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熊本県 水俣市

平成26年12月第5回定例会(第3号12月10日)




平成26年12月第5回定例会(第3号12月10日)





 



       平成26年12月第5回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成26年12月10日(水曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後2時45分 散会


 (出席議員) 15人


大 川 末 長 君       岩 村 龍 男 君       谷 口 明 弘 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       塩 ? 信 介 君


藤 本 壽 子 君       中 村 幸 治 君       福 田   斉 君


牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君       真 野 頼 隆 君


谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君       野 中 重 男 君


 (欠席議員) 1人


川 上 紗智子 君


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (鬼 塚 吉 文 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 15人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総務企画部長  (門 ? 博 幸 君)   福祉環境部長  (松 本 幹 雄 君)


産業建設部長  (緒 方 康 洋 君)   総合医療センター事務部長


                              (大 塚 昭 一 君)


総務企画部次長 (本 田 真 一 君)   福祉環境部次長 (川 野 恵 治 君)


産業建設部次長 (関   洋 一 君)   総合医療センター事務部次長


                              (久木田 美和子 君)


水 道 局 長 (前 田   仁 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


教 育 次 長 (福 島 恵 次 君)   総務企画部企画課長


                              (水 田 利 博 君)


総務企画部財政課長


        (坂 本 禎 一 君)


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〇議事日程 第3号


      平成26年12月10日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 野 中 重 男 君  1 水俣病についての国保財政への特別調整交付金について


             2 川内原発の避難計画について


             (1)9月議会での質問で、まだ不明であると答弁されたこ


                とについて


             3 水俣城発掘と保存について


2 谷 口 眞 次 君  1 献穀事業について


             2 水俣川河口臨海部振興構想策定業務の護岸調査について


             3 インフルエンザ予防接種について


             4 無田湿原について


             5 戦争遺跡について


3 渕 上 道 昭 君  1 財政問題について


             2 献穀事業について


             3 プレミアム商品券について


             4 接遇について


             5 教育問題について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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                               午前9時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(大川末長君) 本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、野中重男議員に許します。


  (野中重男君登壇)


○(野中重男君) おはようございます。


 日本共産党の野中重男でございます。


 衆議院が解散され、総選挙が行われております。初めのころは、なぜ今解散なのかという声がかなりありました。しかし、今、市民の皆さんのところを回ってみましても、怒りが噴出しているというふうに私は思っています。市民の皆さんが言われた言葉をそのまま紹介しますと、物価が上がった、年金は下がりっぱなし、賃金は上がらない、もうかっているのは一部の富裕層と大企業だけではないか、安倍さんの政治はあんまりだという声を多くの方から聞きました。


 資料によりますと、株価が上がって、ソフトバンクの孫社長は6,500億円の資産がふえ、ユニクロの柳井一族は1兆円を超える資産がふえたそうであります。また、自動車大手8社は円安効果で1.8兆円の利益がふえたと発表しています。賃金が上がったのは、5%の人たち、95%の働く人たちの賃金は上がっていません。雇用がふえたのは非正規労働者だけ、正社員は22万人減っています。


 先日は、副総理の社会保障費がふえたのは、子どもを産まないのが原因という話もありました。私は、このような政治に未来はないというふうに思います。市政も国政と直結しています。


 市政の前進を願いつつ、質問に入ります。


 1、水俣病についての国保財政への特別調整交付金について。


 ?、直近の資料で、国民健康保険制度で46歳から64歳まで、65歳から74歳まで、及び後期高齢者医療制度で75歳以上の市民の数は何人か。


 また、その年代区分の中で水俣病に関する医療手帳、被害者手帳の所持者はそれぞれ何人か。


 ?、国民健康保険制度で水俣病に関する幾つかの手帳所持者の医療費助成で、7割に相当する部分については国と県が特別調整交付金を出すようになっているが、国の負担分は100%出されていない。来年度の交付金額は聞いているか。


 2、川内原発の避難計画について。


 9月議会での質問で、まだ不明であると答弁されたことに関連して、?、原発から30キロ以内で、10キロ圏の入院患者、福祉施設入居者の避難については鹿児島県で検討されていると答弁された。その後計画は進んでいるのか。


 ?、出水市の要援護者の避難計画はできていなかった。もうできたのか。


 ?、風向きによって複数の避難先の準備が必要とされるが、これも鹿児島県が検討中と答弁されている。その後計画はどのようになっているのか。


 ?、放射能に汚染された住民が水俣市内に入ってくる可能性が指摘され、スクリーニングと除染は国において検討中と答弁された。明確になったのか。


 3、水俣城発掘と保存について。


 ?、水俣市は、平成21年から水俣城の9カ所で発掘を続けてきた。現在までに確認できたものは何か。


 ?、水俣城に関連する年表を見ると、1580年ごろから水俣城の2回目の破却までの60年間に領主、城代が次々とかわっている。領主や城代がかわっていった背景にどのような軍事・政治・支配関係の変化があったのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 野中議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、水俣病についての国保財政への特別調整交付金については福祉環境部長から、川内原発の避難計画については私から、水俣城発掘と保存については教育長から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 水俣病についての国保財政への特別調整交付金について答弁を求めます。


 松本福祉環境部長。


  (福祉環境部長 松本幹雄君登壇)


○福祉環境部長(松本幹雄君) 初めに、水俣病についての国保財政への特別調整交付金についての御質問に順次お答えします。


 まず、平成25年分の国民健康保険の平均被保険者の人数及びその中での医療手帳、被害者手帳の所持者数についてお答えします。


 平成25年分の国民健康保険の平均被保険者数は、46歳から64歳までの方が2,582人、65歳から74歳までの方が3,124人となっております。その中で医療手帳・被害者手帳の所持者数につきましては、熊本県において、それぞれの手帳の年齢別の対象者数に関するデータ集計は行っていないとのことでありますので、被保険者のうち水俣病等の方で、実際に受診された方の数を把握しておりますので、その実績をお答えさせていただきます。


 平成25年におきましては、64歳以下の方が1,051人、率にして40.7%、65歳から74歳までの方が1,554人、49.74%の方が、水俣病等の方として医療機関を受診されています。また、後期高齢者医療制度の対象者につきましては、熊本県後期高齢者医療広域連合にお尋ねしましたところ、75歳以上の被保険者数、5,033人に対し2,312人、45.94%の方が、同じく受診をされております。


 次に、来年度の特別調整交付金の予定額につきましては、平成27年度の国の予算が成立していないため、現時点においてはまだ示されておりません。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 国民健康保険の年代区分については今御答弁いただいたとおりで、46歳から64歳までの方のうち、手帳を使った受診者が40.7%、それから65歳から74歳までの方で各種手帳所持者の中の受診者が49.74%、それで、64歳から74歳までのいわゆる国民健康保険の方を合計して数字を出してみますと、総数が保険者数が5,706人、それから受診者数が2,606人で45.67%になります。後期高齢者のところは、今答弁されたとおりで45.94%。


 それで、2回目の質問なんですけれども、今答弁されたのは国民健康保険と後期高齢者のところだったんですが、被害者手帳をお持ちの方はこの2つに限定されませんで、認定患者さんたちは国民健康保険だとかは使われません。認定患者さんの手帳を使います。それから、政府管掌保険のいわゆる社会保険と言われる保険だとか、あるいはその家族の方たちは、この統計には入っていません。また、生活保護の方たちもこの統計には入っていません。


 今申し上げたように、答弁あった数字とは別に、まだその他の健康保険等に加入されている方がかなりの数いらっしゃるというふうに考えますと、この64歳以上の方たちで比率が推定ですけれども、どれだけになるのかわかりません。6割なのか7割なのかというのがわからないんです。これはもう環境省はきちっと数字を公表すべきなんだろうというふうに思うんですけれども、しませんので、推計でいくしかないんです。水俣市が行う全ての政策は、このように広範な健康被害があるということを見据えた上で、いろいろなことが取り組まれるべきではないかというふうに私は思っているんですけれども、そもそも考え方についてどのように思っておられるか、御答弁いただきたいというふうに思います。


 それから、2点目ですけれども、今申し上げたように、さまざまな保険制度の中で、このようにたくさんの被害者がいらっしゃるということを考えますと、45歳以下の市民に全く被害がないというのは論理的に考えても、どう考えてもおかしいというふうに私は思っています。それで、これについてはどのようにお考えになるでしょうか、以上が2点目であります。


 それから、2番目に答弁いただいた特別調整交付金についてです。平成27年度の予算が決まってないから数字はわからないというふうにおっしゃいましたけれども、それはそうなんだろうというふうに思うんですが、この間、水俣市あるいは葦北郡の2町などとともに、国にも陳情に行かれたり、あるいは大川議長を初め、一緒に陳情に行かれたりされていると思います。そういうときの環境省、あるいは厚生労働省だとかのこの辺についての感触といいますか、どういうような反応を得られているか、得られておればそれを御答弁いただきたい。


 また、特別に何も情報がなければ、それはそれで結構ですけれども、御答弁いただければというふうに思っております。


 以上、3点です。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) それでは、野中議員の2度目の質問にお答えします。


 いろんな多くの方が水俣病関係で被害を受けられていると、いろんな政策を打つべきだと。その考え方ということで、当然さっき申し上げた以上に認定の患者の方とかいろいろいらっしゃいます。それに関して、また別の基金を使った救済措置とかいろいろあります。一番大きいとされているのは県による水俣病総合対策事業だと思うんですけれども、これは議員も当然もう御存じのことだと思いますけど、簡単に申し上げますと、医療手帳とか被害者手帳とかを所持される方は、それの自己負担分の給付、それを中心としました医療事業、それと健康診査とか健康不安者に対するフォローアップ検診事業などの健康管理事業、こういうのも当然県でやられております。こういう事業に当たっても、本市におきましても健康管理事業には窓口を環境モデル都市推進課、健康高齢課の2カ所に置いて、いろんな方の健康相談などに当たっているところでございます。


 それと、胎児性、小児性の患者さん、家族の日常生活を支援するためには、施設整備などのために地域生活支援事業という事業も行われております。


 しかし、まだたくさんの方がいらっしゃいます。またいろいろ状況も変わってくると思いますので、今後も皆さんの御意見を聞きながら、またいろんなことも考えられると思いますので、そういう事業を進めてまいりたいと思っています。


 それと、新しい動きとしまして、国立水俣病総合研究センターが最近発表しておりましたけれども、水俣病の感覚障害を改善するための治療薬をいろいろ開発もしているということで、来年度予算に盛り込んで、来年は臨床試験をするという情報があっております。これにつきましては、長年水俣病の被害を受けられた方にとって、手足のしびれなど、その感覚障害が軽減されるということは非常に喜ばしいことだというふうに思っておりますので、来年以後の研究の成果に期待をしているところでございます。


 続きまして、45歳以下の年代で、被害が全くないというのはどうだろうというような御質問だと思いますけれども、ことし8月に環境省及び熊本県、鹿児島県が発表しました特措法による被害者救済対象の方の中に、昭和44年12月以降に生まれた方が6人含まれているということでございました。これの判定に当たりましては、データ、原因、地域、症状などの総合的な判断によるものとされておりますので、単に年齢、またはその地域が該当しないということで被害があったかどうかというのを推しはかることは困難ではないかというふうには思っております。


 続きまして、特別調整交付金で国の陳情のときの感触、反応についてだったと思いますけれども、それにつきましては、水俣市を初めとして1市2町で水俣芦北地域振興計画をつくっておりまして、その推進のために年に2回関係省庁へ要望活動を行っております。その結果、平成23年度から保険税相当分が国の負担が15分の7から15分の9に増額されておりますけれども、15分の3がまだ補填されていないという状況でありますので、今後要望活動におきましても、この財源措置を要望しているところでございます。


 担当の省庁であります厚生労働省におきまして、いろんな実情を説明させていただいた結果、その担当官の理解と、その問題に関する認識をいただいたというふうに考えてはおりますけれども、まだ一層の配慮をお願いするため、県及び津奈木町、そして芦北町と連携して、またその議会の皆様の御協力も仰ぎつつ、今後ともまた努力していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) ありがとうございました。


 最初にちょっと確認なんですけれども、よく私が聞き取れなかった部分なんです。2番目のところで、昭和44年12月以降生まれた人で、6人の方については対象になっているというふうにおっしゃったんでしたかね。それで、年代ですぱっと輪切りするように切ってしまうのは困難だというふうにおっしゃった。そういうふうに理解していいですかね、はい、わかりました。


 それじゃあ、3回目の質問に入ります。


 最初の質問のところなんですけれども、確かに国立水俣病総合研究センターでいろんな研究をしているというのと、水俣病総合対策事業でいろいろな制度が設けられているというのは承知しています。それで総論としてなんですけれども、これをする、あれをするということじゃなくて、総論として水俣市政の基本的な考え方は、市民の皆さんの中に多くの健康障害を持っておられる方がいるということは、この数字からも出ているわけで、その辺をよく加味した上で、さまざまな政策がされるべきなんだろうと私は思うんです。そういう立場で、政策を進められていると思いますけれども、改めてそれを確認したかったというのが1番目の質問でした。考え方はそんなに変わらないというふうに思いますので、これはこれで結構です。


 2番目の答弁のところは、すぱっと輪切りするように切ってしまうのが、私は線引きが誤りだったということは、この6人の人たちの例からも明確なんだろうというふうに思うんです。今、特措法でも輪切りされたんですけれども、この制度は改めるべきだというふうに思っています。


 それから、3番目の答弁の中で、厚生労働省の健康保険の担当課にはいろいろと説明されたという話をされました。私もことしの春に厚生労働省の健康保険の担当の係長さんと話しました。


 その方はかなりよく理解されているというふうに思いました。引き続き芦北町とか、あるいは議長などとも一緒に要望されて、いろんな説明をされてよかったんだろうというふうに思います。


