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熊本県 水俣市

平成26年9月第4回定例会(第4号 9月11日)




平成26年9月第4回定例会(第4号 9月11日)





 



       平成26年9月第4回水俣市議会定例会会議録(第4号)





平成26年9月11日(木曜日)


                 午後1時30分 開議


                 午後5時24分 散会


 (出席議員) 15人


大 川 末 長 君       岩 村 龍 男 君       谷 口 明 弘 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       藤 本 壽 子 君


中 村 幸 治 君       川 上 紗智子 君       福 田   斉 君


牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君       真 野 頼 隆 君


谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君       野 中 重 男 君


 (欠席議員) 1人


塩 ? 信 介 君


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (鬼 塚 吉 文 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 14人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総務企画部長  (門 ? 博 幸 君)   福祉環境部長  (松 本 幹 雄 君)


産業建設部長  (緒 方 康 洋 君)   総合医療センター事務部長


                              (大 塚 昭 一 君)


総務企画部次長 (本 田 真 一 君)   福祉環境部次長 (川 野 恵 治 君)


産業建設部次長 (関   洋 一 君)   総合医療センター事務部次長


                              (久木田 美和子 君)


水 道 局 長 (前 田   仁 君)   教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)


教 育 次 長 (福 島 恵 次 君)   総務企画部企画課長


                              (水 田 利 博 君)


         ──────────────────────────


〇議事日程 第4号


      平成26年9月11日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 岩 村 龍 男 君  1 環境首都としての今後について


             2 環境モデル都市に関わる会議について


             (1)環境モデル都市推進事業について


             (2)環境モデル都市円卓会議について


             3 ごみ分別について


             4 公共下水道について


2 中 村 幸 治 君  1 教育について


             (1)教育長の教育に対する基本的な考え方について


             (2)教育委員会制度改革について


             2 防災について


             (1)台風8号時の避難勧告について


             (2)広島土砂災害について


             3 肥薩おれんじ鉄道水俣駅について


             (1)肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理について


             (2)肥薩おれんじ鉄道水俣駅周辺整備について


3 川 上 紗智子 君  1 子ども子育て新支援制度について


             2 介護保険について


             3 住宅リフォーム助成について


                                 (付託委員会)


第2 議第56号 水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準


        を定める条例の制定について             (厚生文教)


第3 議第57号 水俣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制


        定について                     (厚生文教)


第4 議第58号 水俣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条


        例の制定について                  (厚生文教)


第5 議第59号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について (総務産業)


第6 議第60号 平成26年度水俣市一般会計補正予算(第3号)       (各委)


第7 議第61号 平成26年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)


                                  (厚生文教)


第8 議第62号 平成26年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


                                  (厚生文教)


第9 議第63号 平成26年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第2号) (厚生文教)


第10 議第64号 平成26年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)


                                  (総務産業)


第11 議第65号 平成26年度水俣市水道事業会計補正予算(第2号)   (総務産業)


第12 議第66号 平成25年度水俣市病院事業会計決算認定について    (厚生文教)


第13 議第67号 平成25年度水俣市水道事業会計決算認定及び剰余金処分について


                                  (総務産業)


第14 議第68号 水俣市過疎地域自立促進計画の変更について      (総務産業)


第15 議第70号 平成26年度水俣市一般会計補正予算(第4号)       (各委)


第16 議第71号 平成25年度水俣市一般会計決算認定について        (  )


第17 議第72号 平成25年度水俣市国民健康保険事業特別会計決算認定について


                                  (厚生文教)


第18 議第73号 平成25年度水俣市後期高齢者医療特別会計決算認定について


                                  (厚生文教)


第19 議第74号 平成25年度水俣市介護保険特別会計決算認定について  (厚生文教)


第20 議第75号 平成25年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定について


                                  (総務産業)


第21 特別委員会の設置について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ──────────────────────────


                               午後1時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


         ──────────────────────────


○議長(大川末長君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。


 本日、市長から、補正予算1件、決算5件、健全化判断比率及び資金不足比率の報告1件が提出されましたので、議席に配付しておきました。


 次に、本日まで受理した請願2件並びに陳情6件は、議席に配付の請願・陳情文書表記載のとおり、それぞれの常任委員会に付託します。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第4号をもって進めます。


 以上で報告を終わります。


         ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、岩村龍男議員に許します。


  (岩村龍男君登壇)


○(岩村龍男君) 皆さん、こんにちは。


 自由民主党、創水会の岩村でございます。


 本来であれば、朝一番の質問の予定でしたが、機械トラブルのため、昼一番の質問者になりました。物事は計画どおりいかないと教えていただいたような気がします。このようなトラブルは10年か20年に1回あるかないかの確立で、当事者になったということは幸運と受けとめて、今回の一般質問、頑張らせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 質問に入る前に、ことしの夏、広島市を中心とした豪雨災害において、お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げます。また、各被災地におきましては、一日も早く日常生活が取り戻せるようお見舞い申し上げます。


 それでは、さきの通告に従い、順次質問いたしますのでよろしくお願いいたします。


 私は、ことしの2月に行われました水俣市議会議員補欠選挙において当選をさせていただきました。3月議会、6月議会、また7月には臨時議会と3回の議会を経験し、今回初めて一般質問に立たせていただいております。


 さて、この間、主には3月議会では平成26年度の骨格予算を、6月議会では本予算が提案され、一部を除き可決されてきました。また、第5次水俣市総合計画の第2期基本計画を策定されております。西田市長が掲げておられます人が行き交い、ぬくもりと活力ある環境モデル都市みなまたの実現に向けてさまざまな取り組みを進めていかれると思いますが、そのことを踏まえ、第1番目の質問をいたします。


 1、環境首都としての今後について。


 平成23年第10回日本の環境首都コンテストにおいて、水俣市は日本の環境首都の称号を獲得されております。獲得から3年と5カ月が経過しています。そこで質問します。


 ?、第5次水俣市総合計画に沿って行動されると思いますが、今後、市長はどのような展開を考えておられるのか。


 ?、日本の環境首都の称号はどのように生かしていかれるのか。


 以上、2点についてお願いいたします。


 次に、2、環境モデル都市にかかわる会議について。


 環境モデル都市みなまたを継続、実現するには、当然、行動計画の策定、そして実現に向けて会議の場が大切な機関だと思います。また、市民の皆さんの協力が必要だと思いますが、それぞれ、どのよう体制で臨まれているのか質問いたします。


 (1)、環境モデル都市推進事業について。


 ?、推進委員会の運営、構成メンバーはどのようになっているのか。


 ?、現在、取り組んでいる事業はどのようなものがあるのか。


 (2)、環境モデル都市、円卓会議について。


 ?、円卓会議の運営、構成メンバーはどのようになっているのか。


 ?、これまでの円卓会議で決定し、実現したものはあるのか。


 ?、円卓会議は、行政上どのように位置づけているのか。


 以上、5点についてお願いいたします。


 次に、3、ごみ分別について。


 水俣市が平成4年に環境モデル都市づくり宣言をし、ごみの高度分別を初め、環境を切り口とした地域再生と振興に取り組まれてきております。二十数年前と現在では、社会環境もかなり変わっていると思います。そこで質問します。


 ?、現在の24分別についての検証はできているのか。


 ?、ごみ分別が本格的に始まり二十数年が経過しています。今後は高齢者の方の分別対策が必要だと思うが、取り組む考えはあるのか。


 以上、2点についてお願いします。


 続いて、4、公共下水道について。


 公共下水道は、河川等の水質汚濁の進行を防ぎ、豊かな自然環境を保全し、快適で住みよい環境をつくるため必要な事業であります。水俣市の公共下水道は、昭和51年に着手し、市街地を中心に汚水管の整備や浄化センターの建設を進め、平成4年に供用開始され、ことしで22年を経過していると聞いております。公共下水道は、市民の生活にとって必要不可欠な施設であり、今後将来にわたって維持していくためには多くの経費が必要であると考えております。また、公共下水道の汚水計画には、平成4年に供用開始しておりますが、人口減少など、当時の計画と状況に相違が生じてきていると考えます。そこで、質問します。


 ?、下水道普及率は現在どれくらいか、また普及啓発はどのようにしているのか。


 ?、浄化センターの汚水処理能力は、現在の状況からすると能力に余力があると考えるが、何らかの対応はとっているのか。


 最後に、下水道供用開始区域内においては、上水道料金と下水道料金を支払う場合には、同時に支払いを行うシステムになっているようですが、それぞれの料金を見てみますと、下水道料金が上水道料金より高目に設定されているように見受けられます。そこで、質問します。


 ?、料金を算定する上で、下水道料金と上水道料金の関係はあるのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 岩村議員の御質問に順次お答えします。


 まず、環境首都としての今後については私から、環境モデル都市にかかわる会議については副市長から、ごみ分別については福祉環境部長から、公共下水道については産業建設部長から、それぞれお答えをいたします。


 初めに、環境首都としての今後について、どのような展開を考えておられるかとの御質問にお答えをいたします。


 環境首都コンテストは、平成13年から環境NGOが持続可能な地域社会づくりを推進するため、各地域における確固とした取り組みを地球規模へと広げていくことを目指して10年間続けられ、最終年となる平成23年3月に水俣市が首都として認定されたものです。


 コンテストの主催団体によりますと、このコンテストを開催した第一の目的は、自治体間に切磋琢磨する仕組みをつくることにより、自治体間の環境施策の総合的な推進を加速化し、日本のフライブルクと呼ぶことができるような自治体を創出する。そして、国内に具体的な目標になる自治体が出現することにより、全国の自治体に波及的な環境自治体創出効果を生み出すとなっており、参加自治体も自己の施策の取り組み状況を総合的に比較し、評価、見直しに用いることができるとあります。


 ことしの3月に策定いたしました第5次水俣市総合計画の第2期基本計画において掲げた5つの政策、人と豊かな環境が共生するまち、豊かさと活気を実感できるまち、安心で心安らかに生き生きと暮らせるまち、郷土の新しい公共を担う人を育てるまち、自立した行政システムと市民参画のまちを推進していくために228の事業を掲げておりますが、とりわけ環境首都としてはゼロ・ウェイストの推進や新エネルギーの導入促進、地域全体丸ごとISOの推進、市民協働による環境モデル都市づくりの推進、みなまた環境大学の開催などを主要な事業と位置づけ、環境と経済が調和し、持続的に発展する中で多様な豊かさを実感できる環境モデル都市づくりを展開してまいりたいと考えております。


 次に、日本の環境首都の称号を獲得されたが、これをどう生かしていくかとの御質問にお答えします。


 コンテストに参加した10年間を振り返りますと、毎年主催者の調査を受けることにより、自分たちの取り組みを振り返り、また時には先進事例を紹介してもらい、他の自治体と交流する中でヒントを得ながら、新たな施策を試行錯誤するということを繰り返してまいりました。これらの実績が認められて、また今後への期待も込めて、水俣が選定されたと考えております。日本に1カ所しかないこの称号の意義の大きさに責任と使命の重さを感じながら、他の自治体の模範となり続けるべく、今後も環境施策に生かしてまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 岩村龍男議員。


○(岩村龍男君) 2回目の質問をさせていただきます。


 1つ目は、環境首都の称号を獲得し、市長として効果、重みはどのようなものを持たれているのか。また、環境首都の称号については、期限、更新があるのか。


 2つ目は、環境首都の称号があることで、市民、担当課、また過剰な予算の負担はないのか。


 負担があるとすれば、称号は返納し、水俣独自の取り組みを行ったほうがいいと思うが、この2点、よろしくお願いします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 環境首都の重みはあるかということと、期限、更新はあるのかということでございますけど、重みといいますと、環境モデル都市という名前は熊本では小国町ですか、全国で23都市あるというふうに聞いております。その中で、自治体1,700ある中で、環境首都というのは水俣だけであります。


 私も、いろいろなところへ今、自治体関係、首長さん、いろんなところで会いますけど、名刺交換する中で、この環境首都いうことを言われる方も結構いらっしゃいます。やっぱりそれだけ環境首都という称号をとったということは、いろんな形で皆さんから水俣を環境のまちというふうに見ていただいているというふうな思いがあります。


 先ほども出ましたドイツのフライブルグ、世界的に有名なまちですが、そこは環境に特化した政策、車の制限をしたり、路面電車を有効に活用するとか、非常に先進的なものをやって注目されているところでございます。日本では水俣だけでございますので、こういった施策に関してやっていくことが、逆に環境首都という重みは非常にいいほうに私は進んでいるんじゃないかなというふうに思っています。


 それと、期限、更新というのは今のところないというふうに聞いております。


 それと、2つ目は職員等に負担がないかということと、称号を返納もどうかという話だと思います。いろんな考えがあっていいと思います。先ほど言ったように、10年間かけてずっと審査を受け、いろんな形で水俣の施策を挙げて、また次の年にそれを見直して、環境に特化したというものをずっとコンテスト形式でやって、10年間かけて水俣がとったわけですから、この10年という重みを、せっかくとった首都という称号を返納というよりは、これをうまいぐあいに使っていきたいというような私は思いであります。


 それと、職員の負担というのは環境についていろんな政策をやっていく中で、負担になっているかどうかわかりませんけれども、逆にそれが励みになっているというふうに私は思っております。この環境という部分が戦略的に今流れていると思いますので、この大きいベクトルはそのまま維持していきたいというふうに思っているところでございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 岩村龍男議員。


○(岩村龍男君) ありがとうございました。


 環境首都としての水俣市が名実ともに全国に誇れるよう頑張っていただきたいと思います。


 しかしながら、水俣市は環境に特化したまちづくりで今までやってきています。そろそろクールダウンして、違う方向性の対策が何か考えられるところが市長としてあられるのかお伺いしたいと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 3月に第5次水俣市総合計画というものをつくっております。その中では、環境と経済が一体となって発展する持続可能な地域社会の構築を目指し、今後さらに環境モデル都市づくりを強力に推進していくという5次計画を立てたばかりでございます。これは、まあ今までの部分を継続して、昨年ずっと準備していたところで選挙後、私がそれを引き継いでということでございますけど、基本的には私はその政策を踏襲していきたいという考えでありますので、その流れは変えたくないというふうに思っております。


 その中で、議員、新しくなられて、環境政策ずっとやってきた中で、やはり一回新しい政策というもの、方向転換というものも考えたらどうかということと思いますけれども、今一回踊り場に来ているというふうには思われます。24分別もやはりもう一回見直していく時期かもしれません。その見直しをして、方向性をもう一回立ちどまって見ていただきたいという、そういった意見は大事に受けたいと思いますけど、今までの流れからして、吉井元市長のときからずっと環境ということにこだわって、もう20年ぐらいやってきたわけですから、私は今のところ、この流れを推し進めていきたいと思っておりますので、また新しい政策等、この中で議員とまた議論ができればなというふうに思っております。


