどまって、私たちの親、祖先、そして、ふるさとの大地や生物全ての声に耳を傾ける。そして、間違いのない、悔いを残さない選択をしていかねばならないと心から思っています。


 質問に入ります。


 1番目は、湯出地域の地域振興と水源地の保全についてです。


 昨年、3月議会に復帰しましてから質問いたしましたけれども、産業廃棄物処分場建設計画予定地であったユニオンネットの計画について質問しております。この周辺は水俣市の水源地であるために、その開発には慎重に、また、住民の振興計画の総意と整合性があるように進めていただきたく思い、質問をいたします。


 1、ユニオンネットの計画の進捗状況はどのようになっているか。


 2、これまでの湯出地域の振興計画はどのようなものか。


 3、今後ユニオンネットの計画にどのように対応するつもりか。


 2番目は、6月10日に経済産業省資源エネルギー庁の呼びかけで原子力発電所から出る高レベル廃棄物の最終処分場選定に関する県内自治体向け説明会が行われています。このことについて、質問をいたします。


 1、水俣市からは、どのような理由で出席したのか。


 2、非公開だったのは、どのような理由だったのか。


 3、説明は、どのような内容であったのか。


 次に、水俣市のひとり親家庭の支援について。


 水俣市のひとり親家庭の方から、職場や子育ての問題などで相談が多くあります。特に仕事の安定しない状況も聞いております。そこで質問します。


 1、水俣市には、ひとり親家庭はどれぐらいおられますか。


 2、現在の支援策は、どのようになっているか。


 3、貧困状態と考えられる家庭はありますか。


 4番の質問は、犬、猫など殺処分を減らす取り組みについて。


 平成20年度の記録ですけれども、環境省の調査で全国の自治体で殺処分されたペットの数は、犬が8万2,464頭、ガスによる窒息死で10万頭以上が死んでいます。合計27万6,212頭が殺処分になっていました。それ以前は、もっと多くの殺処分数でしたが、現在は、国も殺処分ゼロの方向性となっています。4月に、この動物愛護の観点で犬や猫を自宅で預かっておられたり、譲渡をするためのボランティアをされている方たちの集いに初めて参加させてもらいました。市にもこの活動に目を向けていただけないかと思い、質問します。


 1、水俣市の殺処分の現状はいかがですか。


 2、現在、水俣市が行っている対策はどのようなことか、以上2点です。


 本壇からの質問は以上で終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 藤本議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、湯出地域の振興と水源地保全については私から、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関する県内自治体向け説明会については副市長から、水俣市のひとり親家庭の支援について及び犬・猫など殺処分を減らす取り組みについては福祉環境部長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、湯出地域の振興と水源地保全についての御質問に順次お答えをいたします。


 まず、ユニオンネットの計画は進んでいるのかとの御質問にお答えをいたします。


 ユニオンネットにおかれましては、木臼野の産業廃棄物処分場計画跡地を取得され、その敷地を活用し、太陽光発電や公園の建設を計画されているとのことであります。


 太陽光発電は、33ヘクタールの敷地を第三者に貸与して、15メガワットの太陽光発電を計画されております。さらに、全体面積約86ヘクタールの約30%に当たる約26ヘクタールを活用して、既存林を伐採や間伐し、四季折々楽しめる木々や花々の樹種転換を図り、その中に宿泊施設、温浴施設、農家レストラン施設、物産販売施設、観光農園施設、高齢者の住居施設などの整備を計画されていると聞いております。


 公園化構想を進めるに当たっては、この太陽光発電に貸与することで得た収益を活用して、段階的に整備を進めていくため、まずこの太陽光発電に取りかかりたいとの御意向でありますが、当該計画地には、国有地が存在しております。市といたしましては、この国有地の払い下げに向け、現在、筆界未定地の境界確定や登記の申請など、払い下げに向けた手続を行っており、境界確定の登記が終了後、財務省による現地確認、払い下げ金額の確定、それに伴う予算計上、議会での議決後、市への払い下げとなります。


 次に、これまでの湯出地域の観光振興の成果はいかがかとの御質問にお答えをいたします。


 湯出地域の観光振興については、平成22年3月に策定した湯の鶴観光振興計画に基づき、湯の鶴観光物産館鶴の屋の建設、観光案内板の設置や温泉街の外路灯の整備、湯の鶴温泉街の風情にマッチした観光トイレの設置、さらに、昨年度、湯の鶴温泉保健センターほたるの湯をリニューアルするなど、地元実行委員会や住民の方々と協議を行いながら、意欲的に温泉街の整備を実施してまいりました。その結果、平成22年に約1万4,000人にまで落ち込んでいた観光入込客数も、平成25年は約3万8,000人に増加をし、平成26年も約3万2,000人の観光客が湯の鶴を訪れており、湯の鶴観光振興計画の成果があらわれているものと思われます。


 次に、今後ユニオンネットの計画にどのように対応するのかとの御質問にお答えをいたします。


 先ほど答弁いたしましたとおり、市が国有地の払い下げを受けた後、ユニオンネットには、地域住民に対して、太陽光発電事業を初め、地域住民が懸念している地下水汚染対策や災害対策について説明を行ってもらい、太陽光発電建設等に問題がないと住民が了承した場合にのみ、ユニオンネットと、土地の賃貸借契約を締結する予定にしております。


 また、その後、ユニオンネットが計画している公園化構想については、市の湯の鶴観光振興計画とは、今のところ関連性はないため、今後、必要があれば、協議・連携を図っていきたいと考えています。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をしたいと思います。


 まず、私の質問が湯出地域の観光振興といいますか、地域振興でしたので、観光振興については、平成22年が約1万4,000人であったのが、平成25年には3万8,000人までなったということで、大変成果が上がってよかったなというふうに思っております。ただ、私もちょっと知り合いのレストランがあるんですけれども、そこの方に聞きますと、もう少し湯の鶴にレストランのほかに見るところだとか、そういうところがあるといいなということも聞いています。


 例えば水俣の歴史や暮らしとかを展示した場所だとか、書や絵画を展示してあるところ、そしてまた環境のまちにふさわしい取り組みをしている、久木野のほうでは小水力発電のこととかやられていると思うんですけれども、そういうことも全国の方から見ると、とても観光とあわせたような観光振興につながるような見る場所ということになると思いますので、そんなことも考えていただけないかなというふうに、これは意見です。


 それから、湯出地域の方と何人かお話をしましたけれども、やはり湯出のほうは、御存じのとおり、もう中学校がなくなりまして、小学校も危ういという状況の中にあるようで、定住化策ですね、どこもそうですが、定住化策をもう本当にきちんとしなければいけないというふうに自分たちは思っていると、どんなふうな形で子どもたちがふえてきてもらうのかというのは、いろんな知恵を絞って、これから先、取り組んでいかなければいけないのかなというふうに思っています。済みません、これも私の意見です。


 次に、質問に入りたいと思うんですけれども、ユニオンネットの事業についてですが、予定地の国有地を市のほうで所有するということで、このことには私は賛成をしています。といいますのは、やはり湯出が、言葉があれですけれども、命がけでやっぱり市民が水源地を守ったという経緯もございますので、あの土地については、市のほうとしては責任ある土地の所有という問題も含めて、借用についてもきちんとした方針が必要だと思いますし、国有地について、市のほうで買っていただくといいますか、所有していただくということについては、私は賛成をしたいというふうに思っています。


 そこでなんですけれども、ユニオンネットの計画というのが今のところ全くほとんどわからないんですが、2つ心配しておりまして、2つの質問なんです。市民との振興計画が今進んでおりまして、それとの整合性、湯出地域の方たち、また私たち市民が湯出地域の振興について受け身になるようなことでは困ると。やはり私たちが持っているものとユニオンネットの方たちがこれから進めていくことについて整合性があって未来があるようなことを考えていくためには、受け身にならないように市としては配慮をしていただきたいというふうに思います。それが1点です。


 それからもう一つはメガソーラー事業のことなんですけれども、一昨年の12月4日に湯の鶴温泉保健センターで業者の説明会がございまして、そのとき出させていただきました。説明会のときには、地域の方たちから、メガソーラーの除草には除草剤を使いますかということとかあって、そのときおっしゃったのは、自分は手で取りますから大丈夫ですと言われて、前予定地のところにお茶をつくっておられた方がおられて、そのお茶に農薬をかけてられたらしいんです。その農薬の汚水が池に流れてきて、コイが死んだということがあったらしくて、この間も湯の鶴に行って話を聞いたときも、そのことを思い出されて、やっぱり上のほうにいろんなものができると、下の水源は影響を受けるので、ぜひこのことも考えてほしいということで、今、メガソーラーがいっぱい水俣市もできているんですけれども、私はやっぱり環境のまち水俣なので、前も申し上げましたが、条例を、今ということは無理としても、やはり市独自で環境影響評価みたいなことをきちんと考えていただけないかなというふうに思いまして、この2点を質問したいと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) ユニオンネットの計画について、受け身にならないようにということでございます。


 計画をされるにつきましては、まだうちも把握していないところでございます。その中で、メガソーラー、公園化ということをもうちょっと具体的に上がってきたら、公園については、やはり振興計画等との整合性、先ほどはまだ今のところないということで答弁しましたが、今後上がってきた時点で市民の方とつないで、受け身にならないような形でやっぱりしていきたいというふうに思っております。