 15分の3の部分がきちっと平成27年度の予算では来ることが本当に大切なんじゃないかなというふうに思っています。


 それで、前回質問したときに、この15分の3という数字は金額として幾らになるんだろうかということを言ったことがあります。七千数百万円になるんです、15分の3という数字は、金額にすると。これだけの原資があれば、国民健康保険加入者、先ほど言いましたように46歳から74歳までの方が5,700人、45歳までの方が当然いらっしゃると思うんですけれども、おおむね7,000人弱です。この7,500万円があれば、国民健康保険は1人当たり1万幾ら減額することができるんです。ですから、この分だけ水俣病関係の手帳を持ってない方たちにも負担が来ているんだということを考えると、逆差別が起こり兼ねないような状況になっていますから、これは一日も早く改善すべきなんだろうというふうに思います。


 それで、最後の質問になりますけれども、水俣市としては今後も努力するとおっしゃいましたけれども、さらに、すぐ予算編成にも入るんだろうと思うんですが、総選挙が終わればですね。


 どのようにこれを確保するために動かれる予定をされているか。そのほかの予算もあると思いますけれども、そこを聞かせていただければというふうに思います。


 以上、3回目です。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) 3回目の御質問にお答えします。


 特別調整交付金の残りの減額交付ということで、これにつきましては、議会におかれましても6月議会で自治体に負担が生じないよう財政措置を求める意見書ということで可決をいただいております。具体的にどういうような要望ということはまだ決まっておりませんけれども、今後ともいろいろな機会を捉えて、粘り強く関係の町とも協力しながら要望を行っていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、川内原発の避難計画について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、川内原子力発電所事故の避難計画についての御質問に順次お答えします。


 まず、9月議会での質問で、まだ不明であると答弁されたことについてのうち、原子力発電所から30キロメートル以内で10キロメートル圏外の入院患者、福祉施設入居者の避難については鹿児島県で検討されていると答弁された。その後計画は進んでいるのかとの御質問にお答えをいたします。


 鹿児島県においては、7月に川内原子力発電所から10キロメートル圏内の入院患者・福祉施設などの入所者の避難計画が策定されましたが、10キロメートル圏外から30キロメートル以内につきましては、まだ、策定されていないとのことです。


 なお、鹿児島県におきましては、事故が発生し、避難計画で設定した避難所が使用できなくなった場合には、空間放射線量を測定し、避難先を決める原子力防災・避難施設等調整システムを整備され、このシステムにおいて10キロメートル以遠の医療機関、社会福祉施設等の受け入れ先を迅速に調整されるとのことです。出水市ではこのシステムを活用した避難体制づくりが必要ではないかと考えており、引き続き、今後、国及び鹿児島県の動きを見ながら、実効性のある避難計画の作成支援に努めていきたいと出水市から聞いております。


 次に、出水市の要援護者の避難計画はできていなかった。もうできたのかとの御質問にお答えします。


 出水市では、平成22年度に一般自然災害における在宅災害時要援護者の避難支援について申請登録をしていただいているが、現在、新たな対象者の把握を行っており、今後関係者と連携して登録を進めていきたいと聞いております。


 また、在宅災害時要援護者の避難先については、一般の避難所への避難が難しい対象者もいることから、先に申し上げました鹿児島県の原子力防災・避難施設等調整システムによる避難先確保について検討されていると聞いております。


 次に、風向きによって複数の避難先の準備が必要とされるが、これも鹿児島県が検討中と答弁されている。その後、どうなったのかとの御質問にお答えします。


 さきに申し上げましたとおり、鹿児島県におきまして、事故が発生し、避難計画で設定した避難所が使用できなくなった場合には、空間放射線量を測定し、避難先を決める原子力防災・避難施設等調整システムを整備されましたので、風向き等による避難先の調整がなされるものと思われます。


 次に、放射能に汚染された住民が水俣市内に入ってくる可能性が指摘され、スクリーニングと除染は国において検討中と答弁された。明確になったのかとの御質問にお答えします。


 9月12日に国の原子力防災会議におきまして、川内原子力発電所に係る避難計画を含めた緊急時対応が具体的、合理的なものであることが確認及び了承されましたが、この中で、出水市の県外避難におけるスクリーニング及び除染につきましては調整中とされており、現在も、国及び県において検討がなされているところであると聞いております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 答弁、ありがとうございました。


 川内原子力発電所事故の避難計画については、今答弁されたとおりで、9月議会のときなどとほとんど進んでいない、変わっていないと。その一方で、原子力発電再稼働をすることについては着々と進んでいる。それが今、川内原子力発電所をめぐる動きの特徴なんだろうと思うんです。私は本当にこれでいいんだろうかと改めて思います。


 市長答弁いただきましたので、改めてちょっと僕の頭を整理したいと思いますけれども、1番目の10キロメートルから30キロメートルの圏内のいわゆるドーナツ型のところの人たちについては、空間線量等をはかって、いろいろとするというふうに言われているんですが、これも結局空間線量をはかってからどこに逃げようかという話ですから、具体的計画は何もできていないということなんです。


 2番目の出水市の避難計画はどうだというふうに調べていただいたら、今、新しい方たちが登録をしているところですというところですから、これも計画は全く進んでいない。


 3点目、風向きによってどうだというのも空間線量をはかって避難先を考えますということですから、空間線量が高かったら、じゃ避難しようと思っても、避難する方向に施設があるのかどうなのか、そこからまた調査して計画をつくらなければいけない。そういう状態だということがよくわかりました。


 それから、スクリーニングとか除染については、今調整中という答弁をされましたけれども、もう本当にそのとおりで、こういう事態でそのまま本当に再稼働していいのかというのは改めて思います。


 それで、2回目の質問をします。10キロメートル圏内の住民の方が随分いらっしゃるんですけれども、自家用車利用困難者の人たちが、バスに乗られていくらしいんです。これは鹿児島地方裁判所で議論された、弁護団が裁判所に説明した資料をもとに聞いているんですけれども、415台バスが要るんだそうです。ところが準備可能なバスは100台、300台が不足する。10キロメートル圏内においても1万人が避難できないというのが今の状況なんだそうです。この人たちの計画についても、先ほどおっしゃったように、先ほど聞いたのは10キロメートルから30キロメートルのいわゆるドーナツ状態のところを聞いたんですけれども、10キロメートル圏内のところについても、こういうような状況だというふうに私は調べました。事前にこれも調査してくださいということをお願いしておりますので、答弁いただきたいというふうに思っています。


 2点目です。鹿児島県の伊藤知事はことし6月に、30キロメートルまでの要支援者の避難計画は不可能というふうに言われています。これは記者会見で言われているんですけれども、知事がこういうことを平気でおっしゃるというのは、私は極めて無責任だというふうに思います。県民の命と健康を何と考えておられるんだろうということで思います。この発言については、市長どのようにお考えでしょうか。


 以上、2点です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 避難計画につきましては、私たちもいろんな形で調べても、なかなか先に進んでないというのは現状だと思います。受け入れのほうとしても9月とほとんど変わってないというふうな答弁しか今のところではできておりません。


 今、御質問ありました2点につきましては、バスにつきましてはちょっと確認しましたら、県内の輸送手段で不足する場合は、他県で応援協定を結んでいるところからまず調達をするという、まず第1段です。もしそれが困難な場合は、国の原子力災害対策本部からの依頼で、国土交通省のほうが関係団体、関係事業所等に協力を要請すると、それが第2段。もしそれで不測の事態が起こって、それも困難という場合は、自衛隊、警察、海上保安庁等実動組織が支援をするというふうに確認したところでございます。


 2点目の伊藤知事のコメントにつきましては、どういった流れでそういったコメントをされたかはちょっと私は把握しておりませんので、そのコメントについては差し控えさせていただきますが、要援護者であれ援護者でない方でも避難計画というのはやはりもうつくるべきもんだというふうに思っております。事故自体は、前は原子力発電は安全神話があって、事故は起こらないということでずっと進めてきたわけでございますけど、実際に東日本大震災のときに事故が起こってしまったわけですから、もう事故はあるというのを前提にやはり避難計画等はきちっとつくるべきだというふうな思いでございます。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 今御答弁いただきましたけれども、問い合わせしていただいたら、不足する場合については協定を結んでいるところからという話が聞かれたということで答弁をいただきました。


 それでも足りないときは国土交通省から、あるいは自衛隊だとか警察だとか海上保安庁にも出てもらうという話ですけれども、不足する300台の数が全く出てこないんです。それをどれだけ補うのかという数の話が全く出てこない。総論としてはそういうふうにするんだけれどもというふうにはなっているんですが、出てこないのがこれは特徴だろうというふうに思います。


 運転手さんだって、わざわざ放射線量が高いところに入っていくわけですから、危険を覚悟で入っていかなければいかんわけです。運転手の確保もかなり困難だというふうにも私も聞いています。


 それで、結局、今、市長おっしゃったように事故が起きることを前提に物を考えなければいけないんだけれども、今つくられている計画は机上の空論というふうに私は思えてなりません、鹿児島県で進められているのはです。知事がおっしゃったのも評価は、私も市長のお考えとほぼ一緒であります。それで、どう考えても、今の避難計画はもう現実的なものではないというのが明確なんだろうと思うんです。


 3回目の質問をしますけれども、原子力発電所事故の避難計画について絞って今聞いているんですが、避難計画で言うと、事故が起きるのはいろんなことが考えられます。この間議論してきたとおりで、地震によって外部電源が供給できなくなった場合、あるいは自家発電が使えなくなった場合、あるいは送電線が切れた場合だとか、いろんなことが想定されるわけですけれども、原因としては、地震だとか、津波だとか、あるいは火山灰だとか、いろんなことが考えられるんですが、1つだけ紹介しておきますと、九州電力と原子力規制庁が想定している火山灰は、10センチメートルを想定しているんだそうです。電線の上に10センチメートルの灰が積もることを想定している。それ以上は火山灰は降らないということが前提になって、今回の原子力規制委員会の基準は通過しているんです。


 10センチメートルで本当に済むんでしょうか。水俣にシラスがたまっています、シラス台地というのが水俣も古城3丁目あたりによく見ることができますけれども、2メートル、3メートル、4メートル、5メートル積もってるんじゃないでしょうか。それが、どんと火山灰が降り積もって、電線に積もれば、外部電源の送電線は地中化されていませんから、電線がぶつぶつ切れます。外部電源は切られます。自家発電は一定の時間しか回りません。道路が交通遮断されます、道路が通れないわけですから。こういうことも考えながら、この避難というものを一生懸命考えることが必要なんだろうというふうに私は思っています。


 二、三日前のNHKテレビによりますと、桜島の溶岩が大正の大爆発のときに近づいていると、あのときと8割ぐらいまで溶岩が地下にたまっているという話もありました。まさに姶良火山の爆発が大正時代にあったんですけれども、それに近い状況になっているというのを私は思いました、NHKのテレビを見ながらですね。


 3点目の質問です。国際原子力機関(IAEA)、これは国際連合の機関の1つでありまして、オーストリアのウィーンにあるんですけれども、国際原子力機関は、原発の再稼働などの基準に避難計画を入れるというふうにしているんですが、日本の政府及び原子力規制委員会の再稼働等を審査する新基準には、避難計画は全く入っていません。このIAEAが、こういうものを入れているということについては、どのようにお考えでしょうか。


 以上、1点です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 平成24年の10月に原子力規制委員会において原子力災害対策特別措置法に基づき、国際原子力機関(IAEA)の定めた原子力防災にかかわる防災措置の枠組みの考え方、そういった基準を取り入れるということは、当然、国際的な基準というものが、そういった避難計画等を必要とするものでございましたら、やはり国のほうもそれに近づいていけるのが当然かというふうに思っておりますし、私も先ほども答弁させていただきましたように、やはりもう事故は一応想定してでも避難計画というものは、きちっとつくっていただきたい、そういった思いでございます。


○議長(大川末長君) 次に、水俣城発掘と保存について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、水俣城発掘と保存についての御質問に順次お答えします。


 まず、発掘で確認できたものは何かとの御質問についてお答えします。


 発掘調査では、設定した各調査地点から加藤時代の石垣を確認しました。新たに検出した石垣は8カ所で、その配置は城の中心部まで及び向きも多様です。同じ加藤清正の支城に佐敷城がありますが、水俣城も佐敷城と同様に、石垣で厳重に構築された構造だったと推定されます。調査は、石垣の石切場の特定にも至り、城の北向かいの山中で石切場を確認しています。


 今回、城の建物の構造を示す遺構の確認には至りませんでしたが、大量の瓦が出土しており、瓦ぶき建物の存在が示唆されます。特に、丘陵の北東側で確認された城の入り口は、瓦ぶきの城門を備えていた可能性があります。また、慶長12年、1607年の年号の入った瓦が確認され、石垣はこの時期前後に積まれたものと推定されています。


 次に、水俣の領主や城代が変わっていった背景にどのような政治・軍事・支配関係の変化があったのかとの御質問にお答えします。


 水俣は、議員御指摘のとおり、固定した領主がいないのが特徴の一つです。戦国時代の水俣は相良領の後、約6年間の島津時代を経て、1587年の豊臣秀吉の九州平定で津奈木とともに豊臣家の直轄地となりました。翌年、肥後の北は加藤清正、南は小西行長の領地に二分されますが、葦北郡は佐敷が清正の飛び地、水俣地域は直轄地という状況になります。1593年には薩摩の出水地域が直轄地になり、水俣地域とともに佐賀の唐津城主の寺澤氏に任され、5年後には寺澤氏の領地となります。この年、秀吉の死去、朝鮮出兵からの諸大名の帰国を契機に情勢が変わり、出水地域は島津領、水俣地域は小西領に編入されました。1600年関ヶ原の戦いで小西が属する西軍の敗北で清正領となり、1632年の加藤家改易で細川領となっています。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 答弁、ありがとうございました。


 私も担当の学芸員の方と話をずっと聞きながら、年表も見せていただきました。何度か議会でも質問させていただいて、その都度、進行状況だとかは確認してきたところですけれども、一度に大きなお金を投入できないということで、それこそ4年、5年にわたって少しずつお金を投入して、9カ所発掘して、いずれも方法論が正しかったんだろうと思うんですよね。


 それで、今述べられた8カ所を掘ったというふうに言われましたけれども、お城の周りをほぼ360度発掘した。いずれもお城をかたどっていただろうという石垣で囲まれた堅固なお城だったんだということが確認されている。これは方法論としては本当に正しかったんじゃないかなと、お城全体の輪郭が見え始めてきたという意味では、これからの発掘と保存に向けた動きを加速させていくものではないかなというふうに思います。