 この政策につきましては、今環境について特化した政策でやっているんですけれども、今後は農業とかで、水俣らしいオーガニックを中心にしたものというのを一生懸命頑張っていらっしゃいますので、日本にはJISマークというものがありますけど、水俣版の環境首都としてのものができないかと、そういったものを少し考えていきたいというふうに思っているところでございます。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 次に、環境モデル都市にかかわる会議について、答弁を求めます。


 本山副市長。


  (副市長 本山祐二君登壇)


○副市長(本山祐二君) 次に、環境モデル都市にかかわる会議についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、環境モデル都市推進事業についてのうち、推進委員会の運営、構成メンバーはどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。


 環境モデル都市推進委員会は、平成19年に第2次水俣市環境基本計画策定のために組織した環境首都まちづくり委員会が母体となっており、翌年の平成20年7月、国から環境モデル都市の認定を受けた際に、環境モデル都市推進委員会としてスタートいたしております。


 設置の目的は、水俣病の経験と教訓を生かした真の環境モデル都市づくりを市民協働で推進することとしており、環境モデル都市推進課が事務局として運営に当たっております。構成メンバーは環境関係団体や経済関係団体、まちづくり関係団体代表、公募市民など約20名と学識経験者で、任期は2年となっております。


 次に、現在取り組んでいる事業はどのようなものかとの御質問についてお答えいたします。


 昨年より市で行っておりました水俣市環境モデル都市第2期行動計画の策定に御協力いただくとともに、この後にお答えいたします5つの環境モデル都市円卓会議のいずれかに所属され、具体的な環境モデル都市づくり事業の推進に、協働で取り組んでいただいております。


 次に、環境モデル都市円卓会議についてのうち、円卓会議の運営、構成メンバーはどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。


 環境モデル都市円卓会議については、平成23年度に、市民、企業、行政等がそれぞれの立場を尊重しつつも、積極的に意見を交わし、第5次水俣市総合計画及び環境モデル都市推進行動計画の推進を図るための具体的な事業の検討及び実行などを図っていく協働参画の場として組織したものです。現在は5つの円卓会議を設置しており、ゼロ・ウェイスト円卓会議と環境にやさしい暮らし円卓会議は環境モデル都市推進課で、観光と公共交通円卓会議は商工観光振興課及び企画課、環境大学・環境学習円卓会議は企画課、また、エネルギーと産業円卓会議は総合経済対策課において事務局となり、運営を行っております。構成メンバーは先ほどの環境モデル都市推進委員の方々を中心に、公募市民や学識経験者を加えており、それぞれの円卓会議で10名から20名程度となっております。


 次に、これまでの円卓会議で決定し、実現したものはあるのかとの御質問にお答えいたします。


 現在、ゼロ・ウェイスト円卓会議では可燃ごみの減少に向けた市民目線でのごみに関する情報誌「みなへら通信」の発行や、生ごみの自家処理推進に向けたモニター事業を実施したり、環境にやさしい暮らし円卓会議では、休耕田を活用したいも焼酎づくりに取り組み、ことしで3回目となるサツマイモが、寄ろ会や市民ボランティアの皆様の御協力も得ながら植えられております。また、観光と公共交通円卓会議では、湯の鶴温泉の現地見学会を開催し、その後の温泉街の町並み整備の参考にさせていただいたり、CO2削減の一環として商店街街路灯のLED化や店主みずからが講師となるまちゼミなどを実現いたしております。さらに環境大学・環境学習円卓会議では、高等教育・研究活動拠点施設の設置と事業展開について検討を行っており、同じくエネルギーと産業円卓会議でも再生可能エネルギーの活用や省エネ等の取り組みを中心に協議し、マイクロ小水力発電導入などのプロジェクトを進めているところです。


 いずれの事業につきましても、環境を軸としながら、地域振興・経済振興を常に念頭に置き、市民生活の向上や地域人材の育成につなげてまいりたいと考えております。


 次に、円卓会議は行政上どのように位置づけているのかとの御質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げました市民、企業、行政などがそれぞれの立場を尊重しつつも、積極的に意見を交わし、第5次水俣市総合計画及び環境モデル都市推進行動計画の推進を図るための具体的な事業の検討及び実行などを図っていく協働参画の場と位置づけており、さまざまな御意見をいただきながら、市民が主役、市民とともに輝くまちづくりをキーワードに、環境にも人にも優しい豊かなまちづくりを進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 岩村龍男議員。


○(岩村龍男君) 2回目の質問に入りたいと思います。


 今の答弁からいきますと、環境モデル都市推進委員会の委員会が1つと、円卓会議がゼロ・ウェイスト、環境にやさしい暮らし、観光と公共交通、環境大学・環境学習、エネルギーと産業の5つで、大きく6つの組織があるということかと思います。


 推進委員会は、環境モデル都市を推進する中で、親会として理解していいものなのか。そうであれば、円卓会議については課題を検討し、会議の統合、例えば、ゼロ・ウェイストと環境にやさしい暮らしの円卓会議を1つに考えたり、これまで事業として目的を達成したものについては委員会で管理していくシステムをつくったらどうかと思います。


 また、構成メンバーの任期は2年と答弁がございましたけれども、2年は妥当だと思いますが、任期満了の際のメンバーの入れかえはどれくらい行われているのか。


 もう一つ、円卓会議の重要性は答弁でも十分わかりました。円卓会議における事業計画・予算・実行に関しての権限はどの辺まで持っていらっしゃるのかお尋ねします。


○議長(大川末長君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) 岩村議員の第2の御質問にお答えさせていただきます。


 最初の6つの組織というのは、親会かどうかというものと一緒でよろしいでしょうか。


 組織的には、推進委員会というものがございまして、その下に円卓会議がございます。これは円卓会議が5つに分かれていることですので、組織的には2つかなと思います。


 それと、その推進委員会の横に行政の組織として推進本部、それから課の関係の課長たちが入っている本部がございますので、この組織としましては、市のも入れますと3つで運営しているというような形になろうかと思います。ですから、円卓会議では推進委員会の下部の組織ですので親会という形になろうかと思っております。


 それから、円卓会議の今後新たなシステムづくりをというような問いじゃなかったかなと思っております。


 先ほども、どのような事業を今行っているかということでお答えさせていただきました。特に一番皆さんが御存じなのは焼酎づくりとか、いろいろやっているかと思いますけれども、もう既に提案が終わって、事業に移っているようなこともございます。そのようなこともございますので、今の段階でその円卓会議を一つ一つ、やっている内容がちょっと違います。ですから、場合によりましては、その辺の精査をしながら、今後円卓会議をさらに有効に市民の声を聞きながら実施するための体制づくりというものは、もう少し検討する必要があるのかなというのは感じているところでございます。


 それと、メンバーの入れかえはあったのかということでございます。


 先ほども申し上げましたけれども、平成21年度に環境モデル都市の委員会で母体となって、平成23年度に改変しております。ですから、そのときには新たに公募を行っておるわけですけれども、それからもう3年を過ぎておりますので、入れかえにつきましては、委員から申し出がない限りは大体そのまま継続してというのがございます。ただ、もう3年以上、場合によってはそれ以上の方もいらっしゃいますので、いろんな意見を聞くためには、その辺の委員の再検討というのも必要じゃなかろうかなとも考えております。


 それから、円卓会議の事業等における権限ということでございますけれども、円卓会議の目的というのは、推進委員会にいろいろ提案を行うということが設置要領にございます。ですから、具体的な事業の検討や実行などを協働の場で考えていただいて提案して、それをどうするかというのは、当然のことながら推進委員会、またはそれを受けました各担当課のほうで、それを事業をどうしていくのか、実施すべきなのかどうかをまず検討いたします。そして、事業化に向けては、やるとなったときには予算要求をさせてもらうわけです。予算要求のときには、当然通常の事業と同じように財政課のほうの査定とかございますけれども、いろいろな課題がないのかどうか、その辺は行っておりますので、必ず提案されたからといって実施する、そのような権限ということじゃなくて、十分協働で研究をしてもらっておりますので、尊重すべきだろうと思いますが、いろんな問題がないかどうか検討させていただいているというような状況でございます。


○議長(大川末長君) 岩村龍男議員。


○(岩村龍男君) ありがとうございました。ぜひ、水俣市総合計画第2期基本計画もスタートしたばかりですので、各会議の役割や課題を精査していただき、構成メンバーについては、新しいメンバーを広く募集していただくなど、市民へのアピールをお願いし、新しい発想が出てくるよう期待しております。


 最後に、水俣市のまちづくりの基本理念の中に、環境と経済が一体となって発展する持続可能な地域社会の構築を目指すと、先ほど市長も言われましたが、環境関連会議の構成メンバーには、地元事業者がどれくらい入っておられるのか。また、地元経済の活性化を思えば、メンバー構成には必要なメンバーだと思うが、どう思われますか。


○議長(大川末長君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) たくさんの市民の方々に御協力いただいているわけですけれども、当然専門の方もいらっしゃいますが、今質問のございました経済関係以外の方をまず先に申し上げさせていただきますと、当然ほかの委員会にも入っていただいております婦人会や老人会、市校長会とか、例えば国の機関からも入っていただいている人もいらっしゃいます。


 経済関係と申しますと、これが経済関係ということでお答えできるのかどうかわかりませんけれども、たくさんの方にもこちらのほうに入っていただいております。例えば、ちょっと申し上げさせていただきますと、名前ではございませんけれども、JAあしきた、それから漁協、森林組合、JRの新水俣駅、肥薩おれんじ鉄道、バスやタクシーの運送関係の方とか、それから商店街連合会のほうからも入っていただいておりますし、商工会議所のほうからも五、六人ほど推薦もいただいております。あと青年会議所、それから建設業関係の方、それとJNCのほうも入っていただいております。


 数は何名というのは、ちょっとこれをどう集計すべきかということがございますけれども、結構、ある円卓会議によりますと半分以上ぐらいは入っている部会もございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、ごみ分別について答弁を求めます。


 松本福祉環境部長。


  (福祉環境部長 松本幹雄君登壇)


○福祉環境部長(松本幹雄君) 次に、ごみの分別についての御質問にお答えします。


 まず、現在の24分別についての検証はできているのかとの御質問にお答えします。


 24種類のごみはその種類別に全て適正に処理され、かつリサイクルされており、特に現在の種別による不都合はございません。今後は新たに分別品目がふえることも考えられますが、基本的には可能な限り見直しを行い、市民の負担を軽減していきたいと考えております。


 次に、高齢者の方の分別対策が必要だと思うが、取り組む考えはあるのかとの御質問にお答えします。


 現状を申し上げますと、分別が不可能と申し出された世帯には、可燃ごみの生ごみ、プラスチック、新聞などについてはご免除シールを発行しております。不燃物については、特に対策を立てていないのが現状であります。また、このご免除シールの張られた可燃物の袋に不燃物が混入しているという事例はほとんどありません。恐らく家庭訪問されているへルパーさんなどが不燃物については分けてくださっているのか、同じく資源ごみの日に御近所の方々が協力して出していただいているものと考えております。


 しかし、今後、高齢者世帯の増加は確実であり、障がい者等も対象にした分別・収集について対策が必要と考えております。


○議長(大川末長君) 岩村龍男議員。


○(岩村龍男君) それでは2回目の質問に入らせていただきます。


 24分別に関しては問題ないとの答弁でしたが、リサイクルされる業者との協議、検討会議などはされているのか。実際にリサイクル業者との協議があれば、市民の皆さんの分別の負担軽減ができるのではないかということを1点。


 次に、高齢者の方の対策で、可燃物についてのご免除シールは、いい対応だと思います。シールの発行についての申請はどうすればいいのか。また、認知度はどれくらい市民の皆さんに広がっているのか。


 一方、不燃物の分別については、高齢者の方には負担が大きいのはわかっております。答弁いただいたように、ヘルパーさんや近所の方の見えないお手伝いや協力があっているのであれば、行政として担当課だけの問題ではなく、横のつながりで福祉課、健康高齢課や民間業者と連携をし、目に見えるような事業として今後検討はできないものか、以上3点質問いたします。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) それでは、岩村議員の2度目の質問にお答えします。


 まず、リサイクル業者の協力で負担軽減ができるのではないかという御質問だったと思うんですけれども、リサイクル業者への協力ということで今考えていますのは、例えば戸別収集であるとか、いろんなことが考えられると思うんですが、市でするとなれば、いろんな調整とかが必要になってきますので、まずは先ほど申し上げましたように、可能な限り分別を見直して市民の負担軽減をしていければというふうに思っております。


 続きまして、ご免除シールについてですけど、その申請ということで、これは高齢者というだけでは発行ができません。その介護の程度でありますとか、体の状態とか、出せるのかどうかとか、周りにそういうごみの出してくれる方がいらっしゃるのかとか、いろんなことを調査しますので、高齢の方を介護されている例えばヘルパーさんとか、そういう方が申請で来ていただければ発行ができるというふうに思っております。


 それと、認知度ということで、このヘルパー事業所等に、十分認知されているんではないかというふうに思っております。


 それと、担当課の問題だけではなくて、横のつながりということで、ほかの課との連携ですけれども、これは今からもう当然議員もおっしゃるように、高齢者世帯がふえてきます。そうなると、その中で、例えばごみ担当課だけではなくて、福祉とか高齢関係のところとか、そういう方面の制度を使ったものが何かできないかとか、またヘルパー事業所とかおっしゃるようなリサイクル業者とか、いろんな事業者ですね、それとの連携とか、そういうものができれば、協力とか調整を行った上で、できることがあれば、それを実現していければというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 岩村龍男議員。


○(岩村龍男君) それでは3回目の質問です。


 ご免除シールについては、私も最近知りましたので、できれば市報等でちょっと広報ができないのか検討していただきたいと思います。


 また、高齢者の方の分別について、関係部署や民間業者との横のつながりについてもお答えいただいたんですが、市長としてはどのようなお考えをお持ちなのか、最後にお願いします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 水俣市関連というか、業者さん、いろんな形で一緒にやっているわけでございますので、そういった意見を私たち行政も意見交換しながら、いいものにしていくのも行政の形だというふうに思っておりますので、よりよいものができるには、やはりそういった話し合いも密にしていきたいというふうには思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) ご免除シールの広報掲載ということで今お話ありましたので、最近、ほとんど余り周知されていないこともあると思いますので、また新たにこれについては、広報に載せて周知をしていきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、公共下水道について答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


