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熊本県 水俣市

平成26年9月第4回定例会(第2号 9月 9日)




平成26年9月第4回定例会(第2号 9月 9日)





 



       平成26年9月第4回水俣市議会定例会会議録(第2号)





平成26年9月9日(火曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後2時36分 散会


 (出席議員) 15人


大 川 末 長 君       岩 村 龍 男 君       谷 口 明 弘 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       藤 本 壽 子 君


中 村 幸 治 君       川 上 紗智子 君       福 田   斉 君


牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君       真 野 頼 隆 君


谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君       野 中 重 男 君


 (欠席議員) 1人


塩 ? 信 介 君


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (鬼 塚 吉 文 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 16人


市     長 (西 田 弘 志 君)   副  市  長 (本 山 祐 二 君)


総務企画部長  (門 ? 博 幸 君)   福祉環境部長  (松 本 幹 雄 君)


産業建設部長  (緒 方 康 洋 君)   病院事業管理者 (坂 本 不出夫 君)


総合医療センター事務部長


        (大 塚 昭 一 君)   総務企画部次長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部次長 (川 野 恵 治 君)   産業建設部次長 (関   洋 一 君)


総合医療センター事務部次長


        (久木田 美和子 君)   水 道 局 長 (前 田   仁 君)


教  育  長 (吉 本 哲 裕 君)   教 育 次 長 (福 島 恵 次 君)


総務企画部企画課長             総務企画部財政課長


        (水 田 利 博 君)           (坂 本 禎 一 君)


         ──────────────────────────


〇議事日程 第2号


      平成26年9月9日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 ? 岡 利 治 君  1 観光振興及び南九州西回り自動車道水俣インターチェン


               ジ(仮称)の開通について


             2 水俣市誘致企業立地促進補助金について


             3 教育問題について


             4 水俣市ふるさと納税(寄附)について


2 緒 方 誠 也 君  1 企業誘致問題について


             (1)市長の企業等訪問について


             (2)株式会社 田中商店の提訴について


             (3)バイオマス発電所計画について


             2 日本創生会議より消滅可能性都市に判定されたことにつ


               いて


             3 子ども・子育て支援事業について


3 田 口 憲 雄 君  1 所信表明について


             (1)水俣市産業振興戦略(仮称)について


             (2)地域の「活力」について


             2 地域医療体制について


             (1)医療センターの状況について


             (2)地域医療の連携について


             3 学校再編について


             (1)学校再編後の状況について


             (2)学校跡地の利活用状況について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ──────────────────────────


                               午前9時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


         ──────────────────────────


○議長(大川末長君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。


 塩?信介議員から、所用のため、本日から12日までの会議に欠席する旨の届け出がありましたので、お知らせします。


 次に、監査委員から平成26年7月分の一般会計、特別会計の例月現金出納検査の結果報告及び平成26年度前期の定期監査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますから御閲覧願います。


 次に、本日の会議に地方自治法第121条の規定により、坂本病院事業管理者の出席を要求しました。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第2号をもって進めます。


 以上で、報告を終わります。


         ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、?岡利治議員に許します。


  (?岡利治君登壇)


○(?岡利治君) おはようございます。


 自民党創水会の?岡です。


 まず冒頭に、先月20日に広島で発生しました大雨による土砂災害の犠牲になられた多くの方々に対しまして、心から御冥福を申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に対しお見舞いを申し上げます。また、発生当初から救助活動を行っている陸上自衛隊を初め、消防、警察、そして多くのボランティアの方々には敬意を表するものであります。


 それでは通告に従って、以下質問いたします。


 1、観光振興及び南九州西回り自動車道水俣インターチェンジ(仮称)の開通について。


 ?、市とみなまた観光物産協会の関係について市の認識はどうか。


 ?、みなまた観光物産協会に対して、過去5年間の市から繰り出された補助金及び委託料の金額は幾らか。


 ?、ことしは今現在において花火大会が開催されていないが、予定はあるのか。また開催されない理由は何か。


 ?、平成30年度に南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジ(仮称)が開通予定だが、市として流動人口の増加及び観光振興につなげる施策はあるのか。


 2、水俣市誘致企業立地促進補助金について。


 ?、田中商店が水俣市を相手に提訴したが、どう思うか。


 ?、過去6回にわたり議会において補助金を否決されているが、市として何が原因だと考えるか。


 ?、随意契約の覚書を締結した経緯と、その原因究明が十分なされていないと思うがどうか。


 ?、今回の提訴に関して市は今後どのように対処していくつもりか。


 3、教育問題について。


 ?、新しい教育長としての方針と、重要な問題は何と考えるか。


 ?、葦浦前教育長の4年間の実績と評価をどのように捉えるか。


 4、水俣市ふるさと納税(寄附)について。


 ?、ふるさとの納税の制度が始まってから、毎年どのくらいの金額(寄附)が寄せられているのか。


 ?、ふるさと納税(寄附)に対する対応はどのようにしているのか。


 ?、今後納税(寄附者)に対して、改善や工夫をすべきことはないか。あるとすれば、どのようなことが考えられるか。


 以上で、1回目の質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) ?岡議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、観光振興及び南九州西回り自動車道水俣インターチェンジの開通については産業建設部長から、水俣市誘致企業立地促進補助金については私から、教育問題については教育長から、水俣市ふるさと納税については総務企画部長から、それぞれお答えをいたします。


○議長(大川末長君) 観光振興及び南九州西回り自動車道水俣インターチェンジ(仮称)の開通について答弁を求めます。


 緒方産業建設部長。


  (産業建設部長 緒方康洋君登壇)


○産業建設部長(緒方康洋君) 初めに、観光振興及び南九州西回り自動車道水俣インターチェンジ(仮称)の開通についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、市とみなまた観光物産協会の関係について市の認識はどうかとの御質問にお答えいたします。


 みなまた観光物産協会は、水俣地域の観光施設、観光メニュー、特産品等の地域情報の収集及び発信を行うとともに、観光客の利便性向上を図りながら、ニーズに的確に対応することで、新規及びリピーターの誘客を図ることを目的とした観光案内業務等を本市が委託している協会です。また、本市はみなまた観光物産協会が行う事業の中で、事務処理等についてのアドバイスを行うことを初め、公益性や観光振興に効果のある事業に対しての補助金助成や人員の動員という形で支援を行っております。さらに、みなまた観光物産協会には、自主的な誘客活動、宿泊施設の案内・調整、観光客の利便性向上、商談会、旅行事業者への営業活動など、各民間事業者と連携し、行政と役割分担をしながら観光振興に努めていただいております。


 これらのことにより、みなまた観光物産協会の取り組みや活動が水俣の観光振興や経済の活性化に寄与しているものと認識しております。


 次に、みなまた観光物産協会に対して、過去5年間の市から繰り出された補助金及び委託料の金額は幾らかとの御質問にお答えいたします。


 先ほど述べましたように、みなまた観光物産協会に対して観光案内業務等の委託を行っており、平成21年度から平成25年度の5年間で約3,700万円の委託料を支出しております。内訳としましては、人件費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料、インターネット関係経費などとなっております。また、みなまた観光物産協会独自のイベント等への補助金として、平成21年度から平成25年度の5年間に、約1,000万円の支出を行っております。


 イベントの内容としましては、各種グルメフェア、鈴虫まつり、桜まつり、映画祭、花火大会など毎年恒例の行事であり、その費用の一部を補助金として交付しております。また、2次アクセス改善のための湯の児・湯の鶴1,000円タクシーの運行業務、宿泊クーポン発行業務などは、その都度、本市と業務委託契約を結び、協力していただいております。


 次に、ことしは今現在において花火大会が開催されていないが予定はあるのか。また、開催されない理由は何かについての御質問にお答えいたします。


 6月議会で谷口明弘議員の一般質問でもお答えしましたとおり、みなまた観光物産協会が事業主体となり、これまで花火大会を開催してきました。しかし、社会情勢が年々厳しくなる中、協賛金が集まりにくいという課題や駐車場の減少などの課題もあり、みなまた観光物産協会単独の運営は難しく、花火大会の中止が決定されました。


 水俣の花火大会は50年以上続いており、なくなってしまうのは寂しいという市民の意見を受け、みなまた観光物産協会に対して、開催に向け検討していただくよう幾度となくお願いしてきました。その結果、理事会での協議がなされ、今月12日には協会の会員全員による、花火大会を議題にした全体会議を開催される予定であります。


 本市といたしましても、多くの市民が楽しみにしているイベントであることから、開催に向けた要請を行うとともに、できる限りの支援、協力をしていきたいと思っております。


 次に、平成30年度に南九州西回り自動車道の水俣インターチェンジ(仮称)が開通予定だが、市として流動人口の増加及び観光振興につなげる施策はあるのかとの御質問にお答えいたします。


 南九州西回り自動車道については、これまで、熊本県建設促進期成会や民間の実施期成会と合同で国土交通省や県選出国会議員の方々への要望活動等により、市民の念願であった水俣インターチェンジの供用開始が平成30年度になると、ことし4月に公表されました。


 本市といたしましては、本自動車道の整備により、救急医療活動を含めた災害に強い道路ネットワークの形成、国道3号の交通混雑の緩和や交通事故の減少あるいは産業活動の支援や地域の観光振興に大きな効果を期待しております。


 水俣インターチェンジの開通による流動人口の増加及び観光振興につながる施策としては、福岡や熊本からの移動距離・移動時間が短くなる利点を生かして、水俣観光振興計画では、湯の児育て、湯の鶴観光振興計画では、こころ温まる里山の村づくりをコンセプトとして地域や関係機関と連携しながら観光振興に取り組んでおります。また、さまざまな事業を通じて、市内外への宣伝・広告を強化し、本市のPRを進めていき、観光客の誘客を力強く進めていきたいと思っております。


 今後も、新しい切り口での水俣のイメージアップや、食や温泉を中心とした観光資源の磨き上げを行うとともに、特産品を活用した新商品開発やイベント開催の支援をしていくことで交流人口の増加を図りたいと思っております。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 今、緒方産業建設部長のほうから答弁がありました。観光物産協会と市の関係性の認識ということで、いろいろ観光物産協会の委託されている業務内容ですとかイベントの内容、いろいろ多岐にわたって今答弁をしていただきました。非常に大きいものから小さいものまで、いろいろと数があるということは、ある程度理解はできました。非常に観光物産協会としても大変な作業かなと、仕事かなというふうに思っております。


 その中で、人員的に今十分なのかどうか、そういうところも今後検討をしていかなければいけない問題だとは思うんですけれども、まず1番目の委託料や補助金に関しましてですが、前にちょっと表をいただいておるのを見させていただきますと、補助金、それから委託料合わせて5年間で約4,700万円ということは、年間大体1,000万円弱ぐらいのお金が市から繰り出されているということです。そういう中で、今答弁の中にありました、基本的には観光物産協会が自主的に運営をしていくということを尊重しているというようなことかなと思うんですけれども、ただ、市からこれだけの予算を毎年繰り出しているわけですから、私としては、もう少し観光物産協会に対してのかかわりの度合いは強めてもいいのかなというふうな感じはいたします。


 花火大会の開催の件にしても、答弁の中にありましたように、例えば協賛金が集まりにくいであるとか、駐車場の問題、それから物産協会での単独の運営が難しい、いろいろできない条件というのが今挙げられたように思います。しかし、この花火大会というのは、市民も非常に楽しみにしているイベントの一つです。50年近くずっと続いている行事、イベントです。それが今回、今年度できるのかできないのか、いろいろ問い合わせ等もありました。そういう中で、近隣の他市町村あたりでは、ほとんど開催されております。私のところにも、水俣市は花火も上げきらんとかというような、若干お叱りの言葉をいただいた部分もあるので、今回はちょっと質問に取り上げさせていただいたんですが、やはり、そういう声を聞くと非常に私としても残念でならないというような思いをいたします。


 実際に、協賛金にしても年々企業も経営状況は厳しいという中で減っているという状況もあるかと思うんですけれども、その協賛金を集める努力を実際にしたけどだめだったのか、難しいから最初から諦めていたのか、そのあたりも今後検証する必要があるのかなというふうに思います。


 それから、南九州西回り自動車道が開通した後の水俣インター、仮称ですけれども、これが開通した後の観光振興についても、これは大変大きな課題だというふうに私は考えます。九州新幹線が全線開業をいたしましたときにも、議会の中でもそうでしたように、通過点にならないようにとか、新水俣駅周辺の環境整備やソフト面の強化などがいろいろと言われてきました。しかし、実際ふたをあけてみると、何ら施策が打っていないというのが現状ではないのかなというふうに感じております。やはり、そういう同じ失敗を繰り返さないためにも今から取り組むことが大変必要かなというふうに思っておりますので、そういうことも踏まえまして2回目の質問をさせていただきます。


 まず1点目といたしまして、水俣観光振興計画や湯の鶴観光振興計画というものがあるということをおっしゃって、観光振興に取り組んでいくというふうにあるんですけど、その観光振興計画の中身をもうちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。これが1点目です。


 それから、2点目として花火大会に関してです。先ほどの答弁の中で今月の12日ですか、観光物産協会の会員全員による話し合いが行われるというふうに今答弁の中でちょっとお聞きしましたが、その会議の中に市のほうからも、例えば担当課なりなんなりが参加をされるのかどうか、もし参加をするということであれば、どういう意見を持って市としては臨んでいこうというふうに思っておられるのか、もしわかれば答弁をお願いいたします。これが2点目です。


 3点目として、観光物産協会に対して、先ほどの答弁でも触れられたんですが、今後市としてどのようにかかわっていこうというふうに考えておられるのか。これは4番目の答弁にありましたように南九州西回り自動車道、これの開通に伴うことも関連しておりますので、あわせて答弁をしていただければと思うんですが、西回り自動車道の開通に伴う観光物産協会の役割をどのように捉えているのか、この3点を2回目の質問とさせていただきます。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) ?岡議員の2回目の御質問にお答えいたします。


 3つあったかと思いますけれども、まず1つ目、観光振興計画の具体的な内容でございますが、例えば道の駅みなまたに関しましては、熊本県と協議を行いながら、駐車場台数の増加やイベントスペースの確保あるいは観光案内やインフォメーション機能の充実などを含めた改修を計画いたしております。