 それで、もう一つ、この約60年間ぐらいの領主がどうかわったか、あるいは城代がどうかわったかというところを答弁していただいたんですけれども、本当に私も年表を見ながら、その当時の武家社会の支配の変遷がよくわかる。年表を見るだけで、わくわくしてくるような動きがわかるというふうに思います。


 先週のNHKの黒田官兵衛の話で、彼は徳川と石田三成方の両方にも加担しないで、自分が天下をとるんだということで、九州平定に動くというようなところを描いていましたけれども、実は年表を見ますと、1600年、慶長5年に黒田如水と清正が水俣に集結しているというのもあるんです。黒田が加藤と一緒に九州をどう平定するかということで動いたときの1つの流れなのかなというふうにも勝手に想定したんですけれども、今話題の黒田如水も1600年に入っているということも、私も年表を見ながらはっとしました。


 それで、2回目の質問です。水俣城は加藤清正がつくったというのは、もうこれまでの答弁のとおりですけれども、以前、私は加藤は徳川にとっては外様大名だから、そのせいもあって一国一城令が徳川幕府から出される前に、第1回目の破却があったんではないかというふうに考えて、そのように言ったこともあるんです。その後、いろいろなことをいろいろな方から教えていただいて、息子の忠広のとき、今答弁あったんですけれども、1632年、慶長9年の加藤忠広のときに江戸幕府から改易されているんです。


 それで、こういう流れを見るときに、ただ単に外様大名だったから、一国一城令で水俣城が破壊されたのではなくて、加藤家内部のいろんな動きもあって改易に至ったのかなというふうに思うようになりました。この辺については、教育委員会のほうではどういうふうに把握されているんでしょうか。これが第1点目です。


 2点目です。今後、発掘したものを、今原稿をつくられているという話も聞いていますけれども、近く報告書がつくられるんだろうと思うんです。それで、報告書をつくられるといろんなところに当然送られるんでしょうし、予算をくれている文化庁だとか、あるいは城郭の専門家の先生方だとか、そういう方たちから意見を聞きながら、どういうふうに発掘しなさい、どういうふうに保存しなさい、これはどういうことが考えられるとか、いろいろな意見が出てくるんだろうと思うんですけれども、そういうものもどのように集約しながら今後に生かしていくかということを今お考えでしょうか。


 以上、2点お願いします。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 第1点目ですが、なぜ息子の忠広のときに加藤家が改易されたのかということです。加藤家改易の理由としては、忠広の息子の光正が将軍徳川家光暗殺を進める怪文書に関係したとか、あるいは幕府に断りなく妻子を国元に帰したなどの罪が挙げられているようですが、家光の強権政治、それと旧豊臣家大名の粛清の側面もあったと言われています。


 ただ、そもそも忠広の代になって、加藤家自身も内紛などの不祥事や藩の統治に問題を抱えていたことも改易の背景にはあるんではないかと、そういった見方もございます。


 第2点目ですけれども、今報告書をつくるということで、そういう方向で準備を進めておりますが、城郭の専門家など、現在まで寄せられた意見、どのようなものがあるのかと。また、今後出された意見については、どのようにそれを集約し活用していこうとしているのかということでございますけれども、現在までには加藤清正の築城技術解明のために、さらなる調査に期待する声や、水俣城の価値づけを進めるために全体の構造把握を行うこと、城の時代変遷を明らかにすることなどの指摘をいただいております。今後、関係部署や専門家の意見を聞く機会を設けて方向性を検討していきたいと、そのように考えております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) ありがとうございました。


 新しいことがどんどん出てきているように私は思います。前回質問させていただいたときと比べても、また新しいことが水俣城の築城及び破却に至るまでのところで出てきて、その全てがやっぱり水俣城を語るときには、情報として語られるということが必要なんではないかなと思います。


 加藤家の改易の話もなかなかおもしろい話ですし、破却に至った経過が一つよくわかる話じゃないかなと思います。


 あるいは今後のところで今答弁なさったんですけれども、築城技術だとか、全体の把握だとか、城の時代編成、水俣城が近代城というふうに考えていますけど、中世からの歴史をひもとくと、かなり古い時代から、あそこには社だとか、お城だとかがあったことが考えられるという話も聞いておりますので、その辺のところもいろんな研究者から指摘といいますか、条件等が出ているんだろうというふうに思います。これらも総合しながら、引き続き取り組みを進めていただきたいということを要望して、質問を終わります。


○議長(大川末長君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時43分 休憩


                               ─────────


                               午前10時54分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、谷口眞次議員に許します。


  (谷口眞次君登壇)


○(谷口眞次君) おはようございます。


 無限21議員団の谷口眞次です。


 2年前と同じく、ことしもまた師走の解散総選挙、テレビ朝日の世論調査では、安倍総理の解散総選挙を行うことについて、評価するが22%、評価しないが59%、国民の意に反した結果となりました。また、この2年間の経済政策、アベノミクスで恩恵を受けていると感じると答えた人は9%、感じていないと答えた人が83%、デフレ脱却から景気回復へと登場したアベノミクスは、多くの国民の負担増や雇用不安が続き、実質賃金やGDPの悪化、さらに非正規雇用が123万人も拡大し、格差が広がっております。しかし、師走の短期間選挙で、低い投票率が予想され、大勢に変わりはないとの大方の予想であります。


 しかし、選挙で勝てば何でもできるという暴走政治ではなく、消費増税を始め、TPP問題、特定秘密保護法、集団的自衛権、原発再稼働など世論調査の結果をしっかり受けとめ、国民とともに進めていく政治を強く望みながら、通告に従い、市民の皆さんの小さな意見を踏まえながら、以下質問をいたします。


 1、献穀事業について。


 20年ぶりに献穀事業が水俣で行われ、無事に10月24日皇居に献納がされました。


 そこで2点、お尋ねします。


 ?、事業の経過と評価をどう捉えているか。


 ?、効果をどう生かしていくつもりか。


 2、水俣川河口臨海部振興策定構想業務の護岸調査について。


 今12月議会に策定業務委託料として、1,500万円の補正予算が計上されております。


 そこで2点お尋ねします。


 ?、この事業の目的と内容はどういうものか。


 ?、構想の位置づけと今後のスケジュールはどうなっているのか。


 3番目に、インフルエンザ予防接種について。


 冬将軍の訪れとともに、ことしも大流行の気配だとの報道がございます。


 そこで2点、お尋ねをいたします。


 ?、近年の接種率の推移はどうか。


 ?、水俣市の自己負担は他市町村より高いと聞くがどのようになっているか。


 次に、4、無田湿原について。


 県の自然環境保全地域である無田湿原の希少植物が、近年減少しつつあると聞きました。


 そこで2点、お尋ねします。


 ?、これまでの管理状況の経緯はどうなっているのか。


 ?、希少植物が数多く生息していたと聞くが、現状と今後の管理をどう考えているのか。


 5、最後になりますが、戦争遺跡について。


 終戦の年にチッソ水俣工場、現JNCは弾薬の原料工場だとして、数多くの空襲を受けたことから、水俣各所に避難用の防空壕が点在をいたしております。


 そこで2点お尋ねします。


 ?、防空壕が市内各地にあるが、その状況と管理はどうなっているのか。


 ?、安全対策と未来の子どもたちへ戦争の教訓を引き継いでいくための整備が必要と思うがどうか。


 以上で、本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 谷口眞次議員の御質問に順次お答えします。


 まず、献穀事業については産業建設部長から、水俣川河口臨海部振興構想策定業務の護岸調査については私から、インフルエンザ予防接種については福祉環境部長から、無田湿原について及び戦争遺跡については教育長から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 献穀事業について答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


  (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 初めに、献穀事業についての御質問に順次お答えします。


 まず、事業の経過と評価をどう捉えているかとの御質問にお答えします。


 献穀事業については、20年ぶりに水俣市での実施となり、実施主体として、熊本県、あしきた農業協同組合、水俣市議会、水俣市などの関係機関から構成される水俣市献穀事業推進協議会を設立し、事業を実施いたしました。事業の実施に先立ち、献穀米、献穀アワ栽培者を、淵上弥生様、由美子様御夫妻にお引き受けいただき、米の栽培の流れにそって、5月8日に清祓祭・播種祭、6月7日に御田植祭、10月4日に抜穂祭、10月14日に奉告祭といった主要行事を実施いたしました。


 ことしは、たび重なる台風の接近と8月からの長雨による日照不足で、稲の生育等心配される面もございましたが、主要行事の全てが晴天になるなど天運にも恵まれ、10月24日に皇居内で開催された献納式で、11月23日の新嘗祭に向けた献納を無事に終え、事業の目的を達成することができました。全体を通して、大きな問題もなく献納を終えることができ、事業は、成功裏に終了したと評価しております。


 このことは、関係機関を初め、14区自治会や田男・早乙女として御協力いただいた地元緑東中学校の当事業に対する御理解と御協力のたまものであると考えております。


 特に、緑東中学校においては、2年生の土曜授業のテーマとして、献穀事業を位置づけていただき、献穀田での一連の作業や行事を通して、米づくりについて学習していただきました。


 その集大成として、11月16日に行われた緑東中学校文化祭で、献穀の誉れと題した創作劇を上演し、学習の成果を発表されました。ふだん食べている米の栽培や米づくりの大変さを知ると同時に、農家のさまざまな知恵や日本の稲作文化のすばらしさを学んでいただいたことは、農業への理解をより深めることにつながり、大きな成果であったと評価しております。


 次に、効果をどう生かしていくつもりかとの御質問にお答えします。


 献穀事業を通して、米づくりのすばらしさを地元緑東中学校を初めとする多くの方々に再認識していただき、農業の重要性を改めて感じているところです。


 今回献穀事業を体験した中学生の中から、将来の農業担い手として、地域へ貢献いただく人材が出てくればと期待しております。また、献穀事業を実施した薄原桜野地区では、既に水田の基盤整備も完了しており、地域農業を地域で守っていくために、新規就農者を含めて、将来的には農業法人の設立に向けた機運も高まりつつあるとお聞きしております。その際は、市としても積極的に支援を行っていきたいと考えております。また、献穀事業を実施したことにより、米の取引についての問い合わせもあっているとのことで、これを機会に、個人消費者や飲食店等への販路拡大につながることを期待しているところです。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので2回目の質問に入りたいと思います。


 今、答弁にあったように、この献穀事業につきましては、本当に水俣にとっていろいろな面で高く評価できるものではないかなというふうに感じておりました。子どもたちも貴重な体験をして、水俣のPRもアピールもできたんじゃないかなというふうに強く思っているところでございます。


 今回、20年ぶりにこの献穀事業がなされたということで、そこで質問なんですけれども、どのような経緯でこの水俣に決定したのか。それとまた、今後数年先にこの事業が水俣で行われる可能性というのはどうか、これをまず1点お尋ねしたいと思います。


 それから、歴史的な献穀事業が、多くの皆さんの御協力によって大成功裏に終わったということで、地元の14区の皆さんを初め、特に渕上さん御夫妻には終始御苦労があったんじゃないかなというふうに感謝を申し上げたいと思います。


 それと、この歴史的事業が行われた現地にやはり、今看板等が建てられているかなというふうに思いますけれども、ぜひここにすばらしい実績というか、事業があったんだということで、そのあかしとして記念碑等でも建てればどうかなというふうに考えております。景観を崩さないような、そんな大々的な金をかけてやるんじゃなくて、自然石を持ってきて、その横に土台と記念碑を建てて、文字を入れてつくるということでもいいんじゃないかなというふうに思いますので、そこら辺のところを2点お尋ねしたいと思います。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 谷口議員の2回目の御質問にお答えします。


 まず、どのような経緯で水俣市での決定となったかという御質問でございますけれども、献穀事業は、県内の振興局単位の持ち回りで実施をされております。芦北振興局管内におきましては、平成6年に水俣市の越小場地区、平成16年に芦北町の大野地区で開催をされております。今回につきましては、昨年1市2町で協議を行いまして、その結果、本市での開催ということになっております。


 それから、2番目の今後水俣で開催される可能性についてでございますけれども、水俣芦北管内での実施につきましては10年後ということが予想をされます。その際におきましても、芦北町、それと津奈木町と協議をするということになりますので、現時点では判断はできないというところでございます。


 それから、献穀をした場所に記念碑等を設置できないかという御質問でございますけれども、この事業主体であります水俣市献穀事業推進協議会は、献穀事業の終了に伴いまして、11月20日には既に解散をしております。そういったこととあわせまして、地元からは、事業内容を説明した看板等については設置したものを残してほしいということは伺っておりますけれども、記念碑等の要望等については、現在伺っておりませんので、看板にかわる記念碑の設置というのは現在のところ考えておりません。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 今、2回目の答弁をいただきましたけれども、県内振興局で1市2町で協議されて、今回水俣ということで、10年後になるか、20年後、最悪30年以上になる可能性もあるわけですよね。


 地元の要望で、大体もう終わっているんだけれども、看板は立ててほしいというような延長の意向があったということで、そこにはこれまで苦労して頑張ってきたんだという思いもありますし、やっぱりそういったあかしを残してほしいなという気持ちがあるんじゃないかなというふうに私は感じるんです。ですから、ぜひそのかわりになるような記念碑もそんなに金はかけなくてもいいんじゃないかというふうに思いますので、今後の農業の仕事の励みになればということで、やはりそういうふうなことは残していくべき、つくっていくべきじゃないかなというふうに思いますけれども、これは最後に市長にぜひお尋ねしたいと思います。県の式にも行っておられますので、ぜひお願いします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 私は10月24日に淵上弥生様、そして由美子様御夫妻と、そして蒲島知事も一緒に行っていただいて献納式に参加いたしました。


 参加したときに、14県ぐらいが一堂に会しておったんですけれども、その中で一言ずつ声をかけられる中で、熊本県、水俣市いるということもありまして、昨年の海づくり大会は大変御苦労さまでございましたと、ねぎらいの言葉もかけていただきまして、私も非常に感動いたしたところでございます。