  (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 次に、公共下水道について順次お答えいたします。


 まず、下水道普及率は現在幾らか。普及啓発はどのようにしているのかとの御質問についてお答えいたします。


 下水道普及率とは、総人口に対する下水道供用開始区域内の人口の割合になりますので、当市におきましては、平成25年度末での人口が2万6,519人、これに対して、下水道供用開始区域内の人口は1万3,612人であり、下水道普及率は51.33%となっております。また、下水道供用開始区域内において下水道に接続して水洗便所を使用している割合であります水洗化率でいいますと、当市における下水道供用開始区域内の人口が平成25年度末で1万3,612人、そのうち下水道に接続している人口が1万1,969人になりますので、水洗化率は87.93%となります。


 普及啓発につきましては、9月10日が下水道の日となっておりまして、市広報紙9月1日号に接続のお願いなど、下水道に関する特集を掲載したところです。また毎年、下水道への接続のお願いに戸別訪問を実施しており、今年度も今月中にお願いの戸別訪問に伺う予定にしております。


 次に、浄化センターの汚水処理能力は、現在の状況からすると能力が余っていると考えるが、何らかの対応はとっているのかとの御質問についてお答えいたします。


 本市の公共下水道の事業計画は、5年から7年ごとに現況を勘案しながら見直しを行っており、その計画に従って、設備の増設、更新を実施しておりますので、浄化センターの現有処理能力については、特に余裕がある状況ではございません。


 今後とも、現況に即した事業計画により、将来の流入量を見据えた施設整備を行ってまいりたいと考えております。


 次に、下水道料金と上水道料金の関係はあるのかとの御質問についてお答えいたします。


 下水道料金と上水道料金はそれぞれに算定いたしますので、特に関係はございません。しかし、料金算定の基礎となる下水道の使用水量につきましては、上水道の使用水量としております。また、いずれの料金設定においても、運営や維持管理とあわせて施設整備にかかわる費用を勘案しております。下水道は、自然流下が基本であることから、地下深く埋設する管路施設や汚水を浄化して河川に放流するための浄化センターの整備等に、上水道施設より多額の費用を必要といたします。これらのことから、下水道料金は上水道料金より高くなっております。


○議長(大川末長君) 岩村龍男議員。


○(岩村龍男君) ありがとうございました。2回目の質問に入りたいと思います。


 下水道の普及率はわかりました。約88%ということですけれども、接続すれば水洗化率も上がるということで理解していいかと思いますが、今年度はどれくらいの接続目標を考えておられるのか、具体的な数値があればお聞かせください。


 次に、普及啓発については、タイムリーで広報みなまたに掲載されておりましたので、今、答弁いただいたように少しでも啓発のほう、よろしくお願いしたいと思います。


 また、広報で合併浄化槽の補助金の記載はありましたが、下水道工事の補助金はないのかということを1つお答えいただきたいと思います。


 最後に、上水道・下水道料金については、使用水量で決まるということですが、上水道で使用した水が全部下水処理場に流れ込むということは考えられないと思います。例えば、家の前に畑や花壇があればその散布をした水、または、車などを洗った水などは下水処理場には流れ込まないと思いますけれども、こういった少しの水の量ですが、控除する方法はないのか、以上、3点お願いします。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 岩村議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 まず1つ目、今年度の接続の目標はどれぐらいかということでございますけれども、市の水洗化促進計画に基づきまして、今年度は八ノ窪町、汐見町、山手町、桜井町などの下水道に接続をされていない御家庭、約150件を戸別に訪問いたしまして、接続のお願いをいたします。具体的な数値でありますけれども、現在の水洗化率が87.93%でございますので、できたら90%に近づけるように努めていきたいというふうに思っております。


 それから、2つ目の合併処理浄化槽には補助金があるが、下水道への補助金はないのかという御質問でございますけれども、下水道への補助金は現在ございません。ただし、融資あっせん制度というのがございます。これは市が金融機関に融資のあっせんを行い、融資資金の償還が完了した後に、利子の全額を市が助成するという制度でございますので、こちらのほうを御利用いただきたいというふうに思います。


 それから3つ目なんですけれども、下水道料金で、その使用の水量ですね、これは上水道でしておりますが、この全部が水処理場には流れていかないのではないかという御質問だったかと思います。


 確かに全部は流れていきませんし、例えば花壇とか洗車等に使われる場合には、そのまま地面に流れるというのが現実でございます。ただ、下水道の料金の算定基礎となります下水道の使用水量につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおりでございまして、上水道の使用水量ということにしております。


 その理由の1つとしましては、汚水の排出量、これを正確に測定することは困難といいますか、不可能でございます。したがいまして、現実的に算定する場合には、そういった若干のロスはございますけれども、多少の誤差はありますが、下水道料金の設定におきましては上水道の使用料でするということで、これは全国の自治体が採用しておりますし、また条例に規定されているというところでございます。


 ただし、営業等で使用する水の量が下水に排除する汚水の量と著しく異なると、こういった場合には、申告により汚水の量を市が認定するとか、あるいは計量装置により下水道の使用料を控除することができますので、そういったことで御理解をいただきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 岩村龍男議員。


○(岩村龍男君) それでは、最後の質問になると思います。


 ぜひ目標90%の接続率を頑張っていただきたいと思います。基本的には、一般家庭での控除は難しく、汚水量として算定されているということですが、家庭菜園や花壇の取り組みは、環境にも優しく環境モデル都市をうたっている水俣市にとっては大変いいことだと思いますので、行政としては、それらに取り組んでおられる市民の方々の気持ちを少しでも酌んでいただき、これからも勉強していただいて、少しでもできるようによろしくお願いしたいと思います。


 今後、下水道の使用料については、値上げ等の議論が出てくる時期も来ると思います。来年度には、消費税のさらなる値上げの可能性も言われております。使用料については、慎重に検討していただき、公共下水道の目的である水環境の保全と整備、公衆衛生の向上、居住環境の改善ということを市民の皆さんにいま一度周知していただき、できることであれば、小学生や中学生の社会科見学の施設見学として浄化センターなどの取り組みも考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 今、岩村議員のほうより提案がございました、小学生や中学生の浄化センターの社会科見学という提案ですけれども、これまでもそういった施設の見学ということで、たくさんの方がおいでになっておられます。特に、小学校5年生ですか、下水道に関する勉強をするということを聞いておりましたので、そのときに生徒さんを連れてこられると、もちろん生徒さんじゃなくて、先生も勉強をされるということでございますので、市としましては、そういったものは積極的に受け入れといいますか、いうことにしております。


 それと、浄化センターを実際見学していただきますと、汚水がBOD(生物化学的酸素要求量)で200ppmぐらいで入ってきて、非常に汚い水が入ってくるんですけれども、いわゆる最初沈殿池からエアレーションタンク、それと最終沈殿池までいった後、放流されるときには非常にきれいな水になっております。BODで約数ppmまで落ちます。飲めるような感じの水になっておりますので、ぜひそういったものを見学していただいて、そういう公共水域の保全という面では、きれいになりましたよということで、費用もかかるということも改めて勉強していただければと思いますので、こちらとしてはぜひ積極的に受け入れをさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 以上で岩村龍男議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午後2時23分 休憩


                               ─────────


                               午後2時33分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を行います。


 次に、中村幸治議員に許します。


  (中村幸治君登壇)


○(中村幸治君) 皆さん、こんにちは。


 水俣クラブの中村幸治です。


 やっと質問が回ってきたということで、最後から2番目の質問になりますがよろしくお願いいたします。


 今年の夏は、皆さんも御存じのとおり雨が多く、いろいろなところに影響が出ています。特に、夏野菜の値段の高騰は、私たち庶民にとっては頭の痛いことです。全国的には多くの災害が発生し、特に広島の土砂災害については、多くの犠牲者が出ました。災害に遭われた方々へのお見舞いと、亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたします。


 それでは質問に入ります。


 1、教育について。


 6月議会終了後、吉本教育長が新しく就任されましたので、次の質問をいたします。


 (1)、教育長の教育に対する基本的な考え方について。


 ?、教育長は現在の教育のあり方をどのように捉えているのか。


 ?、教育長としての今後の教育方針をどのように考えているか質問します。


 次に、教育委員会制度改革について質問いたします。


 今年の通常国会に提出をされた地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案が可決しました。


 これは大津市で起きた中学生のいじめによる自殺事件に対して、教育委員会が十分に機能しなかったことが、1つのきっかけとして見直されたものです。


 改正の中身は、教育委員長と教育長の一本化として新教育長を新たな責任者とする。教育委員会の会議は教育長が招集する。首長は、総合教育会議を設ける。会議は首長が招集し、教育委員により構成される。首長は、総合教育会議において教育委員と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して教育の振興に関する施策の大綱を策定する、この法律は平成27年4月1日から施行するとなっています。そこで質問します。


 ?、教育長はこの制度改革をどのように捉えているのか。また、教育委員はどうか。


 ?、今回、首長主宰の総合教育会議が新しく制度化されたが、この会議について教育長はどのような見解を持っているのか。また、教育委員はどうか質問いたします。


 次に、防災について質問いたします。


 今年は全国で多くの災害が起き、多くの方が亡くなっています。幸い水俣は大きな被害もなくほっとしているところです。しかし、いつ犠牲者が出る大災害が起きるか誰もわかりません。自分の命は自分で守ることの大切さ、行政としてどのようにして市民の命を守るのか、大変難しい問題です。


 今回私は、2つのパターンについて、避難を中心とした質問をいたしたいと思います。


 まず、台風8号時の避難勧告について質問します。


 ?、当市の避難勧告基準はどのようになっているのか。


 ?、今回の市民への避難勧告はどのような伝達方法だったのか。


 ?、避難勧告に対して各地区自主防災組織の動きはどうだったのか。


 ?、今回の避難勧告に対してどのような検証を行ったのか。また、今後の検討課題はあったのか、あったとしたらどのような課題でその対策は何か。


 次に、広島土砂災害について質問します。


 ?、平成15年度水俣土石流災害との比較検証はしたのか。検証したのであれば、その内容と判明した課題は何か。また、判明した課題に対しての対策はできているのか。


 ?、水俣市の初動体制等で広島土砂災害を想定した場合、住民の安全は確保できると思うか質問いたします。


 次に、肥薩おれんじ鉄道水俣駅について質問します。


 (1)、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理について。


 ?、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理責任者はどこなのか。


 ?、管理委託の決定権はどこなのか。


 (2)、肥薩おれんじ鉄道水俣駅周辺整備について。


 ?、肥薩おれんじ鉄道水俣駅周辺整備はどのようになっているのか。


 以上、本檀からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 中村議員の御質問に順次お答えします。


 まず、教育については教育長から、防災については私から、肥薩おれんじ鉄道水俣駅については総務企画部長から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 教育について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 中村議員の教育についての御質問に順次お答えします。


 まず、教育長の教育に対する基本的な考え方についてからお答えします。


 現在の教育のあり方をどのように捉えているのかとのお尋ねですが、先般、?岡議員に教育に対する基本的な考え方についてお答えしました。そのとき私は、子どもの伸びる素質を育てるのが教育であるとの信念を持っていると述べました。


 かつて生涯学習課に席をおき、青少年の健全育成を担当していたことがありました。そのときから、家庭の教育力がだんだん弱くなっていると、ある意味、子どもたちの育ちの環境に危機感を感じていたことがありました。子どもたちの伸びる素質を阻害する要因はいろいろと考えられますが、大根っこのところで、家庭の教育力が低下していることが重大な問題であると認識いたしております。ひいては、そのことから学校教育が成り立ちにくくなるとか、他人との人間関係がうまく結べず、いじめなどに変質していくといったケース、現状が見えてくるものと思います。


 すなわち、親の意識が子どもの育ちに影響を与えると思います。自分が楽をしたい、自分の都合を優先させたい親は、子どもの育ちについ無意識になり、その無意識、無頓着に気づくことはありません。今の時代、育ての受け渡しができにくくなってきたような気がしています。親の自己都合に育てが優先されたとき、子どもはあしたへの生きる力を見失うのかもしれません。


 次に、今後の教育方針についてお答えします。


 今まで、るる家庭の教育力に力を注ぎたいと申し述べましたが、そのことを基本にした上で、学校での教育を充実してまいりたいと思います。


 そのためには、校長先生のリーダーシップのもとで、まず先生たちが信頼される先生になること、みずからのブランド力を高める自己研償に努めていただきたいと思っています。家庭にあっては、子どもたちに安心の居場所があって、地域の人々から支えられ、学校においては信頼できる先生がいて、学習にも身が入る、みずからも毎日が楽しく、友達とも良好な関係ができて、この学校が好きになる、そのような子どもたちの教育環境を整えてまいりたいと考えています。


 次に、教育委員会制度改革のうち、教育長はこの制度改革をどのように捉えているのか。また、教育委員はどうかについてお答えします。


 本年6月13日に教育委員会制度に関して定めてある地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正が成立し、平成27年4月から新たな教育委員会制度が施行されることになっております。


 新制度のポイントとしては、教育委員長と教育長を一体化した、新教育長の設置及び首長が主宰し、教育行政について協議する総合教育会議の新設が挙げられています。


 現行では、教育委員会の代表である教育委員長は非常勤であり、実際は常勤の教育長が教育委員会事務局を指揮・監督し、具体的な事務執行の責任者となっています。そのため、責任の所在が曖昧になっていると言われております。しかし、新制度では、常勤の新教育長が教育委員会の代表として指揮・監督することから、責任の一本化が図られ、新教育長の権限が強化されることが期待されています。


 このように、新制度では、教育行政における責任体制の明確化や迅速な危機管理体制の構築が図られ、また、地域の民意を代表する首長と教育委員会の連携が図られることで、教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることができると、私、そして教育委員ともに考えております。


 次に、首長主宰の総合教育会議が新しく制度化されたが、この会議について教育長はどのような見解を持っているのか。また、教育委員はどうかについてお答えします。


 新制度で新たに設けられる総合教育会議は、首長が教育長及び教育委員を招集し、会議は原則公開となります。また、必要に応じ、意見聴取者の出席を要請し、審議を慎重にできるようになっております。


 総合教育会議で審議する主な内容は、?、教育行政の大綱の策定、?、教育の条件整備など重点的に講ずべき施策、?、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に講ずべき措置等です。このようなことから、首長と教育委員会が協議・調整することにより、ともに教育政策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能になります。しかし、政治的中立性の確保という観点から最終的な執行権限が教育委員会に留保されていることを踏まえなければならないと、私も、そして教育委員も考えております。


○議長(大川末長君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) 2回目に質問に入りたいと思います。


 まず、教育長の教育に対する基本的な考え方と、教育委員会制度改革について、今答弁を伺ったところです。まず教育についてですが、教育は義務教育、それから幼児教育、家庭教育、そして生涯教育というそのような教育があると思いますけど、家庭教育については?岡議員も質問され、答弁があり、今も答弁をいただきました。私は人間の基礎をつくる上で家庭教育あるいは幼児教育、これは大変重要なことだというふうに考えております。皆さんも御存じのとおり、三つ子の魂百までという教えがあります。来年は、子ども・子育て新支援制度がスタートしますが、教育長として保育園と幼稚園との連携、これについて、どのような考えをお持ちか、1つ伺いたいと思います。