 それと、環境影響評価、独自のものというのは、今のところ、急に言われたところで何とも言えませんけど、メガソーラーについて、今、再生可能エネルギーの部分がどんどん進んでいるところでございます。それについて、影響評価等をうちのほうで議論をしておりませんので、今後検討は、検討というか、意見としてお聞きはしたいというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 3回目の質問なんです。私1冊の本をこのごろ読みまして、天然水の製造をサントリーの方が阿蘇でやられているんですけれども、その方が天然水を生み出す山をつくるということで、私も読みまして、もうびっくりしました。木の植生だとか、それからどんな生物がその山にいるかとか、もうやっぱりある意味企業の方たちのほうが本当に自分たちの商売と言ったらあれなんですけれども、自分たちがどんなふうに天然水をつくっていくかということで、きちんと考えておられるのかなと思ったんです。私は、あの産業廃棄物処分場の計画跡地というのは、やっぱり水俣市民の命の水を生み出すところなので、今申し上げましたのは、私の提案なんですけれども、天然水などを事業として考えてみたりするのも1つではないかなというふうに思います。


 それはなぜかというと、天然水が生まれるような場所であれば、水俣市民の命の水を守っていけるんじゃないかなというふうに思うので、いろんな方たちの英知を集めて、あの土地を守りながら事業も起こせるような、ユニオンネットの方のこれからの事業の展開にもよると思うんですけれども、そんなことを考えています。


 その湯の鶴観光振興計画の中身というのも、これからきちんと市の方たちとともにつくっていくということが必要じゃないかなというふうに思いますので、市長の意気込みを聞かせていただければと思います。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 湯の鶴については、前市長のときからずっと振興という部分で計画をつくって、私が見た目にも大分前よりはよくなって、うまくいっているように感じます。今後、環境首都創造事業がございますので、そういったものを活用しながら、今、湯の鶴温泉保健センターリニューアルさせていただきました。そういったところの新しい進入路の建設等も準備をしておりますし、県道沿いの市に寄附された土地を活用して憩いの場、公園の整備、そういったものも計画をしております。


 そして、熊本県のほうは緑の創造プロジェクト事業で、湯の鶴の県道の拡幅工事や親水公園の整備なども計画されているところでございますので、水俣は観光というと、湯の鶴・湯の児がどうしてもメーンで来ますので、湯の鶴は大事にしていきたいですし、私の思いとしても、やっぱりそこに人が通うような地域にしていきたいというふうな思いはございます。


○議長(福田 斉君) 次に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関する県内自治体向け説明会について答弁を求めます。


 本山副市長。


  (副市長 本山祐二君登壇)


○副市長(本山祐二君) 次に、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定に関する県内自治体向け説明会についての御質問にお答えいたします。


 まず、水俣市からはどのような理由で出席したのかとの御質問にお答えいたします。


 今回の説明会は、経済産業省資源エネルギー庁から案内があり、エネルギー政策の動向と合わせて、放射性廃棄物の最終処分政策の基本的考え方に係る情報提供が行われるということでありましたので、政府の考えを直接聞くことができる情報収集の場であるとの認識で出席いたしております。


 次に、非公開だったのはどのような理由だったのかとの御質問にお答えいたします。


 自治体向けに、政策の内容や今後の進め方について、情報提供する説明会であったので、一般の方々には開催を特に公開しなかったと伺っております。一般向けの説明会といたしましては、全国9都市でシンポジウムが開催されております。


 次に、説明はどのような内容だったのかとの御質問にお答えいたします。


 一般向けの全国シンポジウムでも使用されている資料をもとに、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構より説明がありました。まず、エネルギー庁からは、高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けた法律制定の経緯や諸外国の最終処分に関する状況、地層処分の理由などの説明があり、引き続き、原子力発電環境整備機構から地層処分事業の方法や事業の進め方についての説明がありました。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、第2の質問に入りたいと思います。


 ここに、たまり続ける使用済み燃料という資料がございます。中身の根拠は、さまざまな学者の根拠でございますけれども、国に対して資料の提供をされたのは、国会において、福島瑞穂参議院議員が資料請求をしまして、その資料のもとによって数字が出てまいりました。2012年の記録です。2012年3月末まで、約2万4,000トンの使用済み燃料が57基の商業用の原子力発電所で生み出されたと書いてございます。その累積発生量のうち約7,100トンはイギリスやフランスの再処理工場に送られ、処理されました。約1,000トンは日本原子力研究開発機構の茨城県東海村のほうにありますよね、東海再処理施設に送られ、処理、そして日本原燃?の再処理工場には約3,300トンが運ばれ、もっとたくさん処理されたのかと思いましたら、約400トンが処理をされています。残りの約2,900トンは処理できずに同処理工場で貯蔵したままです。そして、各原子力発電所ですね、57基の商業用原子力発電所には、今、計約1万4,000トンがため込まれております。どこも満杯の状況というのが現実です。


 そして九州管内ですけれども、九州電力の使用済み燃料の貯蔵状況は、これは計算をしたんですけれども、1,759トンでした。政府は、再処理するから大丈夫だということで御存じのとおり進めてまいりましたけれども、再処理ができなかったんですね。再処理することができなかったので、今申し上げましたように、再処理工場でもこれだけのものが残っている。残りが約2,900トンだという状況でございます。


 最もこのことで問題なのは、再処理をした後の高レベル放射性廃棄物をどうするかという問題があるわけです。再処理をしたからいいわけではなくて、高レベルの放射性廃棄物というのが出てきます。それをどうするかということで、国のほうはもうとうとう、今度の説明会につながってくるんですけれども、再処理が困難であるという現実の中で、いよいよ使用済みの燃料を直接処分するという政策に転換せざるを得なくなっているというのが現状だと思います。


 現実的には、中間貯蔵施設を全国に立地できないか打診する。これが今回の6月10日の説明会だったと思うんですけれども、ちょっと直接お聞きして申しわけないんですが、仮に、その候補地に水俣市が選定された場合、市としてはどのようなまず見解をお持ちになって、どのように対応されるか、もちろん庁舎内で考えないといけないと思うんです。今もし御返答がいただければ、そのことを聞かせていただきたいと思います。これが1番目の質問です。


 次に、この使用済み燃料の処理については、もちろん私たちは拒否することもできるかもしれないんですけれども、無関係なままでおられない自治体が多くあります。つまり、原子力発電所を現在持っている自治体です。いろんな考え方を自治体の中でされていると思うんですけれども、福井県の美浜町の市民グループを中心とした森と暮らすどんぐり倶楽部というのがあるらしいんですが、そこの方たちの政策提案は、こういうものです。


 しょうがないから条件つきで貯蔵を受け入れようかという内容で、こういうふうに提言をされています。1番目に、美浜町に新たに原発をつくらず、3基の原発は廃炉にする。それから、2番目に、美浜町で使用した燃料のみを保管する。それから3番目に、耐震構造を徹底する、それから4番目は、国は、直下に震源断層のある美浜原子力発電所に、可能な限り早期に使用済み燃料の超長期安全管理体制を期限を切って構築する。これはもう本当に美浜町の方たちが孫や子どもに残したくないものであるけれども、残さなければいけないという選択をしたときに、少なくともこの4つのことは国に担保してほしいという思いで、政策提言をされたものでございます。


 この美浜町の考え方4つございますけれども、もちろん再稼働しないこと、再稼働させて、ごみをつくり続けるということがあれば、もう受け入れないということを言われているんです。これは、私は自分の意見としては当然のことと思いますけれども、水俣市としては、この美浜町の政策提案というものに、どのような意見を持たれるかということをお尋ねしたいと思います。


 以上2点の質問です。


○議長(福田 斉君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) 藤本議員の第2の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、最初の最終処分受け入れの国からの打診があったらどうするかということでございますけれども、これを検討する科学的有望地というのも、まだ条件等がよくわかっていない状況でございますので、果たして今の段階で、水俣市が候補になるのかというのは全然わかりませんが、まず今までも受け入れについては、私の知る限りでは、市のほうで考えたということはございません。また、国からの打診についても、今申し上げましたように、現時点で全然考えたこともありませんし、もしあっても大変難しいものであるというふうに考えております。


 それから、美浜町の政策提案等についてどう思うかということでございます。当然原子力発電所が、今うちは直接はないわけですけれども、近くにはございます。そちらと立場は少し違うことになるのか、ちょっとその辺も難しい面もございますけれども、そういうことで考えさせていただくなら、本市の原子力発電に対するスタンスというのは、基本的には将来的には原子力発電に頼らない、頼るべきではないというスタンスでございますし、まず再稼働については、今までの議会でいろいろお答えさせていただいているように、慎重に国のほうで検討していただきたいということで申し上げております。


 ですから、当然これに関連しての放射性廃棄物の貯蔵につきましても、これとあわせて慎重に考えていただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁、ありがとうございました。


 私どものところは、薩摩川内市から40キロメートルから50キロメートルのところにございます。飯舘村は何回も申し上げましたけれども、全村の人たちが避難をするという状況になっております。この問題をやはり人ごととは考えられないというふうに思いますので、第3の質問をしたいと思うんですけれども、小出裕章元京都大学原子炉実験所助教、御存じと思いますけれども、この方が、日本は現在までで、広島型原爆の120万発分の核のごみを保有しているということを言っておられます。


 現在、集団的自衛権の行使容認ということで、国会のほうで議論の真っ最中でございますけれども、もしこの憲法9条から逸脱して、アメリカとともに戦争に加担した場合、テロの脅威というのは、本当にもう多くなってくるというふうに思っています。飛躍的なということになる中で、それでなくても地震、火砕流、もう本当に日本は水俣を含め大変な問題をいっぱい抱えている。その中で、再稼働するということについては、私はもういつも申し上げていますけれども、反対をしたいというふうに思います。


 これは環境問題の枠を超えて、最も緊急で重大な問題ではないかというふうに考えている。また、何よりこのまま核のごみをふえ続けさせていくというのは、今申し上げたように、あってはならないというふうに思っています。