 今回のこの事業は、水俣市の農業に対して、農業を営んでいらっしゃる方は非常に誇りになる事業になったと思いますし、地域全体で、子どもたち、地域も巻き込んだ形でできた、本当にいい事業になったなというふうに思っているところでございます。


 今のところ、記念碑等は、今ある看板をということで残して、わかるようにはしたいということで進めておりますけれども、今後記念碑で、次回は本当に20年、30年後の話になると思いますので、それについては、地元の方と少しお話もさせていただきたいなというふうな思いもございますので、また検討させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 次に、水俣川河口臨海部振興構想策定業務の護岸調査について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、水俣川河口臨海部振興構想策定業務の護岸調査についての御質問にお答えします。


 まず、この事業の目的と内容はどういうものかとの御質問にお答えします。


 水俣川河口臨海部振興構想の目的は、丸島漁港を中心とした水産業の振興と、産業団地周辺の産業振興及び地域経済の活性化を図るとともに、水俣川河口臨海道路の整備を行い、アクセスの改善を図ろうとするものでございます。その内容は、丸島漁港を中心とした水産加工を含む、各種水産事業の振興については、現在、水俣市漁協と市が中心となり構成する水俣市水産業再生委員会において、浜の活力再生プランの策定中であり、市としても同プランを参考に整合性のある水産振興策を策定してまいります。また、環境モデル都市として、産業団地周辺へのバイオマス発電の誘致や太陽光発電施設の立地等による再生可能エネルギー施設の拠点、そして産業団地における環境産業の連携による産業振興と地域経済の活性化策を策定してまいります。


 なお、丸島漁港周辺において活性化に向けた動きが出ることや、産業団地、またはその周辺にバイオマス発電事業を誘致しようとしていることから、バイオマス燃料や活魚運搬車等の大型車の往来に必要な道路環境の整備を図る必要があります。産業団地への進入路のアクセス改善の検討とあわせて、未供用の市道として管理している臨海道路、市道築地・丸島町線の改修に必要な基礎調査を行うものであります。


 次に、構想の位置づけと今後のスケジュールはどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 本構想の位置づけは、平成28年度からの第6次水俣芦北地域振興計画における市の取り組みの中核として位置づけてまいりたいと考えております。


 今後のスケジュールにつきましては、平成26年度中に基礎調査を行い、平成27年度に振興構想を具体的に策定したいと考えております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。


 目的は、丸島漁港の振興と産業団地周辺の産業振興及び地域経済の活性化のアクセスの改善ということで、それと市と漁協が協力して行っている浜の活力再生プランや、産業団地におけるバイオマス発電の誘致あるいは太陽光発電の施設ということで答弁いただきました。


 構想については平成28年度の第6次水俣芦北振興計画の中核として位置づけていくということです。それと、スケジュールについては平成26年度中に基礎調査、平成27年度に振興構想を具体的に策定するというような答弁だったかと思います。


 産業団地から、やはり丸島港へ続くアクセス道路として、水俣の水産業あるいは経済振興には必要不可欠な重要な道路になるんじゃないかなというふうに考えております。しかしながら、多額の工事費、また時間等がかかりますので、市民の血税をぜひ抑えられるように、市長には、ぜひ有利な財源の調達を行っていただきたいというふうに考えております。


 それと、今後具体的にどのような話し合いをされて、計画を進めていかれるのか、まずそれが1点です。


 それと、以前からこの臨海道路というのは、八幡プールと言われるところのへりだろうというふうに想定をしていますけれども、御存じのとおりカーバイト残渣があそこには埋められておりまして、石灰質が海にしみ出ている状況が皆さんも確認できているというふうに思いますが、そういうことがありまして、水俣市民も心配をしているし、早くどうにかしてほしいなというところでありました。


 ですので、さまざまな観点から十分に調査・検討して計画を進める必要があるんじゃないかなというふうに、私も思っております。市道を改修するだけで、そういったものが解消できるものか、あるいは財源の問題もありますけれども、今後どのような調査内容を今年度行うのか、その2点についてお尋ねします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) まず、具体的にどういったことをやるかということにつきましては、平成26年度におきまして、漁協の関係者、そして産業団地の関係者等交えまして、振興策、それに関するヒアリング、またワークショップ等を開催したいというふうに考えております。


 そして、臨海道路につきましては、大変老朽化しておりますので、まずは護岸擁壁等の点検・調査、そしてボーリング等を実施していきたいというふうに考えているところでございます。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 3回目につきましては、もうお願いという形でございますけれども、臨海道路の改修工事については、特にそういうこともありますので、慎重にボーリング調査や護岸の擁壁調査等をやっていただきたいなというふうに思っております。


 それから、ヒアリングとかワークショップが行われるということでございますけれども、漁協関係者あるいは産業団地の関係者だけに狭めないで、やはり幅広い議論をぜひしていただきたいなというふうに考えております。市民の代表とか有識者とか、それから円卓会議のメンバーなども、ぜひワークショップあたりに加わってもらって、議論の場をぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。


 いずれにしても、多額な費用がかかりますので、先ほど申し上げましたとおり、市長にはトップセールスを生かしていただいて、ぜひ有効な補助金の活用をお願いして終わります。


○議長(大川末長君) 次に、インフルエンザ予防接種について答弁を求めます。


 松本福祉環境部長。


  (福祉環境部長 松本幹雄君登壇)


○福祉環境部長(松本幹雄君) 次に、インフルエンザ予防接種についての御質問に順次お答えします。


 まず、近年の接種率の推移はどうかについてお答えします。


 予防接種には、予防接種法に基づき実施される定期接種と、法に基づかない任意接種があります。インフルエンザ予防接種においては、65歳以上の高齢者及び60歳から64歳までの一定の重症化しやすい障害を有する方が定期接種の対象となり、その他は任意接種となります。


 本市では、定期接種の対象者と中学3年以下の子どもに対して、1,000円の自己負担で受けられるように助成を行っています。お尋ねの接種率についてですが、65歳以上及び60歳から64歳の定期接種の接種率は、平成23年度56.7%、24年度57%、25年度57%と、ここ3年間はほぼ横ばいで推移しています。また、同じく助成をしている中学3年以下の子どもについては、平成23年度66.9%、24年度68.2%、25年度65.4%と推移しております。その他の助成外の任意接種者の接種率については、医療機関から報告義務がないため把握しておりませんが、今回、比較的接種者の多い水俣市立総合医療センターに、助成対象外の接種人数をお尋ねしましたところ、平成23年度は191人、24年度179人、25年度168人が接種されたと回答がありました。また、この方々は、糖尿病や呼吸器疾患など何らかの疾患があり、医師から接種を勧められて受ける方が多いとのことでした。


 次に、水俣市の自己負担は、他市町村より高いと聞くが、どのようになっているかとの御質問にお答えします。


 本市のインフルエンザの自己負担額については、定期対象者及び中学3年以下の子どもたちは、1回接種料金4,000円のうち、1,000円の自己負担で受けていただいております。なお、生活保護世帯については自己負担はありません。その他の任意接種の対象者は、各医療機関の設定料金で接種されています。


 県下14市の定期接種の自己負担額を見ますと、1,000円から3,800円と幅があり、本市はその中では一番低く設定されております。また、管内の津奈木町及び芦北町と比較しますと、定期の自己負担額で、津奈木町は同額の1,000円、芦北町は900円となっております。また、任意接種については、津奈木町は中学3年以下が1,000円、高校1年から59歳までが2,000円、また芦北町では高校3年以下が無料、60歳から64歳までが900円で接種できるように、助成がされております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問に入りますけれども、問題は任意接種の部分なんです、私が今回提案して疑問に思ったところは。


 もちろん中学生以下、あるいは65歳以上は1,000円ですから、他市町村とほとんど変わらないというような状況かなというふうに思っているんですけど、熊本県内の任意接種の状況です。要するに水俣の高校生から64歳までのところですけど、津奈木町が2,000円、八代市が2,500円、そして今ありました芦北町とかは高校生以下が無料で受けられていると。それから、手厚く助成をしているところが、合志市が中学生から64歳までが1,500円、菊陽町が13歳から64歳までが1,500円。隣の出水市の場合は、これは助成はされていないんですけれども、自己負担が1,500円から1,800円で受けられるというような状況でございまして、水俣は昨年3,000円だったんですが、ことしが4,000円というふうに大幅に上がっているもんですから、確かに定期接種の中学生あるいは65歳以上は特に問題はないと思うんです。


 やはり働き盛りの中間層といいますか、高校生以上は、やはりインフルエンザにかかれば蔓延しやすいなというところもあるのです。ことしはJNCさんあたりもインフルエンザの予防を重要視されて、福利厚生の面で社員の方に無料で接種しているというような状況もありますので、たくさん接種されているところもあるんですけれども、やはり接種された方に、今度は逆に迷惑もかかるなというような、決してうつらないわけではありませんから、重症化しないだけで。多くの人がぜひ接種しないといけないんじゃないかなと、接種率を上げることもまた必要じゃないかなというふうに思いますので、市としては市で助成している分については、56%か57%ですか、それから中学生以下が65%から68%ということで、私も七、八十%はもう受けているんだろうと思ったんです。まだ少ないような気がしますので、ぜひ市にとってはやはり周知徹底して、接種率を上げていただくように努力をしていただきたいなというふうに思っております。


 そこで質問なんです。価格については、水俣市芦北郡医師会とか医療機関が決めるわけなんでしょうけれども、値上げの際は水俣市も上と下の助成をしていますから、やはり市に何らかの相談があるんじゃないかなというふうに思うんですが、その相談がいつごろあるのか。それとなぜ今回大幅な値上げをせざるを得なかったのか、もし聞いていらっしゃれば、そこを教えていただきたいと思います。


 以上、2点です。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) この値上げにつきましては、昨年、平成25年の2月に水俣市芦北郡医師会からインフルエンザの定期接種とその助成対象者の料金について値上げの要請があったということで、それまでは3,000円であったが、それを4,000円に値上げできないかというような相談、要請があったということです。


 県下の14市の状況をそのときに調べますと、水俣市は3,000円でしたけれども、それ以外は3,600円から4,700円というふうな状況だったということで、水俣市芦北郡医師会の要望のとおり4,000円に値上げをしたという状況があったようでございます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 値上げについては平成25年2月に水俣市芦北郡医師会のほうから申し出があったということで、実際、出水市あたりも今1,500円とか1,800円で、これは市の負担も何もなくて、そういうふうにやられているんです。


 市がやっていても、相談があった時点で、やはりもうちょっと他市町村のことをしっかり把握していただいて、多分こんなには私は高くなかったんじゃないかなと思うんですけど、4,000円だからよそと変わらんだろうというような判断をされたと思うんですが、やはり津奈木町も以前から2,000円ぐらい、八代市が2,500円ですから、そんなには高くない、水俣と余り変わらんということではなかったかと思うんです、小さなことですけれども。


 ことしは出水市が先ほど言いましたように1,500円から1,800円で受けられますということで、実際保険適用外ですから、水俣の人が出水市に行って受けても構わないわけですよ、これは。多分、そのようにできると思うんですけれども、実際、水俣は高いからといって出水市に行って接種されて、そして2人で行って5,000円ぐらい浮いたとかそういった話を聞きますので、行ったついでに買い物も済ませて、ガソリンも入れてとか、そういった小さなことに悪影響が出てくるんじゃないかなというふうに考えるんです。生活しにくい、あるいはいろいろ物価が高いということになりますと、やはりIターンUターンも少なくなってくるんじゃないか、人口減少につながるんじゃないかというふうな、やはりそういった面もないとは限らないと思うんです。


 ですから、水俣市芦北郡医師会がそういったふうに2月に相談されたならば、秋のシーズンですから、芦北町とか、津奈木町とか、出水市とか、自己負担額が任意接種の場合にどれぐらいになるのかをしっかり検討していただいて、実際に合志市とか、菊陽町とか、手厚い助成をしているところがあるわけですから、ぜひそういった点を考慮して、また予算を出していただきたいなというふうに思っております。


 例えば、医療センターで200人弱受けられたということでございますので、万が一、ほかの医療機関で倍の人が受けられたと計算しても、400人ぐらいで計算しても2,000円で受けられるように助成をしたら80万円なんです。そういうことで、ぜひこれはやはり値上げの時点で市としてもいろいろな形で検討していただきたいなというふうに思いますが、いかがお考えかお尋ねします。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) 2度目の質問にお答えします。


 任意接種につきましては、各医療機関で設定をされるということで、こちらから幾らでお願いしますということではありませんので、例えば出水市とか伊佐市とかありますけど、幾らなのかははっきりわからないんですけれども、確かに水俣市よりは安いんではないかというような情報ではあります。水俣市につきましても、先ほどの4,000円は、任意接種での接種の話でございまして、極端に言えば、2,000円でしていただいてもいいんですけど、今のところ4,000円ぐらいでされているところが多いのかなというふうに思ってはおります。


 実は、任意接種についてはそういうことなんですけれども、それ以外の定期接種につきましては、今1,000円の負担となっていますが、対象を広げるということで、考えられる可能性があるかと思うんです。これも先ほどちょっと数字に述べられましたけれども、少しでも結構、財政上の負担も考慮をしますと、なかなかすぐには実施は難しいと思いますので、ただ、インフルエンザも重症化するような例もあるため、県内各市の状況などを見ながら、それを参考にして考えさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、無田湿原について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、無田湿原について、これまでの管理状況の経緯はどうなっているのかについてお答えします。


 無田湿原は、越小場無田地区にある標高450メートルに位置する低山帯の谷湿原で、面積は1.42ヘクタール、湿原としての自然状態で保全されているのは、熊本県下ではここ1カ所で、極めて貴重な場所であります。


 水俣市は昭和48年に市の天然記念物に指定し、熊本県は平成13年に熊本県自然環境保全地域として、県内で唯一の湿原の特別地区に指定しました。この指定の際に、県と市で協議を行い、市が草刈りと野焼きを、県は乾燥化防止対策を分担して実施することを取り決めております。しかしながら、周辺の樹木が成長したことで、平成18年から延焼の危険性があるため、野焼きが実施できず、代替策として、2月と6月に草刈りの保全事業を行っております。2月の草刈り・刈り取り草の除去業務は業者に委託して実施し、6月の草刈りは市民のボランティアを募り実施しています。しかし、参加者が少なく、また悪天候による中止などもあって、後日、数回に分けて職員が草刈りを実施していますが、保全のための十分な作業には至っていない状況です。