 それと、部活動についても教育の大切な一環であるというふうに私は思っております。その教育の一環である部活動についてはどのような考えをお持ちか、質問したいと思います。


 次に、教育委員制度改革について質問をします。


 この法律の一部を改正する要綱を見てみますと、地方公共団体の長は、教育基本法第17条第1項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を総合教育会議において協議した上で定めるものとするというふうに書いてあります。


 そこで質問なんですが、ちょっとこの文がわからんもんですから、質問したいんですけど、教育基本法第17条の基本的な方針とは、教育基本法を見てみますと、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定めるというふうにありますが、具体的にどういうことなのか質問したいと思います。


 次に、この法律は首長の権限を教育に取り入れたものというふうになっていると思います。


 一方では、教育委員会の組織として法律改正前は先ほども教育長からありましたけど、教育委員の中から選出をされた教育委員長というポストがありました。しかし、今回の改正で教育長1人に一本化され、教育長の権限が強化された形というふうになっていると思います。


 そこで質問します。教育について、最終決定権、これがあるのは首長なのか、教育長なのか、どちらと考えるのか。そこを質問して、第2の質問とします。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 教育長として、保育園、幼稚園との連携、どのように考えているのかということでございましたけれども、子どもの育ちを支えるために、最も重要な役割を果たしているのは家庭だと言えます。また、子どもが多くの時間を過ごし、そして親しい人間関係を築く場として、幼稚園あるいは保育所等がございます。さらに、子どもたちにとっては、地域社会は豊かな成長の機会を提供しています。幼稚園や保育所は家庭での成長発展を受けて、家庭の外の広い世界に子どもを導きます。そして、子どもたちが集団生活を営みながら、さまざまな活動や協働して行うような遊びを通して体験的な学びを重ねていく場であると考えています。また、小学校以降の生活の学習の基盤を培う機関でもあると考えています。小・中学校の義務教育課程へのつながりを視野に入れることによって、就学前教育における生きる力の基礎の育みがより確かなものになっていきます。


 以上のことから、幼稚園、保育所等及び小・中学校が共通の視点や方向性を持ち、連携し合っていくことが、子どもの成長や発達にとって大変重要であると、そのように考えております。


 みずからのことで大変恐縮なんですが、私が子育ての最中に、私は人生の大先輩から子育てはつが取れるまでが大事と教えていただきました。1つ、2つのつが取れるまでは、手間をかけて育て、愛情いっぱいに注いでやらなければなりません。そして、9つのつが取れて、十になったときから、親は子どものことべったりではなく、遠くに見ながら、肌感覚で近くに感じ、成長を促すものであるに違いないと、私は思っております。


 それから、部活動についてどうかということでございました。中学校の学習指導要領では生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動については、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるように留意すること、その際、地域や学校の実態に応じ、地域の人々の協力、社会教育施設や各種団体との連携などの運営上の工夫を行うようなことなどを示してございます。


 部活動は、異なる学年や学級の児童・生徒との交流を深めることができると、そして運動の楽しさや、喜びを味わうことができる。児童・生徒の心身の健全な育成・発育を促進し、体力の向上や健康の増進にも極めて効果的であると、そのように思います。


 そしてまた、好ましい人間関係や社会性をそこで培っていく、育成することができると、そういった児童・生徒が互いに協力し合って友情を深める力など、豊かでたくましい人間力を培う活動で、児童・生徒にとってもとても有意義な活動であると、そのように捉えています。


 それから、教育基本法第17条に基本的な計画を定めるとあるが、どういうことかということでございましたけれども、教育基本法の改正の交付・施行が平成18年12月に行われ、この中で第17条教育振興基本計画として新設されております。


 内容としては、国・地方公共団体が、総合的かつ計画的に教育施策を推進するための基本計画を定めることについて規定をしております。国においては、基本的な計画を定め、国会に報告し、公表すると、そのようになっています。また、地方公共団体においても、教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるように努めなければならないと思っております。一応、17条に書いてあることはそのようなことで、基本的な計画をつくるんだということでございます。


 それから、教育行政について、最終決定権があるのは首長、教育長どちらなんですかということですけれども、新教育委員会制度では、首長と教育委員会が総合教育会議で協議調整すると、あくまでも協議調整するということになっております。そのことで、ともに教育行政の方向性を共有して、一致して執行に当たることが可能になります。ただ、しかし、政治的中立性の確保という観点から、最終的にはこの教育行政について、執行権限は教育委員会に留保されていると、委ねられているということでございます。そのような認識を持っております。


○議長(大川末長君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) 答弁ありがとうございます。


 3回目の質問ですけど、まず部活動についてなんですが、県の教育委員会、これが小学校の部活動に対して学校主導、これから外部組織への段階的に移行する方針をたしか打ち出されたんじゃないかなと思います。教育長はこの件に対して、今後どのように取り組んでいかれるつもりなのか、これを1点お伺いしたいと思います。


 それから、教育委員会の制度改革、これは市長の権限、これがやっぱり教育行政にかかわる重大な方向転換をした法律ということになっていますので、教育長の話は聞きました。


 そこで、市長がこれについて、どういう考えを持っておられるのか、1つ、これを質問として3回目の質問にしたいと思います。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 県の教育委員会が示しました小学校の部活動に対する方針に対して、今後どのように取り組んでいかれるのかということでございますが、小学校においては、部活動や社会体育、そして地域のクラブチームなどで、児童が自分の好きなスポーツを楽しんでいます。


 各小学校における部活動は、児童数の減少により部活動数も減少しています。また、年度によってはチーム人数が集まらず、対外試合ができないと、そういった状況があります。そしてまた、指導できる教師が少なくなり、外部指導者を活用しているなどの課題もございます。しかし、児童と教師の人間関係の深まりや授業とは違った児童の姿を、その中から見つけることができるなど、部活動は児童にとっても教師にとっても大切な教育活動であると、そういう考えを持っています。


 これまでも小・中学校が児童・生徒や保護者の要望、指導者等を考慮し、社会体育へ移行したり、部活動を続けて運営したりしていますが、受け皿や指導者の確保、それから学校との連携、部活動の目的の共通理解、それと一番大きいものの1つに運営資金等の問題が解決しなければならないと、そういうことを考えておりますので、そういった問題を解決しながら検討を今後進めていきたいというぐあいに考えております。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 教育委員会制度改革についてですけど、今まで教育委員会のいろんな課題というものを踏まえた改革だというふうに思っております。今までも市長の権限として、予算編成とか執行という部分にはかかわっていたわけでございますけど、今後は一般行政と教育行政の密接な連携が必要になっていくというふうに考えております。


 また、今後、市長として教育、学術、文化の振興に関する総合的な施策についても、目標や方針を水俣の実情を踏まえた形で大綱をまとめるということでございますので、そういったものに尽力していきたいと思っております。市長の教育分野に対する責任というものは、やはりそれなりに大きくなっていくと思っておりますので、身が引き締まっているところでございます。


 私も子ども3人育てまして、ずっと10年以上PTAさせていただいたり、今も一小には読み聞かせに行っておりますけど、学校とかいうものは非常に私も興味があるところでございますので、そういったものも何かしら経験が役に立てばなというふうに思っております。最終的には、市長と執行権限を有する教育委員会が協議調整するというふうに先ほど言われましたけど、そのようになっていると思っております。その中で、教育政策の方向性が共有していければというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、防災について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、防災についての御質問に順次お答えをいたします。


 まず、台風8号時の避難勧告についてのうち、当市の避難勧告基準はどのようになっているのかとの御質問にお答えをいたします。


 当市の避難勧告等の発表基準につきましては、水俣市地域防災計画で定めており、雨量、河川、土砂災害、暴風・高潮、地震などによる津波と各種災害ごとにそれぞれ雨量や河川水位、熊本地方気象台や県が発表する各種気象情報などをもとに設定しております。


 今回の台風8号での避難勧告の発表につきましては、当市に台風の暴風域が入るとの予想であったため、7月9日の午前10時に災害対策本部を設置いたしました。災害対策本部は、計7回開催し、7月9日午後7時に開催しました第3回目の災害対策本部会議で市内全域への避難勧告を決定し、午後7時10分に市内全域へ避難勧告を発表しております。


 次に、今回の市民への避難勧告はどのような伝達方法だったのかとの御質問にお答えします。


 避難勧告の市民への伝達方法につきましては、まず、避難勧告が決定した時点で、電話により各自主防災組織の代表者へ連絡を行い、住民の方々への情報伝達をお願いしています。並行して、市の防災行政無線、熊本県防災情報メールサービス、NTTドコモのエリアメール、au・ソフトバンクの緊急速報メールで情報を配信しました。また、避難勧告の発表に関して、各種防災機関、報道関係機関へFAXで情報を提供しました。このほか、消防団、消防本部へ巡回・広報活動を依頼し、住民の方々へ情報を伝達したところであります。


 次に、避難勧告に対して、各地区自主防災組織の動きはどうだったのかとの御質問にお答えいたします。


 台風8号への各自主防災組織の活動等を把握し、今後の対策につなげていくため、各組織の代表ヘアンケート調査を実施いたしました。


 アンケートについては、26地区中20地区から提出があり、自主防災組織が行った主な活動として、市からの避難勧告の連絡を受け、地域の連絡網を通じて住民へ情報伝達を行った。役員で対策会議を実施した。自主防災組織単独、または消防団と連携し、地域の巡回、避難の呼びかけ等を実施した。避難所の運営を実施したなどで、避難勧告発表前に自主避難の呼びかけを行った組織もありました。


 次に、今回の避難勧告に対してどのような検証を行ったのか。また、今後の検討課題はあったのか。あったとしたらどのような課題でその対策は何かとの御質問にお答えします。


 台風8号に関する検証につきましては、まず、避難所開設要員等の職員や各自主防災組織代表者からの意見・課題を取りまとめるという形で実施しました。職員からの意見としましては、避難所の設備・備品、対応に関する意見がありました。また、地域からもいろいろな意見をいただきましたが、今後の課題と思われるのは避難所がわかっていない、ハザードマップが活用されていない、避難される方が少ないなどの意見で、中でも防災行政無線の放送内容が聞き取れなかったとの意見は複数の地域から出されております。


 台風8号への対応等で明らかとなったこれらの課題につきましては、できることから適宜改善できるよう取り組んでいきたいと思います。


 次に、広島土砂災害についてのうち、平成15年度の水俣土石流災害との比較検証はしたのか。


 検証したのであればその内容と判明した課題は何か。また、判明した課題に対しての対策はできているのかとの御質問にお答えいたします。


 8月20日に発生した広島市での土砂災害につきましては、数時間で集中的・局地的に300ミリ弱のまとまった雨が真夜中に降ったということで、平成15年7月20日に発生した水俣土石流災害及び平成24年7月12日に発生した熊本広域大水害に発生の様態が酷似していると感じました。


 広島市での土砂災害も水俣市での土石流災害も、いずれも猛烈な雨が降り出してから数時間の間に土砂災害が発生しているため、集中的・局地的に降る豪雨に対して、的確な気象情報の収集・伝達、避難勧告や避難指示の決定・伝達、避難所開設などの災害対応が実施できる市の防災体制の構築が必要となります。


 市では、熊本広域大水害を教訓として平成25年度に各種災害ごとに災害対策本部の設置基準を定め、いずれかの基準を超えた場合は災害対策本部を設置し、早目早目の対応を行っていくこととしています。


 しかしながら、市の対応だけでなく、市民が自分の地域の危険箇所を認識し、危険を感じたときは、早目に安全な場所へ避難する。このことを日ごろから考え、いざとなったらすぐ避難できるようにしておくことも重要であります。


 広島市の土砂災害では、被災に遭った地区の住民が土砂災害の危険箇所だという認識が薄かったことも被害の拡大につながった1つの要因であると思われます。そのため、まずは、土砂災害の危険箇所等に関して、市民への周知徹底が喫緊の課題であると考えております。土砂災害危険箇所等の周知につきましては、今年度計画しております土砂災害防災訓練や地域での防災講演、自主防災組織リーダー研修会、災害図上訓練などを通して、自主防災組織などと連携しながら進めていきたいと考えています。


 次に、水俣市の初動体制等で広島土砂災害を想定した場合、住民の安全は確保できると思うかとの御質問にお答えします。


 被害の大きかった広島市安佐南区八木地区での土砂災害が水俣市で発生したことを想定して考えてみますと、当地区の土砂災害発生までの経緯としまして、土砂災害が発生した前日、8月19日の午後9時26分に大雨・洪水警報が発表され、翌8月20日の午前1時15分に土砂災害警戒情報が発表されています。土砂災害警戒情報が発表されたときまでの累計雨量は国が設置している雨量計で60ミリを記録しています。その後の雨量は、20日の午前1時から2時までの間に21ミリ、2時から3時までの間に87ミリ、3時から4時までの間に79ミリと2時から4時の間に猛烈な雨が連続して降っており、3時20分から40分の間に土砂災害が発生したとされています。なお、1時間に120ミリ以上の猛烈な雨が降ったとして、午前3時49分に記録的短時間大雨情報が発表されています。広島市の対応については、午前3時30分に災害対策本部を設置し、午前4時30分に安佐南区に対して避難勧告を発表されています。


 水俣市での対応を考えますと、19日の午後9時26分の大雨・洪水警報の発表に伴い、1号配備体制での災害警戒に当たり、大雨・洪水警報の発表を防災行政無線で市民へ伝達します。翌20日午前1時15分の土砂災害警戒情報の発表に伴い、防災行政無線、NTTドコモのエリアメール、au・ソフトバンクの緊急速報メールで市民へ情報を伝達するほか、自主防災組織代表者へ土砂災害警戒情報の発表及び今後の気象見通しを伝達します。土砂災害警戒情報は土砂災害に関する災害対策本部の設置基準であることから、午前1時15分後、速やかに災害対策本部を設置することになります。


 災害対策本部員の参集、意思決定などの時間を考慮しても、土砂災害の発生前に自主避難の放送や避難勧告等の発表はできるものと考えておりますが、午前2時からは猛烈な雨が降っており、避難所への避難は難しい場合も考えられます。この場合は、土砂災害危険箇所に含まれていない隣近所の家などへの避難、それができない場合は、家の中で最も安全性が高いと思われる家の2階、崖の反対側などへの移動といった屋内での安全確保など命を守る最大限の避難行動を行うことになります。