 また、滞在時間がふえるような観光交流の拠点としまして、バラ園を活用したイベントをさらに充実をさせていきたいというふうに考えております。


 それから、湯の鶴温泉につきましては、ハード整備としまして環境首都水俣創造事業を活用いたしまして、湯の鶴温泉保健センター、ほたるの湯でございますけれども、地域の方々の利便性の向上を図るとともに、団塊の世代あるいは若い世代の方々にも利用しやすいような施設にリニューアルをして、現在着手したところでございます。


 それから、あわせまして熊本県と協働で河川を活用した親水空間整備や景観に配慮した整備を引き続き実施をしていきたいというふうに思っております。


 ソフト事業としましては、現在実施をしております鈴虫まつり、紅葉祭などの地元のイベントに対しまして、あるいは湯出七滝、旧湯出中学校を活用したウオーキング等の着地型旅行商品の開発などを進めていきたいと考えております。


 湯の児温泉につきましては、ハード整備としまして、都市再生整備計画事業を活用した湯の児観光浮桟橋あるいは湯の児島景観整備などを実施しております。


 ソフト事業に関しましては、今後も海を活用した着地型旅行商品の開発を行い、さらなる情報の発信に努めてまいりたいというふうに思っております。


 また、あわせまして鹿児島県出水市と県境連携観光協定によります協同観光キャンペーン事業や、県南・宇城・天草地域活性化協議会での協同観光パンフレットによるPRを展開しておりますので、今後もさらなる広域連携を図っていきながら、観光客の誘客に取り組んでいきたいと思っております。


 それから、2つ目の花火大会に関してでございますけれども、水俣市の参加についての御質問でありましたが、今月12日に開催の会員全体の会議にはぜひ参加をさせていただきたいというふうに思っております。


 市としての会議への臨み方でありますけれども、これはあくまで協議会会員の全体会議でございますので、状況を見守りたいというふうに考えております。また、そのとき必要であれば、花火大会の実施に向けて実施体制、その他課題を解決できるような、市としてもできる限りの支援、協力をしていくということで、開催に向けて再度要請を行いたいというふうに思います。


 それから、観光物産協会に対しての今後のかかわり方でございますけれども、先ほど答弁しましたように、観光物産協会は市からの業務受託を行いながら運営している団体であります。市といたしましても協会運営などに対して、積極的に関与し、連携を図りながら各事業を進めているところです。


 今後、西回り自動車道が開通し、誘客を図るためには、観光物産協会の使命というのがますます大きくなるということが予想されます。したがいまして、今まで以上にさまざまな事業連携、意見交換を行いながら、よりよいみなまた観光物産協会をつくっていく必要があると思いますので、市としてもその辺については努力をしていきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、3回目の質問をしたいと思います。


 今、緒方部長のほうから答弁をいただきました。1番目の水俣観光振興計画や湯の鶴の観光振興計画の中身をいろいろ御説明いただきました。非常に、先ほども言いましたようにいろんな多岐にわたってイベント等もやっていかなければいけないということもあります。そういう中で、やはり一つのイベントを開催するということになりますと、いろいろな方面の協力がやはり必要なのかなと、先ほどの花火大会じゃないですけれども、単独での開催が非常に厳しいという状況がもしあるとするならば、今言ったようないろんなところとの連携、協力、そういったものも仰いでいかなければいけないのかなというふうに感じます。そのためには、やはりふだんからのそういった部分の横のつながり、こういうものが大事ではないのかというふうに思うんです。


 近所づき合いもそうだと思うんですが、ふだんは疎遠にしているのに、いざ何かあったときに手伝ってくれんだろうか、協力してくれんだろうかと言っても、なかなかやはり人間というのは感情の動物ですから、思ったようには動いてくれないと、協力も仰げないというのは、これはもう組織でも一緒なのかなというふうに思いますので、やはり常日ごろからのそういう連携というものをとっていくということも大事になってくるんじゃないかというふうに思っております。


 それから、先ほどちょっと申し上げました、観光物産協会のスタッフが不足しているという現状もあるかと。例えば、緊急雇用対策あたりがもうできなくなって、そういう人員が十分に確保できないというような問題があるとすれば、やはりこの辺も市と協議をしながら、観光物産協会のほうと連携をとりながら打開策を見つけていくというようなことも今後必要になってくるのかなというふうに思いますので、この辺も考えていかれればいかがかなというふうに思っております。


 それと、南九州西回り自動車道の開通による観光物産協会の果たす役割、これが先ほど緒方部長の答弁にもありましたように、今後、やっぱりこの使命が大きくなるというふうに思うとおっしゃられた。私も同じ意見です。観光物産協会というこの組織が、今後この水俣の地域の観光業、それから流動人口、いろんなことにかかわった中で、やはり一番表に立ってやっていかなければいけない部署ではないのかなというふうに私は思うんです。それは今までもそうでしたし、今後もさらに、先ほど言ったように九州新幹線の開業のときにもそうであったように、やはり同じ轍を踏まないということであれば、まして、あそこの新水俣駅のところに物産協会が出ております。もう少しあそこを活用できるような、たまに新幹線を利用して、改札をおりましても、なかなか目立たないんですよ。のぼりが立っていたり、いろいろするんですけど、非常に暗い印象といいますか、目立たないということがありますので、よそから来られた観光客の方とか遊びに来られた方は、やはり駅周辺にそういうインフォメーションや、観光案内を探したりということがありますので、そういうことをもう少しアピールできるような、目立つような場所にしていくように考えていかれたらどうかなというふうに思っております。


 そして、やはりまずその事務局が、私、ちょっとこの組織図を見させていただいたんですけれども、物産協会にいろいろな部会が4つぐらいあります。湯の児・湯の鶴、それからおもてなし、物産部会ですか、4つぐらい部会があるんですけれども、その全体をやはり事務局というのは取りまとめて、そこを管理・運営しながら円滑に組織運営を進めていくというのが、私は事務局のやるべき仕事なのかなというふうに思いますので、大変かと思いますけれども、やはりそういうところもやっていただきたいと。


 この間、湯の鶴で鈴虫まつりがありまして、今回、初めてあの道路を歩行者天国にしてやったと、非常に盛況だったという話を聞きました。ちょっと私、行けなくて残念だったんですが、今まで以上に集客人員もあったというふうにして、やっぱりそういう部会、単体の部会では、非常に頑張っている部会もございます。そうすると、どこがいい悪いということじゃないんですが、一生懸命頑張る部会はそれなりの成果を出す。でも、やらないところはどんどんじり貧になっていくということになりますと、同じ観光物産協会の中にあっても格差が出てきてしまうという現象が起こってくるんです。やはり、それはそれぞれの部会が当然頑張らなければいけない問題ではあるんですけれども、そこを全体的にうまく底上げをしていくようなやり方も、やはり事務局として今後やっていく必要があるのかなというふうに思っております。


 そういうものを含めて先ほど、日ごろ疎遠になっていれば、なかなか協力も仰げないんだよという話もしたんですが、今後やっぱり市であるとか物産協会であるとか商工会議所であるとか地元商店街であるとか地元の企業、こういったものが一体となっていろんなイベント、行事に取り組めるようなふだんからのそういう横のつながりを持っていくことが大事なのかなというふうに思います。


 緒方産業建設部長も今回部長になられて、非常に範囲が広いですから大変だと思うんですけれども、農林、そして都市政策といろいろそういう経験をされていますので、そういう知識・経験を生かした中でやっていただきたいと。いろいろ私も地域住民の方の要望や何かをお願いするに当たっては、非常に緒方部長あたりは真摯に耳を傾けていただいて聞いておられます。そうやって、我々が言うのは地域住民の意見をいかに市政に、それから地域に反映させて、より安心・安全な暮らしができるかということを追求していかないといけない立場ですので、別に議員だから偉そうに言うということじゃなくて、やっぱり真摯に対応したら真摯に対応していただけるという、そういう方にはそういう対応をします。それなりの方にはそれなりの対応かなというふうに思うんですが、今の姿勢を崩さずに、緒方部長を見習いながら私も真摯に今後対応をさせていただいて、この地域の観光の発展のために少しなりとも協力をしていきたいなというふうに思っております。


 最後になりますけれども、1つだけ部長のほうに御質問というか、今回、産業建設部長になられたということで非常に役割が大きいということです。そういう中で、今後、この全体、産業建設部の中、特に今言いましたこの質問に出ております商工観光振興、こういうものに関しての考えがもし何かこういうことをやりたいという思いがありましたら、一言おっしゃっていただけたらというふうに思います。


 それから、やはり観光物産協会の事務局を中心として、今一生懸命頑張っておられると思うんですよ。そういった意見交換あたりも市も含めて、できれば我々議員も時間があれば、そういう事務局長あたりとの意見交換あたりをして、いろんな今こういう現状問題があるんだとか、こういうことがあるんだということも聞きながら、改善に努めるところに力を注げる部分があるんであれば協力はさせていただきたいというふうに思いますので、この質問を最後とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大川末長君) 緒方産業建設部長。


○産業建設部長(緒方康洋君) 今、私の思いといいますか、それは今、?岡議員がおっしゃいましたとおり、いろんな方たちと連携を組みながらやっていくと、そういう必要があるというのはそのように私も思っております。それにあわせまして私が思っていますのは、それぞれの関係者が意識が薄いということを痛感しております。それは、いろんな団体において同じようなことが言えるのではないかと思っておりますので、市としてといいますか、私としましてはそこら辺の意識の改革、それは非常に難しいことではありますけれども、そこら辺についてはやっていかなければいけない、そういうのが非常に大事じゃないかというふうに思っております。よろしいでしょうか。


○議長(大川末長君) 次に、水俣市誘致企業立地促進補助金について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、水俣市誘致企業立地促進補助金についての御質問にお答えいたします。


 まず、田中商店が水俣市を相手に提訴したが、どう思うかについてお答えをいたします。


 訴状によりますと、補助金交付がされないことや社会的信用が害されたとして、国家賠償法に基づき、金3,300万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで民法所定年5分の割合の遅延損害金の支払いを求めるというものであります。誘致企業による提訴という事態になりましたことは、まことに遺憾であり、一刻も早くこの問題の解決に努めてまいりたいと考えております。


 次に、過去6回にわたり、議会において補助金を否決されているが、市として何が原因だと考えるかとの御質問にお答えをいたします。


 さきの議会でも申し上げましたとおり、最大の原因は、1社単独の随意契約を約束する覚書を締結したことにあると理解しております。ただ、平成25年1月に覚書は破棄され、これまでどおりの見積もり合わせによる随意契約方式での古紙販売がなされております。


 次に、随意契約の覚書を締結した経緯と、その原因究明が十分なされていないと思うがどうかとの御質問にお答えをいたします。


 覚書を締結した経緯につきましては、さきの6月議会でも申し上げましたが、まず平成22年11月に株式会社田中商店から水俣市に対して、古紙類に関する新規リサイクルシステムについての提案がありました。提案の内容は、市内で現在の収集業者で回収された紙資源物を環境クリーンセンターではなく田中商店が整備する新規施設に搬入し、計量・中間処理・保管をして、市外の資源物再生工場へ出荷するという流通システムの提案でありました。


 市においてこの提案を検討したところ、土・日・祝日が持ち込みが可能になり、市民サービスの向上や焼却ごみの減量化につながること、クリーンセンターの事務経費削減や、あいたストックヤードの活用につながること、リサイクル産業の集積を行ってきた本市としてさらなる付加価値となると判断したことなどから、平成23年3月に市と田中商店との間で随意契約を約束する覚書を締結しております。


 なお、覚書には、市内に同等の条件を提示するような他の中間処理施設が整備され稼働した場には、この限りではないとの一文を設け、他事業者との公平性にも配慮してありました。しかし、市議会で御指摘がありましたとおり、他事業者への説明がなされないままに、1事業者と随意契約を約束する覚書を締結したことこそが、今回の事態を招く最大の原因だったと理解しております。そのため、今回の件を今後の教訓として、より適切な契約事務に努めるほか、前市長も他事業者への配慮や説明が不足していたとして非を認め謝罪し、減給処分するという形で責任をとられた次第でございます。


 また、最大の原因であった覚書は破棄され、これまでどおりの契約方法となっているほか、誘致企業と地場企業への支援に不公平感があるとの声についても、地場企業への支援策を拡充するなど、原因の究明とその対策は講じているものと理解しております。


 次に、今回の提訴に関して、市はどのように対処していくつもりかとの御質問にお答えいたします。


 私は、一議会人であった者として、議会制民主主義の中で、これまで6回も議会が否決していることの重大さは十二分に理解しております。ただ、私としましては、本件の原因の究明とその対策が講じられていること、誘致企業立地促進補助金交付要綱に定める要件に合致していること、誘致企業と自治体が裁判で争うことによる社会的影響が大きいこと、裁判費用という新たな出費が発生すること等から、まずは、今議会での補助金の予算化を検討し、問題の早期解決に努めたいと考えております。


 今回このような事態を招いたことは、あくまで市に原因・責任があったと考えております。この間、市議会の指摘を踏まえ、原因の究明とその対策も講じております。今議会での補助金の予算化について、議員各位の御理解を賜りますよう何とぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、2回目の質問をいたします。


 今、市長の答弁にもありましたように、もうずっと過去、平成23年12月の議会からこの問題が出ております。一貫して同じような答弁かなと。改善といいますか、起こったことに対しての対処責任はこうこうとりました、ああやりましたということはずっと今まで聞いてきているんですけれども、根本的にこの事態が何で起こったのか、そこの根本的な入り口の部分が全然究明されていないんです。


 ここでこの問題の流れを確認しておきたいんですけれども、先ほども言いました平成23年の12月議会において、水俣市誘致企業立地促進補助金が田中商店に補助金として2,500万円を補助するという予算案が出されたというのがこの事の起こりです。それ以前に、平成22年11月に田中商店から古紙類に関する新規リサイクルシステムの提案というのが企業側からあっております。それと同時に、田中商店から、事業開始に当たって設備投資、新規雇用に先立って、随意契約の担保保証をもらいたいという申し出が田中商店からあってるんです。これを踏まえて、平成23年3月に市は田中商店との間で随意契約を約束する覚書を締結しているんですよ。


 そうすると、これによって予定では翌年の平成24年4月1日から今まで6社による見積もりで入札を行われてきた古紙の売り払い業務というのが、田中商店1社だけに単独売り払いが可能になる随意契約が成立するんです。しかし、それまでの間、古紙の収集システムが大きく変わることへの説明や、他の5社ことはもちろん、市民や議会にも一言の説明もないままこれが進められてきました。