 次に、希少植物が数多く生息していたと聞くが、現状と今後の管理をどう考えているのかについてお答えします。


 無田湿原には、ヒメイクリ、カキラン、チョウセンスイラン等、数多くの貴重な植物が生息しています。また近年、確認できなくなった植物、新たに確認された植物もあります。今後も野焼きの代替策である年2回の草刈を継続し、確実に実施してまいりたいと考えております。また、詳しい専門家の方々の意見を聞きながら、野焼き以外の方法について検討してまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入ります。


 もちろん地元の方も、これまで一生懸命頑張ってこられて、何とか保全していこうという心根があったのかなと思いますけれども、やはり地元やボランティアの方々だけでは、どうしてもやはりこの広い湿地帯ですから、なかなかうまくいかないということもあると思います。ですので、ぜひ市や県がもっと強力に力を入れて援助をすべきじゃないかなというふうに、私も強く感じております。


 多くの専門家の方々が、やはり火を入れること、野焼きが一番この湿原には有効な保全の方法じゃないかというふうに言われておりますけれども、この件について、市はどのようにお考えか、市の見解をお尋ねしたいと思います。


 それと、消防団がこれまで御協力をいただきながら野焼きをされていたわけですけれども、ぜひまた理解と協力の要請をしていただいて、野焼きの復活とかはできないのか。とにかくもう消防団の方には火消しに徹していただいて、万が一のために待機してもらうというようなことはできないのか。


 それと、先ほどもございました県のほうで乾燥化防止対策を取り決めているということで、私も見ましたけれども、数カ所してございました。この乾燥化防止対策、掘り下げですね。これを県が一部実施していますが、これからも継続できる事業なのか、その3点お尋ねをいたします。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 野焼きについての市の見解を伺いたいということでございますが、湿原を保全していくためには、確かに野焼きは有効な手段であると、そのように思います。


 野焼きについて実際に実施している専門家の方々に話をいろいろとお聞きをし、検討もいたしましたけれども、現在の状況では安全に行える方法がございません。専門家の意見を聞きながら、さきに御答弁しましたように、別の方法はないか、そのような検討をしていきたいというぐあいに考えております。


 それと、消防団への協力依頼ということでございましたけれども、安全に行える野焼きの方法が今のところないと、そのために消防団に依頼しても、なかなか快く協力を得られないと、そのように考えております。したがいまして、現状では野焼きの復活というのは、かなり厳しいのかなというぐあいに考えております。


 それから、県の保全事業ですけれども、今後のことですが、県の予算でこれを執行するわけでございまして、これを継続的に実施していただくようにお願いはしてまいりたいと思います。県の予算であるということで、なかなか明言はできないのかなというぐあいに思います。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 無田湿原につきましては、今、野焼きについては有効だというふうに考えているということで、なかなか安全面の都合で、消防団にも申し入れができないというような状況だと。


 それと、乾燥化防止については県がする事業ですので、申し入れをぜひしていきたいということでございますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。


 3回目の質問になりますけれども、この無田湿原につきましては、前教育長も関心がございまして、葦浦前教育長も佐賀の樫原湿原、そこに同じようなところがあるということで、視察をされたり、それから、西田市長もことしの4月25日、現地を視察されて、現在この湿地帯が荒れていると。今後の対応が求められているということでブログのほうでもコメントを出されております。


 私も7月24日に地元の渕上議員、それから椎葉昭二先生、それからボランティアの方と現地を見てまいりました。やはり希少植物がだんだん少なくなってきていて、危機感を覚えているということで、今後はやはりこの維持管理のために市が率先して、専門家等の意見を聞きながら、ことしはどういうふうな形でやるんだという計画性を持って保全していかなければ、残念な結果になってしまうんじゃないかなというふうに感じておりますので、今後この専門家の方々の意見を聞きながら保全委員会のようなものを設置できないのか、年に1回でも2回でも専門家の人の意見をもっと聞きながら、委員会として立ち上げる考えはないか、それを最後にお尋ねします。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 専門家を入れた保存委員会の設置についてです。文化財に関して、保護審議会等もございますけれども、それとは別個に無田湿原について、個別の委員会をというお考えなんでしょうが、市の指定レベルでの保存委員会というか、そういったものはなかなか設置が難しいのかなというぐあいに考えております。


○議長(大川末長君) 次に、戦争遺跡について、答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、戦争遺跡について、防空壕が市内各地にあるが、その状況と管理はどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 防空壕の状況といたしまして、現在、市が把握している地下壕数は48カ所であり、そのうち工事等により入り口を封鎖し、侵入不可能な壕は19カ所、土砂の流入等で侵入が困難な壕は12カ所、侵入が可能な壕については17カ所であることを確認しております。


 管理につきましては、侵入が可能な壕17カ所その全てが個人所有地内の壕であることから、地権者の皆様に対して、市報を通じ、安全管理に努めていただくようお願いをしております。


 次に、安全対策と未来の子どもたちへ戦争の教訓を引き継いでいくため、整備が必要と思うがどうかについてお答えします。


 危険箇所については、先ほど述べましたように、個人所有地を除いた分の安全整備は図られております。戦争遺跡の整備については、現在のところ考えておりませんが、戦争の教訓を引き継いでいくことについては、大切なことであると十分認識をいたしております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 2回目の質問に入りたいと思います。


 防空壕については、48カ所ということで、工事等で進入不可能が19カ所、土砂の流入等で進入困難が12カ所ということで、進入可能なのがほかにも17カ所あるけれども、それについてはもう個人所有で地権者に対して市報を通じて、安全管理に努めていただいているというような答弁だったかと思います。


 それから、2番目の問いについては個人所有以外の安全整備は図られていると、遺跡の整備については考えていないが、教訓を引き継いでいくことは大切であるというような答弁をいただきました。


 そこでなんですが、平成17年に鹿児島の防空壕で中学生4名が亡くなったという事故があっておりまして、その前から、平成13年ぐらいから21年にかけて、国土交通省の特殊地下壕対策事業ですか、この事業で水俣も多分5カ所ぐらいは埋め戻し等の工事が行われたと思うんですけれども、現在あるこの48カ所は、その処理済みというか、危険性がそうないよというものなのか、確認ですが、一応教えていただきたいと思います。


 それから、今回、戦争遺跡を取り上げた理由というのは、やはり平和の大切さと今後の安全対策、この2点に私は絞って今回質問をいたしておりますけれども、昨年の8月21日の西日本新聞なんですが、丸島町の坂本ミサ子さんの新聞記事がございます。袋にあった旧日本海軍の部隊での勤務体験を語り始めたということで、袋にその秘密の事務所があったということで、秘密部隊68年間胸に秘めて、終戦のときにここのことは一切口外してはならんというような命令があったということで、ずっと守り続けてきたと。その中にはやはり戦争は二度と繰り返してはいけない、非戦の思いから、坂本さんは初めてこの体験を明かしたということで、去年のお盆のころにこういうふうに明かされております。


 坂本さんは、17歳から部隊の庶務担当事務員として終戦まで約2年間ここで働いた。平屋の事務所には隊長以下数十人の男性と女性6人、弾薬管理に関する地図や弾薬保管庫といった当時の軍が神経をとがらす極秘文書を扱うのが部隊の役割であったということで、近年戦争の怖さとむごさを知る世代が減っている、このことに不安を感じて事実を残していく必要がある。部隊のことを明らかにしたのは、この国がまた同じ道を進むのではないかとの危機感を覚えているからだということの戦争に対する悲惨の思いをつづってありますけれども、そういうことで、私は今回は平和の大切さということを特に申し上げたいというふうに思っております。


 それと、きのうの新聞なんですけれども、これは熊日新聞です。薄れゆく被弾の痕跡ということで、これもちょっと読み上げますと、水俣市のJNC水俣製造所、旧チッソ水俣工場も空襲の標的になった。新水俣市史などによると、軍事を指定された水俣工場は火薬や航空機用の風防ガラスの原料を製造していた。昭和20年3月から8月に13回も空襲を受けて、津奈木町の岡本安夫さんは1945年7月31日、学徒動員で水俣工場内にいた。この日の爆撃は工場裏山の防空壕を直撃し、ここで岡本さんの仲間1人を含む26人が死亡した。岡本さんも背後から爆風を受けて倒れこんだ。右手の中指はそのときのけがで曲がったまま。記憶を体に刻み込んだ岡本さんは指を見れば思い出すと語られております。そして、水俣第一小学校裏の斜面に大小11個の防空壕が残っているということで、戦争の悲惨さを感じておるということでございます。


 私も先日、数カ所の防空壕を見てまいりました。ほとんどがやはり少しだけ入り口があいていて、そこにはただ、ごみを捨てないでください。50万円以下の罰金ですよといった何か水俣らしくないというか、やはり戦争をもうちょっと平和の大切さというものを感じるような看板にしてほしいなという思いがございます。こういった戦争の歴史をぜひ、特に第一小学校の裏あたりは、ただ土のうを積んで、ごみを捨てないでくださいと、なおさら人は捨てたくなるような状況になっておりますので、人が毎日行き交う場所がちゃんとブロックで下のほうをして、上のほうは空気穴みたいなものをつくって、きちっと草が生えないような、戦争遺跡として誰もがいつも通るときに平和の勉強ができるような、そういったものにする必要があるんじゃないかなというふうに感じております。


 ぜひ、未来の子どもたちの平和の教育のためにも、看板をつけていただいて、そして、だからごみを捨てないでくださいよというような標識にすれば、また心を打つものがあるんじゃないかなと私はそういうふうに思いますので、その看板取りつけをどう考えるか、それが1点です。


 それと、安全面につきましては、17カ所が個人所有ということで、市報で呼びかけるだけじゃなくて、やはり定期的に現場に入らせてもらって、一応安全確認だけはすべきじゃないかなというふうに思います。以前、古城だったですか、家が傾いたからちょっと調べてみたら、下に防空壕があったというような事件もありますので、ぜひそういったところで、やはり市としても個人の所有であっても調査だけはすべきじゃないかなというふうに思いますので、その2点だけ質問をします。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 2点と言われましたけれども、市内に48カ所ありますよということでお答えいたしましたが、それらの全てについて安全確保という点からいいますと、19カ所については工事等で入り口も封鎖されているということ、それから12カ所についてはもう完全に封鎖されていないけれども、進入は困難だと。人的被害が起こるような危険性は低くて、安全は確保されているというぐあいに思います。残りの17カ所については、平成17年に地権者の注意喚起というのを行っておりますけれども、その後9年経過しているということもございますので、市としても現地を再度調査して安全確認を行ってまいりたいと思います。


 それから、看板を表示して戦争遺訓といいますか、戦争遺構として平和教育につなげていったらということだったと思うんですけれども、確かに防空壕が非常に市内に数多く点在をいたしております。私の認識ですけれども、なぜこれほど水俣市内各地に防空壕が数多く存在しているのか、その意味合いを語り継ぐというか、語り伝えることもより重要じゃないかなというぐあいに考えております。


 今のところ、戦争遺訓としての看板設置については具体的には考えてはいませんけれども、先ほど申されました坂本さんの話であるとか、岡本さんの戦争経験の貴重な話であるとか、そういったことを語り継いでいくことが重要かなというぐあいに思っております。


 谷口議員も申されましたように、日窒工場が軍事産業としての性格を帯びていたと。そのために大空襲というか空爆を受けたということもございますし、そして隣接する出水市に、当時は市ではございませんでしたけれども、航空隊の航空基地があったということ。それから、北九州を米軍が爆撃した帰りに残留爆弾を投下する最適のコースに水俣があったといった、そういったもろもろの条件もございます。そのために、市内が昭和20年3月29日ですか、第1回目の空襲が行われて以来、終戦間際まで数十回にわたり大空襲を受けたと、そのために多くの市民が犠牲になった。そして、小さいお子さんから大人の方までたくさん死んでいったという事実がございますので、そういった戦争遺訓をやはり子どもたちに伝えていく、あるいは多くの市民に知っていただくことも非常に重要な意義を持っているんじゃないかなというぐあいに思っておりますので、機会がありましたら、そういうことも知らしめていきたいと、そういうぐあいに考えております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 今ありがたいお言葉をいただきました。


 ぜひ、そういうふうにしてやっていかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。戦争を経験した方々もだんだん数が少なくなってきているのは現実でございますので、ぜひそのことをしっかりと後世に伝えていけるような、教育委員会としても働きかけをしていただきたい。特に、人家とか道路に近いところ、人が通るようなところには、ぜひ調査をしていただいて、看板等の設置もできればやっていただきたいなというふうに思っております。


 先ほども話がありましたように、チッソの関係で東海カーボンあたりも大分襲撃をされておりますし、130日ぐらいにわたって水俣は空襲を受けております。先ほど話がありました袋の秘密の事務所あたりも、もしできるようであれば、そういった看板等をつけて、これまでの平和をぜひ大切にしていきたいということをお願いして終わります。


○議長(大川末長君) 以上で谷口眞次議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午前11時42分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 会議に先立ちまして、諸般の報告をします。


 川上紗智子議員から、所用のため本日の会議に欠席する旨の届け出がありましたので、お知らせします。


 次に、渕上道昭議員に許します。


  (渕上道昭君登壇)


○(渕上道昭君) 皆さん、こんにちは。


 創水会の渕上でございます。


 12月7日日曜日、石坂川地区で第29回石坂川ふるさと祭りが盛大に開催されました。自治会を中心とした伝統ある地域のきずなががっちりまとまり、農産物の販売、バザーに地域の方々、市内外から多くの方々が石坂川に来ていただきました。今後の地域づくりに大変参考になると思う中、通告に従い、順次質問を行いますので、積極的な答弁を強くお願いいたし、最初の質問1、財政問題について以下4点質問します。