 土砂災害の危険箇所、早目の避難、また、これらの避難行動等を市民一人一人が十分に認識していただくことも大切なことであり、市としましても自主防災組織や関係機関と連携をとりながら、引き続き市民の安心・安全のため、周知に努めてまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) 丁寧な答弁ありがとうございます。


 まず、台風8号の避難勧告の伝達方法ということで、答弁の中に自主防災組織、これは電話網を利用した連絡の方法だと思います。それと防災無線、それと消防団による巡回広報、メール、また報道機関などによる方法をとったという答弁がありました。避難された市民、これの数は前もっていただいています。多いときで374人という市民の方が避難をされました。これだけの市民がどこの地区からどのような方法で避難勧告を知り、避難したのか。これは自主防災組織の活動にとって大変重要な資料となると思いますので、避難された人たちは、どの伝達方法で避難勧告を知り、避難されたのか把握をしているのか。それと、開設した避難所に避難された人たちの地区別人数は把握をしているのか質問をしたいと思います。


 それから、一応私の携帯メールの中にも、この当日メールが相当入ってきています。というのは7月9日13時6分、このときには議会事務局より避難所の開設をしましたというお知らせです。この内容としましては、本日15時、市内21カ所に避難所を開設するというようなメールが入っています。自主防災組織、地域のほうには14時30分に水俣市より市管理避難所の開設、この連絡があったということで、地域のほうには1時間25分ぐらいおくれて報告というか、避難場所の開設というのがあっているみたいです。


 それで、そのときには自主防災組織のほうには17時に防災無線で市民への呼びかけを行うということになっていたみたいです。その後、地域のほうに15時に17時の避難開設を繰り上げるという連絡があったということで、これを見てみますと、その後避難勧告が出たのが19時10分ということですので、相当な時間を持って、余裕を持って避難勧告を出されたという経緯が見えます。


 そこで質問なんですけど、市役所の体制が整い、避難勧告基準に達し、避難勧告を決定します。決定した時点から避難開設を始めて、そして市民への周知、これを行うまで最短どれくらいの時間がかかるのか質問したいと思います。


 次に、今回の避難勧告に対して検証と課題、対策について1回目の質問をしました。課題については、避難所がわかっていない。またハザードマップが活用されていない。それから避難される方が少ないなどの答弁がありました。これに対して、対策が1回目の答弁ではっきりしませんでしたので、対策について再度質問したいと思います。


 それから、もう一つの課題として、これが一番大切なことなんですけど、防災無線が聞こえない、あるいは聞き取れないという多くの声があったという答弁をいただいております。防災無線については、野中議員も一般質問されました。私は次の質問をしたいと思います。戸別受信機を全戸に取りつけるか協議をされていますが、取りつける目的が何なのか。また、戸別受信機にはどのような機能があり、当市としてはどのような機能を必要としているのか質問したいと思います。


 次に、広島土砂災害についてです。


 この災害と平成15年の水俣土石流災害、これは答弁でもありましたとおり、似通ったところがあるというところです。それは、数時間で局地的にまとまった雨が、それも真夜中に降ったということです。


 そこでちょっと質問したいと思います。このような状態の中で市民への周知はできるのか、またその方法は何が効果的と思うか質問します。


 以上、これが2回目の質問です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 5点だというふうに思いますけど、もし漏れていたらまた言っていただければと思います。


 まず、台風8号のときに避難された方は、どの伝達方法か把握しているかということでございますけど、防災行政無線、そして先ほど言いましたように携帯メール、消防団の自主防災組織等の呼びかけ、また自主的な判断で避難されたというふうに思っております。


 そして、どの地区から避難されたのかというふうな御質問だったと思いますけど、武道館には洗切、八幡、築地地区の方が避難を行ったというふうに大体こちらで把握しております。大体、避難所の周辺には、やはりお近くの方が来られているということでございますけど、市役所の秋葉会館、総合体育館、そして南部館、もやい館等は周辺の地域以外からもたくさんの方が来られたというふうに把握をしております。


 それと、最短でどのくらい時間がかかったかということでございますが、整ってから、そして避難勧告をするまでの時間でございますけど、これにつきましては、避難所開設の意思決定後、大体1時間ぐらいで開設ができたというふうに把握をしております。


 それと、防災行政無線の件でございますけど、目的と機能ということの御質問だったというふうに思います。やはりもう戸別の受信機というものがありますと非常にわかりやすく伝達ができるというふうにも思っていますし、こういったものには今録音の機能というのもあるというふうに聞いておりますので、そういった機能がありますと、非常にいいのかなというふうに思っております。それと、停電しても乾電池等で動くということがメリットかなというふうに思っております。


 それと、広島の災害を受けまして、どういった避難、周知が効果的かということですけれども、やはり一番は先ほどからお話をしております防災行政無線、これを昨日からいろんなお話がありますが、財源の問題さえクリアできれば、やはりこれが一番最も効果的な伝達方法だというふうに認識はしておるところでございます。


○議長(大川末長君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) 一応、行政の仕事は何でしょうかということなんですけど、きのうの市長の答弁の中で、市民の財産と命を守ることだということをたしか言われたんではないかなというふうに思っております。実は、私も一応それが一番肝心なことだということを思っています。もし、そうであるとしたら、行政として災害時に1人の犠牲者も出さない、こういう努力、これはするべきではないかなというふうに思っています。これが一番肝心なことかなということです。


 今回の広島の災害、または平成15年の水俣市の土石流災害、これは先ほども言いましたように、真夜中に起きています。このような状況の中で、犠牲者を出さないためには、まず市長の答弁でもありましたとおり、日ごろからの市民の避難に対する意識、これをどう持っていくのかということと、それともう一つ一番大事なことは、真夜中に危険を知らせる方法、これを真剣にやっぱり考えてもらいたいというふうに私は思っております。


 そこで質問なんですけど、まず避難に対する意識、これについては、やっぱり地域においては避難訓練、またあるいは危険箇所等の把握、それから災害に応じた避難場所の再確認、また、ハザードマップを活用した危険箇所の確認など、各自主防災組織、そういうところで相当話し合いをして、いろんな場面で勉強したりしてもらいたいと思います。


 今、市のいろんな訓練等は、多分地域の代表、その中でとまってしまっているんじゃないかなと思うんです。だから、そこのところをもう少し地域のほうに力を注ぐという格好で、市として積極的にアドバイス、あるいは指導をするべきだと思いますが、その考えについてどうか質問したいと思います。


 それから、真夜中に危険を知らせる方法として、やっぱり防災無線が一番、市長もたしかそう言われたんじゃないかなと思いますけど、しかし、その防災無線が機能していないという現状があるということです。要するに聞こえないとか、そういういろんな意見が出てきています。特に広島のときも防災無線を8時ぐらいですか、早い時期に防災無線の連絡をしているんです。ところが、それは窓が閉まっていたりとか、雨の音で聞こえなかったとか、いろんな現状の中で、そういう災害が起きたという可能性もあるんじゃないかなということを思っております。


 そこで、真夜中で雨が強く降る、または窓を閉めて眠りについている住民の命を守るためには、その住民を何か大きな音で起こしてやるとか、知らせる、そういう方法、これが危険を知らせる、その方法が一番大事なのかなと、そのためには戸別受信機の機能を利用する、これが一番の方法だというふうに私は思っております。


 戸別受信機というのは、グループ分けとかいろんな機能がついているんです。先ほども機能の質問しましたけど、土石流災害の危険箇所とか、そういう地域が前もってわかっていますから、そういうところをグループ分けしておいて、もし危険が迫った地域、そういうところがあったならば、親局から緊急呼び出しをして、そういう操作、そして住民に危険を知らせ、避難を呼びかける、こういうことが戸別受信機はできるという、そういう機能を持っています。


 そこで質問なんですけど、住民の命を守るために、やはり戸別受信機を設置して、そういう機能を利用すべきだというふうに私は思いますが、それについてどう思うか、その質問を3回目の質問とします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 2点ありまして、どんなふうに市民の方に指導していくかということだというふうに思っております。


 御指摘していただいたように、市が情報を流しても、その情報が市民の命を守る行動につながっていかないということは、非常に残念でございます。そういうことにならないようにしたいというのが一番でございます。その中で、やはり訓練、そういったものを充実していくこと、そして地域の自主防災組織活動についてもこれまで以上に積極的にアドバイス、指導等を行っていかなければいけないというふうに思っているところでございます。


 戸別受信機につきましては、もういろんな形でここで答弁もされておりますけど、基本的にはやはり先ほど言いましたように、財源をどうにかしてクリアしていきたいということと、そういった機能がどんどん進んでおります。ですから、いい機能で安くというふうになりますと、ずっと待っていると、最終的にはそうなるんでしょうけど、どの時点で採用していくか、そういった機能をフルに活用できるような戸別受信機を導入できるような形を今から防災行政無線整備検討委員会というのがございますので、その中で検討を進めていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、肥薩おれんじ鉄道水俣駅について答弁を求めます。


 門?総務企画部長。


  (総務企画部長 門?博幸君登壇)


○総務企画部長(門?博幸君) 次に、肥薩おれんじ鉄道水俣駅について順次お答えいたします。


 まず、肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理についてのうち、管理責任者はどこなのかとの御質問にお答えいたします。


 肥薩おれんじ鉄道水俣駅の管理責任者につきましては、平成16年の開業当初より水俣駅の所有者であります肥薩おれんじ鉄道株式会社になります。


 次に、管理委託の決定権はどこなのかとの御質問にお答えいたします。


 管理委託の決定権につきましても、所有者であり、管理責任者でもある肥薩おれんじ鉄道株式会社が独自に選考し、決定されております。


 次に、肥薩おれんじ鉄道水俣駅周辺整備について、どのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。


 肥薩おれんじ鉄道水俣駅につきましては、駅舎の所有者であります肥薩おれんじ鉄道が、本市からの補助を受け、平成26年度末までに改修を行う予定としております。本市としましても、水俣駅周辺には、市の管理施設であるふれあい館や、駐輪場などがあります。駅舎改修に合わせまして、駅利用者の利便性の向上のための駐輪場や駐車場の再整備に加えまして、水俣を観光などを目的に訪れた方々をお出迎えするのにふさわしい水俣市の玄関口となるよう整備を行い、商店街への誘導にもつながるようなさまざまな角度からの検討が必要と考えております。


 今後、庁内関係各課で協議する場を設けまして、駅周辺整備の検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) それでは2回目の質問に入りたいと思います。


 水俣駅がJRから肥薩おれんじ鉄道に管理が移行した、その当初はたしか水俣駅については水俣市在住の方が委託を受け、管理をされていたというふうにたしか思っております。ところが、ある時期から水俣市在住以外の方に管理が移ったという現状がたしかあると思います。どのような経緯で変わったのか、私はちょっと知らないんですけど、基本的には水俣市在住のグループなりが管理をするべきだというふうに思いますが、水俣市としてどのような考えを持っているのか、1つこの件を伺ってみたいと思います。


 次に、水俣駅周辺整備についてです。


 水俣駅の整備については、答弁の中でもありましたように、整備が進んでいくということは決まっていますが、やはり地域の活性化、これを行うためには周辺整備、これも必要になってくるんじゃないかなというふうに私も思っております。今後、どのような方法で周辺整備計画が進んでいくのか、私も大変興味を持っているところです。


 まず、計画を立てるときに重要なことは、地元の皆さん、特に駅周辺、そういう人たちの意見、これもよく聞いて、それをまた調整して集約をしていくと、計画を立てていくということが大事だということを私自身思っていますので、その地域の人たちの意見、こういうことをお聞きする、そして計画を立てていくということをどのように進めていかれるのか、その1点をお聞きしたいと思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 門?総務企画部長。


○総務企画部長(門?博幸君) それでは、中村議員の2回目の御質問にお答えします。


 まず1点目は、水俣駅の管理について、地元が管理すべきではないかというような御意見だったろうと思っています。


 確かに議員御指摘のとおり、平成16年当時は地元の方が管理されておられたということでお聞きをしております。その後、いろんな経緯がありまして、現状は市外の佐敷駅を管理されている方が水俣駅のほうも管理されているということでございます。


 管理につきましては、当然水俣でそういった地元の方が管理をしたいというような御希望があって、実際するということになれば、水俣の活力向上にもつながりますし、そういったことで地域の活性化にもつながってくるんだろうと思っておりますので、そういった受け皿といいますか、そういった方がもしいらっしゃれば、当然それは地元のほうが受けていただいたほうが適当かなとは思っております。


 それと2点目、駅周辺整備について、今後地元あるいはその地域の方々の御意見をどう取り入れていくのかというような御質問だったかと思っております。


 この駅周辺整備につきましては、今現状としましては、まず駅の改修のほうを進めておるというところでございまして、具体的にまだ駅周辺整備について動き出すというところまでは至っておりません。今後関係各課が集まりまして、どういった形で水俣駅の周辺整備、シンボル等々も含めまして、どういった整備がいいのかということを検討していくことになります。議員御指摘いただいたとおり、当然、駅を利用される方々あるいはその駅周辺、近隣にお住まいの市民の方々あるいはいろんな観光関係、団体の方もいらっしゃいますし、そういった御意見も踏まえながら整備をしていくというのが大前提だろうと思っておりますので、そういう形をどう取り入れていくのかということは、今後また検討させていただきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 中村幸治議員。


○(中村幸治君) 一応、水俣駅については、水俣市のほうも地元の方がおられれば、そちらのほうがいいのかなという考え方を持っておられるということです。


 まず、肥薩おれんじ鉄道としてスタートをする時点で、やはりそれぞれの駅舎管理については、それぞれの地元でやるべきいう、こういう考え方が最初あったというふうにも伺っております。水俣駅を今後改修していくと、そして、新しく地域の拠点としてそういうことを考えるならば、やはり駅の管理については地元でやったほうが、いろんなところで動きやすい面が、特に行政も打ち合わせ関係等いろんな面で、そういう利便性が出てくるのではないかなというふうに私自身は思っています。


 それで、今受けておられる方は佐敷の方ということなんですけど、やっぱり肥薩おれんじ鉄道としては、1年1年の更新だということなんですが、継続という格好で今現在進んでいる。そういう実態があるんじゃないかなというふうに、私はお聞きしていますので、水俣市として、やっぱり水俣駅の官舎の管理については、地元のほうでぜひできないかなという、そういう意見なり、提言をやっぱり肥薩おれんじ鉄道のほうに今後やっていっていただきたいというそういう考えを持っていますので、その点を1点だけ質問として、第3回目の質問を終わりたいと思います。


○議長(大川末長君) 門?総務企画部長。


○総務企画部長(門?博幸君) 3回目の御質問にお答えいたします。


 市としても駅の管理については、提言なりをしていく必要があるんじゃないかというような御質問だったかなと思っています。


 今現状としまして、実際、駅を管理したいという方がいらっしゃるということは、まだ当方としては確認ができていない状況でございますけれども、ぜひやりたいんだというような手が挙がってくれば、そういう御意見を肥薩おれんじ鉄道のほうにおつなぎをするということは可能だろうと思っております。