 この件がわかったのは、平成23年の12月議会前の我々保守系議員の勉強会において、市と田中商店との間で古紙に関する随意契約の覚書が結ばれているということがわかったからです。本当にこれがいいのかどうか、今まで見積もり入札で行われていた売り払い業務を1社単独の随意契約をするために、要するにそれを担保保証するための覚書ですよ。それを交わしているんです、市が。本来であれば、現在の収集システムが新収集システムに大きく変わるんであれば、政策決定をじゃあそういうふうにしますよと、市が政策決定をした時点で市民や議会、業者に対して説明すべき重大な案件ではないんですか。説明責任というのがあるんじゃないですか。それをせずして、いきなりそういう形で翌年の4月からもそういうふうになりますよというようなことでやるということが非常に市としての対応がどうなのか。まずここの出発点がまず問題だということが事の起こりなんです。


 それ以前にさかのぼって、また後から説明はしますけれども、ここに田中商店に関する公文書、私が開示請求で取った文章があります。この中に、見ますと、先ほど言った平成22年11月に田中商店から古紙の新規リサイクルシステムに関する提案がされております。その中には、社会福祉事業団と連携して、ガラスビンやペットボトル、紙パック、布類のリサイクル事業にも拡大していくとの提案も入っているんです。ということは、今現在行っているリサイクル事業のほとんどを田中商店1社に任せるという内容になっているんじゃないですか。市はその提案を顧問弁護士である舞田弁護士に文書で古紙等に関する随意契約についての御相談という形で相談をされています。その書類もここにあります。


 その内容、中身を読むと非常に市にとっては新しいリサイクルシステムの、要するに一歩進んだことになるんだというようなメリットばかりをいろいろ書き連ねてあるんですけれども、その最後に、以上の事由により総合的に判断して、随意契約を締結するというお尋ねの文書の中で、その途中に手書きでも挿入してあるんです。1社見積もり(単独随意契約)にて業者選定を行うというものが挿入されているんです。そういう形で相談をしているんですけれども、弁護士の意見を賜りたく御相談申し上げますというような相談内容の文章がいっています。これだけ見ても田中商店ありきで、1社に単独で仕事をやるための相談です。


 そして非常に残念なのは、ここにいろいろ、その情報開示によって取った文章があるんですけれども、ここには、当時の職員から部課長・市長の印鑑がべたべたと押してあるんですよ。当然回ってきますから、最終的には前の宮本市長が押したんです。宮本という公印がついてあります。私はこれを見て、本当に非常に残念だと思うのは、この中身を見たときに、この水俣市の職員の中で、この問題に関して疑問や疑念を誰も持たなかったのか、何の疑問もなかったのか、本当にこれで公平・公正な行政という事務のやり方が、これが通るのかという疑問を誰も持たなかったのかということなんですよ。これが事の発端ですよ。


 前市長が10分の1給料を減給しましたとか、覚書を破棄しましたとか、いろいろと理屈をつけておっしゃっておられる。補助金交付要綱に合致しているからと、いろんな条件がありますよ。


 当然合致はしているでしょう。ただそれ以前に、こういう取り決めを行政が秘密裏に行ったということに対して、そういう責任はどうなっているんだということが全くこの議会の中で議論されていない。私も今回この田中商店問題に対して初めて今回一般質問させていただきました。全くされていないんですよ。


 さっき言ったように、こういう文書が回って印鑑を押している人たちが誰も疑問を持っていないと。持っていたかもしれない、いや、これはちょっとまずいんじゃないと思う人もいたかもしれないですよ。でも実際には、それがもう出回って、こういう形でひとり歩きしているということが今回の大きな1つの原因じゃないのかなと私は思います。


 そして、顧問の舞田弁護士に相談をした。その弁護士からの回答、またこれもちょっと首をかしげたくなるんですけど、平成23年3月8日に市のほうから舞田顧問弁護士に文書で随意契約に関しての問題を公式に相談をしているにもかかわらず、返ってきた返事は平成23年3月10日に弁護士から電話で直接回答をもらっているというんですよ、電話で。文書で公式に依頼をして、どうなんだということを尋ねているにもかかわらず、本来だったら、こういう大事な問題は、大事な問題だから顧問弁護士に相談をしているんでしょう、市は。それを電話で聞き取って市は回答をもらったと。どんなに能力のある職員がいるかどうか私は知りませんけれども、電話口で言ったことを一字一句漏らさず書き写すのは私は困難だと思うんですよ。電話口の聞き取りの回答なんていうのは、公的な行政機関としてあり得ないんじゃないですか。結局のところ、舞田顧問弁護士からの正確な回答の文書というのは残っているんですか−残っていないんじゃないですか。ということは、きちんとした証拠も残っていないと。疑えば、そういう証拠を残したくないがために電話での聞き取りしかしなかったというふうに言われても仕方ないんじゃないですか。


 行政というのは、何でも我々が例えば委員会でも何でもそうです、こういう議会でもそうです。議事録もあります。全て残ります。発言は全て残ります。だから、何か失言をした場合には取り消せと言われます。じゃ行政としても、こういう大事な問題を後々何かあったらいけないということできちんと文書として残すべきもんじゃないですか、それを電話で聞き取っているというんです。それが電話で聞いているものならちゃんと文書ありますよ。でも、これは公式に文書として来たんじゃなくて、電話で聞き取りましたという文書なんですよ。こんないいかげんな事務処理があるもんですか−ないでしょう。


 我々が一貫して今までこの問題に対して言ってきていることは、今まで入札方式で行ってきた古紙の事業を1社に払い下げるために、随意契約の覚書まで結ぶ必要であったのかどうかということなんですよ。本当に新しいリサイクルシステムで水俣市にとってメリットがある、企業にとってもメリットがあるというんであれば、庁内で政策決定をして、きちんとそれを打ち出して、業者さんに手を挙げさせてでもいいから、プロポーザルでも何でもいいですよ、やって受けてもらえばいいじゃないですか。その中で、設備がない、何もない、田中商店しかいませんでしたというんだったら話は別ですよ。そうじゃないでしょう。大体スタートが間違っているんですよ、だから。そこの検証が全くなされていない。それがなされないことには、今後この行政事務に当たって何の改善にもなっていない。今さっき、市長が言われたように、これまでも十分やってきて、改善にも努めてきたと言っているけど、私は全然改善してない、根本的なことの改善がなされてないというふうに受け取っています。


 ですから、そこを踏まえた中で、先ほど言いました田中商店が市を相手に提訴している。この訴状を見てみると、またこれも、この文書の中見ると、私はいつの間にか反市長派と言われているみたいで、反市長派と言われる我々が政争の具としてこの問題を利用しているというふうに書いてあるんですよ。そもそも市長派とか反市長派というの誰が決めたんですか。少なくとも我々は、自分の選挙は、反市長派を掲げて選挙を戦ってきたつもりはこれっぽっちもないですよ、支持者に聞いてもらってもいいですよ。私は、誰々市長の反対派でこの市会議員に立候補して戦って、その政権を、市政を潰しますなんて、過激なことを言って選挙を戦ったつもりもないし、この訴状の中に書かれているほかの議員さん方も、恐らく誰一人そういうことを言葉にして戦ってきた議員はいないと思います。でもこれを見れば、知らない市民はそういうふうに受け取るんですよ、誤解を招くんですよ。ですから、政争の具にされたと、何の根拠もないような言葉が何で出るのかと、非常に心外です。先ほどからよく市長が言われる、私のほうが遺憾ですよ、本当にこれはそういう問題なんですよ。


 そこで2回目の質問をさせていただきますけど、田中商店の訴状の中に、反市長派が政争の具にしているという文言がありますが、その件に関して市長は市議時代も含めて、市長になってからもこの表現を見てどう感想を持たれましたか、どういう思いを持たれたか、これが1点。


 それから2点目として、今回の件の原因究明と対策は先ほど講じられているというふうに答弁がありましたけれども、ただ経過を見直しただけであって、根本的な原因究明と対策というのは私は講じられてないと思います。ですから、そこがこの問題が生じた発端、根本だと。だから、誰がこの提案を田中商店から受けて、これを誰が中心となって、どのような進め方でこの新リサイクルシステムの流れをつくったのか、そういう検証と原因究明がなされていないけれども、そこにメスは入れたのかどうか。


 それから3点目として、舞田顧問弁護士とのやりとりの中で、電話による回答を聞き取りして文章にしていますけれども、このような重大な問題を相談するのに電話でのやりとりだけで済ますことが、公的な行政機関としてあり得るのかどうか、ここをお尋ねします。


 4点目として、舞田顧問弁護士への相談で、随意契約については相談していると、前の宮本市長のほうからもいろんな答弁の中であってます。しかし、これを担保保証する覚書、これについても当然随意契約をするための担保保証として覚書があってるんでしょうから、当然、2つセットで私は弁護士に相談すべきもんだと思うんです。しかし、随意契約に関しては相談しているけど、覚書については相談しないというような答弁も前にあってたように、この議事録を見れば載っていますけれども、覚書についても当然相談をしてしかるべきだと思うんですけど、これに関してどうなのか。したのかしないのかというこの4点質問いたします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) いろいろ御意見ありがとうございます。


 御意見をこの場でいろんな形で出していただいて検証するというのは非常に大事だと思います。できれば、2年間あったわけですから、宮本前市長のときにその主張をしていただければ、もっとわかりやすかったんじゃないかというふうに、今初めてと言われたので、私は思いました。


 私もいろんな形でこの議会にいまして、この田中商店の問題、取り上げさせていただきました。御意見、思っておられる方は、やっぱりこの議会の場でそういった御意見を、できれば2年間あったわけですから、宮本前市長がかわってから私のときに言われるよりは、そのときにやっていただければよかったかなと思いますが、現在私でございますので、私が答えさせていただきます。


 反市長派、市長派というのは田中さんが決めるというか主観でございますし、私は?岡さんが市長派、反市長派って自分が思えばいいと思っておりますので、その件に関してはもう田中さんが決められるというふうに思っております。


 その訴状にあります市長派、反市長派というのは、当時の流れを見て、田中商店の田中さんのほうがそのように思われたというふうに思いますので、それは水俣市民がその主観で見ていくことじゃないかなというふうに思っています。ですから、私に対しても市長派だったのか、反市長派だったのか、そういった見方があるのではないかというふうに思っております。


 原因にメスを入れたのかということでございますが、さかのぼって2年前のことを、じゃ今からというのは、実際は百条委員会等開催したらどうかという御意見があったと思います。私も議会の中でいっそやっぱり百条委員会つくって、その場でいろんなことを、担当者呼んで、宮本前市長も来ていただいて、それをやるのが一番わかりやすいかと思いますけど、残念ながらこの議会の中ではそういった方向にはなりませんでした。


 今からその2年前にさかのぼってということなんですけれども、当時の担当者は弁護士にそういったふうに相談をしてずっと回ってきておりますので、判こを押して上に上げて、最終的に責任をとるのは市長だと思います。市長が最後に判こを押されているので、市長がこの問題に関しては謝罪、減給等をされたということですけど、そのさかのぼって、じゃ一人一人市役所の職員を呼びつけて、よかったのか悪かったのか検証する、また処分するというのは、今の時点では私は考えておりません。それよりは、市の職員が、こういったことがもう二度と起こらないようにすること、そして政策については十分注意していただいて、そして積極的な政策を一緒にやっていきたいというふうな思いであります。


 3番目の電話でオーケーかというのは、そのときの担当がそういったことをやったので、私としては何とも言えませんけど、できれば書面でいただいたほうがよかったのかなというふうに思っております。


 覚書を相談したかということでございますけど、それは相談してないということであります。


 弁護士のほうに覚書について御相談をしたかということですが、それはやっていないということでございます。


 私からは以上でございます。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) そうですね、宮本前市長のときに質問していればよかったのかなというふうに思いますけれども、市政がかわって新たなスタートということで、やはり基本的な検証、そういったものを私は西田市長にも期待をしておったんですが、今の答弁であれば、何かどうもそういうことはもう別にしないんだというような答弁にも聞こえました。


 最終的に責任をとるのは当然トップ、企業でも何でもそうです、トップですよ。それは表向きの世間一般の社会的な通念上、そういうふうに責任をとりましたという1つのアピールでもありますよ。ただ、私が言っているのは、じゃ、行政、この市役所の中の自助努力はできたのかということなんですよ。さっきも言ったように、じゃあ担当職員がかわりました、2年も3年も前のことだからというんじゃなくて、じゃトップが責任をとったから、はいそれでちゃんちゃんで終わりなのか。そうじゃなくて、本当にいいと思ってそれをやったんであれば、もしそれが行政マンとして疑義があるようなことが発生する可能性があるとか、何らかの問題を残すようなことがあるというのであれば、そこは正さなくちゃいけない。それを理解せずして、このまま、じゃトップが責任をとったから、それで終わりですよじゃなくて、それで実際の行政の中の自助努力って働いているんですか、私が言ってるのはそこなんですよ。


 誰しも人間だから失敗はあります。間違いもあります。当然私だってミスもします。間違いもあります。ただ、それをやった結果を素直に認めて、二度とそういう失敗をしない、二度とそういう迷惑をかけないという思いで、その本人が反省をするのかどうか。それが世間から厳しく見られている我々議会であったり行政であったりというものに携わっている人間の姿勢であり、心構えじゃないんですか。だから、それができているのかどうかということを、私はさっきから尋ねているんですよ。


 前市長が10分の1カットしましたって、それはこの田中商店問題だけじゃないじゃないですか。木質バイオマスの件でも、これも担当職員が新聞社にぽろっと問題を漏らして、翌日の新聞に議会の答弁でもしないようなことがぼんと出たわけでしょう。あれも大きな問題となって、朝からばたばたばたばたしてた。言うなら、私からしてみればあれがメーンですよ。あれで議会に混乱を招いた、皆さんに迷惑をかけた、申しわけないということで前市長は減給をされてるんだから。何かいつの間にかそれが田中商店の問題だけで責任をとったみたいな言い方をみんなされていますけど、違うじゃないですか。意見をはぐらかさないでくださいよ。