 それで、薩摩川内市のほうによく参りますけれども、地元の方たちは、再稼働しないと地域経済に損失があるということをおっしゃる方もおられますが、私どもは先々の未来を考えるときには、放射性廃棄物の処理だとか廃炉作業の仕事、それはもう本当に長期にわたるということなんですね。そのことを先日、薩摩川内市でもお母さんたちが集まって集いをしたんですけれども、市民の方たちに訴えましたが、もうこのまま再稼働させて核のごみをつくり続けるよりも、明るい未来というのをもし考えていくということであるならば、私どもは再稼働しないで、きちんと廃炉作業、それから放射性廃棄物の処理の方向に向かうというのが、子どもたちや孫たちへの責任ではないかなというふうに思っています。このことについて、もし御意見があれば、市のほうからよろしくお願いをします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 心配されていることで、もう何回もここでやりとりもさせていただきました。今回は、高レベルの放射性廃棄物の件が出ましたが、私も一月くらい前、10万年後の安全というビデオを見られたことがあるかもしれませんけど、フィンランドのオンカロの話ですよね。500メートル下に5キロメートルぐらいもう大きい道路をつくって、岩盤の中に、そこに高レベルの放射性廃棄物を10万年置くという話ですね。このオンカロは、隠れた場所という意味だそうですけど、よく小泉元首相がここを見にいかれて、これはもう再稼働反対というふうに感じたというふうな御意見を聞いたことがありますけど、このビデオを見ますと、次の子孫というか、もう未来の人たちにこういったものをさわらせないように保管する。


 私が一番びっくりしたのは、どういった文字で危ないって書くのか、英語なのかフィンランド語なのか、もう私たちは3,000年、4,000年前の古代の人の文字もはっきりわからないわけですけど、それが何万年後の人間にわかるように書いておきたい。結局最終的には何か絵とかそういったものでやりたいということだったですけど、ここはもう中間施設でも最終処分でもなく、永久保存というふうにビデオでは流れておりました。やっぱりそのぐらい心配しているところもあるということです。それを見ると、この原子力発電については、よく言われますけど、トイレのないマンションというふうによく表現されますけど、やっぱりそこはどうなのかなと非常に心配をしました、私もですね。


 近くの川内原子力発電所については、いろんな御意見が実際あります。その中で、私のいつもの答弁と同じでございますけど、原子力発電再稼働については、安全性の確保というものがきちっとできない限り、やっぱり再稼働はしていただきたくない、そういった思いをいつも思っているところでございます。


○議長(福田 斉君) 次に、水俣市のひとり親家庭の支援について答弁を求めます。


 久木田福祉環境部長。


  (福祉環境部長 久木田一也君登壇)


○福祉環境部長(久木田一也君) 次に、水俣市のひとり親家庭の支援について順次お答えします。


 まず、水俣市のひとり親家庭はどれくらいあるのかとの御質問にお答えします。


 ひとり親家庭の方が受給の対象となっている児童扶養手当の対象者は、平成27年5月末日現在で母子家庭が261世帯、父子家庭が36世帯で、合計297世帯となっております。


 次に、現在の支援策はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。


 まず、主なものとして児童扶養手当がありますが、これは、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、子どもの福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。支給条件は、原則として18歳に達する日以後、最初の3月31日までにある児童を監護している母や、同児童を監護し、かつこれと生計を同じくする父、または父母にかわってその児童を養育する者で、本人及び扶養義務者等の前年の所得が一定の額を超えない者が対象者となります。手当の額は、所得や扶養人数に応じて変動しますが、児童1人の場合、月額4万2,000円から9,910円までとなります。


 次に、ひとり親家庭等医療費助成の制度があります。


 これは、児童が18歳に達する日以後、最初の3月31日までの間、親と子の医療費の自己負担金の3分の2を助成するものです。こちらも児童扶養手当と同様の所得制限があります。


 次に、母子家庭等高等技能訓練促進費として、自立と就業を目的として資格取得のための学校等へ進学する場合、その家庭の生活の負担を軽減するため、最長2年間の給付金を支給する事業があります。


 給付金の額は、非課税世帯の場合、月額10万円、課税世帯の場合、月額7万500円となります。同様に自立促進と就業を目的とした資格取得のための講座の受講等に対して、その受講料の一部を助成する自立支援教育訓練給付金があります。この給付金の額は、受講料等の対象経費の2割相当額で、1回限り4,000円から上限10万円までとなっています。


 そのほかに、日常生活支援事業として、自立のための通学や就職活動、疾病や冠婚葬祭等により一時的に生活援助を必要とする場合に、家庭生活支援員を派遣し、生活援助や子育て支援を実施する事業があります。


 また、就業に向けた取り組みとしましては、児童扶養手当受給中のひとり親家庭を対象として、自立支援員が家庭の実情に応じた自立支援プログラムを策定し、必要に応じてハローワークとの連携を図りながら、面談等を通じて資格取得や就業のサポートを行い、就労を支援しています。


 次に、貧困状態と考えられる家庭があるのかとの御質問にお答えします。


 貧困状態であるとの認識は、どのような基準で判断するのかによっても違ってくると思われますので、一概に何世帯との回答が困難であると思いますが、生活資金の困難等についての相談があった場合には、無利子または低利子で借り入れが可能となる熊本県の母子及び父子並びに寡婦福祉資金の貸付制度を紹介しているところです。


 また、就業していない方には、先ほども申し上げましたように、市の自立支援員との面談等を実施し、職歴や適性を考慮した上で、自立支援プログラムを策定し、就業につなげていく取り組みを実施しております。さらに、疾病等で就労困難な場合には、公的年金の受給や生活保護受給の相談等へとつなげております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。


 この質問に当たって、何人かの先生方やさまざまな方とお話をしましたけれども、まず、水俣のある中学校の先生に、今、ひとり親家庭ってどれくらいクラスなりにありますかと聞きましたら、びっくりしたんですが、40%ぐらいあるとおっしゃいました。私どもが子どもを育てるころ、うちの娘が今34歳ですかね、そのころ小学校で5分の1か、それぐらいだったんじゃないかなと思うんですけれども、40%ぐらいの方がひとり親で育てていらっしゃるということで、これは本当に看過できない問題だなというふうに思いました。


 世間では、離婚とかすると、もう我慢が足りんけんやとか言われて、批判されたりとかするということもあるのかもしれないんですけれども、実は大阪子どもの貧困アクショングループというところがありまして、そこでアンケートの調査をしたんですけど、これだけが全てではないんですが、その調査の結果では、何と70%がDVの被害があったということで離婚をしたという結果が出ているんです。もちろんDVだけではなくって、さまざまな問題があって、離婚せざるを得なかったと思うんですけれども、やはりまず子どもも親も出発点として、例えば水俣に帰ってこられたりした方たちというのは、人間関係に悩んでいたり、母子ともに困惑の中にまずいらっしゃるんだろうというふうに想像がつきます。この問題については、やはりきちんと取り組まなければいけないのかなというふうに思います。


 ちょっと国の調査のあれで大変恐縮なんですけれども、平成23年に厚生労働省の全国母子世帯等調査では、数はもう申し上げませんけれども、ちょっと貧困の問題ということで考えてみたいと思いまして、母子世帯の平均年収というのは223万円、これはいろいろな支援があってですけれども、平均の年間就労収入は181万円です。水俣にもたくさんいらっしゃると思いますけれども、家族と一緒にひとり親だけれども暮らしておられるという方の平均が291万円で、少しずつちょっと楽になっているかなという感じです。父子家庭の場合はさらにもっと上がってまいりますけれども、ただ、婦人相談員の松本周子相談員にもお話を伺いましたが、水俣の場合は、賃金がやっぱり男の人でもあんまりよくない、県下で見ても、ひとり親のお父さんたちも大変だろうなというふうにおっしゃいましたし、女性はまた特にそうなのかなというふうに思います。


 そして、これと比べるということでは、子どもがいるほかの世帯より400万円低いということになっています。貧困というのが、どのところで線引きをするのかというのはあると思うんですけれども、やはりいろいろな数字を見た中で、半分ぐらいの方たちは5割、50%は暮らしに困っているという状況ではないかということが、いろんな書物の中でも出てまいります。


 日本は、OECDの諸国の中でイギリス、ドイツというのが貧困率が低いんです。アメリカもちょっとこのごろ挽回をいたしまして、日本の相対的貧困率というのが残念ながら60%ということで、日本はもうたいへんこのひとり親の問題ではおくれているというふうなことが言われています。


 私は、今回、あるひとり親の方にお会いしたんですけれども、仕事をかけ持ちでやっているというので、今、ハローワークに行くと、介護の仕事とかいっぱいあるので、介護とかそういうのをしたらどうだろうかというふうに申し上げましたら、自分は余り人にサービスするのは苦手で、できれば手作業とかそういう仕事場があればいいんだけどなというふうに言われて、結局2つ3つをかけ持ちでやらなければならないという状況で、松本周子相談員に伺いましたら、一番多いお母さんで4つ、朝の新聞配達から始まってやられている。帰ってくるのがもう午後8時か9時ぐらいだという感じで働いている方がおられたそうです。なかなかそういう窮状というのは公にはなってこないと思うんですけれども、PTAの会合とかにも行きたいと思っても行けないというふうな状況があるようです。


 私はここでまず提案したいのは女性の働き場です。昔はちょっと縫製工場とか行ったり、女性が昼間にきちんと働けるような場所というのが、曲がりなりにもあったというふうに記憶しているんですけれども、いろんな企業誘致というのがあると思うんですが、できましたら女性がやはり大変苦労してますので、女性の働きやすい場所というのを意識的につくっていただけるような施策を考えていただけないかというふうに、まず1つ質問します。