 ?、市税5税の現状と今後について。


 ?、遊休資産の処分対策と結果はどのようになっているか。


 ?、ふるさと納税の現状と課題は何か。


 ?、不納欠損扱いの金額は幾らか。


 次に、2点目は献穀事業について以下2点質問します。


 ?、献穀事業で市・献穀者ほかで実施し、事業が終了したが、どのように総括をしているか。


 ?、献穀者、地域の取り組みをどのように評価をしているか。


 3点目は、プレミアム商品券について、2点質問します。


 ?、商品券発売を総合体育館、秋葉2カ所で実施した。実績はどうか。


 ?、12月22日まで期間延長したが、発売状況はどうか。


 4番目は、接遇について以下3点質問します。


 ?、接遇は窓口対応の基本と考えるが、現状はどのような対応がなされていると認識しておられるか。


 ?、机の配置を検討するとあった。どうなっているのか。


 ?、外部講師を招いての研修はどうなっているのか。


 最後に、教育問題について以下3点質問します。


 ?、小・中学校の学力、体力はどう総括するか。


 ?、学校評議員制度の運営状況はどのようになっているか。


 ?、学校、地域の連携はいかがか。


 以上で本壇からの質問終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 渕上議員の御質問に順次お答えします。


 まず、財政問題については総務企画部長から、献穀事業について及びプレミアム商品券については産業建設部長から、接遇については私から、教育問題については教育長から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 財政問題について答弁を求めます。


 門?総務企画部長。


  (総務企画部長 門?博幸君登壇)


○総務企画部長(門?博幸君) まず、財政問題について順次お答えいたします。


 初めに、市税5税の現状と今後についてお答えをいたします。


 市税5税の現状として、まず、過去3年間の収入額及び収納率について御説明します。


 市税5税の合計額の状況は、平成23年度の収入額は約27億3,100万円で収納率87.6%、平成24年度は約27億2,300万円で収納率88.0%、平成25年度は約27億6,500万円で収納率89.4%と増加傾向で推移しています。


 税目別で見ますと、市民税では、平成23年度の収入額は約10億2,600万円で収納率94.8%、平成24年度は約10億8,400万円で95.9%、平成25年度は約10億6,300万円で収納率96.6%となっています。固定資産税では、平成23年度の収入額は約14億7,800万円で収納率82.2%、平成24年度は約14億700万円で収納率81.6%、平成25年度は約14億4,900万円で収納率83.5%となっています。軽自動車税では、平成23年度の収入額は約5,800万円で収納率90.0%、平成24年度は約5,800万円で収納率89.9%、平成25年度は約6,100万円で収納率91.3%となっています。たばこ税では、平成23年度の収入額は約1億6,400万円、平成24年度は約1億6,400万円、平成25年度は約1億8,400万円で、収納率は3カ年間ともに100%となっています。最後に入湯税では、平成23年度の収入額は約400万円で収納率63.2%、平成24年度は約700万円で88.8%、平成25年度は約600万円で97.4%となっています。各税目ともに、平成23年度と比べて平成25年度では、収納率は上昇しています。


 今後につきましては、収入額では、市民税において平成26年度の地方税法改正により法人市民税の法人税割の税率を14.7%から12.1%に引き下げたこと、固定資産税においては地価の下落傾向は続いておりますが、地籍調査の完了に伴い、平成28年度から登記地積で課税する予定であり課税面積が増大すること、軽自動車税においては平成26年度の地方税法改正により税率を引き上げたことによりまして、全体としては増加するものと推測をしております。また、収納率につきましても、現状の景気の動向等からは、同様の微増傾向となるのではないかと推測しているところです。


 次に、遊休資産の処分対策と結果はどのようになっているかとの御質問にお答えします。


 現在、本市が抱えている遊休資産は、普通財産として管理しているもののほか、学校施設のように、その行政用途を廃止したまま行政財産として管理しているものがございます。市での利用計画がない普通財産につきましては、以前から個人や法人に貸し付けを行い、活用していただいております。また、貸し付けていない土地につきましては売却を進めており、昨年度も宅地として利用できそうな土地を市報やホームページで紹介しましたが、問い合わせはあるものの、土地の形状や地理的条件などが希望と合わず、売却に至っておりません。旧老人ホームのように、その用途廃止後に普通財産としたものがありますが、建物が残っており、土地を売却するには解体に多額の費用が必要となるため、今後の活用策を見きわめた慎重な対応が必要となっております。


 なお、旧老人ホームにつきましては、建物の借り受けの問い合わせもあっており、現状での貸し付けも含めた財産の活用を検討しているところです。


 学校施設の活用につきましては、これまで大川分校、越小場分校、石飛分校を地域の集会施設として貸し付けております。学校再編成により閉校となった学校施設につきましても、石坂川小学校と深川小学校は生涯学習センターとして、湯出中学校はものづくりの場として地域に貸し付けをし、活用してをおります。第三中学校は、体育館及び運動場は体育施設に所管がえをし、市民の皆様にも利用していただいております。しかし、校舎につきましては、耐震強度の不足から、解体する方向で検討しておりますが、解体工事には多額の費用が必要ですので、活用方法については引き続き検討してまいります。


 次に、ふるさと納税の現状と課題は何かとの御質問についてお答えします。


 このふるさと納税は、現在住んでいる自治体へ納める税金の一部を、自分の生まれ故郷や応援したい自治体などに寄附という形で納税できる制度でございます。


 まず、その現状としまして、本市においては、平成20年の地方税法の改正に伴い、同年6月に水俣市ふるさと大好き寄附条例を制定をし、運用を開始しておるところです。その寄附金の実績につきましては、平成20年度は11件で101万300円、21年度は18件で152万3,000円、22年度は15件で106万6,020円、23年度は12件で、344万5,000円、24年度は24件で486万4,865円、25年度は19件で189万5,578円、26年度は11月末現在での実績でございますけれども、27件で103万7,625円となっております。


 なお、水俣市のホームページに寄附の方法や申込書などを掲載し、関東・関西の同郷会でのPRなど機を捉えて周知を図っております。最近では、テレビや新聞等の影響もありまして、この制度が随分浸透してきており、制度が始まったころと比べますと、件数も大分ふえてきました。


 課題としましては、まだまだ水俣の御出身の方々、水俣にゆかりのある方々など、全国にはたくさんいらっしゃいますので、もっと水俣のことを知っていただき、応援していただけるよう、情報発信に努めてまいりたいと思います。


 また、寄附をいただきました方に対するお礼としましては、感謝の手紙、感謝の品、それに市報や観光パンフレット、メール配信サービスなど、情報発信もあわせて行っています。感謝の品を希望されますと、1万円以上の寄附者には水俣茶を、5万円以上の寄附者には水俣の旬の特産品を年1回、10万円以上の方には年2回贈らせていただいております。しかしながら、毎年継続的に寄附をいただいている方に対しましても、毎回同じような品物を送ることになってしまいますので、今後検討していきたいと考えております。


 次に、不納欠損扱いの金額は幾らかとの御質問についてお答えいたします。


 税法上、時効または納税義務の消滅により収納不可能となった滞納税についての不納欠損処理額は、平成25年度で約4,100万円となっています。税につきましては、自主財源として必要不可欠なものでありますので、今後もさらなる増収を目指し、税収の安定化を図るべく、法律の定めるところにより常に、公平・中立・簡素の三原則に基づいて適正な運用を行っていく所存でございます。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 部長から答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと思いますが、久しぶりにこの財政問題を取り上げたわけでございます。今後とも、この財政というのは、やっぱり議員としては常に頭に入れながらやっていきたいなということで、今回取り上げたつもりでございます。


 いろいろ市税5税の現状も詳しく説明があり、また遊休資産の処分対策あるいは結果もわかりやすく説明していただいたなと思っております。


 また、ふるさと納税がこのように年度ごとに書いてありまして、非常にありがたい事業かなと思っておるわけでございます。うちのそばにも、前にこの場で言ったかもしれませんが、NTT関係に行く渕上某さんというのが毎回寄附をしていただいておる。多額の金をたしかしておられるだろうと思っております、この方は。ですから、そこのお母さんには言ったんですけれども、よか息子さん持ってよろしかですねという話を私はしたんです。隣だったもんですから、その方には。だから、そういう方もおられるということをやっぱり私たちは誇りに思っておるわけでございます。


 そこで、早速ですが、2回目の質問に入っていきます。市税5税とありますけれども、これはやっぱり財政問題、市税の中での根幹をなすわけですけれども、市税のいわゆる不納欠損の要件というのは、どのようなことか、これがまず1点目。


 そして、2点目は不納欠損というのは、よほどのことがないとできないわけですね、これは。


 その不納欠損処理には厳密な判断が求められると思うんです、この現状はどうか。


 この2点をお伺いをしたいなと思います。


○議長(大川末長君) 門?総務企画部長。


○総務企画部長(門?博幸君) 渕上議員の2回目の質問にお答えをいたします。


 まず1点目が不納欠損の要件ということでございますが、不納欠損の要件としましては大きく3つございまして、納税義務の消滅、それと時効ということでございますけれども、まず1つ目が無財産ということで滞納処分をできる財産がないとき、それから、生活困窮ということで、その滞納処分をすることによって著しく生活が困窮してしまう場合、それと所在不明ということで、滞納者のそもそもの所在あるいは滞納処分すべき財産が不明という場合には、滞納処分の執行を停止をし、3年を経過して欠損をするということになります。


 当然、あくまで停止ということでございますので、毎年資力回復調査ということをさせていただきまして、資力が回復して滞納処分できるような財産が見つかる等々があれば、それは再度またそうした処分をするという形になります。


 それと、2つ目が財産がなくて徴収できないことがもう既に明らかなんだという場合には、その3年を待つことなく、即時に消滅をし不納欠損をする。例えば、その法人が倒産などをして、既に清算まで結了をしておるという形になりますと、課税客体がないという形になります。あるいは個人の場合には、納税義務者御本人が亡くなられて相続人もいない、納税義務を承継する者がいない、財産もないという場合には即時に消滅をするということでございます。


 それと3つ目が時効ということでございまして、通常は法定の期限の翌日から時効がカウントされますので、時効中断要件がなければ、徴収権を行使することなく5年を経過したときに納税義務が消滅をするという形になりますので、不納欠損処理をさせていただくという形になります。


 それと2点目が、不納欠損をする場合にはよほどの厳格な処分といいますか、判断が必要なんだろうということで、その現状はどうなっているんだということでございますけれども、議員御指摘のとおり、この不納欠損というのはやむを得ない処理という形になりますので、通常は催告・督促をして自主納付をしていただくというのが大前提であろうかと思っておりますので、まずはそこを重点的にやらせていただきます。ただ、どうしても自主納付に応じていただけない場合につきましては、財産調査をさせていただきまして、しかるべき措置をさせていただくという形になります。ただ、その財産調査等々を行ったにしても、先ほど申し上げましたような財産がないとか、御本人が不在である、財産が不明であるといった場合には、差し押さえが困難、生活困窮といった場合も含めて、そういった場合には差し押さえをするのか、あるいは緩和的措置というのも税法上認められておりますので、どちらかいずれかを選択するという形になります。そこは市民の方々に対しての公平性・平等性というところがございますので、財産調査を徹底的にやらせていただきまして、厳密な判断をさせていただくということでございます。


 当然、今、税務課担当のほうでもそこの滞納状況の整理・把握には努めておりますので、漫然と放置をして5年間時効を迎えたということがないように、徴税に一丸となって今適正に対応をしているところでございます。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 部長の非常にきめ細かい説明をいただきまして、ありがとうございました。


 3回目の早速質問に入っていきたいと思うんですが、ふるさと納税、これも私も何回となく取り上げたつもりでございます。このふるさと納税、非常に結構多うございまして、的を射た事業かなという中で、ふるさと納税は市の重要な財源であります。積極的な取り組みをしなければならないと思うんですけれども、このふるさと納税についてどのように考えておられるか、取り組みを1点お願いいたします。


 また、寄附を毎回いただいておる方がひょっとしたらおられるだろうと思うんです。そのリピーターをやっぱり応援団ですから、さらにふやすためにどのように取り組まれているか、この2点を最後に質問をしたいなと思っております。


○議長(大川末長君) 門?総務企画部長。


○総務企画部長(門?博幸君) 3回目の御質問、2点お答えをします。


 まず、ふるさと納税につきましては、市の重要な財源ということで、それについてどう考えておるのかということでございますけれども、議員御指摘のように、財政状況厳しい本市におきまして、貴重な自主財源ということでございますので、これを今さまざまなまちづくりに生かさせていただいておるところでございます。


 これをどう今後また確保していくかというところでございますけれども、基本的には納税の趣旨といいますのは、地元水俣を応援していただく、貢献していただくというところで、純粋に水俣を、ふるさとを愛していただくというような方々をいかにふやしていくかということだろうと思っておりますので、まだまだ掘り起こしが足らないところであろうかと思います。先ほど申し上げましたように、例えば同窓会、同級会、市長みずから出向いて、そこでもパンフレットを配ったりとか、そういう活動もしておるところでございます。あるいは今、電子媒体、インターネット、フェイスブック等も活用しながら進めておるところでございますので、ほかの市町村の取り組みも参考にしながら、ぜひここは取り組みをまた推進していきたいと思っているところでございます。


 それから2点目、リピーターをふやすためのというところでございますけれども、最近のふるさと納税、いろんなマスコミ報道の中でもお礼の特産品あたりがいろいろ叫ばれておりまして、自治体間での競争というのが加熱しておるような気もしております。


 先ほど申し上げましたように、この本来の趣旨といいますのは、そういった特典とか、そういったものも重要ではございますけれども、心情的に本当にふるさとを応援するといったところの趣旨に賛同していただくというのが大事なところだろうと思っております。2回、3回、1回された方につきましても、また次も応援をしたいと言っていただけるように、水俣で今どんな動きがあっているのかといったところで、例えば、市報とか、いろんなパンフレットも同封をさせていただいておりますので、また先ほど特典も観光物産館のまつぼっくりから、その時々の旬の特産物を送るようにしているところでございます。そういったところにも、お金をかけないような方向で工夫をさせていただければと思っております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 次に、献穀事業について答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