 覚書だってそうじゃないですか、破棄しましたからいいじゃないですかって。じゃ、何か人に迷惑かけました、人を傷つけました。でも反省しているからやった行為はなかったことにしてくださいっていうような理論と同じことじゃないですか、表現は違いますけど、そういうことに取られるんじゃないですか。だから、そういう表向きの、表づらの、表面的な部分の改善をこうしました、ああしました、だから公平性を保って、行政としてはやったんだからいいじゃないですかということじゃなくて、そこに至ったもともとの根本的な原因の究明はしたのか、しなかったのかということを私は言っているんです、さっきから。それがなかったら、よくならないんでしょう。行政改革にならないんじゃないですかって言っているんですよ。また、同じことの繰り返しじゃないんですか。いずれまたやりますよ、同じようなことを。そういうのを未然に防ぐのが、行政マンとして公正・公平・透明性を持ってやらなければいけないということでしょう。それは先ほどから言っている我々議員も一緒なんですよ。


 だから、この訴状に書かれているように、政争の具にして反対しているとか、反市長派だ、市長派だとか、もうとんでもない話ですよ。そういうレベルの低い問題じゃないんですよ、この問題は。我々も市民の皆さんから付託を受けて選挙で上がってきて、市民の皆さんの血税を2,500万円出すのか出さないのか、これが本当に妥当性があるのかないのかということを、平成23年から議論をしているんでしょう。だから、市長派、反市長派ということでくくるならば、じゃ、市長派と言われる人たちの一般質問の中でもどういう質問が出てきたか、立地促進補助金交付要綱に合致しているから出さなければいけないんだ。そういうのをやらなかったら、市が今度評判を落として、もう企業は来なくなるんだ、市長も謝ったからいいじゃないか、覚書を破棄したらもういいんじゃないかとか、もう結局そういうところばっかりでしょう、みんな議論しているのは。だから、そこに至るまでの過程といったら、基本的に根本的に、どういう関係で、どういう関係性を持ってこの問題がスタートしたのかというところに誰もメスを入れない、誰も突っ込んで質問しないじゃないですか、討論でも一緒ですよ。


 だから、私たちは反対がための反対を言っているんじゃないんですよ。恐らくこのままいけば、この問題がどうなるかわからないですよ、それは今度の議会でどうなるかわからない。じゃ、田中商店さんが提訴しているから裁判になるかもしれない。結果、勝つか負けるのかわからない。


 世間はどうですか、世間は、知らない方は。反市長派と言われる議員たちが反対ばっかりしてって、企業いじめばっかりしてって、来年4月は統一地方選挙ですよ、まあいい材料ですよ。そういうあらぬうわさがどんどん広がるんですよ。だから、私は今回ここでそういう事実関係をきちっとした中で、そういうレベルの低いところで我々議会は議論をしているじゃないということを、一般市民の皆さんに理解をしていただくために、今回この質問を入れたんです。


 だから、さっきから言っているように、一企業に肩入れをするとかということじゃなくて、きちんとした行政として、そういう公正・公平が保たれるような検証を私たちはしなければいけないと思うんですよ。それが初めて市民から信頼される行政になるんじゃないですか、そこが私は大事だと思うんですけれども、もう一回、そこを聞きますけど、先ほど、そこまでさかのぼって調べる、今のところ考えてないと言いますけど、そこが直らなかったら同じ問題が、同じ失敗がまた出ますよ、それでもいいのかどうか、それが1点です。


 それから、私は最近新聞の記事も非常に偏ってるというか、今回の提訴の問題にしろそうなんですけど、はっきりこの場だから言わせてもらいますけど、熊日新聞の8月27日に載ってます、田中商店さんが提訴された議会の補助金削除違法、もう判決出たんですか。これはまあ市長に言ってもしょうがないですけど、新聞社が書いたんだから。こういう記事も市民が見れば、何じゃ議会は違法なことをやっているんだなと、そういう解釈になるんですよ。別に市長にどうのこうのじゃないんですけど、マスコミももうちょっと考えてもらいたいなと、こういうものも非常に偏った報道じゃないかと私は個人的に思います。


 じゃ、そこの1点だけお願いします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) かえすがえすも、やっぱりこの議論をなぜ2年間あった中でやれなかったのかというのが非常に残念に思います、今聞きますと。こういった議論をそのときにやっていただければ、もっと違う方向もあったのかというふうに思います。


 さかのぼってというお話でございますが、職員の対応というのは、市長が結局どういった対応をやるのかを見てやっていくというのが非常に大きいというふうに思っています。私は市政運営する中で、こういった部分については厳しくやっていきたいというふうに思っておりますので、細かくチェックもさせていただきます。そういったところで十分、こういったことが起こらないような対応はしていきたいというふうに思っております。


 また、新聞等はもう私が論ずるところではございませんが、1つ一番残念なのは、この議論はやっていただきたいんです。しかし、先ほど言われたように、要綱に合致しているということを?岡議員も言われましたけど、日本は法治国家でございますので、要綱に合致している、条例に合致している、法律内とはいえ、条例は法律でございます。それに合致していることに、出さないということと、さっきの犯人扱いというか、こういうふうになった経緯というのは別個にやっぱり話さないと、この2,500万円を出さないことによって水俣市は非常に、私たちもいろんな形で職員も企業訪問しますし、私たちもいろいろなところへ顔を出しますが、水俣の信用はもうこれで5年、10年おくれたことになると思います。水俣市は、企業が出てくるようなパートナーに選んでいただけるか非常に心配です。これを今からやっていかなくてはいけないのが私たちの行政の役割でもあるというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 次に、教育問題について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) ?岡議員の教育問題について順次お答えします。


 まず、新しい教育長としての方針と重要な問題は何と考えるかとの御質問についてお答えします。


 初めに、何を重要な問題と考えているのかについてでありますが、私は、教育長に就任してから本市の学校教育についてなど概要の説明を受けてまいりました。中でも特に子どもの伸びる力、学力を向上させることが重要であると感じましたし、そのためには、家庭の教育力を高めることが喫緊の課題であると考えています。


 私は、教育の場に身を置くのは二度目でありまして、以前、社会教育、生涯学習課に籍を置いて青少年の健全育成を担当したことがあります。市に青少年育成の組織として水俣市青少年育成市民会議というのがありますが、その大きな組織を中学校区単位でブロック別に組織化ができないかと奔走した経験があります。今、新たに教育長に就任しまして、青少年、子どもたちの健全育成は、当時と何ら変わらず、大きな課題であると認識をいたしております。と同時に、その根本はやはり家庭における教育力をもっと強くしなければならないと痛感した次第であります。


 そして、家庭の教育力が強くなれば、おのずから、子どもたちの基礎的な学力は伸びていくものと確信しているからです。子どもが安心していられる場所、家庭があること、そのことに尽きると思うのであります。今は、その安心の居場所であるはずの家庭が成り立っていないという状況も散見されます。そして、それがそのまま学校に持ち込まれるケースがあるということです。


 それは、子どもの側に問題があるのではなく、多くは親、大人の側に問題があるように思えるのです。つまり、大人が健全に育っていない、親がその役割を果たしていないのではないかと思えます。


 教育方針についてですが、私には、子どもの伸びる素質を育てるのが教育であるとの信念があります。そういった意味において、子育てという視点から家庭の教育力を高めていきたいし、PTAと連携し、また地域の御支援をいただきながら、信頼される先生、学校教育の充実に努めていきたいと思います。


 次に、葦浦前教育長の4年間の実績と評価をどのように捉えるかとの御質問にお答えします。


 就任間もない私が前任者の実績評価を行うことは大変おこがましいことと心得るわけでございます。葦浦前教育長は、長年にわたり水俣市行政を牽引してこられた経験と、多くの人とのつながりを生かし、将来の水俣を展望した水俣市教育基本目標、心豊かな人づくりを掲げて、学校教育・生涯教育に尽力されました。その実績は周知のとおりですが、例えば、ふるさと教育水俣科を提唱し、土曜授業を計画したり、子どもたちの自立に向けた取り組みとして文部科学省の研究指定を呼び込んだり、二中、一小、一中と市の中心校にコミュニティースクールを位置づけ、開かれた学校づくりの推進等に努力されました。


 一方、徳富蘇峰・盧花顕彰事業に代表されるように、水俣市の人・地域づくりを大きな目標にして、前教育長みずからが動き、水俣市の教育界を引っ張ってこられ、その実績は大きいものがあったと捉えています。


 また、その評価として今まで述べてきました前教育長の実績を踏まえた取り組みも、現在、継続しているところであります。しかし、ただ継承するだけでなく、現状の変化や課題を的確に捉えながら、より質の高いものを目指して実践していくことが、水俣の子どもたち、そして水俣市民のためであり、教育に対する期待に応えることになると考えています。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) 年がいもなく熱弁を振るってしまったもんですから、時間のほうがもうすっかりなくなってしまいまして、いろいろと教育問題、それからこの後のふるさと納税の問題も質問したかったんですけど、最後に教育長、1点だけ、吉本教育長も行政職でいろいろ経験をされています。この行政職と教育行政の違いは何だと思われるか、その1点だけお答えいただきたいと思います。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 行政職と、それから教育行政の違いはということでございますが、行政を行うという意味合いにおいては、本質的には変わらないと思うんです。ただ、教育という意味合いからしますと、人育て、人づくり、いわゆる人格の形成であるとか、あるいは人間形成であるとか、そういった主に人を対象にした行政の範疇かなと思います。ただ、人と申しましても、さまざまな方々がかかわっている、子どもたちの友達もございますでしょうし、あるいは保護者といいますか、お父さん、お母さん、それともちろんその地域の方々、そういった方々とのかかわりの中で教育行政というのは進められていくのかなと。私は、そういった意味で地域の伝統であるとか風土というのを基礎に据えながら、今後とも教育行政は進めていくべきではないかなというぐあいに考えております。


○議長(大川末長君) 以上で?岡利治議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時44分 休憩


                               ─────────


                               午前10時54分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、緒方誠也議員に許します。


  (緒方誠也君登壇)


○(緒方誠也君) 皆さん、こんにちは。


 無限21議員団の緒方です。


 通告に従い質問します。


 昨夜は十五夜、久しぶりの快晴の空、中秋の名月が皆平等に人を照らしました。庭に座り、そよ風に吹かれながら、クツワムシと鈴虫の声を聞き、静かに飲む一杯の酒の味はまた格別であります。酒を楽しみながら名月を観賞し、平和と環境のありがたさを痛感し、満喫しました。邪魔するものは便利と裏腹の飛行機の音、自動車の音と光、防犯灯の光、家庭電灯の光であります。


 自然との調和の大事さを感じた一夜でありました。


 8月20日早朝の広島市の土砂災害は72名の死亡、いまだ2名の行方不明という大惨事となりました。犠牲となられた方の御冥福と被害に遭われた方々に衷心よりお見舞い申し上げます。


 自然を無視した環境破壊で、台風、大雨、地震、津波等自然の怒りは巨大化し、人間社会に牙をむいています。環境破壊に歯どめをかける努力と防災が今一番の課題であります。


 安倍政権が誕生して2年近くになります。我々の生活は楽になったのでしょうか。円安でガソリンは170円で高どまり、車の必要な地方を苦しめ、年金は下がり、賃金は上がらず、消費税増で物価は上がり、期待された輸出も伸びず、貿易赤字は25カ月間続いております。


 大変過酷な福島原発事故を引き起こしていながら、再稼働、原発輸出に猛進する政治、憲法9条解釈を変え、日本の生き方を変え、戦争のできる国にする。秘密保護法案をつくり、言論統制をもくろむ安倍政権に危機感を感じます。東電の吉田元所長の調書が公開され報道されています。東日本が全滅するとの見方をし、死を覚悟しながら現場で必死に頑張る東電現場労働者の姿が想像され、毎日爆発を念頭に置きながら化学工場で働いた者として強い共感を覚えています。


 以下、質問いたします。


 まず、企業誘致問題について。


 市長の企業等訪問について。


 熊日新聞朝刊には毎日市長日程が掲載されています。市長の忙しさを改めて再認識させられます。西田市長は就任以来企業訪問の回数も多く、市民は水俣の経済の浮揚につながるものとして、期待を持って見ています。


 そこで、?、どのような考えのもとで訪問されていますか。


 ?、水俣への認識、応援、期待をどう感じられましたか。


 次に、株式会社田中商店の提訴について。


 最悪の事態になって残念であります。民間企業として訴えたい気持ちは十分理解できます。提案書を出し、覚書協定で原料の安定確保が約束されたので、立地協定をして企業進出した。用地を取得、工場建設、雇用もして事業を開始した。ところが覚書は破棄となり、原料は安定確保できず、その上、補助金は交付されないとなれば、経営上我慢できるものではありません。進出企業をここまで追い込み、企業のやる気もそぐ形となったのは、水俣にとって大きなマイナスであります。そこで、お尋ねをします。


 ?、訴状の内容をどう判断されていますか。


 ?、水俣市としてどのように対処されていかれますか。


 ?、裁判となった場合、水俣市の経費負担増は幾らになりますか。


 次に、バイオマス発電所計画について。


 企業誘致による雇用増と農林業振興につながるとして、8月6日の熊日新聞の一面記事を市民は好感をもって見詰めています。そこでお尋ねします。


 ?、大臣会見での発表の時期的な見方をどう見ておられますか。


 ?、大手林業関係者名の発表がないが、原料木材の調達状況はどうなっていますか。


 ?、新事業会社立ち上げの時期的なものは、いつごろになる見通しですか。


 次に、日本創生会議より消滅可能性都市に判定されたことについて。


 大都市への人口流出が今後も続くとした上で、20歳から39歳の女性人口が2040年に半分以下になる自治体は、出生率を幾ら上げても人口増は望めないとして、消滅可能性都市と定義し、都市名を発表しました。その中に水俣市が含まれていた問題でお尋ねをします。


 ?、試算値で水俣は幾らになっていますか。


 ?、消滅可能性都市に判定されたことをどのように認識されておりますか。


 ?、国、自治体の早期対策が望まれていますが、水俣市としてどのような対策に力を入れていこうと考えておられますか。


 次に、来年度から施行される子ども・子育て支援事業についてお尋ねをします。


 ?、この法律の目指すところをどのように認識されていますか。


 ?、2015年実施の子ども・子育て支援制度の進捗状況はどうなっていますか。


 ?、水俣市子ども・子育て会議の設置はどのようになっていますか。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 緒方議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、企業誘致問題については私から、日本創生会議より消滅可能性都市に判定されたことについては副市長から、子ども・子育て支援事業については福祉環境部長から、それぞれお答えいたします。