○議長(大川末長君) 以上で中村幸治議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午後3時38分 休憩


                               ─────────


                               午後3時49分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、川上紗智子議員に許します。


  (川上紗智子君登壇)


○(川上紗智子君) こんにちは。


 日本共産党の川上紗智子でございます。


 遅くなりましたが、最後の質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。


 まず初めに、広島の土砂災害で犠牲になられた多くの皆さん方に御冥福をお祈りしたいと思います。


 そしてきょうは、東日本大震災から3年半、死者1万5,889人、行方不明者2,601人、そして避難などを余儀なくされている方々が24万人以上いらっしゃる、このことが新聞に報道されておりました。けれど、きょうの新聞のトップ記事は、川内原子力発電所、この記事でした。原子力規制委員会、川内原発、新基準に適合、審査書を正式決定、再稼働はこの冬以降、こういう見出しが躍っていました。私は何とも対照的だなというふうに思いました。


 きのうのテレビのニュースで、東日本大震災の被災地の方が、もうあのことは忘れ去られているんじゃないかなと、おじいちゃんが言っていらっしゃいましたけれども、堂々と事故の究明もされないまま、何がどう問題だったのかということが明らかにならないまま、原子力発電が再稼働に向けて動き出している、私は本当に許せないと思います。


 先ほど、災害死を1人も出さない、こういう立場でやるべきではないかというお話がありました。そのために、防災無線は有効だ。だけど、なかなかお金が大変なんだという話がありました。どこかに視察に行ったときもそんな話を私は聞いたような気がします。


 これで死者を出さないんだったら、一人でも死者を減らせるんだったら、日本全国に政府がお金を使って、補助をしてつけよう、それぐらいのことをやってもいいのではないか。そのために必要なお金は、これまで湯水のように使ってきた原子力発電関係の予算を見直すべきではないか。また、防衛費が5兆円を超えていると言われています。このことにもメスを入れ、国民一人一人の安全、命を守るために、大きく予算の使い方を変えるべきではないかと切に思ったきょうでございました。


 そこで、私は、子どもから、お年寄りまで安心して暮らせる、そんな水俣になっていくために、子どもの問題、高齢者の問題、きょうは質問させていただきたいと思います。


 まず1つ目、子ども子育て支援新制度について。


 来年4月からスタートする予定となっています、子ども・子育て支援新制度についてお尋ねしますが、まず、この新制度にかかわって今回3つの条例案が提案をされています。この条例案の内容の説明を求めたいと思います。


 1つ目は、水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の内容はどういうものか。


 2つ目は、水俣市家庭的保育事業等の設置及び運営に関する基準を定める条例とはどういうものか。


 3つ目、水俣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例とはどういうものか。


 次に、子ども・子育て支援法にあります子ども・子育て支援事業計画とはどういうものか。


 5つ目、市内の保育所、幼稚園の定員と入所者の現状はどうか。


 6つ目、市内学童クラブの定員と、入所者数及び指導員の配置はどうなっているか。


 次に、介護保険についてお尋ねをいたします。


 介護保険が始まった当初、家族で大変な思いをして介護している、社会全体で介護していこう、こういうことで介護保険が始まったように思っています。


 ところが今、老老介護の問題、また若い人たちが介護をするために就職ができなかったり、また仕事が見つからなかったり、途中で職をやめざるを得ない、そんなことまで問題になっている、そんなテレビ報道があっていました。また、どんどん高齢者がふえていけば、介護保険は成り立つんだろうか、自治体の担当者の皆さん方は、不安に思っていらっしゃいます。この介護保険制度が、ことしの6月に改正をされました。多くの皆さんの不安や心配に応える中身になっているんだろうか、私はそう思いながら見てみました。そこでお尋ねをいたします。


 1つ目、ことし6月の介護保険改正で、要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直しを決めたが、どういう内容か。


 2つ目、この改正で、利用者及び既存の介護事業所に影響があるのか。


 3つ目、水俣市において、要支援の人の介護サービス利用状況はどうなっているのか。


 次に、3番目、住宅リフォーム助成についてお尋ねをいたします。


 私が初めてこの住宅リフォーム助成制度、ぜひやったらどうかということをこの議場でお話をしたのは平成23年の6月議会でした。今回で5回目になりますが、今回は、さきの6月議会で、住宅の新築・リフォームに対する助成制度の創設を求める陳情が全会一致で採択をされましたが、これを受けて、きょうは質問をしたいと思います。


 まず、市としてどのようにこの陳情採択を受けて、対応しているのか。このことをお尋ねして、本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 川上議員の御質問に順次お答えします。


 まず、子ども・子育て新支援制度については福祉環境部長から、介護保険については私から、住宅リフォーム助成については産業建設部長から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 子ども・子育て新支援制度について答弁を求めます。


 松本福祉環境部長。


  (福祉環境部長 松本幹雄君登壇)


○福祉環境部長(松本幹雄君) 子ども・子育て新支援制度について、順次お答えします。


 まず、水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(案)の内容はどういうものかとの御質問にお答えします。


 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が始まる予定ですが、この新制度で施設型給付が創設されます。これは、従来ばらばらに行われていた認定こども園・幼稚園・保育所及び小規模保育等に対する財政支援の仕組みを共通化する仕組みです。具体的には、国が定める基準により算定した費用の額を公定価格とし、公定価格から利用者負担を控除した額を市町村が負担することで、教育・保育が必要な就学前の児童へ財政支援を行うという仕組みです。


 施設型給付を受けるためには、県の認可を受けた認定こども園、幼稚園、保育所が所在地の市町村から確認を受けなければならないとされています。つまり、市町村が条例で定める運営基準を事業所が遵守することで施設型給付を受けることができるようになるという仕組みが平成27年度から始まるため、その遵守すべき基準を示したのが今回の条例となります。


 条例の内容は、第1章で総則を定め、第2章では特定教育・保育施設について、第3章では特定地域型保育について、施設・事業者が従うべき利用定員・運営等に関する基準を定めています。なお、市町村が確認したものを特定教育・保育施設、特定地域型保育事業といいます。


 次に、水俣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)の内容はどういうものかとの御質問にお答えします。


 まず、家庭的保育事業等とは、水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(案)における特定地域型保育事業を指します。地域型保育事業は、平成27年度から新たに市町村認可事業となる、主にゼロ歳から2歳の乳幼児を対象とした主に20人以下の規模の小さい保育給付の制度です。この事業は、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業の4種あり、さらに小規模保育事業が6から19人規模のA型・B型、6から10人規模のC型の3種に分類されます。


 A型は、保育所分園に近い類型で、C型は家庭的保育に近い類型、B型はA型とC型の中間型となります。A型・B型は保育所における保育士の配置基準に、さらに1名を加えた職員配置で事業を実施します。保育室等の広さは、保育所の基準と同等程度に定めています。2つの類型の違いは、A型は職員全員が保育士等有資格者ですが、B型の職員は半数以上が保育士等有資格者であればよいとされ、より家庭的保育に近いものとなっています。C型と家庭的保育事業は、家庭的保育者により保育を実施する事業で、職員の配置基準・保育室等の広さは保育所と同等程度に定めています。なお、2つの類型の違いは、家庭的保育事業は1から5人の規模で、小規模保育事業C型よりも規模が小さいものとなります。


 事業所内保育事業は、事業所の従業員の子どもに加え、地域の保育を必要とする子どもを受け入れる事業が対象になります。


 居宅訪問型保育事業は、保育を必要とする乳幼児の居宅において1対1で行う保育事業です。


 以上、4つの事業が新たに市町村認可事業として位置づけられることになり、その認可基準を示したのが今回の条例となります。


 次に、水俣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(案)の内容はどういうものかとの御質問についてお答えします。


 放課後児童健全育成事業とは、保護者が労働等により昼間家庭にいないおおむね小学校3年生までの就学児童に対し、放課後、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るもので、いわゆる学童クラブと呼ばれるものです。従来、学童クラブについては、法令上の最低基準はなく、国・県の定めるガイドラインに基づき運営を図ってまいりましたが、いわゆる子ども・子育て関連3法により、児童福祉法が改正されたことに伴い、市町村が学童クラブの設備及び運営について、厚生労働省令で定める基準を踏まえて、条例で定めることが義務づけられました。


 なお、今回の改正により、対象児童がおおむね10歳未満、小学校3年生までとされていたものが、小学校就学児童、小学校6年生までに拡充されています。また、ガイドラインで望ましいとされていた指導員の資格所持と職員の配置基準が従うべき基準とされております。


 次に、子ども・子育て支援法にある子ども・子育て支援事業計画とはどういうものかとの御質問にお答えします。


 子ども・子育て支援事業計画は、子ども・子育て支援法により、全市町村で作成が義務づけられたもので、計画期間を5年間とする幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援についての需給計画です。需要の調査・把握を行うことで、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援について、量の見込み、確保方策を定める必要があります。


 当市におきましては、昨年12月に、子育て世帯の実態と子育て支援に係るニーズを把握するためのアンケート調査を行ったところですが、本計画策定に当たっては、水俣市子ども・子育て会議において、計画内容を協議していただくこととなっており、現在、この調査結果をもとに、各事業の量の見込み等ついて検討を行い、計画の策定作業を進めているところです。


 次に、市内保育所・幼稚園の定員と入所数の現状はどうかとの御質問にお答えします。


 平成26年9月1日現在、保育所の現状は、全10カ所で、全て私立保育所となりますが、定員810人に対し、入所者数は819人となっており、入所率は101%となっております。また、幼稚園も、全4カ所全て私立幼稚園であり、定員290人に対し、入所者数は186人となっており、入所率は64%となっております。


 次に、市内学童クラブの定員と入所者数及び指導職員の配置はどうかとの御質問にお答えします。


 当市の学童クラブは、公設民営及び民設民営それぞれ3カ所ずつ、計6カ所ございます。


 まず、公設民営ですが、平成26年9月1日現在、一小ふれあい学童クラブが、定員60人に対し、入所者数は64人、指導員の数は7人となっております。同じく、二小ふれあい学童クラブは、定員45人に対し、入所者数は50人、指導員の数は6人となっております。同じく、袋ふれあい学童クラブは、定員35人に対し、入所者数は29人、指導員の数は6人となっております。


 次に、民設民営ですが、西方寺古城クラブが、定員35人に対し、入所者数35人、指導員は2人、同じく西方寺学童クラブが、定員15人に対し、入所者数11人、指導員は2人、同じくはつの学童クラブが、定員15人に対し、入所者数13人、指導員は2人となっております。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 答弁ありがとうございました。


 結局、今度の新しい制度というのは、大きく言ったら施設型給付と言われるものを受け取る、これまでの幼稚園とか、保育所、認定こども園、そういうものができると、それと同時に、小規模な保育事業ということで、地域型保育給付と言われる給付を受ける事業ができるということだというふうに思います。


 しかし、認可されるだけではだめで、認定こども園とか幼稚園とか保育所は県が認可をする。


 小規模の場合は市町村が認可をする。認可をされるだけでは給付は受けられない。給付を受けるためには、市町村の確認というのが必要になる。その確認のための基準が最初に説明をしていただいた特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例だということです。それと、家庭的保育事業等に関する条例については、これは市町村が認可をするものだから、そのための基準をつくったと。


 学童クラブについては、放課後児童健全育成事業の設備云々という条例は、これまで学童クラブの基準については条例がなかったけれども、今回、これまで県が示していたガイドラインに基づいて、条例としてつくったということだったと思います。学童保育についての条例ができたというのは、これはもう一歩前進だというふうに私も思います。ぜひ、さらに学童クラブが充実していくことを求めたいというふうに思います。


 それで、2回目の質問ですけれども、1つは、この新しい制度がつくられた背景は何かというのをお聞きしたいと思います。今、1回目の答弁であったように、現在の保育所、幼稚園など、待機児童はいないようですし、何か特に問題があるというふうには、水俣市の場合思えないんですけれども、なぜ、こういうふうに新しいものを取り入れて今度新しくつくったのか、その理由を教えてください。


 それから、2つ目ですけれども、新しい制度になって、これまでと比べて保護者の負担というのはふえることはないのかというのが2点目です。


 3点目は、新しい制度になって、これまでの保育の質と変わるところはないのか。


 それと4点目、これまで水俣市は子育て世代を応援するということで、保育料の負担を軽減するために、いろいろな施策をやられてきていると思います。そのように、市が行われている保育料負担を軽減するための施策は、新しい制度になっても維持されるのか。


 以上、4点お尋ねいたします。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) それでは、川上議員の第2の質問にお答えします。


 まず、最初の新しい制度の背景ということで、確かに水俣市では余りそういう問題は生じておりませんけれども、都市部における深刻な待機児童の解消です。国としてそれを考えると。それと、幼稚園と保育園、この2つがそれぞれの管轄で分かれていたため、これらを共通の制度下に置きたいと、そういう背景があるものと思われます。


 次に、新しい制度で変わることで、保護者に負担がかかるのではないかということですけれども、基本的には保護者の負担というのは余り変わらないんですが、一番変わるのが入所の手続で、保育所と幼稚園、それぞれどちらも施設型給付になった場合、まず市役所のほうで、その保育の必要性というのを市で認定してもらうという手続ができます。1号から3号まであります。


 そういうのをしてもらう手続がありますけれども、保育園は現行どおり手続については、中身は変わりますが、手続上は変わりません。ただ、幼稚園においても、施設型給付になった幼稚園につきましては、幼稚園が取りまとめて市に申請を行うということで、特に負担増にはならないというふうに考えております。


 それと、保育の質の低下ということにつながらないかというような御質問だったかと思いますけど、これも基本的には何も変わりませんので、保育の質の低下にはつながるようなことはないというふうに思っております。


 それと、保育料の負担のことだったと思いますけれども、現在、市でも国の定める水準よりもかなり安くなるような仕組みにしておりまして、今回新しい制度になりましても、ぜひ今の水準というか、そんな上がるような形にならないように、新しい保育料については検討していきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) ありがとうございます。


 保護者の負担がふえるのかというのについての答弁ですけれども、手続の仕方が変わってくると、保育所の場合は今まで市に申し込みに行って申し込むということだったけど、それに一手間加わって、認定をしてもらわなければいけない。これは介護保険みたいな感じ考えればいいんでしょうか。どれぐらいの保育が必要なのかというのを認定した結果、1号、2号、3号というふうに分かれているということだと思うんですけれども、これが加わると。これは、同時にすれば、何回も市役所に行かなくてもいいということだと思うんですけれども、同時にできるということなんです。