  (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 次に、献穀事業についての御質問に順次お答えします。


 まず、献穀事業で市、献穀者、他で実施し事業が終了したが、どのように総括しているかとの御質問にお答えします。


 この御質問につきましては、先ほど谷口眞次議員の御質問でお答えしましたとおり、熊本県、あしきた農業協同組合、水俣市議会、水俣市等で構成する水俣市献穀事業推進協議会が実施主体となり、献穀者の淵上弥生様、由美子様御夫妻を初めとする薄原桜野地区住民の皆様や地元緑東中学校の御理解、御協力をいただきながら、青祓祭・播種祭、御田植祭、抜穂祭、奉告祭などの主要行事を実施いたしました。その後、10月24日に皇居内で行われた献納式で、献穀者である淵上様御夫妻初め蒲島県知事、西田市長により、精米1升、精アワ5合の献納が無事にとり行われたところです。


 当事業を総括いたしますと、事業の目的である皇室行事の新嘗祭へ向けた献納を無事に終えたことが最大の成果であります。そして、地域が一体となって当事業に取り組んでいただいたことにより、農業の大切さなど地域農業への理解がより深まったと思われ、大変意義深いものであったと総括しております。


 次に、献穀者、地域の取り組みをどのように評価しているかとの御質問にお答えします。


 今回の献穀事業において、14区薄原桜野地区の淵上弥生様、由美子様御夫妻が献穀者として、また、地元14区自治会の皆様方に、事業実施に当たり、多大なる御協力をいただきました。


 献穀者の淵上様御夫妻におかれては、地域の中心的農家として水稲の栽培を初め個人でライスセンターを経営されるなど、従来から地域農業に多大なる貢献をいただいているところです。


 今回は、皇室行事の新嘗祭に向けた献穀米、献穀アワを栽培する献穀者として、重責を担っていただき、夏場の長雨による日照不足など悪条件にもかかわらず、立派な献穀米・献穀アワをつくり上げていただきました。特に献穀アワの栽培については、長い農業経験の中で、初めての取り組みとのことで御苦労も多かったとお聞きしております。その取り組みの中で、私的な事情よりも、献穀事業を優先し、最後まで責任ある行動で対応していただいたことに深く感謝しているところです。


 また、地元14区自治会の皆様におかれましても、献穀田周辺に設置した竹矢来の設置作業、しめ縄づくりを初め、御田植祭では、さなぶりとして、地元食材を使った料理で来場者をもてなすなど、地域を挙げて御協力いただき、まことにありがたく思っております。


 献穀事業が成功裏に終えることができたことは、献穀者及び地域が一体となって、献身的な取り組みをされた成果であると評価しており、改めて感謝申し上げるところです。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 2回目の質問に入ります。


 谷口議員もこの事業について取り上げておられます。本当に淵上さん御夫妻というのはもうよく知っておるんですけれども、非常に真面目な方でありまして、農業に燃えた人、そしてまたいい夫婦で、本当に地域から、また東部地域全体からも信頼されておるということは、もう皆が知っておる周知の事実でございます。本当に弥生さんも、また由美子さんも随分苦労されたかなと思っておるわけでございます。


 そこで、早速ですが、もう質問に入りますけれども、まず1点目は市としてどのようなことに苦労されたのか、これが1点目。


 2点目が、献穀者の具体的な苦労というのをどのように聞いておられるか、この2点を第2質問にしたいと思います。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 渕上議員の2回目の御質問にお答えします。


 まず、市としてどのような苦労があったかですけれども、水俣市では20年ぶりの開催であり、当時を知る職員がいなかったこと、それと事業内容を把握することや準備期間が短かったということがございました。また、協議会の事務局として実施体制の組織づくり、あるいは主要行事の日程設定など課題がございました。


 特に、日程につきましては、地域の実情や例年の稲の生育状況を考慮しながら設定をいたしましたけれども、御存じのとおり、天候の不良等によりまして稲の生育が一時おくれるという傾向がありまして、非常に心配をしたところであります。


 また、2つ目の御質問ですけれども、献穀者の具体的な苦労でございますが、淵上様におかれましては熊本県を代表しての献穀者ということでございますので、大変な重圧を感じておられたのかなと思っております。


 特に、先ほど答弁しましたようにアワの栽培につきましては初めてとのことでありまして、歴代の献穀者から引き継がれた種子を使って栽培をされ、またそれを次の献穀者へ種子を引き継ぐという役目がございましたので、大変苦労をされたということでございます。


 また、アワの栽培におきましては、ハウス栽培と露地栽培の異なる方法で万全を期されたということでございますけれども、ハウス内に害虫が入ったということでございまして、苗の一部が枯れてしまうというようなことも出たというふうにお聞きをしております。特にその際は、農薬の使用が制限されておりますので、その対応に大変苦労をされたということでございます。


 また、当然稲に関しましても答弁しておりますように、夏場の長雨あるいは台風の接近が多うございましたので、大変生育を心配されたこと、あるいは献穀田の一部の稲が倒れてしまったということでございますけれども、それを全て手作業で起こされたというようなこともお聞きしておりますので、このほかにも多々あるんでしょうが、そういったものをお聞きをしているところでございます。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 3回目の質問に入ります。


 ただいま部長も渕上さん御夫妻の心労とかいろいろおっしゃったわけですけれども、本当にこの方は何遍でも言いますが、すばらしい御夫婦なんです。本当に見習っていきたいなと、地域の誇りというか、そのように私は思っておる1人でございます。


 そこで3回目の質問に入りますけれども、今回の献穀事業について、水俣市を初めとした県、あるいはあしきた農業協同組合、あるいは市議会、あるいは地元自治会、そして緑東中学校など多くの団体と連携をして実施したわけでございます。そのようなことで、連携した今回の事業をどのように総括しておられるのかをお聞きして終わりたいと思います。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 渕上議員の3回目の御質問にお答えをいたします。


 この事業の総括についてでございますけれども、先ほどから答弁をしておりますように、関係機関や地域が一体となって事業に取り組んでいただいたということが、非常に大きかったなというふうに考えております。


 例えば、JAからは最新の精米設備や農業資材の提供をいただいております。地元自治会には住民のわざを結集していただいて対応をしていただきました。また、緑東中学校におかれましても授業の一環として参加をしていただいております。


 本事業に各団体等が協調して取り組んでいただいたことにより、農業への理解といいますか、理解を深める意義深いものであったというふうに思っております。また、特に14区薄原桜野地区、ここでの実施というのは事業の成功の大きな要因ではなかったかなというふうに総括をいたしております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 次に、プレミアム商品券について答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


  (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 次に、プレミアム商品券についての御質問に順次お答えします。


 まず、商品券発売を総合体育館、秋葉2カ所で実施した実績はどうかとの御質問にお答えします。


 プレミアム商品券は、市内の商店、飲食店等の売上額のアップを初め、地域経済の活性化を目的に発行・販売したものであります。総合体育館においては、10月25日から10月28日までの4日間販売いたしました。その結果、4日間の合計で、購入者数1,212人、販売冊数5,637冊、販売金額2,818万5,000円でした。その後、10月29日からは、販売会場を市役所の秋葉会館4階へ変更し、引き続き販売を行いました。その結果、当初に設定しました販売期間である11月14日までの販売実績は、購入者数1,720人、販売冊数7,995冊、販売金額3,997万5,000円でありました。


 次に、12月22日まで販売期間を延長したが、発売状況はどうかとの御質問にお答えします。


 今回、販売期間を延長した理由につきましては、平成21年度、22年度の商品券発行時には、発売からわずか4日目には完売し、一部の方のみしか購入できず、広く市民に行き渡らなかったという反省点がありました。その問題点を踏まえ、今回は1冊の単価を1万円から5,000円に、また購入限度額を10万円から2万5,000円に引き下げ、多くの市民に購入いただけるように販売方法の改善を行いました。


 その結果、10月25日の販売開始から11月14日までに1,720人の市民に購入していただき、平成21年度の購入者数実績1,652人と同等以上となったことにより、今回の商品券は、購入希望者にはある程度行き渡ったものと判断したこと、また販売期間が2週間以上経過していること、在庫も多数あったことから、前回及び前々回同様、1人当たり10万円まで購入できるように購入限度額をアップするとともに、販売期間を約1カ月延長いたしました。


 なお、販売実績につきましては、12月5日現在で、購入者数2,237人、販売冊数1万3,040冊、販売金額6,520万円であります。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 2回目の質問に入ります。


 きのうもおとといもそうですが、ロビーで今この商品券を売っていただいております。いろいろ話を聞くんですけれども、何か追い上げを図っておられるのかなと思って、結構売れておるみたいと私は判断をしておるんで、ですから、私もきょうは少し買っていこうかなというようなことでおるんですが、商品券、これから冬にかけて購買が広まるわけですから、それぞれ市民の方もまだ少し時間がありますから、買っていただくよう、また担当課のほうからもちょっと檄を飛ばしていただいて、販売に努力してもらうようにお願いをしたいなと思います。


 この問題につきましては、2点ちょっと質問をしますけれども、まず1点目は、先ほど売り上げが約6割ほどあるというふうにおっしゃったようでございます。今後12月の22日までの販売終了まで売り上げをどの程度見込んでおられるか、これが1点目。


 2点目は、今回のプレミアム商品券の販売状況を踏まえ、現在の段階で、この事業をどのように分析をされているか、その2点をお伺いをしたいと思います。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 渕上議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず1点目ですけれども、販売終了日までの売り上げについてでございますが、販売額は12月5日現在で6,520万円でありますので、残りの販売日数等を考慮いたしますと、最終的には七千数百万円程度になるのではないかと想定をしております。


 それから2つ目の販売状況を踏まえたというか、現在での事業の分析でありますが、これはなかなか難しいところがございますけれども、前回、前々回につきましては、発売から4日間で完売をしたという実績がございます。今回の商品券の発行につきましては、いろんなまた手法等を変えながらも、広報みなまた等で商品券に関するPRあるいは情報提供も行っております。また新聞のチラシですとか、あるいは市内の大きな企業を初め、多くの人が集まるところ、病院や店舗用のPR用のチラシを持参し、周知をしてきたところでございますけれども、販売終了日までに完売するのが難しいという状況にございます。


 その原因として今現在で考えられますことは、大規模小売店舗への集中緩和対策のため、大規模小売店舗及び中小店舗で使用できる共通券6枚と中小店舗のみで使用できる専用券5枚の組み合わせにしたこと、それと多くの市民が商品券を利用できるように、1冊の単価を当初1万円から5,000円にしたこと。また、購入限度額を1人当たり10万円から、当初2万5,000円に引き下げたことが原因ではないかというふうな考えを持っております。


 特に共通券・専用券のセット販売につきましては、店舗等の経営者からは賛成であるとか反対であるとか両方の声があり、商品券を使用する立場の消費者からは使い勝手が悪いといったような不満の声が多数寄せられているところでございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 今、部長の答弁を聞いておると、まあいろいろ課題もまだあるかなということで、私は認識したわけですが、いずれにしても商店街の振興のために、このプレミアム商品券というのは発行したわけですから、担当課としてもさらに追い込みを図っていただいて、周知を図っていただければなと思っておるわけでございます。


 そこで3回目ですけれども、今回のプレミアム商品券の販売実績を踏まえ、今後プレミアム商品券の販売を行うとすれば、どのように取り組んでいかれるかを1点聞いて質問を終わりたいと思います。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 渕上議員の3回目の御質問にお答えします。


 今後の取り組みにつきましては、最終的な販売額が確定し、換金等が完了した後に詳細な分析を行って検討をしていきたいというふうに思っております。


 なお、商品券の発行につきましては、本来は商店街等が事業主体となり、自主的に取り組んでいく事業ではないかというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) プレミアム商品券につきましては、今まだ下で売っているところでございますけど、今後もう少し伸びればなと思っております。


 それと1つ、やりとりの中でプレミアム商品券が商店街の振興のためというのは、そういうように発言いただきましたけど、もともとは景気対策のために、消費税が上がったときに景気が落ち込む、それについてのお金の循環をよくしたいということでこれをやっております。今、政府のほうも、安倍総理も景気対策に、こういったプレミアム商品券というのを検討というお話も聞いております。実際にお店をそのままカバーする、売り上げを上げるためじゃなくて、お金の循環がよくなるように売ったということをひとつ御理解いただければと思っております。


 それと、当初予定していた売り方と違って、議員の方からいろんなありがたい御提言をいただきまして、少し前回とは変わった形でやっております。どの形が一番いい、上限を決めるのがいいのか、分けるのがいいのか、その辺はもう少し精査させていただいて、やはり経済対策というものでは、こういったものは定期的なものが必要になるというふうな思いがあるということをひとつお伝えをしたいと思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、接遇について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、接遇について順次お答えします。


 まず、接遇は窓口対応の基本と考えるが、現状はどのような対応がなされていると認識しているかについてお答えします。


 本年3月の一般質問でもお答えしましたが、市民サービスの基本である窓口サービスの充実のためには接遇が基本でありますので、明るく元気な声で積極的な来客対応を行うことができるよう努力しているところであります。


 具体的には、朝礼等における接遇マニュアル「こころ」の活用、ビジネスマナー実践教室やクレーム対応・サービス向上研修等への職員派遣といった取り組みにより、接遇に対する意識の向上を図っているところでございます。


 次に、机の配置を検討するとあったが、どうなったのかについてお答えをいたします。


 税務課、福祉課、市民課等の市民の皆様の来庁が多い窓口においては、対面式のレイアウトをとっております。他の部署につきましては、業務内容、事務の流れ、執務室のスペースの問題等から、机の配置の変更は難しいと思っておりますので、市民の皆様を待たせない積極的な声かけ等による素早い窓口対応を心がけていきたいと思います。


 次に、外部講師を招いての研修はどうなっているのかについてお答えします。


 本年9月に窓口業務に携わる職員53人を対象に庁内において接遇研修を実施いたしました。専門の民間企業に委託し、挨拶、表情等の基本マナー、話し方、言葉遣いの基本、来客対応時のマナー、窓口での来客対応ロールプレイング等の内容で研修を実施しております。


 研修終了後の受講者のアンケートでは、非常に実践的な内容でよかった。自分を再確認し、改善する点を見つけることができ、よかった。早速、業務で生かし、他の職員の方にも伝えたい等内容の理解度も高く、非常に有意義な研修であったと思っております。