 まず、私の企業訪問についてのうち、どのような考えのもとで訪問されているかとの御質問にお答えをいたします。


 私はこれまで公務における出張の際に、東京を初めとし、水俣市内に拠点を持つ企業の本社や水俣出身の方が代表を務める企業等を幾つか訪問してまいりました。目的といたしましては、本市で事業を行っていただいていることにより、雇用の創出や経済振興の面で大変お世話になっておりますことへの感謝の意をお伝えし、今後も事業を継続していただけるようお願いすることや、直接企業の代表の方とお会いし、関係性をつなぎとめておくことで、新たな事業展開の折に、本市での事業化を検討いただくためのきっかけとすることであります。本市の産業振興が少しでも推進していけばいいという思いから、市長である私が直接企業を訪問しているところでございます。


 次に、水俣への認識、応援、期待をどう感じらたかとの御質問にお答えをいたします。


 既に本市に立地している企業におかれましては、これまでに水俣という土地で事業を続けられたことへの感謝と、これからも事業を通して雇用や投資の面で地域貢献をしていきたいという非常にありがたいお言葉をいただいております。同時に市も地場企業支援に力を入れておりますので、その点に対する期待も口にされます。また、水俣の人は非常に優秀な人が多いということも言われ、よい意味での水俣に対する認識をうかがい知ることができます。


 水俣出身の方が代表を務める企業等におかれては、市長である私が訪問しますと、親近感を持って非常に喜んでいただいております。その中で、最近の動向や新たなネットワークづくりができる場などの有益な情報をいろいろと教えていただいておりますし、また、郷土の水俣を応援していきたいという姿勢をお持ちであることを強く実感することができております。


 次に、株式会社田中商店の提訴についてのうち、訴状の内容をどう判断されているかとの御質問にお答えをいたします。


 先ほど、?岡議員の御質問にお答えしましたとおり、訴状によりますと、補助金交付がされないことや社会的信用が害されたとして、国家賠償法に基づき、金3,300万円及びこれに対する本訴状送達の日の翌日から支払い済みまで民法所定年5分の割合の遅延損害金の支払いを求めるというものであります。


 訴状については、顧問弁護士及び議会の皆様とも相談しながら、その対応を検討してまいりたいと考えております。


 ただ、このような事態になりましたことは、まことに遺憾であり、一刻も早く問題の解決に努めたいと考えております。


 次に、水俣市としてどのように対処されていくのかとの御質問にお答えをいたします。


 先ほど?岡議員の御質問にお答えしましたとおり、私といたしましては、本件の原因の究明と対策が講じられていること、誘致企業立地促進補助金交付要綱に定める要件に合致していること、誘致企業と自治体が裁判で争うことによる社会的影響が大きいこと、裁判費用という新たな出費が発生すること等から、まずは今議会での補助金の予算化を検討し、問題の早期解決に努めてまいりたいと考えております。


 今議会での補助金の予算化について、議員各位の御理解を賜りますよう、何とぞよろしくお願いを申し上げます。


 次に、裁判となった場合、水俣市の経費負担増は幾らになるのかとの御質問にお答えをいたします。


 仮に裁判となった場合、訴訟にかかわる費用として、弁護士を代理人とした場合、着手金・報酬合わせて522万円程度の費用がかかるものと思われます。


 次に、バイオマス発電所計画についての御質問に順次お答えをいたします。


 まず、大臣会見での発表の時期的な見方をどう見ておられるのかとの御質問にお答えをいたします。


 去る、8月5日の閣議後に石原環境大臣の談話の中で、本市における木質バイオマス発電事業の本格的検討が開始されたことについて、企業名とともに公表されましたことは、御承知のとおりでございます。


 今回の公表につきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向け、環境省が、今後東京の低炭素化を推進することについて石原大臣がお話をされた中で触れられたものでございます。今回、本市で平成28年度中の実施が予定されております、木質バイオマス発電事業では、発電した電力を東京に供給することが予定されているとのことであり、東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた東京の低炭素化に貢献できることはもちろんのこと、このような世界的イベントにおいて、本市の環境モデル都市づくりの取り組みを国内外に大きくアピールできるものと期待しております。


 このような意味から申し上げますと、今回の公表のタイミングは、本市にとりましても非常に好都合であったものと考えております。


 次に、大手林業関係者名の発表がないが、原料木材の調達状況はどうなっているのかとの御質問にお答えをいたします。


 今回、一部の企業においては、社内事情等により、まだ企業名の公表を控えておられると伺っておりますが、原料調達につきましては、地元の林業者と燃料供給協議会の設立に向け、調整を進めておられると伺っております。本市といたしましては、今回の大臣からの公表は、協議会設立の後押しとなるものと期待しております。


 次に、新事業会社立ち上げの時期的なものはいつごろになる見通しかとの御質問にお答えをいたします。


 現在、参画予定の企業間で、発電設備の仕様、事業採算性判断、事業全体の枠組み等、事業実施可否の最終判断に向けて急ピッチで作業が進んでいると伺っております。平成28年度中の稼働のためには、そう遠くない時期に事業実施の可否や事業会社設立の時期等について判明するものではないかと考えております。


○議長(大川末長君) 緒方誠也議員。


○(緒方誠也君) 市長の企業訪問での答弁は、水俣市の産業振興が少しでも推進していけばとの思いから行っている、水俣に対しても事業として地域貢献したい、水俣には優秀な人が多いとの評価、郷土水俣を応援したいとのことで、水俣のイメージもそう悪くないなという感じを受けました。トップセールスを就任即実施に移されていることに敬意を表したいと思います。


 企業誘致は、簡単に言葉としては言えるけれども、簡単にできる時代ではありません。粘り強く将来に結びつくよう頑張っていただきたいと思います。


 バイオマス発電所計画は、急ピッチで近い将来はっきりするんじゃないかという答弁ですけれども、複数の企業間での調整でありますので、非常に問題があると思いますが、遅いという感じがします。去年の9月までという話もあったわけですから、ぜひそこら付近は早目に市としても連絡を密にして、目に見える形を早くつくっていただきたいとお願いしておきます。


 田中商店提訴問題での答弁は、訴状は国家賠償法に基づき、3,300万円の支払いを求めている。


 原因の究明と対策は講じられている、補助金交付に合致している、誘致企業と自治体が裁判で争うことは社会的影響が大きい、裁判費用という新たな出費が発生する、今議会での補助金の予算化を検討し、問題を早期に解決したいということだったと思います。


 先ほど、?岡議員の大変な熱弁の後ですので、年を考えて、静かに行いたいと思いますけれども、我々の質問・討論にも指導・指摘もいただきました。しかし、我々は一貫してこの問題は水俣市発展になる問題だという立場で捉えて質問なり討論をしております。


 訴訟にかかる経費として522万円必要となるとの答弁であります。訴状からすれば、長引けばさらにふえるし、裁判費用もかさむことになります。


 2回目の質問として、新たな出費の裁判費用は522万円見込まれるとの答弁ですが、522万円という金は、水俣環境まちづくり推進事業ならば、1割負担ですので5,000万円の事業ができる。


 まして、敗訴となった場合、1,000万円を超える負担増が予測されます。そうすると1億円の大事業ができなくなるということになります。市民の貴重な税金であります。このような出費が予測される事態について、市長はいかが考えておられますか、お尋ねしたいと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) この段階で、今裁判にどんどん進んでいるところであります。裁判で提訴という形になりますと、私たちは受けていかざるを得ないわけでございますし、それについては当然弁護士費用等、先ほどの勝って500万円、負けて1,000万円、そういったお金を投入するしかないというふうな今は方向に進んでいるわけでございます。それは非常に血税というものを、大事なお金をそれに使うことがいいか悪いかは最終的には、この議会で決められるわけですけれども、それを市民の方たちがどう判断されるかというふうに思っております。


 私も4年に1回選挙で選ばれるわけでございますので、私のこういった態度が4年後どう響くかというのは当然そのときに判断されるというふうに思いますし、市議の皆様方は、また来年、今回のことにつきまして、市民の方たちがどう判断されるかというふうに思います。


 この血税という部分、財政難の中で500万円、1,000万円という金額は非常に大きいですが、それについては、いろんな考え方があるので、当然と言われる方もいらっしゃいますでしょうし、もったいないという方もいらっしゃると思いますけど、それは各方が判断していただきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 緒方誠也議員。


○(緒方誠也君) 訴状にある提案書による項目を見ますと、1として、環境モデル都市の推進に寄与する。古紙類の中間処理に係る事務の軽減、クリーンセンター敷地の有効利用による新たな事業の展開、土・日・祝日、直接持ち込みによる市民サービス、2番目に、経済的に寄与する。雇用機会の増、固定資産税の収入、市県民税収入、土地代金収入とあり、私は改めて補助金交付の正しさを再認識させられました。


 また、裁判を行うことは、市民のためにも何もプラスにならないのではないかと。市民の税金が有効に使われる、勝ったとしても何のメリットはなく、負けたとすれば、さらに出費増となる、まさにどぶに貴重な市民の税金を捨てるようなものであるというふうに私は理解します。


 議会からのもろもろの叱責の中で、地場企業支援策も拡充されたいい結果もつくり出しています。市長は、今議会での補助金の予算化を検討し、問題の早期解決に努めたいとの答弁をされました。まさに賢明な判断だと思います。市民の税金が無駄遣いにならないよう、執行部も議会も反省するところは反省し、早期決着を図られるよう努力すべき案件であります。また、新聞各紙が報道し、市民注視の案件でもあります。


 さきの質問の中で、市役所内の事務的な根本的原因があるとの指摘がありました。今後にシステムの問題があるとすれば改善をしていくことは大事なことであります。ただ、この市役所内の原因によって誘致企業に迷惑をかけるということはやめるべきであります。市民のために、雇用の道が開けることを選ぶべきであります。組織図でラインチェックをしているのは民間企業でも同じであります。そのポジション、ポジションの位置にいる人が印鑑をついて、間違いない判断をしたわけですから、それはそれでありますけれども、やはり流れの中でシステムに問題があるとすれば、そこら付近をどう考えるか、今後市としても考えていただきたいということを訴えて、この問題については終わりたいと思います。


○議長(大川末長君) 次に、日本創成会議より消滅可能性都市に判定されたことについて答弁を求めます。


 本山副市長。


  (副市長 本山祐二君登壇)


○副市長(本山祐二君) 次に、日本創生会議より消滅可能性都市に判定されたことについての御質問に順次お答えいたします。


 まず、試算値で水俣は幾らになっているのかとの御質問についてお答えいたします。


 日本創成会議人口減少問題検討分科会によりますと、2040年までの30年間で、全国の自治体の約半分に当たる896市区町村において、子どもを産む中心世代である20代から30代の女性人口が半減するとの試算を発表し、その中に水俣市も含まれております。その試算による水俣市の将来推計人口は、2010年には2万6,978人だった人口が、2040年には1万6,157人と約60%まで減少すると推測されております。また、20歳から39歳までの女性人口につきましては、2040年には2,251人から1,218人と54.1%まで減少すると推測されております。


 次に、消滅可能性都市に判定されたことをどのように認識されておられるのかとの御質問についてお答えいたします。


 全国的に今後ますます人口減少、少子高齢化が加速し、東京などの都市圏を含む全ての都道府県で人口が減少することが予測されております。このため年金・医療・介護などの社会保障負担の増加や労働力人口の減少による経済への影響等が懸念されており、地域においても経済的な面や後継者不足といった問題を抱え、自治体の存亡にも影響することになってまいります。


 本市におきましても、人口減少は避けられない課題でありますが、これを真摯に受けとめ、今後も人口減少に歯どめがかかるような施策とともに、人口規模に見合った考え方や対策も検討していかなければならないものと考えております。


 次に、国、自治体の早期対策が望まれているが、水俣市としてどのような対策に力を入れていこうと考えておられるのかとの御質問についてお答えいたします。


 国は、50年後に人口1億人を維持する政策目標を掲げて、少子化対策への予算配分を拡充するとしており、今後国が検討する具体策や予算配分等に注目していきたいと考えております。


 本市におきましては、子ども医療費助成制度について、10月から医療費無料化の対象を今まで小学生までだったものを中学生まで拡大します。また、既に妊婦検診や乳幼児予防接種の無料化、保育料の軽減なども実施しているところです。


 今後も、保育所・学童クラブ・子どもセンターなどの利用促進や関係機関等との連携、療育相談事業の推進など、人口減少に歯どめをかけるためにも、特に20代から30代の女性が、働きながらであっても安心して産み育てられる子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 緒方誠也議員。


○(緒方誠也君) 水俣の人口は2040年、26年先には約60%、1万6,157人、20歳から39歳の女性人口は54.1%になる。人口減少は避けられない課題であるが、これを真摯に受けとめて人口減少防止に頑張りたいと。それと、子育て等に今力をいろいろと入れているという答弁だったと思います。


 日本創成会議の分科会では、ストップ少子化、地方元気戦略を発表しましたが、戦略は結婚・出産・子育てしやすい環境をどうつくるかということだったと思います。基本目標で出生率を1.41から2035年には2.1へ、20代後半の結婚割合を現在の40%から60%、20代前半では8%から25%にすることが必要と言っています。基本目標2では、東京への一極集中の若者の流れに歯どめをかける。若者に魅力ある地域拠点都市や都市住民や若者に魅力ある農山漁村づくりを求めています。


 国も地方創成本部も取り組むとしていますが、知事会は非常事態宣言も出して国へ申し入れています。全国知事会の次世代育成支援プロジェクトは、国に対して出生率を高める施策、地域で働き、家庭を築く若者を増加させる施策、世代を超えた支え合いの仕組みが三本柱であります。


 要するに、1に、結婚・出産・子育てしやすい環境をどう整備するか。2に、若者をどう定着させるか。3に、移住者をどう受け入れるかだと思います。


 総務省の調査によりますと、35歳から39歳の未婚率は年々高くなって、2010年には男性で35%、女性で23%になっています。低賃金で身分も不安定な非正規雇用がふえ、多くの若者たちが将来の見通しが立たず、結婚を先送りしています。30代から40代男性の2割近くは、週60時間以上で働いています。女性に限り、育児の負担が偏れば、出産後も働き続けることは難しくなります。第1子出産後、退職する女性は半数を超えていると言います。世界主要国で一番、子育てと仕事の両立も難しさを証明をしています。