 市の仕事は認定という作業で、市の仕事はふえるということにもなると思いますが、あと幼稚園も同じく認定という作業が加わるということだけど、実際の動きは今までと変わらないということだったと思います。


 利用料については、これまで国の基準よりも低く抑えるために、市がやってきたことは引き続きやりたいということですので、これはぜひ引き続きやっていただきたいというふうに思います。


 それと、保育の質の問題です。保育所、幼稚園、認定こども園というのは、まだ水俣には存在していないのでわかりませんけれども、保育所や幼稚園は保育の質は変わらないような基準になっていると思うんですが、もし小規模型の今度新しくふえた事業については、この条例を見た限りでもA型です、A型については、全部今までの保育所と同じような条件でいくんだと。保育をする人は保育士さんなんだ。でも、B型については保育士は半分以上いればいいと、それからC型に至っては保育士の免許を持たなくてもいいよということになっているんですけど、これは国の基準がこうなっているから水俣の条例もこうなっているんだと思いますけれども、私はこれは大きな問題があるんじゃないかと思うんです。同じ子どもが受ける保育なのに、行くところによって条件が違うというのは、これはおかしいというふうに思います。


 それと、保育士さんが何で存在するかというところですけれども、児童福祉法に保育士さんが国家資格になったのは平成13年に改正されたというふうに聞いていますが、保育士さんのことを児童福祉法にも書いてありまして、専門的知識及び技術をもって、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者を保育士というと書いてあるんです。保育士さんというのは、もちろん子どもに対して、専門的なことを知識や技術を持って対応するというのはもちろんですけれども、同時に保護者に関してもかかわっていくんだというふうに書かれています。ですから、専門性を持った保育士がいるかいないかというのは、私は随分違うと思うんです。


 そして今、きょうの先ほどの一般質問でのやりとりで家庭の教育力という問題が言及されておりましたけれども、いろんな家庭があるし、いろんなお父さん、お母さんがいらっしゃる。悩んでいらっしゃったり、いろいろあると思いますけれども、そんな中で保育士の果たす役割は大きいというふうにうたってあるんだというふうに思うんです。


 そんな中で、なぜ今度の改正で保育士じゃなくてもいいよとなったのかというのは、余り私には合点がいきません。水俣市においても同じようにそれを踏襲するのではなく、水俣市ではやっぱり保育士さんだというようなふうにはすることはできないものか、既に6月議会でこのような条例を決めている大きな大都市部においては、国の基準よりもより厳しい基準、よりよい基準にしているところもあります。そういう点では考え、検討する必要があるのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。


 それから、先ほどの話には出てこなかったと思うんですけど、同じように小規模のほうで保育所の給食です。給食は、基本的には自園調理というふうになっているんですけど、それが小規模になったら、自園調理じゃなくてもいい、連携した施設から搬入すればいいというようなことにもなっているんですが、それもやはり小さい子どもにとっては、一人一人に応じた給食をちゃんと提供するという意味では、自園調理という原則はやっぱり引き継がなければいけないものじゃないかなと、そういうふうにしなければいけないものじゃないかなというふうに、私は考えます。


 ぜひこれも、水俣ではどうなのかということを検討していただければというふうに思います。


 3番目の質問になりますが、利用料については負担をふやさないという方向で、先ほど答弁がありましたので、これについては、ぜひそのようにお願いしたいということで、先ほど、今るる言いました保育の質を後退させないでほしいと、全ての子どもに今提供されているレベルの保育サービスをぜひ提供してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。質問です。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) 保育のサービス、もちろんこれが一番保育の事業の中で一番大切だと思いますので、それはもう当然、保育の質の低下にはつながらないように続けていきたいというふうに考えております。これでよろしいですか。


○議長(大川末長君) 次に、介護保険について、答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、介護保険について順次お答えします。


 まず、ことし6月の介護保険法改正で要支援の人が利用する通所介護、訪問介護の見直しを決めたが、どういう内容かとの御質問にお答えします。


 ことし6月に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療介護総合確保推進法を受け、来年度以降施行の介護保険制度改正では、これまで全国一律に実施されてきた要支援1・2の介護予防給付のうち、通所介護と訪問介護の2つのサービスについても見直しが行われることになっています。


 具体的には、これまでの介護保険制度に基づく予防給付から、市町村が主体となり地域の実情に応じて取り組む地域支援事業に移行され、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業として実施することになります。


 次に、この改正で利用者及び既存の介護事業所に影響があるかとの御質問にお答えします。


 新しい総合事業では、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、ボランティア、NPO、民間企業、協同組合などと連携しながら、多様な生活支援サービスを提供する仕組みをつくり、地域の支え合い体制づくりを推進していくことが期待されています。


 先日、国が示したガイドライン案によると、通所介護においては、現行の通所介護以外の多様なサービスとして3段階のサービスが、また、訪問介護については、現行の訪問介護以外の多様なサービスとして4段階のサービスが設定されています。利用者にとっては、サービス内容の多様化が進み、選択肢が拡大することが予想されますが、事業者にとっては、利用者の減少などの影響が考えられます。


 市としましては、柔軟かつ効率的にサービスが提供ができるよう受け皿の確保に努めるとともに、サービスの質が低下しないように、関係者一丸となって取り組んでいく所存でございます。


 次に、水俣市において、要支援の人の介護サービス利用状況はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 平成25年度の要支援認定者の訪問介護及び通所介護のサービス利用実績は、訪問介護が年間2,160件、通所介護が1,519件となっております。一月平均で申しますと、訪問介護が180件、通所介護が126件となります。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 答弁ありがとうございました。


 今度の介護保険法の改正です。通所介護、訪問介護の今説明、見直しの内容を言っていただきましたけれども、この見直しによって、これまでより多様な支援サービスがふえて、選択肢が広がるということでしたが、その広がった分の選択肢の担い手はNPOだったりボランティアだったり、要するに今まで訪問介護で、言えば来てくれていたヘルパーさんとは違う身分の人が来るということになるんだというふうに思います。


 それで、ヘルパーさんたちの話を聞いていますと、最初にその利用者さんのところに行ったときには、やっぱり知らないわけですから、関係を築くまで結構時間がかかる人もいるというお話を聞きます。だけれども、行く中で関係性を強め、信頼を強めていろんなことを話できたり、相談されたりというようなことが起きてくるんだという話も聞いたことがあります。


 そんな中で、今、通所介護や訪問介護を受けていらっしゃる要支援の方たちは、この新しい法律に変わっても、同じようなサービスは受けられるんでしょうか。利用者にとって、既存の利用者も、今度新しくまた利用する人も出てくるとは思うんですけれども、利用者にとって、この新しい制度になってよくなる点、もしくは問題になるだろうと思われる点がありましたら、お答えください。それが2回目の質問の1つです。


 それから、介護事業所についていえば、介護事業所というのは介護保険に基づいてサービスを提供する事業所で、通所介護や訪問介護というのは利用数が多かったのではないかと思いますけど、それが減少するかもしれないというお話がありました。同時に、今ある既存の介護事業所の中に、ヘルパーさんならヘルパーさんという人がいるだけですけれども、その同じ事業所の中に、ヘルパーさんではないけど、ヘルパー的な仕事をする人、ボランティアだったり、身分の違うというか、いろんな担い手の方が同じ事業所の中に存在することにもなるかもしれないというふうに、ちょっと想像されます。


 今でさえ、介護を担う人たちの処遇がよくないということで、ヘルパーの講座を受講して、免許を持っていても、実際に仕事にはついていないという方がいらっしゃるということをよく聞きます。こうやって資格のないというのが正確かどうかわかりませんが、ボランティアとか、NPOとかそういう人たちでもやれるよというふうにすることが、ますます介護に従事する人の処遇を低く低下させることにならないかというふうに思うんですけれども、それはどのようにお考えでしょうか。それが2つ目です。


 3つ目ですけれども、チェックリストというのを今度の改正の中でつくられています。介護サービスを受けるというときに、25項目のチェックリストでチェックをするリストらしいですけれども、このチェックリストについて説明をお願いしたいというふうに思います。


 それからもう一つは、今、要支援と認定を受けている人の中には、専門の人たちによる対応の必要のない人が多いんじゃないかという声もあるんです。それはどのようにお考えでしょうか、どうなのでしょうか。


 2回目の質問の最後は、今、第6期介護の事業計画をつくる作業が始まっていると思うんですけれども、第6期の事業計画をつくる上で、水俣市として検討すべき課題で特徴的なものは何かということをお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今度の改正につきまして、歓迎すべき点、また問題になる点ということでございました。


 今回の改正では、利用者にとって歓迎すべき点といたしましては、新しい総合事業により、サービス内容が多様化していく。そして、元気高齢者も含め、利用者一人一人のニーズに応じたサービスの提供が可能になるというふうに考えております。


 また問題点等につきましては、超高齢化社会ピークを迎えるわけでございますが、介護の重度化や、保険料の負担というものがふえていくものも考えられているところでございます。


 それと2つ目の介護労働者の処遇でございますけど、今度、現行制度では要支援の1、2以外にも広く元気な高齢者が要介護状態に至ることなく、多様なサービスを利用して、健康寿命の延命を図っていくということが肝要だというふうに考えております。そういった意味においては、介護労働者が対象とする高齢者も拡大することになり、一概に処遇の低下を来すことにはならないというふうに考えているところでございます。


 3番目のチェックリストは、65歳以上の方を対象に介護の原因となりやすい生活機能低下の危険性がないかどうかという視点で、運動、口腔、栄養、物忘れ、うつ状態等、閉じこもり等がないか、そういった25項目について、これは、はい、いいえと記入というふうに聞いております。


 それと、要支援者の中でも専門職による対応の必要がない人が多いということでよろしいですね。本市においては、要支援者の方々を支える介護サービスの担い手の中心となるのは、やはり専門職の方々であるというふうに思っておりますので、今後も変わりはないというふうに考えております。


 それと、第6期につきましては、現在第5期の計画に基づいた1次予防事業、まちかど健康塾をやっておりますけど、冴ざえ塾もやっております。あと2次予防事業で、いきいきアップセミナーといった事業の総括を今後行っていきまして、その成果・評価を踏まえて利用者のニーズに即した効果的な介護予防事業の検討を行っていきたいというふうに考えているところでございます。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) ありがとうございました。


 チェックリストの問題なんですけど、65歳以上の人にいろいろな不都合がないかということを対象にやるということで、早期にいろんな問題点がわかって、その人に応じていろんな対応ができるという点ではいいのではないかなというふうに私は思うんですが、同時に介護サービスを受けたいと言ってきた人を介護の認定してほしいと、もし窓口に来た人がいたとします。その人に対して、まずチェックリストをしましょうねと言って、チェックして、介護認定のほうには回さずに、介護のサービスじゃなくて、さっきからお話しになっています通所介護とか、訪問介護は介護給付から外して、市町村がやる事業をするということになっていましたよね。そっちにもう安易に回すということがやられるのではないかという議論が実は国会の中でやられているんです。


 それは、善意でも悪意でもあると思うんですけれども、例えば、どんどん介護サービスを受ける人がふえれば、それだけお金がかかって保険料が上がると。でも保険料を上げようと思っても、負担し切れない。今でも介護保険料は負担が重いという声があります。その上にそうなっちゃ困るというようなことも含めて、できるだけ介護サービスを受けさせないようにするというか、そういうことだって起り得るものになってしまう可能性があるんです。ですから、水俣ではこのチェックリストがそういう使い方をされないように、ぜひ要望したいというふうに思います。よろしくお願いします。


 それから、私がこの問題をどうして取り上げたかというと、ほかにも改正介護保険法の中には問題が幾つかあると思っています。でもなぜこの問題を取り上げたかというと、どんどん高齢者はふえていきます。要支援の人たちがふえてくるのはそうなるだろうというふうに担当課の方からも話を聞いているんですけれども、その要支援の方々に対する対応次第では、要するに介護サービスをどういうものを提供するかということによって、10年後、将来の水俣の様相が変わってくるんじゃないかと、大げさに言えば、そういうことを考えているんです。


 要支援というふうに認定を受けた方々は、単に軽いというだけじゃないんです。国会の中でいろんなヘルパーさんとか介護保険の事業所をしている人たちが公聴会や参考人陳述などでお話をされていますけれども、例えば、ヘルパーさんは、結局要支援の方々の掃除や買い物、お食事づくりやデイサービスなど、そういう家事代行だけしていればいいという、そういう役割だけを果たしているわけではないと。先ほども申し上げましたように、訪問を何回もするうちに信頼関係もでき、その人が何でいろんな問題抱えているのか、どんな問題があるのか、そういうのを早期に発見して、いろんな専門の機関につなぐとかいうことをやっているから、重症化が防げている例が多々あるとおっしゃるんです。


 だから、専門職が要支援の方々のサービスを提供する担い手になっているというのは、これは必要なことだと思うんです。それをそうじゃなくてもいいというふうにしているところに、単にサービスがいろいろあるからいいじゃないかということでは済ませられない問題があるというふうふうに私は考えています。


 要支援の方々が重度化すると、それだけ介護保険のサービスはもっとたくさん要ることになります。重症化しない、もしあわよくばよくなるというようなことも含めて、要支援の方々に対する対応というのは大きく今後の介護保険の問題を考える上では大事だというふうに思うんです。


 それで、先ほど高齢化が進んでいけば介護保険の財政も大変になって、保険料だって高くせざるを得ない、こういう大変な問題だという話がありました。2025年問題というのが言われていますけれども、数的にはそんなにふえなくても、75歳以上の人たちがピークになるころというのは、認知症になる方々もふえてくるということは、統計的にも明らかだというふうに言われています。


 それで、要支援の方々に対して、先ほども言いましたように、どんな介護サービスを提供することができるのか。特に、私は認知症の予防について、今も随分取り組んでいらっしゃると思いますが、10年後の水俣を左右する問題として、ぜひ市を挙げて認知症予防に取り組んでいくということを市長にはぜひ考えていただきたいなというふうに思うんです。


 私たち鳥取県の琴浦町というところに視察に行って、認知症予防でまちづくりというようなスローガンを掲げてやった結果、重症化する人が少なくなったとかいう話も聞きますし、このことで高齢者が多い水俣市のまちのあり方を大きく変えられると思うんです。でも、それは10年後にやっても遅い。今から始めなければならないし、今、担当課を中心としていろいろ取り組んでいらっしゃることをもっと大胆に、全ての人が65歳になったら認知症のチェックを受けようと、みんなが進んで受けるような、そういう水俣市にして、認知症予防に取り組んでいくことをぜひ考えていただけないかなというふうに思います。それについて、市長のお考えをお聞かせください。