 それから2番目が事業者です。いろんな事業者があると思うんですけれども、やっぱり1人で子どもを育てていらっしゃる方は、子どもが病気したときだとか、もうさまざま大変な状況を抱えるんですが、そのときにやっぱりいろいろな事業者の中に、セーフティネットといいますか、そういうひとり親の方たちに対する社内での思いやりの規定、そういうものを持つように、市のほうから要請をしていただけないかという、この2点について質問したいと思います。


○議長(福田 斉君) 久木田福祉環境部長。


○福祉環境部長(久木田一也君) 藤本議員の2回目の御質問でございます。順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、女性の働く場、昼間に働く場を意識的につくっていけないか、そういった御質問だろうと思います。なかなか就職先が見つからない、こういう方々に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、市の自立支援員が面談等を行いながら、その方の職歴あるいは職制を考慮した上で、自立支援プログラム等を策定しながら就業につなげていく、そういった取り組みを現在も実施をしておるところでございます。


 昼間働く場が少ないということでございますが、先ほど御提案もございました。そういった取り組み等も含めまして、引き続き就労に結びつくように、各種制度等も継続して活用しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 また雇用主、企業側への啓発、そういった事柄につきましても、これはひとり親に限らず、仕事あるいは子育ての両立を推進していくためには、今後も広報あるいは企業訪問等によりまして、子育てしやすいまちづくりを啓発してまいりたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) いろいろ御努力をいただいていまして、私もガイドブックを見せていただいて、本当に充実しているんだなというふうに感じました。そのガイドブックすら知らないひとり親の人もおられるのかもしれないなと思いましたので、またぜひこの辺の啓発もしていただければというふうに、これは意見を述べておきたいと思います。


 それで、ここで提案いたしますのは、熊本市に住んでいたというシングルマザーの方がおられるんですけれども、その方がおっしゃっていたのは、熊本市には病後児保育所があったので、それに登録をしていて、安心して働くことができましたということを聞きました。水俣市は、この間も県の水俣・芦北地域振興計画のほうでも、また病後児保育所が出ておりましたけれども、なかなかこれが実現をいたしません。就職するときに、病後児保育所に登録をしていますという、その一言でもやはり背中を押すことができるんじゃないかなというふうに思いまして、ぜひ早い施策を市のほうでは、私どもも一緒に協力したいと思いますので、お願いできないかというふうに思います。


○議長(福田 斉君) 質問じゃないですね。


 次に、犬、猫など殺処分を減らす取り組みについて答弁を求めます。


 久木田福祉環境部長。


  (福祉環境部長 久木田一也君登壇)


○福祉環境部長(久木田一也君) 次に、犬、猫など殺処分を減らす取り組みについての御質問に順次お答えいたします。


 まず、水俣市の犬、猫の殺処分の現状はいかがかについてお答えします。


 現在、犬や猫等の殺処分に関しましては熊本県が行っていることから、県水俣保健所に問い合わせいたしましたところ、水俣、芦北管内1市2町の合計数になりますが、犬の殺処分は、平成25年度が28頭、平成26年度が3頭、猫につきましては、平成25年度が92匹、平成26年度が73匹ということでありました。


 次に、現在、水俣市で行っている対策はどのようなことかについてお答えいたします。


 ただいまお答えいたしましたように、犬猫の捕獲や殺処分は熊本県が行っており、水俣市では行っておりません。市といたしましては、9月の動物愛護月間に合わせ、殺処分などをなくすため、飼い主等に対する啓発を広報紙等により実施いたしております。また、本年11月に水俣市において動物愛護祭りを開催する予定ですので、その中で犬、猫の飼い主への指導や、捕獲した子犬の里親探しも実施しながら、殺処分にならないよう努力してまいります。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 2回目の質問に入ります。


 水俣の状況につきましては、先日保健所に二度ほど参りまして、聞かせていただきました。今は、本当に捕獲をして殺処分になるというのが、犬の場合でも年間3匹までなってきているということで、大変喜ばしいことだと思っています。猫のほうは、もう捕獲をやめたということで、その前の数字が73匹ということだったようです。その捕獲をやめたということに関連してもちょっと質問をしたいんですけれども、まず、この殺処分に関することで、ペットのことで、一番先進でありますドイツでは、殺処分をする場所が全くないんですね、全くございません。そのかわりにシェルターがあるんですけれども、ティアハイム、動物の家というシェルターが500以上国の中にあるそうなんです。だから、譲渡できないからといって殺処分をされる動物はいない、殺処分場がないからです。それから適切な飼い主が見つかるまで、何カ月でもそこで暮らすことができるということです。


 私は、これには大分ちょっと費用が要るのかなというふうに思っていましたら、この運営費は、1万5,000人ぐらい会員がいらっしゃるらしいんですけれども、その1万5,000人の会員が寄附をして、それによって賄っているということで、いろんな意味でドイツは先進地ではあるんです。私どもが産業廃棄物処理の問題に取り組んでいたときも、産業廃棄物処理場が10カ所しか国内にないという、だからもとを断つという考え方なのかなというふうに思いましたけれども、やはり大胆な政策を進めるということで、このような動物を殺してしまう、殺処分するということが減ってきているのかなというふうに考えました。


 日本では、もう御存じのとおり、2009年度から環境省の方針で、まず半分にしていこうという政策で、2017年までに90カ所の施設、飼い主を探す、譲渡をするための施設を計画して、9年間で殺処分半減を目指し、施設整備に加え、不妊手術とかマイクロチップ装着なども推進するということに決めました。2014年には、自民党の牧原秀樹さんが環境大臣政務官だった環境省のころに、いろいろな議論があったんですけれども、殺処分ゼロということを決めまして、プロジェクトチームをつくったという経緯があるようです。


 そしてそれを受けて、熊本のほうでも政令都市として、その動きになってきているんですが、御存じのとおり、熊本市の動物愛護センターは全国でも有名で、殺処分ゼロという目標を昨年度達成をしました。新聞にも載っておりましたけれども、そういうことで、だんだんと取り組みが進んでいるということなんですが、ここで私が第1の質問にしたいのは、自治体の取り組みというのがありまして、東京の湯島のほうです。これはネットで見させていただきまして、猫助けカフェというところあるらしいんです。猫を助けるといいますか、いっぱい猫がいて、しかもみんなが集えるような場所があるんだそうです。


 それから、広島県神石高原町では、ふるさと納税のコンセプトの中に、「いのちをいつくしむ」ということで発信をいたしまして、動物たちの愛護のための費用を盛り込ませてもらえないかという発信をされているところ。それから、沖縄では猫の専門誌で「うちにゃ」というのをつくっている若者たちが中心になってやっておられるところや、こんなこともあるそうです。動物好きのカップルで婚活のイベントをすると、そこで愛が芽生えるようにということだと思うんですけれども、そういうふうな取り組みをされている自治体もあるということです。私はここで、現実的にはもう猫を捕獲されないということですので、いろんな取り組みがあると思うんですけれども、1つの質問の中に2つ入って申しわけないんですが、まず野良犬、野良猫というのが私どもの周りにもたくさんおりまして、このままいくと、今もですけれども、ふえ続けているものですから、やはり去勢、避妊、そういうことに助成をしているというまちがございますので、そのことをちょっと考えていただけないかということが1つあります。


 そして、さっき申し上げた猫助けカフェなんですけれども、水俣のボランティアの方の中にも猫を10匹ぐらい自分で預かっているという方もおられたりするそうで、私も現状を本当に知らなかったんですが、もう少し市民の現状を聞いていただいて、このような譲渡の場所なり、そういうことを考えていただけないかというふうに思います。


 今のが質問です、2つです。譲渡の場所と避妊と去勢のためのそういう手術代とかを考えていただけないかということです。


○議長(福田 斉君) 久木田福祉環境部長。


○福祉環境部長(久木田一也君) 藤本議員の2回目の御質問でございます。順次お答えをさせていただきます。


 まず、野良猫の数をふやさない対策、不妊とか去勢に係る費用の助成、このことでございますが、近年ペットブーム等によりまして、犬や猫を飼われる人も多くなっているというふうに思っております。また以前と比べて、ペットである犬や猫は家族同然といった意識も高くなり、最期まで面倒を見る飼い主の方がほとんどではないかというふうに思っております。


 御質問の不妊や去勢につきましては、あくまで飼い主の責任において行うことだというふうに思っておりますが、しかしながら、今後、野良猫等に関する苦情がふえていくようでしたら、何らかの対応も必要ではないかというふうに思っております。


 あわせまして、そういった譲渡の機会ですね。譲渡の機会をさらに設けてはということでございますが、ただいま、年に1回動物愛護祭りにおいて譲渡の機会を提供いたしております。これにつきましては、まあ年1回でございますので、また再度そういった機会を設けたほうがいいのか、この点につきましては、また検討させていただきたいというふうに思います。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 最後の質問になりますが、避妊や去勢の助成制度というのは、まずは地域の状況を調べていただかないと、なかなか難しいのかなと思いますので、今後ちょっとできましたら考えていただきたいということでお願いをしたいと思います。


 そして、3回目の質問で、水俣保健所の方とずっといろいろこの問題で話をしていたんですが、水俣市は狂犬病の予防接種の登録といいますか、狂犬病を受ける人が低いということでお伺いして、市のほうも多分御努力いただいていると思うんですけれども、これ原因はあれだと思うんですが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、最後、お聞かせ願えればと思います。


○議長(福田 斉君) 久木田福祉環境部長。


○福祉環境部長(久木田一也君) それでは、最後の御質問でございます。


 狂犬病の予防注射の接種率が低いと、そのあたりの理由と今後どう対応していくかと、そういった御質問でございましたが、狂犬病の予防接種は飼い主の義務ということで、年に1回の接種を受けるよう法律で定められており、水俣市におきましても、春と秋の2回、集団接種を49カ所で行っております。