 一方、正規雇用の恵まれた収入の人にも未婚者が多いのも事実であります。佐賀県の例を聞きましたが、県職員に未婚者が結構多い。そういうことから、佐賀県では、418運動(しあわせいっぱい運動)というプロジェクト事業に取り組んでいます。そして結婚支援事業、赤ちゃん応援事業等をやっております。


 2回目の質問として、答弁での人口規模に見合った考え方や対策を検討とはどういうことなのか。


 2番目に、結婚・出産・子育てしやすい環境づくりを日本創成会議は求めていますが、1回目の答弁でもありましたけれども、さらに水俣としては、どう取り組むべきと考えていますか。


 3番目として、水俣として独自の結婚・出産の意義の広報、出会いの場の提供等々、知恵を出すべきではないかと思いますが、これについてどう思いますか。


 4番目に、今、田園回帰現象というのが山陰地方を中心に起きています。すなわちUターン、Iターンが多いということであります。熊本県は3月、とまらぬ人口減に危機感として移住定住促進戦略を策定しました。県からの指導は何か来ているのか、3年間の移住人口は水俣で幾らか、移住人口受け入れ施策の強化をどう考えておられますか。


 以上です。


○議長(大川末長君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) それでは、緒方議員の質問にお答えしたいと思います。4つあろうかと思います。


 まず最初の、先ほどお答えいたしました答弁の中で、人口規模に見合った考えや対策はどういうことかということでございますが、人口減少問題に最大限の努力は当然行わなければならないというふうに思っておりますけれども、現実的には、もう日本全国減少することはもうまず間違いないのかなと、いかに減少数を少なくするのかというのが一番大事じゃないかなと思っております。


 その対策としましては、例えば移住等によるものでしたら、短期的なもので当然考えられるかと思いますけれども、じゃ実際に子どもの出生数を上げていく対策というのは、これはもう短期間でできるものじゃございません。そうなれば当然、なかなか難しい面もございます。現在の水俣市の人口は約2万6,000人、これが当然段階的であっても減少すると見込んだ場合には、やはりその時点での例えば財政への影響、行政サービスのあり方とか、その辺は当然見直しが必要になるんじゃなかろうかなと。そうなりますと、また地域においてもいろいろ役員のなり手がないとか、行事への参加者の減少などの影響は考えられるんじゃなかろうかなと。ですから、確かに小さな単位での活動というのも必要かもしれませんけれども、やはり人口が減ることによる例えば限界集落の問題等もございますが、そのような人口が段階的に減ることによっての影響というのは当然考えられますので、その段階段階で、どれだけの人口になったらどういう影響が出るのかと、そういうのを見きわめる必要があるんじゃなかろうかなという考えでございます。


 次に、結婚等をしやすい環境づくりというのをどうあるべきかなということでございますけれども、例えば結婚とか出産につきましては個人的なことでございます。結婚していない理由とか、子どもを持っていない理由とか産めない理由等、個々各個人で違うと思います。しかしながら、先ほど緒方議員もおっしゃいました、例えば若者、非正規雇用等による経済的な要因とか、こういうものは当然大きいのではなかろうかなと思っております。その意味では、前回の6月議会でも谷口議員の御質問にちょっとお答えしておりますけれども、やはり雇用対策というのは一番重要じゃないのかなという面もございます。


 一応うちのほうは先ほども申し上げました中で、子どもを育てながら働き続ける職場環境の充実というのをやはり今取り組んでいるところでございます。これは、学童クラブの拡充やファミリーサポートセンターの創設など新たな子育て施策も実際にもう実施しているところでございますので、これらをいろいろ拡大しながら、子どもを産む世代にとって、安心して産み育てられる子育て環境を整えていく必要があるんじゃないか、これを実施することによって、ぜひ子どもを産んでいただく環境が整えば、その一助になればというふうに思っております。


 次に、結婚等の意義の広報ということでございます。これにつきまして、最近の新聞でもございましたけれども、公設の出会いの場をつくっているところがございますが、九州内ではどちらかというと今減少傾向にあり、なかなか個人のプライバシー等の問題もありまして、少なくなってきていると。熊本県でもある事業をやっているところは、それはもう1年で中止なったというものもございます。


 現実的に、水俣市ではつくっていないわけですけれども、水俣の場合は民間で特に商工会議所等の青年部を中心にまちコンとか甘コンとかが行われております。ここもう3年程度ぐらい続いていると思いますので、当然そちらのほうの活動を支援しながらいきたいなというのもございますし、また、今回の国の戦略の中で、公的な機関の出会いの場の設定というのもちょっとうたわれているようなことでございますので、それについては今後状況を見ながら検討していきたいなというふうに考えております。


 それから、県が移住定住促進戦略を策定して、県からの指導とかそういうのは来てないかということでございますけれども、県からくまもと移住定住促進戦略推進協議会の参加依頼があっております。これにつきましては、当然、本市でもいろんな県内各自治体や団体等の連携を図って、今後の戦略の推進や方向性をつくり、また情報の共有化等するためにもぜひ参加したいということでお答えしております。


 ただ、今後この会議は始まるわけですので、現時点ではまだ移住人口がどうなるのかとか、そういうような把握は困難でございますし、今後いろんな会議の中で、移住・定住の研修会や制度に係る補助金の活用などを研究してまいりたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 緒方誠也議員。


○(緒方誠也君) 3回目の質問に入りますが、移住者は鳥取県で2011年504人が、2013年に1.9倍の962人に増加をしている。これは島根県の海士町では、人口2,400人の1割が移住者だというふうに人口増加が進んでいるというところもあります。日本創成会議では1万人を切ると消滅可能性は高くなるとしていますけれども、小規模自治体ほど知恵と工夫で移住者をふやし、若者を地元に残し、存続可能性都市に転換することができるんではないかというふうに識者という方々は言っておられます。幸せがあれば、そこに人は集まる。環境問題での振り向けばトップランナー的考えが今必要なときではないか。魅力ある水俣づくりの視点が必要であるというふうに思います。


 西田市長は自身のコラム東奔西走で、水俣環境大学院の設立で若者がまちにあふれる、魅力あるまちづくりを述べておられます。それも大きな1つであります。ぜひ、市役所一丸となった取り組みが必要なときに来ているんじゃないかというふうに考えます。


 少子化対策としては、若者の雇用と生活の安定、今言われたとおりであります。出会いの機会づくり、子育て支援の充実等々、切れ目ない支援が大事であります。


 3回目の質問をいたします。日本が非常事態との認識が出る今日、まず結婚・出産・子育てしやすい職場づくりを市役所及び関連職場で取り組む考えはないか。


 2つ目として、人口減少問題で総合対策プロジェクトチームの必要性は考えないか。


○議長(大川末長君) 本山副市長。


○副市長(本山祐二君) それでは、第3の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、市役所でモデル職場づくりを行ったらどうかということでございます。


 これにつきましては、市役所の給与体系、それから福利厚生等につきましては、国に準じて設定させてもらっているわけでございますけれども、例えば出産休暇、育児休暇、看護休暇等、これにつきましては十分職員のほうも活用しているんじゃなかろうかなというふうに考えております。


 市だけではなくて例えば保健所もございます。県の職員とか教職員関係、それから国もございますけれども、そのようなところは、ほとんど同じような数字ではないかなと。ですから、市役所だけをモデルということでは考える必要はないのかなと思いますけれども、ただ、やはり市内全部のところに広げられるような、もう少しいろんなお願いとか研究をしていくべきじゃないかなというふうには思っております。


 次に、人口減少問題等のプロジェクトチームということでございますけれども、これにつきましては、人口減少問題というのは、先ほどから申し上げておりますように雇用とか、それから教育、子育て、保健とか市役所全部の部署にかかわるようなことじゃないかなと思っております。


 ですから、ある特定の部署でそれを全部統括するというのは難しいんじゃなかろうかなと。やはり職員がこれが一番の大きい問題なんだという認識を持っていただいて、効果があるように考えていただく、連携を図るというのが一番じゃないかなと思っております。その意味では、やはりそういう組織というか体制、何かそういうプロジェクトチームまでは申さなくても、やはり今後どのような体制でその辺を図っていくかというのは検討させていただきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、子ども・子育て支援事業について答弁を求めます。


 松本福祉環境部長。


  (福祉環境部長 松本幹雄君登壇)


○福祉環境部長(松本幹雄君) 次に、子ども・子育て支援事業について順次お答えいたします。


 まず、この法律の目指すところをどのように認識されておられるのかについてお答えします。


 子ども・子育て支援事業については、平成24年8月に成立した子ども・子育て支援法、認定こども園法の一部を改正する法律、関係法律の整備等に関する法律のいわゆる子ども・子育て関連3法に基づいて、子ども・子育て支援新制度が平成27年度から実施される予定です。この新制度の主な内容は、これまで、幼稚園、保育園、認定こども園とそれぞれ異なる財政支援制度のもとに運営されていたものを、施設型給付と呼ぶ共通の財政支援の仕組みに共通化されます。また、地域型保育給付と呼ばれる給付制度が創設され、小規模保育事業が市町村認可事業として新たに位置づけられることとなります。


 これらの法律の目指すところは、法の趣旨に鑑み、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実にあるものと認識しております。


 次に、2015年度実施の子ども・子育て支援事業の進捗状況はどうなっているのかについてお答えします。


 2015年度からの子ども・子育て支援事業を実施するに当たっては、市町村において子ども・子育て支援事業計画を策定することが義務づけられております。当市においても、本計画策定のため、昨年12月に、子育て世帯の実態と子育て支援に係るニーズを把握するためのアンケート調査を行っております。


 この計画策定に当たりましては、水俣市子ども・子育て会議において計画内容を協議していただくこととなっており、現在、この調査結果をもとに、各事業の量の見込み等について検討を行い、計画の策定作業を進めているところでございます。


 また、現在、当市には認定こども園はありませんが、保育園、幼稚園が認定こども園に移行する考えがあるのか。さらに幼稚園については、施設型給付の枠組みに入らず、現行どおりの幼稚園の枠組みを選択するのかを確認しているところでございます。


 次に、地方版子ども・子育て会議の設置はどのようになっているのかについてお答えします。


 地方版子ども・子育て会議の設置は、平成26年3月市議会定例会において設置条例を可決いただきましたので、本年7月に第1回会議を開催し、8月には部会を開催したところです。


 第1回会議におきましては、子ども・子育て支援新制度についての説明と、今回議案として上程しております関連条例(案)につきまして説明を行いました。8月の部会におきましては、アンケート結果をもとに算定しました各事業の確保策などについて協議をいただいたところです。


 今後も、水俣市子ども・子育て支援事業計画策定に向けて御意見等をいただきながら、今年度中には計画策定を終えたいと考えております。


○議長(大川末長君) 緒方誠也議員。


○(緒方誠也君) 法の趣旨は答弁のとおりで、市の量の確保、地域支援の確保だと思います。しかし、この法律は既に基本理念というのは、全ての子どもの最善の利益が実現する社会を目指す。


 2つ目として、障がい、虐待、貧困、家族の状況等により排除せず、必要に応じて援助等の処置を講ずる。3つ目に、保護者は子育ての第一義的責任を有するも、社会全体が子育てに協力することを理念として挙げております。


 そこで2回目の質問ですが、法の趣旨、基本理念を踏まえ、子育てを支える自治体の役割をどのように認識し、仕事と子育てが両立する雇用環境の整備を進めていかれるのか。


 2番目として、昨年12月、ニーズ調査をされたとの答弁ですけれども、規模と主な内容はどういうものだったのか。


 3番目に、水俣市子ども・子育て会議は設置後、7月に第1回会議、8月に部会をされたとの答弁です。委員については、3月施行された条例によりますと、委員は10人以内、子ども・保護者、子ども・子育て支援に関する事業者、同学識経験者、その他市長が必要と認める者となっておりますが、最終的に何名で、どのような方々がどのような方法で選ばれたのかお尋ねします。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) それでは、2次質問にお答えします。


 まず最初の法の趣旨、基本理念を踏まえて子育てを支える自治体の役割をどのように認識しているのかというような質問だったと思いますけれども、現在、子ども・子育てを取り巻く環境、先ほど副市長の答弁でもありましたが、水俣市においてもいろいろ複雑な問題になっております。核家族の増加、就業形態の多様化、複雑化しておりまして、自治体の役割も非常に大きいものと考えております。このような中で仕事と子育てが両立する環境整備のために、どうするかということで、今議員もおっしゃいましたように、その法の趣旨、基本理念を踏まえていろんな方の意見を伺いまして、今年度、先ほども答弁しておりますけれども、子ども・子育て支援計画、これをきちんと作成し、その計画に基づいて、今後着実に計画を進めていきたいというふうに思っております。


 2番目のニーズ調査のことで、その規模と内容だったかと思います。このアンケート調査につきましては、昨年、平成25年の12月に実施をしておりまして、その規模ですけれども、調査対象者が市内在住の全就学前児童1,192人の保護者の863人で、その方を対象としまして、調査期間が昨年の12月の10日から18日までで、市内の幼稚園、保育園に通っている方には、その幼稚園、保育園を通じてアンケートを配布して回収を依頼しております。その他の方からにつきましては、郵送でアンケートを配っているということでございます。


 回収結果につきましては、配布が863件に対しまして、有効な回収が669件ということで、有効回収率にすると77.5%になっております。


 その主な内容につきましては、現在定期的にその教育・保育事業を利用していると答えた人が88.8%でございまして、そのうち、75.1%は認可保育所、23.1%が幼稚園を利用していると、今後の利用についても同じような傾向となっております。また、病児・病後児保育の利用については、利用したいという回答が34%となっております。


 続きまして、3番目の質問です。子ども・子育て会議の内容というか、そういう質問だったと思いますけれども、まず委員の構成ですが、水俣市芦北郡医師会、保育園・幼稚園と児童養護施設の代表の方、民生委員・児童委員の代表の方、保護者代表ということで水俣市のPTA連絡協議会、市立幼稚園のPTA連絡協議会の代表の方、学童クラブ、そして子育て関連の民間事業者の方ということで、中からの合計10名の方にお願いをしております。