 それと、何でそんなことを言うのかともう一言だけ申し上げます。


 要支援の方々に対しての対応が単なるお手伝いであってはならないと、先ほども言いましたけれども、やっぱりいろんな研究が進んでおりますから、専門的で科学的でそういうのに裏づけられた継続的な働きかけ、そしてできれば高齢者の人たちが楽しくできるようなものをしていくことが必要だというふうに思います。市長のお考えをお聞かせください。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 認知症の方がふえるだろうから、今のうちに手を打ったらどうかということだというふうに思います。


 私も認知症のテストを受けたことがありました、パソコン上でです。とりあえずセーフだったんですけど、これは皆さんある程度年齢行って、自分は大丈夫だということをそういった機械的にするときちっと数値としてあらわれるということを聞いたことがあります。自分の感覚とそういった部分が乖離しているところがあるのかなと思いますので、やはり早目早目の対応をやっていく、認知症にならないような施策はやっぱり積極的にやっていく。認知症も今はいい薬というか、そういうものも出ているというふうにも聞きますので、早く自分で認識したら、そういったものも対処していただければ、認知症の方がふえるのを抑えることはできるんじゃないかなというふうに思っております。


 あと、水俣市につきましては、現在少子高齢化すごく進んでおります。2025年にはもう日本全体が急激に来ます。水俣はもう上がった状態で緩やかにいくと思うんですけれども、当然2025年がピークにはなると思うんですが、それを踏まえた形で私たちも福祉というものは非常にまちづくり自体の根幹をなすというふうな考えを持っております。


 環境の問題でいろいろお話もさせていただきましたけど、この福祉の問題というのは今からもうまちづくりの中では本当に中心になっていくものというふうに思っておりますので、私の政策の中でも今後、福祉の部分は、いろんな情報を入れながらやっていきたい。水俣独自のものがつくっていければなというふうに思っているところでございます。


○議長(大川末長君) 次に、住宅リフォーム助成について答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


  (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 次に、住宅リフォーム助成について、議会で住宅の新築・リフォームに対する助成制度の創設を求める陳情を採択したが、市としてどのように対応しているかとの御質問についてお答えいたします。


 住宅リフォーム助成につきましては、新たな制度ということになり、財源の確保も含めまして大変厳しい状況であることを答弁してまいりました。しかし、前回の定例会におきまして、住宅の新築・リフォームに対する助成制度の創設を求める陳情が採択されましたので、庁内におきましても、住宅の新築・リフォームに対する助成制度検討委員会を設置したところです。


 委員会のメンバーとしましては、都市政策課、環境モデル都市推進課、総合経済対策課など関係各課の課長による構成委員とすることとしております。


 今後の予定としましては、水俣市エコ住宅建築促進総合支援事業など、庁内における住宅にかかわる直接的、あるいは間接的な助成制度の精査を行うとともに、既に実施しております県内市町村の住宅リフォーム助成制度の現状などを踏まえながら、新たな住宅リフォーム助成制度の創設の是非について検討してまいりたいと思います。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 答弁ありがとうございました。


 2回目の質問ですけれども、改めて議会においてこの陳情を全会一致で採択したということをどのように受けとめていらっしゃいますか。


 以上です。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 川上議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 陳情が採択され、どのように受けとめているかという御質問でございますけれども、陳情の内容としまして、仕事の確保の面では、市の公共事業等は年間約15億円程度で推移しており、建築工事では牧ノ内団地の建設や、初野、西ノ浦団地の外壁の改修工事を平成34年から35年度まで随時発注を予定しておりまして、多くの職人がかかわってくるものと思っております。また、普通作業員や大工の賃金等につきましては、公共工事単価で最も低かった平成23年度を基準にしまして、現在では約20%以上上昇している状況でございます。


 それと、地元産材の利用促進とか、経済効果につきましては、水俣市エコ住宅建築促進総合支援事業におきまして、一定の効果が出ているものだと思っております。しかし、大工等の職人の雇用機会の拡大とまでは至っていないという思いでございます。したがいまして、仕事が少ない、それと賃金が安いということで、深刻な状況であるというふうに受けとめております。


 したがいまして、今後はこのような状況を踏まえたところで、検討委員会におきまして、制度の是非につきまして議論をしていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 議会の中で委員会、私が所属している委員会ではございませんが、陳情者の話を2回聞いたという話は聞いています。その中で、やはりこの沈滞する景気というか、不況の中で、水俣の地域経済を活性化するためにこれをやったらどうかという思いがあって、採択をされたものだと私自身も思っています。仕事の確保と雇用拡大と経済の活性化というこのことを目指してこの助成制度をやったらどうかということだと思うんです。


 私が4回取り上げた中では、やはりそこのところを中心に据えて検討してほしいと、私自身は言っていたつもりなんですけれども、なかなか受けとめてもらえなくてという感触があります。


 だけれども、消費税が増税をされて、本当に大変なんです。この助成制度は、大工さんはもちろんですけれども、とにかくいろんな職種、いろんな業種の人たちにとって仕事になるということで、地域の中でいろんな業種の仕事がふえるというところで広がっている制度だというふうに思っています。


 この間、消費税が上がって消費が冷え込んで大変なんだと、市は何とかしてくれというお話も要望も来ているということも知っていますけれども、プレミアム商品券の発行などは、その1つだと思いますが、その大きな柱として、この助成制度は力を発揮することは間違いないんじゃないかというふうに私は確信しています。


 ことしの4月から、天草市でこの制度が始まりました。6月議会で2,000万円の予算を組んだそうです。8月15日お盆前には申し込みが殺到して、もうなくなってしまったと。9月議会には、さらに2,000万円の補正を今出しているところだというお話を聞きました。やはり外壁の補修とか、そういうのでたくさん要望が来ているらしいんですけれども、ニーズもあるし、それに応える業者の人たちにとっては本当にいい制度だということで好評だということです。大変忙しいというふうに言われていました。


 それで、天草の人に何で始めたんだと私は聞きました。そしたら、そら消費税の増税ですよ、もう本当にいかんとですよって、天草に仕事がないということで、大変なんです。だから、これ4月からやろうと思いましたけど、市長選があったから7月からになりましたというお話でした。


 ですから、10%に上がるというのは私自身は反対ですけれども、消費税がもう8%になっただけでも大変な状況になっていると思いますので、ぜひ前向きに、是非を検討するということでしたが、経済活性化の決め手というような位置づけで、前向きにやる方向で検討していただきたいというふうに私自身は思っています。少なくとも、今までのスタンスと違って、この雇用拡大、経済活性化で、この助成制度の実現を議会は望んでいるんだということをしっかり受けとめて、できればスピードアップして検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 今、川上議員、るるおっしゃいました。それについては、私たちとしても理解をしていると、そういうふうに思いますというか、そういう理解をしております。


 いわゆる政策決定でございますので、いろんな状況がございますけれども、いろんな検討して、精査して、するしないというのを決めないといけないという、結構大きな事業だと思います。それと財源の問題もございますので、そこら辺を加味しながら、今議員がおっしゃったことを受けて検討をしていきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 以上で川上紗智子議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。


 この際、5分間休憩します。


                               午後4時57分 休憩


                               ─────────


                               午後5時2分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから提出議案の質疑に入ります。





◎日程第2 議第56号 水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第2、議第56号水俣市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第3 議第57号 水俣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第3、議第57号水俣市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第4 議第58号 水俣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第4、議第58号水俣市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第5 議第59号 水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第5、議第59号水俣市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第6 議第60号 平成26年度水俣市一般会計補正予算(第3号)





○議長(大川末長君) 日程第6、議第60号平成26年度水俣市一般会計補正予算第3号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第7 議第61号 平成26年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(大川末長君) 日程第7、議第61号平成26年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算第2号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第8 議第62号 平成26年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)





○議長(大川末長君) 日程第8、議第62号平成26年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算第2号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第9 議第63号 平成26年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第2号)





○議長(大川末長君) 日程第9、議第63号平成26年度水俣市介護保険特別会計補正予算第2号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第10 議第64号 平成26年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)





○議長(大川末長君) 日程第10、議第64号平成26年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算第2号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第11 議第65号 平成26年度水俣市水道事業会計補正予算(第2号)





○議長(大川末長君) 日程第11、議第65号平成26年度水俣市水道事業会計補正予算第2号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第12 議第66号 平成25年度水俣市病院事業会計決算認定について





○議長(大川末長君) 日程第12、議第66号平成25年度水俣市病院事業会計決算認定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第13 議第67号 平成25年度水俣市水道事業会計決算認定及び剰余金処分について





○議長(大川末長君) 日程第13、議第67号平成25年度水俣市水道事業会計決算認定及び剰余金処分についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第14 議第68号 水俣市過疎地域自立促進計画の変更について





○議長(大川末長君) 日程第14、議第68号水俣市過疎地域自立促進計画の変更についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


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◎日程第15 議第70号 平成26年度水俣市一般会計補正予算(第4号)


 日程第16 議第71号 平成25年度水俣市一般会計決算認定について


 日程第17 議第72号 平成25年度水俣市国民健康保険事業特別会計決算認定について


 日程第18 議第73号 平成25年度水俣市後期高齢者医療特別会計決算認定について


 日程第19 議第74号 平成25年度水俣市介護保険特別会計決算認定について


 日程第20 議第75号 平成25年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定について





○議長(大川末長君) 日程第15、議第70号平成26年度水俣市一般会計補正予算第4号から、日程第20、議第75号平成25年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定についてまで、6件を一括して議題とします。


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○議長(大川末長君) 提案理由の説明を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 本定例市議会に追加提案いたしました議案につきまして、順次提案理由の御説明をさせていただきます。


 まず、議第70号平成26年度水俣市一般会計補正予算第4号について申し上げます。


 今回の補正は、歳入歳出それぞれ2,929万4,000円を増額し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ144億5,812万3,000円とするものであります。


 補正の主な内容といたしましては、第6款商工費に、企業誘致対策事業、第9款教育費に、小中学校施設耐震化推進事業を計上いたしております。


 なお、その財源といたしましては、第19款繰越金をもって調整いたしております。


 次に、平成25年度一般及び特別会計決算認定について、順次提案理由の説明を申し上げます。


 なお、説明の中の金額につきましては、万円単位で申し上げます。


 まず、議第71号平成25年度水俣市一般会計決算認定について申し上げます。


 本会計の決算額は、歳入総額155億1,355万円、歳出総額147億8,731万円、歳入歳出差し引き7億2,624万円となりますが、この残額から翌年度へ繰り越すべき事業の財源4,218万円を差し引き、さらに地方自治法第233条の2の規定に基づき、財政調整基金に3億5,000万円を積み立てた残額3億3,406万円を翌年度に繰り越しております。


 また、予算額に対する執行割合は、歳入91.5%、歳出87.3%となっております。


 次に、議第72号平成25年度水俣市国民健康保険事業特別会計決算認定について申し上げます。


 本会計は、歳入総額50億3,852万円、歳出総額43億7,528万円、歳入歳出差し引き6億6,324万円は全額翌年度に繰り越しております。


 また、予算額に対する執行割合は、歳入110.3%、歳出95.8%となっております。


 次に、議第73号平成25年度水俣市後期高齢者医療特別会計決算認定について申し上げます。


 本会計は、歳入総額3億7,633万円、歳出総額3億7,540万円、歳入歳出差し引き93万円は全額翌年度に繰り越しております。


 また、予算額に対する執行割合は、歳入97.0%、歳出96.8%となっております。


 次に、議第74号平成25年度水俣市介護保険特別会計決算認定について申し上げます。


 本会計は、歳入総額32億9,304万円、歳出総額31億6,155万円、歳入歳出差し引き1億3,149万円となりますが、この残額から翌年度へ繰り越すべき事業の財源16万円を差し引いた1億3,133万円を翌年度へ繰り越しております。


 また、予算額に対する執行割合は、歳入101.6%、歳出97.5%となっております。


 次に、議第75号平成25年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定について申し上げます。


 本会計は、歳入総額14億2,160万円、歳出総額14億1,911万円、歳入歳出差し引き249万円となりますが、この残額から翌年度へ繰り越すべき事業の財源247万円を差し引いた2万円を翌年度へ繰り越しております。


 また、予算額に対する執行割合は、歳入96.2%、歳出96.0%となっております。


 なお、議第71号から議第75号までの平成25年度の各会計決算につきましては、監査委員の審査意見書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書及び主要な施策の成果に関する説明書を併せて提出いたしております。


 以上、本定例市議会に追加提案いたしました議第70号から議第75号までについて順次提案理由の御説明を申し上げましたが、慎重審議を賜り、速やかに御可決、御認定をいただきますようよろしくお願い申し上げます。


○議長(大川末長君) 提案理由の説明は終わりました。


 この際、提出議案調査のためしばらく休憩します。


                               午後5時12分 休憩


                               ─────────


                               午後5時13分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから、先ほど市長から提案理由の説明がありました議案の質疑に入ります。


 議第70号平成26年度水俣市一般会計補正予算第4号から、議第75号平成25年度水俣市公共下水道事業特別会計決算認定についてまで、本6件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。


 ただいま質疑を終わりました議案のうち、議第71号を除くほかの議案は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


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◎日程第21 特別委員会の設置について





○議長(大川末長君) 日程第21、特別委員会の設置についてを議題とします。


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             特別委員会の設置について


 1 名  称  一般会計決算特別委員会


 2 構成人員  7人


 3 審査事項  平成25年度水俣市一般会計決算認定について


 4 審査権限  3に掲げる審査を行うため、地方自治法第98条第1項の権限を委任する。


 5 審査期間  12月定例会まで


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○議長(大川末長君) お諮りします。


 議第71号平成25年度水俣市一般会計決算認定につきましては、委員7人をもって構成する一般会計決算特別委員会を議席に配付のとおり設置し、これに付託の上、閉会中の継続審査とすることにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 異議なしと認めます。


 したがって一般会計決算特別委員会の設置については、そのように決定します。


 お諮りします。


 ただいま設置されました一般会計決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、谷口明弘議員、藤本壽子議員、中村幸治議員、福田斉議員、渕上道昭議員、真野頼隆議員、野中重男議員、以上7人を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 異議なしと認めます。


 したがってただいま指名しました7人の議員を一般会計決算特別委員に選任することに決定しました。


 一般会計決算特別委員会におかれては、直ちに委員会を開催の上、正副委員長を互選し、議長まで御報告願います。


 委員会審査のためしばらく休憩します。


                               午後5時16分 休憩


                               ─────────


                               午後5時23分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 一般会計決算特別委員会の正副委員長の互選の結果を御報告します。


  委員長  真野頼隆議員


  副委員長 中村幸治議員


 以上のとおりであります。


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○議長(大川末長君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 次の本会議は、18日午前10時から開き、議案の採決を行います。


 討論の通告は、17日正午までに通告願います。


 本日はこれで散会します。


                               午後5時24分 散会