 接種率につきましては、平成24年度が66%、平成25年度が60%、平成26年度は61%、こういった60%台を推移いたしております。また、平成25年度の熊本県全体の接種率は68%となっております。


 接種率が伸びない理由といたしましては、飼い主が、死亡した場合の届け出が市のほうに届け出されていないということで、登録数に入っているため、数字的に低くなっていることが1つは挙げられるというふうに思います。これにつきましては、解消に向けて確認作業をやっておるところでございます。


 しかしながら、やはり飼い主の狂犬病に対する認識の低さもあるというふうには思われます。そのため、市では接種率を上げるために、広報紙による啓発を行い、また春の1回目の集団接種を受けておられない飼い主には、封書で通知を出してお願いをしているところでございます。それでも接種を受けていただけないため、今後も引き続き広報紙あるいは通知などにより、接種率の向上、狂犬病予防に対する理解促進に努力してまいりたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午前11時53分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、谷口明弘議員に許します。


  (谷口明弘君登壇)


○(谷口明弘君) 皆さん、こんにちは。


 真志会の谷口明弘です。


 梅雨の長雨が続いております。水俣市でも局所的な被害が発生しているようです。水俣市にとって、土石流災害は最も警戒しなければならない災害の1つですが、大きな被害が出ないように、行政も市民も一体となって事前の避難などを徹底しなければなりません。私も地元の自主防災組織のメンバーとして、また消防団員として、住民の命を守るために努力してまいりたいと思っております。


 自然の驚異という点では、日本各地で火山の噴火や地震が相次いでおります。避難生活を余儀なくされている皆さんに対して、お見舞いを申し上げるとともに、一刻も早く通常の生活に戻れるようにお祈り申し上げます。


 ところで、4月は市議会議員選挙が実施されたわけですけれども、選挙期間中、市民の皆さんからの声が多かったのは、やはり企業誘致や雇用の確保といった声でした。ところが、選挙直前に湯の児の老舗旅館の倒産というショッキングなニュースが飛び込んでまいりました。ここ数年、水俣市では市民の願いとは裏腹に大きな企業の撤退や倒産が続いております。何とか湯の児海と夕やけさんのように、この倒産した老舗旅館にも再度明かりがともるよう、水俣市役所の皆さんも努力してもらいたいと切望しております。


 さて、今回は4月選挙後初の定例会です。市政のチェック機能としての議会と議員としての政策提言により、市政の発展や活性化を図るために、私のとるべき行動は何かといったことを念頭に置いて、2期目の議員としての職責を全うしたいと思います。


 それでは質問に移ります。


 大項目1、空き家対策について。


 空き家対策については、私も一般質問でたびたび取り上げてきましたが、全国で空き家は820万戸、総住宅数に占める割合が13.5%を超えたというデータもあり、10軒に1軒は空き家となっております。大変社会問題化しているこの問題、きのうテレビで見ておりましたら、熊本県内でも7軒に1軒という割合で空き家があるそうです。国もようやく空家等対策の推進に関する特別措置法を5月26日に全面施行しました。本市は、県内でもいち早く独自の条例を制定して対策に乗り出しているわけであります。条例制定後、市民からはたくさんの相談が寄せられていると聞きます。


 そこで、以下3点お聞きします。


 ?、国が施行した空家等対策推進に関する特別措置法により、水俣市独自で定めた条例の改正は行うのか、その内容とはどのようなものか。


 ?、住民からの相談件数はどのようになっているか。


 ?、代執行が必要な案件はあるのか。またそれを行う考えはあるのか。


 続きまして、大項目2、簡易水道の統合について。


 ?、現在、本市東部に位置する地域の簡易水道を水俣市の水道に統合を進めていますが、現在の進捗状況はどのような状況か。


 ?、住民との間で工事金額などのトラブルがあると聞くが、どのような原因があるのか。


 大項目3、ふるさと納税制度について。


 最近テレビなどで取り上げられ、関心の高まっているふるさと納税制度。2015年4月からは特例控除額の上限が引き上げられ、ふるさと納税枠が約2倍になり、5つの自治体までのふるさと納税は控除に必要な確定申告が不要になるなど、より身近な制度になり、各自治体も都市部の住民に対して猛アピールをしているような実態を目にしたり耳にしたりします。


 例えば、東京都は平成25年度4億8,860万円が他の自治体へ控除され、同じく都市部の神奈川や大阪でも1億6,000万円が他の自治体へ回っているという調査結果が出ています。つまり大都市圏の住民は、この制度に高い関心を寄せており、また、国もまたメディアも大いにこの取り組みを取り上げて推進しようとしていることが明らかであるということです。


 そこで、本市の取り組み状況について、以下質問します。


 ?、ここ数年のふるさと納税の金額の推移はどのようになっているのか。


 ?、ふるさと納税をいただいた方への水俣市の対応はどのようなものか。


 ?、受け取ったふるさと納税はどのような予算に使うのか。


 ?、今後ふるさと納税をふやすための取り組みを行う考えはあるのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 谷口議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、空き家対策については私から、簡易水道の統合については水道局長から、ふるさと納税制度については総務企画部長からそれぞれお答えをいたします。


 初めに、空き家対策について順次お答えをいたします。


 国が施行した空家等対策の推進に関する特別措置法により、水俣市独自で定めた条例の改正は行うのか、その主な内容はどのようなものかについてお答えをいたします。


 まず、水俣市が定めた条例、水俣市空き家等の適正管理に関する条例が平成25年7月1日に施行されております。今回、この空家等対策の推進に関する特別措置法の内容を確認したところ、確かに国の施策による特別措置法でありますので、内容等も細かく多岐にわたって記載されておりますが、市条例でも空き家に対しての指導・勧告・命令までうたっておりますので、市の条例の改定までは考えておりません。今のところ、各市町村の努力目標であると捉えております。今後新たな動きがあった場合には、その時点で対応したいと考えております。


 空家等対策の推進に関する特別措置法の主な内容でありますが、一番に考えられるのは税法上の優遇制度が撤廃されたことであると認識しております。議員も御承知のとおり、家が建っていれば、その土地の固定資産税が6分の1になるといった優遇措置がありましたが、この特別措置法では、家が建っていても空き家であればこの優遇措置が撤廃され、今の固定資産税が6倍になるというものでございます。このことは、空き家を所有して放置している者はきちんと処分・処理を行いなさいと強く発信しているものと考えます。このほか、地方自治体の指導・勧告・命令が可能となり、解体や除去など代執行が可能となることや、自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになり、所有者が特定できるなどの規定がありますが、これは代執行を除き、市の条例でも可能なことであります。


 次に、住民からの相談件数はどのようになっているかについてお答えをいたします。


 これまで、総務課や環境課で対応してきた相談件数は約700件になります。市の条例が施行されてからは、平成27年5月末現在、36件の相談を受けており、そのうち15件が解決、残りは対応継続中、そのうち3件については勧告書を送付している状況であります。平成27年度に防災生活課になってからの相談件数は対応継続中が3件、新規の分が3件となっております。


 次に、代執行が必要な案件はあるのか、また、それを行う考えはあるのかについてお答えをいたします。


 老朽化のかなり進んだ空き家は3件ほどあると認識しておりますが、代執行を行うのかどうかについては苦慮しているところであります。近接する住民の方のことを考えると、代執行を行ったほうがよいのか、市費を投じて個人所有の家屋を解体・処分するのか、市のスタンスとしては、できるだけ所有者の方との話し合いで解決を行えるものならと考えているところであります。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 空き家問題について、2回目の質問をいたします。


 今回の議会では、きょう一番最初に中村議員も質問され、また質問要旨集の中では牧下議員も取り上げられているというところで、私で3人、この空き家問題について、今回一般質問で取り上げております。答弁の中にも相談件数は延べ700件と、私にも市民の皆さんから空き家問題に関して何とかしてほしいという御相談をいただいております。これだけ、関心の高い問題であり、国もようやく本腰を入れて、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定いたしました。ことしは、全国的にですが、空き家対策元年となる年かもしれません。いち早く条例を定めて取り組んできましたこの水俣市は、ここでさらに他市に先んじて、空き家問題に前向きに取り組む姿勢を見せてもらいたいと私は思います。


 先ほど答弁にもありましたように、今回の空家等対策の推進に関する特別措置法の主な内容は、税法上の優遇制度が撤廃されたこと。これは、空き家を放置して適切な管理をしない所有者に対して、逃げ得は許されないというメッセージを強く発信したものと捉えております。さらに、解体や除去などの代執行が可能となること、所有者の特定の目的で自治体が固定資産税の課税情報を利用できるようになること。


 さて、水俣市の条例の施行後、36件の相談を受け、そのうち15件が解決と、残り対応継続中、そのうち3件については勧告書を送付しているという状況であるという答弁でございましたが、市の条例にのっとって放置された空き家の情報を市役所に通告した市民にとっては、いつ、この間題が解決されるのか、安心して生活できるのはいつになるのか、とても気にしていらっしゃるはずです。


 そこで、既に勧告を送付したとされる3件の勧告について、ちょっと詳しくお尋ねいたします。


 まず1点目、この3件は、新たに施行された空家等対策の推進に関する特別措置法の言うところの特定空き家に分類されるのか。


 2点目、それぞれ、いつ、その勧告書を送付して、猶予期間はどれくらいと設定されているのか。


 3点目、送付後の現時点での所有者の対応は、どのような状況なのか。


 4点目、条例では命令にも従わない場合に、氏名や住所の公表となっていますが、勧告の発送からこの氏名の公表まで、どれくらいの期間がかかるのかをお尋ねします。


 以上4点、お答えをお願いいたします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 勧告の処分につきましてですが、3軒対応をしております。基本的には、平成26年2月17日に2件、平成26年6月3日に1件、簡易書留で郵送をしております。これが1つですね。