 その選考方法についてですけれども、水俣市における次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つための規模の整備及び地域ぐるみの子育て支援体制の確立を目的という、ちょっと難しいんですが、その既存の水俣市子どもネットワークという組織がありまして、その中からこの10人の方をお願いをしております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 緒方誠也議員。


○(緒方誠也君) 今、ニーズ調査の答弁があったわけですけれども、ニーズ調査としては十分だったと思われるのかどうか。特に、共働き家庭での意見の強かったものは何だったのか。


 それと、今回の子ども・子育て支援法では量的拡充と質の改善が車の両輪として取り組むべきというふうになっていますけれども、そうしたときに2015年4月、これは予定どおり実施できる見通しなのかどうかについてお尋ねしたいと思います。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) それでは、3回目の質問にお答えします。


 まず、ニーズ調査は十分だったかという、それと意見の多かったものということですけれども、まずニーズ調査につきましては、就学前の児童を持つ全ての世帯に調査を行っているということで、十分であったというふうに思っております。


 それと、特に共働き家庭の意見の強かったものということで、その共働き家庭に限った意見というわけではありませんけれども、自由意見という項目があります。その中で病児・病後児保育の実施でありますとか、企業側の子育てに対する理解の促進とか、保育料が高いとか、そういう意見があっております。


 それと、今度の子ども・子育て支援法で、量的拡充、質の改善が2015年4月に実施できるのかということで、現在、子ども・子育て支援新制度につきましては、国においても先ほどの子ども・子育て会議を設置して、現在国でも新制度の設計を行っているところでございます。水俣市におきましても、2015年4月からは必ず実施できるように今現在準備を進めているところでございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 以上で緒方誠也議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午前11時50分 休憩


                               ─────────


                               午後1時30分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、田口憲雄議員に許します。


  (田口憲雄君登壇)


○(田口憲雄君) 皆様、こんにちは。


 水俣クラブ田口でございます。


 温暖化が叫ばれる中、日本列島を襲う豪雨は、広島県で72名の命を奪い、2人の方が行方不明となっています。心から哀悼の意を表したいと思います。


 このような災害が起こっているのは、世界の人口増加がもたらす自然環境と経済環境の変化からではないかと思います。現在、日本の人口は約1億2,600万人と減少していますが、人口の1%、約120万人の日本人が海外に進出しています。海外定住者数は約40万人で、約80万人の人が企業労働者として、安い労働力を求めて、今後も西の国へと製造業の進出を目指していくことでしょう。


 先ほど、緒方議員の話にもありましたが、日本創生会議の提言、地方元気戦略によりますと、地方からの人口流出がこのまま続いた場合、人口の再生産力を示す二十から39歳の若年女性が2040年までに50%以上減少し、将来的に消滅する可能性のある市町村が全体の49.8%を上回ると推計されています。この資料では、2040年の本市の人口推計は1万6,157名となっており、消滅可能性の自治体に含まれております。


 地方元気戦略では、地方の人口減少に歯どめをかけるため、2つの目標が提言されています。


 1つは地方から大都市への人の流れ、特に若者の流出に歯どめをかけること、そしてもう一つは選択と集中の考え方のもとに若者が魅力を感じるまちにするための投資と施策に集中することです。この2点については水俣市の将来を見据えた場合、今後最も考慮すべきことであると考えています。


 人口流出に歯どめをかけるためには、まちの将来を担う若者が安心して生活できるための仕事が必要です。そのためには、将来を見越して、地域の経済を支えるさまざまな取り組みの種を今のうちからまいておく必要があると思います。


 それでは、通告どおり質問を始めます。


 大きい1番、所信表明について。


 (1)、水俣産業振興戦略(仮称)について、2期基本計画では、地場企業の企業力強化による産業の振興を重点事業として取り上げられ、その中に市長のマニフェストである水俣産業振興戦略の策定も明記されております。市長も就任されて半年が経過、水俣産業振興戦略の策定については具体的に進んでいることだと思います。


 そこで、?、策定の目的は何か。


 名称だけを見ると、仮称とはいえ、耳ざわりもよく、期待するところですが、その中身についても当然お考えを持っておられることと思います。


 そこで、?、具体的な事業はどのようなものがあるか。


 市長もみずから企業人と言っておられ、事業を営む者にとって日々成果が気になるところです。私は常々市の施策も何らかの形で数値化し、事業の効果を確認していくべきであると考えています。


 そこで、?、数値評価を行うつもりはないのか。


 市でも政策評価を行っておられますが、市民の立場に立った評価になっているのか。また、市民への周知は十分なものであるか疑問に思います。市長の任期は4年であり、PDCAを繰り返しながらマニフェストの進捗状況を市民と共有していくべきではないかと思います。


 そこで、?、事業効果の周知はどのように行うのか。


 (2)、地域の活力について。


 重点目標の中で市民の皆様が求めているのは、地域活力を呼び起こして、まちに活力を取り戻すこととありますが、?、地域の活力については、産業別にどのように水俣のグランドデザインを描こうと考えているのか。


 次に、大きい2番、地域医療体制について。


 (1)、医療センターの状況について。


 将来人口推計で20年後の人口が、水俣市、葦北郡、出水市、出水郡、伊佐市の合計が12万人台と予測されております。平成22年と比較すると約2割の減少が予測されます。人口減少の続く中で地域医療の重要性について質問していきたいと思います。


 ?、医療従事者(医師、看護師等)の確保はできているのか。


 ?、新設された西館の設備の検証を行ったのか。


 ?、現在の経営状況をどう捉えているのか。


 (2)、地域医療の連携について。


 ?、北薩地域医療圏を含めた地域医療の連携はどのような効果があっているのか。


 次に、大きい3番、学校再編について。


 (1)、学校再編後の状況について。


 本市においては、少子化に伴い児童生徒数が減少し、学校再編成が実施されて、2011年4月から現行体制となっています。


 ?、児童生徒第一義として考えられた事柄はどんなものであったのか。また、それに対する効果はどうだったのか。


 再編成に際し、一部自由校区が設けられておりますが、メリットとデメリットがあると思います。


 ?、自由校区が設けられているが、将来的にもこれを維持するつもりか。


 市街地においては、3つの中学校が2つの中学校に再編されました。


 そこで、?、市街地中学校の将来生徒数をどのように見込んでいるか。


 (2)、学校跡地の利活用状況について。


 ?、学校跡地の利活用状況はどのようになっているのか、またどのようにしていくのか。


 以上で、壇上よりの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 田口議員の御質問に順次お答えいたします。


 所信表明については私から、地域医療体制については病院事業管理者から、学校再編については教育長から、それぞれお答えをいたします。


 まず、水俣市産業振興戦略についてのうち、策定の目的は何かとの御質問にお答えをいたします。


 本市の経済活動の規模を示す市内総生産額は、平成13年度を100とした場合、5年後の平成18年度は80.2、さらに5年後の平成23年度は66.1と減少を続けております。また、15歳から64歳までの生産年齢人口では、平成14年3月が1万8,306人、平成23年3月が1万5,483人となっており、2,823人の減少となっております。


 これらの数値からわかりますように、少子高齢化や人口流出に加え、最近の経済・社会情勢の影響を受け、本市の経済環境は年々悪化を続けております。このような状況の中で、雇用の維持・創出を図り、将来にわたる住民生活の安定化を図っていくためには、景気や社会情勢に左右されない、自立した、足腰の強い地域経済の基盤を構築しなければなりません。


 そこで、水俣市産業振興戦略では、20年後における水俣の経済の将来像と、その実現に向けた今後5年間の産業政策の基本方針を定めることで、先ほど申し上げました足腰の強い経済基盤づくりのための道筋を明らかにしてまいります。また、施策体系や具体的プロジェクトをできる限りわかりやすく示すことで、住民の方々にも、これからの水俣市の経済や産業のあり方について共有していただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、具体的な事業はどのようなものがあるかとの御質問にお答えをいたします。


 現在、策定作業に着手したばかりの状態でありますため、具体的な施策については、今後、内容を検討していく中で、さまざまな方の御意見をいただきながら盛り込んでいくこととしておりますが、取り組みの基本的な考え方といたしましては、まず、本市経済の根幹を担う地場中小企業が、みずからの経営力・競争力の向上に取り組みやすい環境づくりを進めたいと考えております。また、水俣の特性や資源を活用し、水俣らしい仕事起こしのための起業・創業支援についても検討を進めてまいります。


 その他、新たな視点といたしまして、未来の産業を担う若者の地元就労意識の醸成や新たな仕事の担い手と考えられる高齢者や女性が働く環境づくり、水俣に必要な人材・企業等の誘致促進等についても検討課題として想定しております。


 次に、数値評価を行うつもりはないかとの御質問にお答えをいたします。


 今回策定いたします産業振興戦略におきましては、定性、定量の2つの目標を設定することとしております。そのうち、定量的な目標につきましては、数値を設定し、施策の実施効果を測定することとしております。具体的な目標値の設定は今後検討いたしますが、効果測定の方法としては、例えば、支援対象企業等について、複数年度の業績を追跡したり、創業した者の数や新事業展開した者の数を追跡することが考えられます。


 次に、事業効果の周知方法はどのように行うのかとの御質問にお答えをいたします。


 事業効果の周知につきましては、戦略やそれに基づいた事業の情報を住民の方にも共有していただく意味も含め、積極的に公表していきたいと考えております。具体的には、先ほど申し上げましたような実績値や事業報告を市報や市のホームページ、総合経済対策課のフェイスブック、マスコミへの情報提供等の活用を想定しております。


 次に、地域活力について、産業別にどのようなグランドデザインを描こうと考えているのかとの御質問にお答えをいたします。


 今回策定いたします産業振興戦略は、地域経済の自立化を図り、景気等に左右されにくい強い経済づくりの基本方針を定めることを第一の目的としております。私は、地域活力の向上には、経済の自立化が非常に重要な要素であると考えております。私の考える経済の自立化とは、地場の中小企業や市内でなりわいを営む個々の事業者等が将来にわたって生き残る力をつけるとともに、そのための環境が整っている状況であります。


 そのため、今回の産業振興戦略では、産業分野ごとの政策方針を定めるのではなく、まずは、水俣の産業を未来につないでいくための下地づくり、環境づくりに重点を置いた内容を検討しているところです。しかしながら、一言に産業振興と申しましても、それぞれの分野における支援の方法や進め方には違いがございますので、戦略を策定していく段階で、各分野の方々とも意見交換させていただきながら、その後の具体的な施策についても検討を進めてまいりたいと思っております。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目ですが、水俣産業振興戦略については、まだ具体的なことは白紙だがと、今後、いろいろな人の意見を聞きながら考えるという答弁だったと思います。


 本市においては、これまでいろいろな産業振興のための施策が行われてきました。最近では、環境首都水俣創造事業なども実施されています。本事業でも相当の事業費を使い実施したと思いますが、果たして市民には事業効果など十分に理解されてたのか、疑問に思うところです。産業振興の施策を実施し、その効果を市民が感じたときに、初めて成功と言えるのではないでしょうか。


 最初に、日本創生会議の話をしましたが、その提言の中に、地域経済を支える基盤づくりという選択と集中の考え方のもとで、地域の多様な取り組みを支援していくという政策があります。


 その中には、地域資源を生かした産業支援、スキル人材の地方へのシフト、農林水産業の再生と3つの取り組みがあります。要約すれば、地域の一次産業に選択と集中をしていきましょうということだと思います。


 市長の所信表明の中に農業支援については人材育成はありましたが、林業、水産業にはなかったと思います。そこで、人材育成について質問いたします。


 林業の県の生産推計額は98億円で林業従事者が2,782名おります。水俣では生産推計額が約2億2,000万円で、従事者51名です。県では1人当たり352万円で、水俣では447万円です。このデータで見る限り、水俣には九州で一つしかない合板工場があり、これが素材業者を支え、他地域に比べ高い生産額につながっていると思います。


 バイオマス発電の話もある現在、林業従事者にとっては喜ばしいものと思います。ただ、合板会社とバイオマス発電による木材の需要に対して、現在の供給体制で対応できるのか大変心配しているところでございます。企業の誘致はしたものの、原材料不足、供給不足による原材料の急激な高騰を招き、企業経営の悪化を招いては、雇用の安定をも脅かすこととなります。何のための企業誘致であったかさえもわからなくなってしまいます。バイオマス発電の話もある現在、行政の支援としては、林業従事者に対して選択と集中すべき時期ではないかと考えます。


 そこで質問ですが、木材供給体制の強化が、水俣の急務と考えますが、どのように考えておられますか。


 次に、就労促進について質問いたします。


 水産業に関していえば、県の生産推計額は約146億円、芦北は1億1,000万円、津奈木は2億6,000万円で、水俣市は水俣漁協の総計額6,900万円と、水産物に関しては水俣の事情があると思いますが、少な過ぎると思います。


 そこで、質問ですが、地方創生本部による女性や高齢者の就労促進のための加工場が必要ではないでしょうか、どのように考えますか。


 次に、グランドデザインについて質問します。


 データで物事を見るとはっきりと問題点が見えてきます。もちろん、データの精度は重要です。起業したり産業の充実を図るためには、分子に設備、プラス人、プラスネットワークがあり、分母に資金という公式を使用しますが、2020年の東京オリンピックを見据えて、東京では15万人の雇用と3兆円の経済効果が予測されています。人口減少の続く日本で雇用の供給地域は水俣のような地域が犠牲になってくると思います。


 そこで質問ですが、そのような状況の中、今後の水俣のグランドデザインをどのように考えておられるのか、3つです。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 3点あったかと思います。


 最初の林業についての選択と集中という言葉の中で林業を選択して集中的に支援ということかというふうに思います。選択と集中というのは、バブル時代にたくさんの企業が多角経営化して、その中でバブルがはじけまして、そのときに非常にこの選択と集中という言葉が企業運営の中でよく言われました。アメリカのGEのジャックウェルチという方が企業を立て直すときに、やはり要らないものを削りながら、1番、2番のものに投資していこうというものだというふうに思います。


 日本では、一番有名なのはキャノンですね、キャノンがパソコン等いろいろ手を広げていたのを、複写機とかプリンターに特化して、そして新しい自分のところのビジネスモデルで、たしかインクをたくさん売る、そこで利益を上げるというふうなビジネスモデルだったと思いますけど、そういった形で生き返りました。