 接遇については、以前よりもよくなってきたと思っておりますが、日本一親切な窓口を目指すには、まだまだ改善すべき部分が多いと思いますので、今後も研修の充実等を図っていきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 市長から今答弁をいただきました。


 私は本当に接遇というのは、これはどの職場もやっぱり同じ共通の認識あると思うんですね。


 元気に応対する、明るく応対するとかいうのは当然のことであって、そこを我々も昔の話をしていかんけれども、トヨタのディーラーのときには、そればっかり鍛われてきた1人でございます。恐らく谷口眞次議員もしかりかなと思っておるんですが、しかし役所も割と昔よりもよく、改善はできつつあるなと思っております。ですから、これからもこの接遇については、要するに明るく元気よく、先手で、おはようございます、こんにちはとか、あるいはどんな御用件ですかと、そういうことを気軽に言われるような来庁者との関係とかをもっていっていただければなということを強く思うわけです。その点について、市長の考えをちょっとお聞きしたい。


 この1点だけで結構です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 気軽にということでございますが、接遇につきましては、私も議員10年やっている間に、渕上議員が何度となくライフワーク的に接遇のことを御質問されたのを聞いておりました。


 やるたびに接遇という部分は、職員の方には、少しずつ浸透して上がっていっているのかなというふうな思いはございます。特に、私、最初に就任しましたときから、市内最大のサービス業であってほしいということは最初に伝えました。その考えは、理念として職員の方にこれは浸透していけばなというふうに思っておるところでございます。


 気軽に挨拶できるような職員をやはり育てていくというか、私も朝歩いて市役所まで来ますけれども、来てから庁内をずっと朝の挨拶は各部にずっとやります。最初は、やはりもうほとんどされない方もたくさん実際いらっしゃいました。何で来たんかなというふうな思いだったと思います。もう10カ月ずっとやっておりますので、やはり挨拶も返していただけるようになりました。これは、挨拶せんかなんて一言も言ったことはございません。それはやっぱり自分からずっと言うことによって、職員の方が気づいていただくことが重要だと思っておりますし、それは職員の方が普通に市民の方と接するときに、そういうのが自然に出ればなというふうに思っておりますので、今後そういった考え、理念が浸透していけばなというふうに思っているところでございます。


○議長(大川末長君) 次に、教育問題について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 教育問題について順次お答えします。


 まず、小中学校の学力、体力はどう総括するのかとの御質問にお答えします。


 毎年4月に実施されます全国学力・学習状況調査及び毎年12月に実施されます熊本県学力調査における学力の状況は、学力向上施策の重要な資料だと考えています。全国学力・学習状況調査は、国語と算数・数学で実施され、ともに知識を問う問題と応用力を問う問題の2種類が出題されます。8月末に公表された本市の結果は、小学校6年生では国語の知識を問う問題以外は全て全国平均を上回り、中学校3年生では全て全国平均を下回りました。各学校においては、調査結果等により教育指導全般を見直し、児童・生徒の学習状況の改善ができるよう教師の授業改善を中心に取り組んでいるところです。


 また、水俣市学校教育改革プロジェクト会議の学力向上委員会においては、学力向上のための施策を検討・実施しています。今年度は、小学校の過去5年間の熊本県学力調査を単元別につくり直した問題を9月に作成し、各小学校で授業の評価問題や単元のまとめなどとして活用しています。そして、第1回水俣市教育セミナーでは、秋田県の小学6年国語の授業のビデオを視聴しての研修を行い、第2回水俣市教育セミナーでは、昨年度1年間、福井県の小学校に派遣された先生の講演会を行いました。御存じのとおり、秋田県も福井県も今回の調査で上位の結果でした。このように、調査結果等の分析から児童・生徒の学力の状況や課題を把握し、各学校での取り組み、教育委員会の施策を通して学力向上を図っています。12月に実施されました熊本県学力調査の分析や活用についても、今後行っていく予定です。


 次に、体力の向上につきまして、50メートル走やボール投げなどの新体力テストの結果によりますと、小・中学校とも立ち幅とびに課題が見られましたが、他の種目では県平均と大きな差はありませんでした。小学校では体力向上を部活動や社会体育だけに頼らず、全校体育を実施し、休み時間を使って運動に親しむ児童を育てる取り組みを行っています。


 具体的に申しますと、袋小学校では、毎朝3分間走を行い、水東小学校では2時間目と3時間目の業間で縄跳びやリレー大会などの取り組み、葛渡小学校では昼休みに体育委員会が中心となり新体力テストで課題があった種目の大会を開くなど、それぞれ各学校で工夫して取り組んでいます。


 中学校では、体育の授業の冒頭に新体力テストで課題があった種目を中心に体力づくり運動を行い、体力向上に努めています。部活動や陸上競技の練習会など、全校で体力向上・競技力向上に取り組む雰囲気ができており、特に女子においては、新体力テストでほとんどの種目で県平均に比べ高い水準にあります。


 また、ことし11月には、体力・健康づくりを通して生きる力を育む中学校を応援する第28回毎日カップ中学校体力つくりコンテストにおいて、全国4,409校の中から上位6番目に贈られる優秀賞に袋中学校が選ばれました。袋中学校は、毎朝7時30分より生徒の7割程度が自発的に集まり、2キロメートルのランニングを行っています。体力・健康づくりはもちろんのこと、落ちついた学校づくりにもつながっております。


 次に、学校評議員制度の運営状況はどのようになっているのかの御質問についてお答えします。


 学校評議員制度は、平成12年4月1日に施行され、開かれた学校づくりを一層推進していくため、保護者や地域住民等の意向を反映しながら、その協力を得るとともに、学校としての説明責任を果たすことを目的として設置されています。制度の位置づけとしては、校長が必要に応じて学校運営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度で、一堂に会して意見を交換し合う機会を設けています。本市の場合は、各学校それぞれ各学期ごとに開催され、年3回程度実施されております。それに加えて、学校行事、PTA行事、授業参観等への案内や意見交換等も行っています。特に、学校が策定するその年度の学校評価について、学校評議員である保護者や地域の方々からの率直な意見をいただくことは意義深いものです。


 次に、学校、地域の連携はいかがかの御質問についてお答えします。


 学校は、保護者や地域住民の信頼に応え、家庭や地域社会と連携・協力して、地域全体として子どもたちの成長を支えていくことが求められています。また、地域に開かれた信頼される学校づくりをより一層進めるためには、保護者や地域住民のさまざまな意見や要望が学校運営に的確に反映されることが重要であると思っております。このようなことから、本市の小・中学校においては、学校、保護者、地域の連携を図るため、学校評議員制度、学校運営協議会、学校支援地域本部、中学校ブロックいじめ対策委員会等を設置し、地域との組織的なつながりを持っています。学校運営協議会については、第一小学校、第二中学校で実施し、年6回程度開催されております。平成27年4月からは、第一中学校も加わることになっています。


 また、学校支援地域本部については、平成23年度から平成25年度の3年間で、袋小中学校校区と第一中学校校区で実施しました。本年度から3年間は、緑東中学校校区で取り組みます。さらに、昨年から取り組んでいる中学校ブロックいじめ対策委員会については、それぞれの中学校ごとに、小学校の校長、担当者、保護者、地域代表等で定期的に会議を開いています。これまでの取り組みにより、朝の交通指導や挨拶運動、下校時の見守り、学校施設の簡易修繕、家庭科裁縫実習時の手伝い、運動会、文化祭、どんどや等に地域の方々の参加や支援をいただいております。


 また、今年度から全小・中学校で実施しています土曜授業においては、初年度にもかかわらず、その趣旨を御理解いただき、多くの地域の方々に支援をしていただきました。具体的には、水東小学校の餅つき踊り、久木野小学校、緑東中学校、袋中学校の棒踊り等の郷土芸能指導、湯出小学校の米づくり、第一小学校、第一中学校の大豆づくり、第二中学校のサラダたまねぎづくり等の農業指導や葛渡小学校、久木野小学校の地域伝統料理づくりの指導等を行っていただきました。子どもたちが、身近に自分の住んでいる地域のことや広く水俣市に関心を持つきっかけとなり、郷土の学習が充実していることに感謝しているところです。このようなことから、学校、保護者、地域との連携がより一層図られてきていると思っております。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 教育長から詳しく答弁があっております。


 学校は本当にいいところです。私はそういうふうに常々思っております。なぜかというと、孫たちもおるし、いろんな面で小学校、あるいは中学校もそうですけれども、フランクにいつも行かれる場所かなと思っておるわけですが、これからもやっぱり一地域の一人としても、いわゆる学校応援団のばかになるように、今後ともやっていきたいなと思っておるわけでございます。


 そこで、2点質問をいたします。


 まず1点目、過去5年間の県の学力調査をつくり直した問題を9月に作成されましたが、ことしの全国の学力・学習状況調査の結果では、中学校に課題があったように思います。中学校でも作成する予定はないのか、これが1点目。


 2点目が、袋中学校すばらしいですね、今回優秀賞というのは。そういうすばらしいことでありますけれども、袋中学校の体力が向上した要因はどのようなことか、この2点をお聞きをしたいと思います。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 全国学力・学習状況調査の結果で中学校が課題があったということで、中学校でも単元別にいろんな問題集を作成できないか、予定はないかというお尋ねでございましたけれども、本市のここ数年の熊本県学力調査の結果では、小学校に課題が見られまして、その対策として昨年度は、小学校算数で計算領域問題集を作成し、各小学校に配付し、学力向上を図ってきたというところでございます。


 中学校では、熊本県学力調査の問題を参考に、教科担当が定期テストや単元テスト等で自作問題を作成したり、授業で評価問題に使用したりするなど、小学校より積極的に活用がなされてきました。また、中学校では、教科担任が過去数年分の熊本県学力調査の問題の把握はできており、今のところ作成する予定はございません。


 それから、袋中学校が体力が非常にすばらしかったということで、その要因はどういうところにあるのかというお尋ねでございましたけれども、早朝ランニングを今やっております。その早朝ランニングの取り組みのきっかけというのが、一部の部活動と駅伝代表の選手が行っていた毎朝7時半からランニングをしていますけれども、それを見ていた生徒会長が全校生徒に呼びかけてやろうということで始まりました。その後、体育委員会が中心となり、朝練習参加を今年度の目標に掲げました。


 また、毎週金曜日には、1キロメートルの測定を行って、生徒に自己の目標を持たせたということでございます。そしてさらに、夏休み期間は中体連陸上コースと、それからそれ以外に自分の体力を向上させる、そういったコースに分かれて、実態に応じた練習メニューを毎朝7時半から行って、体力向上コースには水泳のメニューも取り入れて、そういった努力をしてきたということがあります。このように運動の楽しさと継続することの大切さを生徒一人一人に実感させることができた、そのことが体力向上にはつながったんではないかというぐあいに考えております。また、早朝ランニングの取り組みで、生徒が給食を残さなくなった。毎日の生活リズムが非常によくなったということもございます。


 また、教師の声かけや励ましから、生徒自身の自己肯定感といいますか、そういった自分たちのプライド、あるいは学校全体のスクールプライドが高くなってきている。生徒と教師の信頼関係も深まって、今見ていますと、袋中学校は授業中も非常に落ちついて学習規律も定着してきているというぐあいに私どもも見て取っています。学校全体の落ちつきへとつながって、そのことが結果的には体力向上の基盤になったんではないかなというぐあいに評価・分析を行っています。


○議長(大川末長君) 渕上道昭議員。


○(渕上道昭君) 最後の3回目の質問をさせていただきます。


 今、教育長の話を聞いておりまして、生徒会長みずからがリーダーシップをとって引っ張ってきたということは、非常にすばらしいことだなと思っております。そういう行動が他の学校にも広がって、市全体の中学校のレベルアップにつながればなというようなことを、今思っておった次第でございます。


 そこで、2点質問をさせていただきます。


 まず1点目、学校・保護者・地域が連携し、地域全体として子どもたちの成長を支えることが重要であると思うが、連携をしていく上での課題は何か。


 そして2点目です。学校評議員制度について、校長が必要に応じて学校運営に関する保護者や地域の方々の意見を聞くための制度であるとのことですが、類似した制度等はほかにないのか、以上2点を聞いて、終わりたいと思います。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) まず第1点目でございますが、学校・保護者・地域との連携についてですけれども、まず学校・保護者・地域の三者が教育、子育てについての意識、認識をそろえるということが重要であろうかと思います。


 そのために、学校が、子どもたちの様子や学校を取り巻く状況などをしっかりと地域に公開し、連携して実践することを決めて、それから一つ一つ取り組んでいくことだと考えています。


 努力しなければならない課題といたしましては、学校が保護者や地域の方々にとって来やすい、来校しやすい環境や機会をつくり、連携の場を整えていく、そういうことが必要かと思います。


 そういった意味で、今年度から実施しています土曜授業では、保護者や地域の方が学校に来ていただく機会がふえました。また、子どもたちが地域へ出かけて学習する場、そういう場にもなっていますので、来年度に向けまして学習内容の充実を図るべく、学校とも十分協議をしていきたいと思っております。また、学校やPTA、地域へ応援を依頼するばかりではなくて、地域行事等に子どもたちを積極的に参加させるなど、双方向の連携を図っていくよう学校にも働きかけていきたいと、そのように考えています。


 学校評議員制度について、類似するようなということでございましたけれども、学校評議員制度については、学校評価の側面というのがありますが、学校評価については、平成19年に学校教育法の一部改正によりまして法律上に位置づけがなされております。そして、全ての学校で評価が実施されています。各学校では、各教育活動ごとに、職員による自己評価及び児童・生徒へのアンケート、保護者へのアンケートによる評価、そして学校評議員による意見等々を踏まえて、学校の改善、それに努めているところです。第三者による学校評価もありますけれども、文部科学省によるモデル校や実践研究校が指定され、執行されているというところでございます。第三者評価の実施については、評価者の人材確保、いわゆる専門的な知見を持った方々の人材確保が課題であるとそのように考えているところです。


○議長(大川末長君) 以上で渕上道昭議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明11日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時45分 散会