 それと、勧告して命令まで30日以内の期限があるということです。30日経過しても従わない場合は、氏名の公表ということでございます。


 それと、特定空き家になるかということですけど、うちの水俣市空き家等の適正管理に関する条例でいきますと、勧告をした状態で税務課等へ通知するようになっておりますので、その時点で優遇措置の撤廃となるというふうに考えております。流れとしてはそのような形になります。


  (「ちょっとよろしいですか。特定空き家に分類されるのかどうかという明確な回答がないんですけれども、特措法の言うところの特定空き家というものに分類されるんですか」と言う者あり)


○議長(福田 斉君) 3番目の質問ですね。


 暫時休憩します。


                               午後1時46分 休憩


                               ─────────


                               午後1時48分 開議


○議長(福田 斉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 答弁をお願いします。


○市長(西田弘志君) 今、確認しましたところ、ちょっとここありますので、助言・指導後、1カ月から3カ月経過しても対応がない場合は勧告、90日以内の履行期限を行う。何らかの前向きな反応があった場合は、次の手続に進まず、話し合いで解決に向けて努力する。90日を経過しても勧告に従わない場合、命令、30日以内の履行期限を行う。何らかの前向きな反応があった場合は次の手続に進まず、話し合いで解決に向けて努力する。30日を経過しても命令に従わない場合は、氏名等の公表を行う。


 それと、先ほどの特定空き家になるかということですが、特定空き家になるということです。


  (発言する者あり)


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今、3軒の対応ですね。3軒は、6月から9月にかけて電話での確認を行っており、うち2軒については、近くの住民の間で売買の話が出ているということでございます。それについては、現在では思うように進んでいないということであります。1軒については、水俣市の不動産業の連絡先を指名して相談するように指導を行っているところであるというふうに聞いております。


 以上です。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 最終的に所有者が従わない場合は、水俣市空き家等の適正管理に関する条例では、所有者の氏名や住所など、または命令違反の事実などを公表することになっております。空家等対策の推進に関する特別措置法では代執行を行うことができるとなっています。最初の私の1次質問の中で、この代執行については、市のスタンスとしては、できるだけ所有者との話し合いで解決を行えるものならと考えているという答弁がございました。しかし、危険な空き家の近隣に住んでいらっしゃる住民にとっては、大変切実な問題でありまして、一刻も早い問題解決を望んでおられます。


 西田市長が代執行を行うことには大きな判断、または決断が伴うことはよく理解しますが、しかし、その最終判断は行政の長である市長にしかできません。西田市長、その決断を最終的に下す覚悟がおありか、まず1点目お尋ねします。


 2点目ですが、空き家が手の施しようがない状態になる前に、適切な管理を行う目的で、現在、民間の建設業者さんとかシルバー人材センターなどを活用しまして、空き家をそういう危険な空き家になる以前に、管理を委託する仕組みを整えている自治体が最近ふえてきているという話を聞いております。水俣市もこういった対策を事前に先手先手で打っていって、所有者が水俣市に住んでいない場合とかにこういった制度の活用などを提案して、危険な空き家をさらにふやしていかないというような努力、要は管理を委託するというようなところに水俣市も取り組んでいってはどうかと思いますが、その件について市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 以上、2点お願いします。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 代執行をやる気があるかどうかということだと思うんですけど、代執行自体やって、町なかで売れるような土地、山手のほうで処分しても売れないような土地、いろんな案件によって違うというふうに思っておりますので、それについては、その時点で考えていきたいというふうに思っております。


 管理委託については、今のところ、うちのほうでそういった議論したことがございませんけど、先手先手に空き家にならないように、先ほど空き家率が13.5%ですか、ドイツは1%、イギリスは4%と聞いたことがありますので、やはり日本は高いですし、水俣も空き家率がかなり高くなっておりますので、そういうものを出さないような施策というものも必要かなというふうに思っております。


○議長(福田 斉君) 次に、簡易水道の統合について、答弁を求めます。


 松尾水道局長。


  (水道局長 松尾健二君登壇)


○水道局長(松尾健二君) 次に、簡易水道の統合について順次お答えします。


 まず、東部地域の簡易水道を市の水道に統合を進めているが、現在の進捗状況はどのような状況かとの御質問にお答えします。


 簡易水道等統合整備事業は、平成21年度に策定されました水俣市簡易水道事業等統合計画に基づき、平成24年度から平成28年度までの5カ年で整備を行っているところであります。東部地域の進捗状況につきましては、平成26年度までに長野町から渡野地区までの送水ポンプ所、送水管及び配水管の新設工事が完了しました。平成27年度は、平成26年度の繰越事業である深川配水池の用地造成は既に完成しており、引き続き配水池本体工事を実施し、平成26年度給水開始を予定しておりました渡野地区の給水を今年中に開始する予定です。また、市渡瀬のひご山地区に配水池を設置する計画です。さらに、深川地区から釣橋地区までの国道268号に送水管及び配水管を布設する予定です。平成28年度には、深川地区、釣橋地区、ひご山地区、下向地区及び松山地区に送水管及び配水管を布設し、計画どおり平成28年度中に全域で給水の開始を目指しています。


 次に、住民との間で工事金額などのトラブルがあると聞くが、どのような原因があるのかとの御質問にお答えします。


 議員御指摘の問題は、簡易水道等統合整備事業で布設しました配水管から各世帯へつなぐための給水管の工事において発生したものであります。水道の個人宅への引き込みにつきましては、公道などに布設してある配水管から分岐して利用することになりますが、その給水管の工事の費用は利用者の負担で施工することとなっております。平成21年度に水俣市簡易水道事業等統合計画の策定に先立ちまして、各簡易水道施設等の代表者に、市が布設する管に組合員の所有する給水装置をつなぎ込む費用は、当該給水装置の所有者または使用者が負担するということを説明し、当時の簡易水道組合の代表者から同意を得ております。


 また、平成23年5月から6月にかけて、各地区におきまして住民説明会を開催しましたが、この場におきましても、新たに設置する配水管から各家庭への給水管布設工事費用は住民の負担になることを説明を行いました。この説明会において、住民の皆様から給水管にかかる費用について示してほしいとの要望があったことから、平成24年2月に当時の簡易水道組合の代表者宛てに各世帯の費用を試算した見積もりを提示しました。また、実際の施工に当たり、実施設計による数量の変更や物価の変動などにより費用の増減が生じることを申し添えたところであります。


 このような経過の後、平成26年度に市水道局で渡野地区の送・配水管の布設工事を発注しました。この配水管を布設する際に、同時に給水管の布設工事を行うことにより、安価な施工が可能となることから、簡易水道組合が配水管の施工業者との間で給水管布設工事の契約を締結し、工事を実施しております。


 この工事完了後に、施工業者から組合に請求があり、組合が各世帯に費用の請求を行ったと聞いております。この請求額につきまして、住民の想定より高額であったり個人間での工事費に差があったことがトラブルの原因ではないかと考えております。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 簡易水道とは、市内にお住まいの方は余りどういった仕組みかというのは御存じないかもしれませんが、私も簡易水道の水を飲んでおります。地域で組合をつくって、井戸を掘り、簡易的な滅菌設備をつくって、組合の担当者を決め、塩素を定期的に投入して、自主的に水質を管理して水を飲んでいるわけです。高齢化や過疎化で、今後の設備の維持や水質の管理などさまざまな問題を抱えており、東部地域では今回の市の水道への統合整備事業によって、安心して水が飲めることにつながり、早い完成が望んでいる者の私は一人であります。


 答弁の中で平成26年度の繰越事業である深川配水池の用地造成がおくれたとありましたが、この工事がおくれた原因は何なのか、この遅延により平成28年度末の全域給水開始に影響は生じないのかをまず1つ目の質問といたします。


 また一方で、今答弁をいただきましたように、配水管本管から各世帯へつなぐ給水管の個人負担の部分の請求額について、当初の想定よりも高額の請求であったり、個人間で工事費に大きな差が生じているというものですという答弁がございました。私のもとにも、この件に関して幾つかの相談が寄せられました。その多くは、平成24年2月に市から示された見積もり、先ほどの答弁にもあったわけですけれども、3年前です。その見積もりと見比べますと3万円とか5万円とか高いというものが見受けられます。何か配水管を設置している工事業者と同じ業者を選ぶことによって、安く給水設備をつなぎ込むのもできるというような御答弁がありましたが、その言葉とは裏腹な結果になっているケースが結構あるというようなところです。


 確かに市は、実施設計や施工の段階で、数量の変更や物価の変動により費用の増減が生じると一文を入れてありますが、各簡易水道組合の組合長も任期によってかわる場合も多く、またその情報が3年とか平成21年度から始まっていますので、5年とか6年とか前の話、そのような重要な情報が各世帯に確実に伝わっているかというような疑問がございます。


 今後、各簡易水道組合施工業者とが給水管敷設工事の契約を締結する際に、今回の教訓を踏まえて、無用なトラブルをなくすため、最新の見積もり価格が全世帯へ情報が行き渡るような指導、また施工業者にもできるだけ工事費が抑えられるような工事方法などを事前に住民と相談の上、工事を進めていただくような助言を水道局の皆さんに、お手数ですけれども、お願いしたいと思いますが、この点について局長のお考えをお尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 松尾水道局長。


○水道局長(松尾健二君) 谷口議員の2回目の御質問にお答えします。


 1つ目の給水開始がおくれた理由ということですけれども、おくれた理由が渡野地区に給水するために深川配水池の用地造成を行ったんですが、工法変更のためにおくれまして、それに伴って、配水池本体の着工がおくれたためにずれ込んだという格好になっております。


 現在は、既に給水池の用地造成は完成しております。これから現在発注しております配水池本体の工事に着手し、渡野地区につきましては、ことし中の給水の開始は予定しております。それによって、平成28年度中の事業完了が大丈夫かということなんですけれども、それについては、順次作業を進めていきますので、工事が終わるように進めていきたいと思っております。


 それと、2番目の質問です。今回の住民とのトラブルにつきまして、そういう教訓を受けまして、今後市としてはどういう対応ができるかということで議員も御要望されたんですけれども、市としましては、このようなトラブルがないように、今後とも施工業者に見積もりの内容とか工事方法とか、そういうのを住民の方と十分な説明や打ち合わせをするようにお願いしてまいりたいと思います。また、市としましても今後とも組合や住民の方々と協力して、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 今回の給水管のつなぎ込みにかかる部分は全額自己負担であります。市内の住宅を建設したり新築したりする場合と全く同じ扱いですので、不公平はありませんというような御説明なんですが、市内の中心街のように配水管本管にそれほど離れていない住宅街に家を建てるのと違いまして、配水管から自宅まで引くのに傾斜地を40メートルも掘り進めなくちゃいかんとか、そういったのを自分で水を引かなくちゃいけないケースも多々あるんですよ。その場合に工事費などは自己負担が20万円とか30万円とかいう金額がかかる場合もあります。平均しても約10万円くらいは各世帯負担しているような感じに見受けられます。


 東部地域は市内でも高齢化や過疎化が著しく進んだ地域の一つでありますので、独居老人の方でありますとか、高齢者二人暮らしの方など、たくさん住んでいらっしゃいます。彼らにとって、工事費の負担は大変重くのしかかってきます。まして、跡継ぎもおらんくなると、自分の代でこの家も終わりかもしれんのに、水がなくては生きていけないので何とか工面するしかないと、その工事金額をです。そういった不安の声を上げられる方もいらっしゃいます。


 ぜひとも、こういった事情があるということを重く受けとめていただいて、工事費の自己負担について何らかの市の補助が検討できないか。または、せめて既存で組合で持っている施設、給水ポンプであったり滅菌室であったり、そういったものの解体にも費用がかかって、これは組合自体で何とか捻出しなくちゃいかん。組合で捻出するということは、例えば私の加入しているところは、23戸の戸数で運営しておる簡易水道組合、そこで給排水は自己負担、今まで使っておった施設は自分たちで解体してもとに戻さないかん。相当巨額な支出の捻出になってきますので、そういった部分に、せめて施設の解体撤去などに何らかの市の負担が検討できないかといったところをお尋ねいたします。


○議長(福田 斉君) 松尾水道局長。


○水道局長(松尾健二君) 既存の簡易水道施設の解体費用につきましては、現在のところは水道局としての撤去というのは考えておりませんが、今後は地元と協議していきたいと考えております。


○議長(福田 斉君) 次に、ふるさと納税制度について答弁を求めます。


 緒方総務企画部長。


  (総務企画部長 緒方克治君登壇)


○総務企画部長(緒方克治君) 次に、ふるさと納税制度についての御質問に順次お答えします。


 まず、ここ数年のふるさと納税の金額の推移はどのようになっているのかとの御質問についてお答えします。


 金額の推移については、平成22年度は15件で106万6,020円、平成23年度は12件で344万5,000円、平成24年度は24件で486万4,865円、平成25年度は19件で189万5,578円、平成26年度は32件で197万8,664円、平成27年度は5月末現在での実績となりますが、1件で10万円となっております。


 次に、ふるさと納税をいただいた方への水俣市の対応はどのようなものかについてお答えします。


 ふるさと納税をいただいた方に対するお礼としましては、市長からの感謝の手紙や感謝の品のほか、市報や観光パンフレットなど本市の情報を送付しております。また、希望される方には、みなまたファンクラブに加入していただき、水俣市の情報等をメールを通じて無料で配信しています。


 感謝の品につきましては、感謝の品を希望されますと、1万円以上の寄附者には水俣茶を、5万円以上の寄附者には水俣の旬の特産品を年1回、10万円以上の方には年2回贈らせていただいております。


 次に、受け取ったふるさと納税はどのような予算に使うのかとの質問にお答えします。


 いただきましたふるさと納税は、その方の御意向に沿って、水俣の元気づくりに関する事業、環境モデル都市づくりに関する事業、福祉モデル都市づくりに関する事業、読書のまちづくりに関する事業、文化振興、スポーツ振興に関する事業の5つの事業の基金に積み立てさせていただき、当該基金から各事業に対し充当しています。このふるさと納税の活用状況については、いただいた方にも御確認いただけるよう市のホームページにおいて紹介しております。


 次に、今後ふるさと納税をふやすための取り組みを行う考えはあるのかについてお答えします。


 現在の本市の取り組みとしましては、水俣市のホームページにふるさと納税の方法や申込書などを掲載しているほか、関東・関西の同郷会でのPRも行っております。また、ことし4月に国において、ふるさと納税制度の改正が行われ、利便性が向上しておりますので、この点についても機を捉えて周知を図っているところです。


 今後も、全国にいらっしゃる水俣の御出身の方、水俣にゆかりのある方などに、さまざまな機会を捉えて周知を行っていきたいと考えています。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 答弁の中で水俣市の過去5年間の推移を示していただきました。それによりますと、一番多い年が平成24年度で486万円、昨年が197万円ということでした。でも、およそ押しなべて、年平均約200万円前後で推移しているような印象を受けました。しかも、市の担当者にちょっと話を聞いたところ、ほとんどが市にゆかりのある人とか出身者からのものである、もしくは市内の方もいらっしゃるんではないですか、事業者とかですね。そういった状況であるというふうに聞きました。


 世の中には、最近テレビ等々でもよくこのニュースは取り上げられますけれども、驚くべき実績を残している自治体があります。2014年、昨年のふるさと納税の実績で、最も多い寄附金額があったのは、長崎県平戸市、金額が14億6,200万円。平戸市は人口3万4,000人で水俣市ともさほど変わらない規模の自治体です。平戸市の個人住民税が9億4,891万円で、固定資産税を合わせても約22億円ということですから、このふるさと納税で集まった14億6,200万円という金額がどれほどの高額かはおわかりいただけると思います。また水俣市が今平均200万円とすると、もうこれは雲泥の差があるというような状況です。これは特別、全国の1位ですから、そういった状況もいたし方ない部分があるかもしれません。


 また、3位になっていますのが、北海道上士幌町、ここは人口5,000人でしたかね。寄附額が個人住民税の4倍に上がったと。一方で、ふるさと納税への関心が高まるのに伴いまして税収が減る自治体も出てきております。これは東京都など首都圏の自治体がほとんどなのですが、よくよく考えますと水俣市の市民でも、他の自治体にふるさと納税制度を使ってすることも可能というようなことになってきます。そうなれば、水俣市の税収が減るということにも、市民税が減るということにもつながります。


 ふるさと納税を紹介するサイト、ふるさとチョイスというのがあるんですが、これがまとめた市町村別で見た昨年の寄附額上位のうち長崎県の平戸市、佐賀県玄海町、これが2位、北海道の上士幌町3位、宮崎県の綾町、これが4位、これらの自治体がことごとく寄附が個人住民税を上回っております。


 寄附額の多い自治体にはそれぞれ自治体で工夫があります。先ほど挙げた平成26年度ふるさと納税額第1位の平戸市ですが、これは寄附に応じて得られるポイントでカタログから特産品を選ぶ制度を導入したところ、これが昨年の6月だったかから取り組んだ、つい最近取り組んだそうです。平成26年度は約34倍にはね上がった。14億円とかいう金額にはね上がったと。


 私は、この平戸市の企画財政課の黒瀬さんという方に電話でいろいろヒアリングをお願いして聞きました。そしたら、去年の6月からこの制度、これを本格的に取り組み始めたということでした。まだ1年しかたっていません。ところが昨年末に多額の寄附があったと、平成24年度までの平戸市の寄附金額は年間約200万円前後で推移していたそうです。今の水俣市と変わらない状況ですね。ところが、わずか半年の取り組みでこれだけの寄附を集めたと、その理由をいろいろ聞かせてもらいました。


 まず、何名の職員でこの事業を行っているのかと尋ねたところ、昨年は1人の職員でやっていたそうですが、その6月からいろいろ体制を変えていったところ、注文がわんさか押し寄せるようになって、まず担当職員を2人にふやし、さらに年末には、それでも受け切れないということで、臨時雇用の職員を5名にふやして8名体制で対応したそうです。また、民間団体にもふるさと納税のお礼の品を発送したりするために18名の雇用が生まれたそうです。また、市のお礼状を封入する作業などに福祉施設の障がい者を10名ふやしたと、新たな雇用が生まれたそうです。


 ここで1つの質問ですが、現在水俣市のほうでは、何名の職員がこの制度に専従で取り組んでいるのでしょうか、これが1つです。


 黒瀬さんは、平戸市の成功の理由が3つあると仰いました。まず成功の1です、地元の水産加工組合、野菜を扱う農業法人、観光協会、商工会議所などの民間団体をふるさと納税の特産品選定や開発、発送などで組織化し、ふるさと納税によって享受できるメリットを一生懸命伝えたそうです。そうすることで、若手の方々が積極的にこれに賛同して動いてくれたそうです。また、それとは別に市役所内でも市役所の垣根を取り払いまして、別の部署との横の連携を意欲的に行ったそうです。


 そこで、2つ目の質問ですが、水俣市は今現在、このふるさと納税制度につきまして、このような民間団体との連携、または市の内部での横の部署との連携は行われておりますでしょうか、これが2点目です。


 成功理由のその2ですが、独自のふるさと納税専用サイトをつくって、寄附をする人の視点に立って、見やすくて興味の湧くホームページの仕上がりになっています、私も見ました。また、お礼の特産品の到着を日時指定できる仕組みも整えてあります。


 水俣市役所のホームページから、先ほどの答弁もありましたけれども、ふるさと納税制度のサイトを拝見しますが、これは見比べると、それはもうとても比べ物にならないぐらいの差があるように私は感じます。


 そこで、この水俣市のふるさと納税のコンテンツ、何かひな形をそのまま使ったような状況に、ほかの自治体と似通っているので、何かひな形があるのかなと思いましたが、ちょっと独自色を打ち出さなくちゃいかんだろうというところで、この辺のデザイン変更を見直す考えはありませんか。


 そして、最後の成功のポイントその3ですが、ポイント制を導入したということです。寄附額を押し上げた最大の要因がこのポイント制を導入したことだと、この黒瀬さんという担当者の方はおっしゃっています。平戸市の場合は、1万円を寄附すると4,000ポイントが付与され、この納税した方は、そのポイントで特産品をカタログの中から自分で好きなものを選んで注文して受け取ると、それはポイントがゼロになるまで何回にも分けて注文することができるというような制度らしいです。特産品は、最低2,000ポイントから準備されているそうですが、有効期限もないと。納税している側からすれば、特に今、首都圏でそういったものが過熱しているというような報道がよく耳にしますが、首都圏に住む主婦層では、このふるさと納税制度に対して、自分のふるさととかそういった部分の考えは全くなくても、ネット通販感覚でそういったことをやっている方々がいらっしゃると、それは皆さんもニュースやテレビなどで報道で御存じのことと思います。


 寄附のときにもう既にその時点で、水俣市の場合は1万円の場合はお茶とか、そういったものが決まっているわけですけれども、後からそうやって注文できる、自分でいろいろな品物を特産品を選べる。特に平戸市あたりは、私も見てみましたが、海産物などが非常に中身が充実しています。やっぱり全国的な流れの中で、そういう海産物を特産品としてどんとサービスするようなところに集中して寄附されている傾向が見えます。海産物やったり、お肉であったりとか、水俣市の場合はこういう水俣病の教訓なども踏まえまして、今、漁港のほうでは漁師市なども開催されておりますが、そういったやっぱり海産物の商品開発などにも、このふるさと納税制度を活用しまして、横の連携も図りながら、特産物の開発などもどんどん積極的に進めていけばいいのではないかというのが私の考えです。


 この平戸市は5億5,000万円、昨年の12月だけですよ、5億5,000万円の寄附があったそうです。ほとんどが関東の首都圏からの寄附、地元出身者とかそういったのがほとんど、それぞれ200万円時代とほとんど変わっていないそうです、地元出身者は。それ以外から16億円という金額が上がっておると。


 そこで質問ですが、今の水俣市のふるさと納税の寄附者の内訳ですけど、水俣市の出身者とか、水俣市ゆかりの方を中心にということですが、それの割合といいますか、200万円の中のほとんどとは思うんですけれども、それで間違いないかお尋ねいたします。


 以上4点。


○議長(福田 斉君) 緒方総務企画部長。


○総務企画部長(緒方克治君) 順次お答えします。


 まず第1点目、担当職員は何人で業務に当たっているかなんですが、担当のほうは企画課の地域振興室で対応しており、そのうち担当の職員は1人です。


 第2点目、民間団体及びほかの部署との横の連携ができているかにつきまして、お礼の品につきましては、水俣観光物産館まつぼっくりから特産品の発送を依頼しております。


 ホームページのデザインの変更についてが第3点目だったと思うんですが、確かに議員御指摘のとおり、なかなか魅力に薄いコンテンツになっておるかとも思います。現在のホームページの内容につきましては、随時見直していきたいと考えております。


 そして最後の点、内訳につきましては、金額の内訳ですかね、市内とかの内訳。


  (「ほとんどが出身者ということでいいのか」と発言する者あり)


○総務企画部長(緒方克治君) なるほどですね、済みません。計32件ありまして、市内6件、出身者が21件、関係者4件、そしてそれ以外の方が1件、計32件、このようになっております。


 以上でございます。


  (「ちょっと1つ質問の回答が漏れているんですけれども、庁内の横の連携」と発言する者あり)


○総務企画部長(緒方克治君) 失礼しました。庁内の横の連携、現在ふるさと納税の受け付けと広報につきましては、企画課のほうで担当しておりますが、税務処理はもう当然税務課のほうでやっておりまして、各部署での連携につきましては、今のところ企画のほうで対応していると、このような状況になります。


 以上でございます。


○議長(福田 斉君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) ちなみにこの平戸市ですけど、ふるさと納税の件で視察に伺いたいとお尋ねしたんですが、全国から視察の問い合わせが押し寄せておりまして、今年度は受け付けを終了しましたと言われました。ことし、ことしというか来月ですけど、7月3日、4日に、全国ふるさと納税サミットというのを実施されるそうです。そちらはまだホームページから申し込みが可能なので来てくださいって言われましたが、たしか議会の最終日だったかなというようなところが歯がゆいところです。


  (「2日、終わりましたかね」と発言する者あり)


○(谷口明弘君) 2日、そうですね。じゃあ3日から行けそうなので、何人か連れ立って行きたいなと思います。


 全国ふるさと納税サミットもここで実施されるという今の話ですが、高額な納税額があったという以外にも、こうして平戸市にもたらした経済効果が大変大きなものがあるのではないかと思います。ふるさと納税に取り組んでわずか1年で日本中から関心を集めることになったこの平戸市、我々も大いに見習う必要があるのではないでしょうか。


 また、昨年ふるさと納税全国3位の上士幌町、平成26年度の寄附額が9億7,475万円に上ったそうです。先ほども言いましたように、上士幌町は人口約5,000人の町です。ここの町長がお礼の気持ちを伝えたいということで、昨年、東京都内に寄附者1,000人を招待し、感謝祭を実施したそうです。このときには上士幌町から100人のスタッフを東京品川に派遣して、十勝和牛をPRしたり、アイスクリームの試食会を行ったり、または航空券が当たる抽せん会を実施して、町内への旅行や移住を促すイベントを一緒に行ったそうです。このイベントにかかった予算が約950万円、ほぼ寄附金で賄ったそうです。


 この竹中貢町長ですが、人口は5,000人に達しないが、4万人以上の寄附者が我が町を応援してくれる。寄附金は教育などに役立てたいと話していたそうです。特産品は寄附額の約半分に当たり、送付経費なども必要となるんですが、その分、地元の特産品が売れるということになるわけですし、町への定住に関心を示す東京在住の関東近辺の方がふえたり、また特産品を寄附者が、また新たに、寄附とは別にその商品が気に入って新たに注文するなどの寄附額以上の効果が上がっているそうです。


 以前、ふるさと納税に関する答弁で市の考え方といたしましては、水俣市の考え方ですよ、納税をしていただく方の善意を受け取るもので、華美なお返しなどは考えていないという答弁があったと記憶しております。このような取り組みは、この制度を市の活性化のために最大限に活用したいと願う真に考えるリーダーか、もしくは職員の存在がないと進まないと考えます。


 そこで、西田市長、ちょっと最後は市長にお尋ねしますが、今後、水俣市として、このふるさと納税制度の取り組みは現状のままで行うのか、今申し上げたように平戸市や上士幌町などに倣って、具体的に目標を定めて、目指せふるさと納税10億円ぐらいの大きな目標を掲げて、水俣市も本腰を入れて取り組む考えがないのかお尋ねして、私の質問を終わります。


○議長(福田 斉君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) ふるさと納税の話は、もうテレビでもさんざんやっておるのを私も見せていただいております。どんどん過熱している、今取り組み、上士幌町、平戸市ですかね、そういう取り組みをやっているのは非常に参考になります。中には今、過熱して、3万円もらうのに1万円、1万5,000円、どんどん過熱していって、結局それがどこまでヒートアップするのか、非常に心配をしているという報道もあります。成功しているところを別にけなすつもりはありません。こういったところは、やっぱり私たちも勉強していかなくてはいけないというふうに思っております。


 ふるさと納税の仕組みというか、結局ネットで、ふるさとにやるじゃなくて、ネットでいいものがあるから、自分の利益になるから、多分そういったことでお金が流れている。それを市に持ってくる、納税してもらう、それをうまいぐあいに使うというのは全然構わないと思いますけど、うちの考えとして、前から言っているのは、やっぱり水俣市に寄附をしていただきたい。


 先ほど、うちのほうは元気づくりとかスポーツとか福祉とか大まかにやっておりますけど、実際はもっとそういうのは細かく、恋路島の話がありましたけど、じゃ恋路島の開発するとしたら、恋路島の開発にするのに納税をしたいとか、何か細かくして、水俣らしい独自のものをやってもいいかなというふうにも思います。


 そういうふうに品物でつるというか、品物によってどんどん入れてもらうというのも1つの方法だと思いますけど、これはまたうちの職員との中でもやっぱり話していきたいなと思っております。今、1つお茶と特産品あります。私も前から見て、これではというのはすごく感じます。もっと親切な、ネット上に、自分もインターネット好きですから、よく見ています。ネットを見ていると、やっぱり親切さが足りないと思います。やっぱり見やすく、そして細かく、ポイント制というのは非常にいい考えだと思います。やっぱりそういうのも勉強もしていきたいですけど、逆にヒートアップしていくような、これをつけるから納税してくれというのは、余り水俣市にはそぐわないような気がしております。でも、よそで成功しているものは、やっぱり勉強はしていきたいというふうに思っております。


  (「ちょっと、どうなんですか。進めたい」という者あり)


○議長(福田 斉君) 以上で谷口明弘議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明24日に開き、一般質問を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時31分 散会