 自治体がこの選択と集中というのが合うかどうか、今までは余りそういった手法は使われていなかったというふうに思います。税金を使うもんですから、広く浅くいろんなところにということであったと思いますけど、今、田口議員言われるように、人口減少進み、財源も決まっている中、そして地域間競争がこれだけ厳しくなっていく中では、やはりある程度、選択と集中というのは、こういった自治体運営にも必要ではないかというふうに私も思っているところでございます。


 その中で、林業に特化しますと、現在では組合とか、そういった業者さんに機械を買うときの補助というものはやっているかというふうに思います。今、木材関係のものはすごく目が向いております。今言われました新栄合板さん、いろんな投資をされて広げていただいておりますし、いろんな需要があると思います。その中で、言われました木質系バイオマス発電、今、水俣市で計画しているところでございますが、それが立ち上がるようでしたら、決してその木材の取り合いになるようなことは私たちも全然考えておりませんし、それは私たちもそういったところにはいろんな意見を言っていきたいというふうに思っております。


 中でも、木材の需要は、東アジアを考えますと、台湾、韓国が今までメーンだったんですけど、今は中国のほうにすごくマンションが建ち始めて、日本の木材輸出は非常に活発というふうなことを聞いております。そんな中で、やはり水俣市の林業というものを支援していくのは非常に大事だというふうに思います。


 まずそういった企業への機械とかの支援、そして人を育てるという部分でも自治体がやはりやることは支援していかなくてはいけない。多分、3Kで人は集まっていないと思います。きつい・汚い・危険だったですかね、その3Kの多分、代表的な業種でございますので、集まりにくい。その中で、福利厚生なのか、賃金の部分なのか、業者さんと私たちも話しながら支援していきたいというふうに思っているところでございます。


 そして水産業につきましては、当然水俣の水産業者さんにもいろんな形で支援をしていかなくてはいけないというふうにも思っております。先ほど言われました女性とか、高齢者、その方たちが直接水産業に全部行くかどうかはわかりませんけど、とって、加工して、そして流通・販売する6次産業化というものも当然私たちも支援していきたいと思っております。


 今、浜の活力再生プランというのを国のほうの施策で、うちでつくらなくてはいけませんので、それに対して、水俣市産業再生委員会というのを8月に立ち上げて始めたところでございますので、そういった中でも支援の策という部分は出てくるかというふうに思っております。


 それとグランドデザインでございますけど、グランドデザインというか全体構想だと思うんですね。水俣市にはマスタープラン、基本構想をもう第5次をつくっております。その中で、次にはよくディテールプランという実際実施する詳細の計画、そしてアクション、実行でございますけれども、その中で基本計画というのは出ていますので、それに沿った形になると思うんです。


 大きいグランドデザインで、私がやっぱり示さなくてはいけないという部分は、大まかにいろんな、田口議員は各業種によってもグランドデザインというふうな言い方をされていましたけど、大きく考えますと、水俣市の人口が最高が多分5万5,000人ぐらいで昭和31年ぐらいだと思いますから、目標としては、やはりそこを一つ目標にしていくべきだというふうに思っています。今もう二万六千、七千、ずっと昭和31、32年から右肩下がりでずっと来ておりますので、その部分を、目標としてはその5万人というのを目標にしたいんですけど、実際、5万人住んでもらうというのは、この日本の人口が少なくなっている中では、もう非常に難しいと思います。その中では、やはりいろんな流動人口、イベントとか、今やっています大学院の人でも結構ですし、観光でも結構です。いろんな形で5万人に近い人が水俣に行き来するような、そういったまちづくりをグランドデザインとして、私ももうちょっと考えて出させていただきますけど、大まかにはそういったものを考えております。やっぱり活気があるには人が行き来する、人がある程度定住する、そういったものを目標にして、それに付随していろんな子育て支援、そして少子高齢化の支援、そして福祉の政策も、そして企業誘致もみんな伝わってくると思っておりますので、そういった部分をグランドデザイン、私の目標としては上げたいというふうに思っております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目ですが、将来の水俣市の人口について、このままでは2040年には現在の半分ぐらいの程度にまで落ち込む可能性があると先ほどお話ししました。確かに、人口減少をとめることは並大抵ではなく、さまざまな施策を行ったとしても、その流れをとめることはできないかもしれません。しかしながら、今何もしなければ、先ほどお話ししたような状況を待つだけになってしまいます。


 最近、私が感じていることは、人口が減ることだけに着目して施策を考えていくことが果たして正しいのかということです。私の持論ですが、私は、生活のしやすい人口の適正規模は5万人から10万人程度と日ごろ考えております、市長と同じですね。5万人といいますと、現在の人口の2倍、最盛期1958年の5万461人と同等の数字です。非常に現実離れした数値であり、私もここまで人口を増加させることは不可能と考えます。


 しかしながら、水俣市を中心におよそ30分圏内には津奈木町や芦北町、県境を越えると出水市や伊佐市があります。日常的に私たちは市という枠を超え、仕事や買い物、そのほかでこれらのまちを行き来してますし、反対に、これらのまちからも水俣にも来られています。お互いのまちが生活に非常に密着していると言えます。このような、つながりのある地域のことを生活経済圏と言うのですが、水俣市周辺の生活経済圏には約9万9,000人の方が住んでいる計算になります。


 そこで、これは市長に御提案ですが、今後施策を検討されていく際、産業や経済の分野はもちろんですが、それに限らず、ぜひ市内の人口だけにとらわれず、この生活圏を前提として、まずイベントの交流から始めて、生活圏の協議会など積極的なグランドデザインを描いていただきたいと思います。


 周辺自治体も水俣市と同様に人口減少の問題はあると思いますが、それでもまだ9万9,000人の人口規模があります。水俣市を生活経済圏の拠点として考え、これらの方々を呼び込む、またはつながることができるような事業を組み立ていただきたい。これは要望として申し上げます。


 以上で終わらせていただきます。


○議長(大川末長君) 次に、地域医療体制について答弁を求めます。


 坂本病院事業管理者。


  (病院事業管理者 坂本不出夫君登壇)


○病院事業管理者(坂本不出夫君) 地域医療体制について、順次お答えいたします。


 まず、医療センターの状況についてのうち、医療従事者の確保はできているのかとの御質問にお答えいたします。


 現在の医療従事者は、医師51人、看護師226人、薬剤師11人、臨床検査技師18人、診療放射線技師13人、理学療法士12人、作業療法士6人、言語聴覚士4人、管理栄養士8人、臨床工学技士6人、医療ソーシャルワーカー5人、歯科衛生士1人、保健師1人、合計362人となっております。


 医療法に定める標準人員数は、医師37人、看護師120人ですので、現状としましては基準を満たしているものの、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科は常勤の医師がいない状況であり、麻酔科は1人であるため、急性期病院として複数名の医師確保が課題といった状況です。


 医師確保対策としましては、熊本大学等への働きかけのほか、厚生労働省に基幹型臨床研修病院の申請を行っており、平成27年度から臨床研修医を受け入れる準備を進めているところですが、これにより将来の医師確保につなげて行きたいと考えております。看護師につきましては、現在届け出ている一般病棟入院基本料の施設基準10対1に必要な看護師数は確保しておりますが、産休や育児休業により看護師の配置に苦慮している状況です。ただし、看護師については、現在、37人の看護学生に奨学金を支給しており、平成28年度から採用できるようになるため、改善できると期待しております。また、他の職種につきましては、退職補充及び業務状況等を検討しながら確保していきたいと考えております。


 次に、西館の設備の検証を行ったかとの御質問にお答えいたします。


 西館については、昨年9月に本体を施工した1期工事分の6カ月点検を、本年9月に外構、立体駐車場及びホスピタルスパイン等を施工した2期工事分の6カ月点検を施工業者が行っております。また、空調からの水漏れなどの問題が生じておりますが、随時、設計業者及び施工業者を呼んで改善しております。


 次に、経営状況をどう捉えているかとの御質問にお答えします。


 現在の経営状況としましては、平成25年度決算において約1億7,200万円の純利益が計上でき、6年連続で単年度黒字経営となりました。これにより最大で25億円を超えていた累積欠損金は平成23年度で全て解消することができ、現在は約4億4,000万円の利益剰余金を計上しており、経営状況は改善しております。なお、本年6月には、経営の健全性が確保されており、地域医療の確保に重要な役割を果たしていることが認められ、自治体立優良病院として全国表彰を受けました。


 今後の経営状況の見通しとしましては、近年、耐震不足に伴う西館の改築工事や総合情報システムの更新など、設備投資を行ったことによる減価償却費及び元利償還金の増加、消費税の税率引き上げに伴う控除対象外消費税の増加、平成26年度から本格的に適用された地方公営企業会計制度の見直しに伴う退職給付引当金の計上義務化など費用の増加が見込まれております。また、医療圏の人口減少に伴い、入院患者数が減少傾向にあり、収益の増加は余り見込めない状況にあることなど、当センターを取り巻く経営環境は厳しくなると考えられますが、今後も引き続き、市民の皆様に高度で安全な急性期医療を提供するため、職員一丸となって健全経営の維持に努力してまいります。


 次に、地域医療の連携について、地域医療の連携はどのような効果があっているのかとの御質問にお答えいたします。


 当センターは、熊本県が定める芦北地域保健医療圏において急性期医療を行う中核病院として医療サービスを提供しており、ほかにも開業医による専門診療科の医院や介護療養施設等があります。地域医療連携は、これらの医療機関が連携し、それぞれの特徴を生かして最適な医療を提供することにより、地域の医療サービスの充実を図ることを目的としております。また、鹿児島県出水保健医療圏や姶良・伊佐保健医療圏と隣接しているため、当センターの患者の約2割、救急患者の約1割は鹿児島県内居住者となっておりますので、出水市や伊佐市の医療機関も含めて地域医療連携を進めております。


 効果につきましては、かかりつけ医からの紹介患者の受け入れ、病状が安定した患者をかかりつけ医へ逆紹介、慢性期となった患者の介護療養施設等への転院、地域の開業医と共同で入院診療を行う解放型病床の設置といったことにより、それぞれの医療機関が特徴を生かした医療を効果的に提供できるようになったことが挙げられます。


 このほかにも、当センターのMRI、CT、RI等の高額医療機器の共同利用、また、がん患者の放射線治療は出水市総合医療センターに依頼し、糖尿病の治療においては、出水市総合医療センターに専門医がいないため、当センターの代謝内科の医師を定期的に派遣するなど、相互に協力しながら連携を図っております。


 今後は、人口減少と高齢化の進展により、ますます地域医療連携の重要性が増してくると思いますので、より一層連携を進めていく必要があると考えております。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目の質問をいたします。


 人口が減少すると、当然ながら患者は少なくなると予測されます。そうなると、総合医療センターには水俣市を含めた葦北郡、また出水市、伊佐市の患者さんが利用されておりますが、病床数を今より削減して対応しなければいけないと思われます。


 そこで3つ質問をしますが、?、近年の決算では入院患者数が減少しているように感じておりますが、経営対策として病棟の休止を考えておられるのか。


 次に、患者数の減少による病棟休止に伴うメリットとデメリットはどのようなものがあるのか。


 3つ目ですが、医療収入が減少に転じたとき、どのような経営計画を描いておられるのか。


 以上、お尋ねします。


○議長(大川末長君) 坂本病院事業管理者。


○病院事業管理者(坂本不出夫君) 今の3つの質問でございますけれども、現時点で今稼働の病棟の休止は考えておりません。病棟休止に伴うメリットとしましては、そのスタッフを有効に効率化できるというメリットがございますけれども、そのデメリットは、ある程度の規模がなければ、いわゆる二次医療機関の救急医療体制はとれないと、そういうデメリットがございます。


 これは経営計画の問題もありますけれども、今年度6月に8年ぶりに医療法改正が行われました。19の単独法案を一括法案で改正されたわけですけど、その流れとしまして、総務省がこの前終わったわけですが、再度新たな公立病院改革ガイドラインを今年度中に策定するという通知がまいりました。その中を見ますと、さらなる病院機能の再編、ネットワークの取り組み、そして数値目標の設定、地方独立行政法人化などへの経営形態の見直し、また病床数削減等が内容として入っておりまして、これは先日の全国の自治体病院協議会、または全国国民健康保険診療施設協議会の総会でもその議論が集中したわけでございますけれども、その人口の減少の続く地方病院にとっては、これは厳しい内容でございまして、どこも現時点でこのような医療政策に対応できるような中長期的なビジョンを示せない状況にあるのが現状でございます。


 そういう中で、医療センターとしましては、基本的には我々の使命・行動指針としております24時間救急医療体制をとれる急性期病院として維持・存続させること、そのためにはやはり300床程度の病院規模がなければ、これは困難だと考えております。その維持に全力を尽くす所存でございます。ただ、湯の児病院統合時の病床50床、現在休床しておりますけれども、この削減については、恐らく地域医療ビジョンの中で行政の指導が入ると考えております。


 もう一つ、経営計画ですけれども、我々は県のほうから地域医療支援病院としての位置づけを認定されておりまして、その位置づけの強化策をとっていこうという考えでおります。と申しますのは、先ほどもありましたように、県境を越えた同じ生活圏域の地域中核病院として評価と理解を得るために、外部運営委員として芦北医療圏はもちろん、出水市及び伊佐市の行政、医師会、歯科医師会にも委員として入っていただき、急性期、亜急性期、一般、そして療養在宅介護、そしてみとりに至るまでの切れ目のない医療連携づくりを目指し、意見交換・協議を行っているところでございます。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目ですが、医療センターでは、これまで看護師の労働環境の改善等、また、患者に対しての安心・安全のサービス策として看護体制を10対1から7対1に体制移行を行っていくという話をされていました。しかし、人口減少に伴う患者の減少、また医療制度の改定など、今後いろいろな問題があると思います。キーワードは、私が感じるところ、医療・介護の地域計画をどうするのかとか、地域医療と在宅医療、救急病院と療養型の病院、看護師の確保、看護学校、労働環境改善などいろいろあると思います。私は、これまで看護師不足の対策として看護学校の誘致、設置の話をしてきましたが、まだなかなか実現しておりません。地域医療を考えるとき、看護師の確保はこれからも重要な課題と考えられます。


 そこで、労働環境の改善策として質問と要望をお願いしたいんですが、質問としては、労働環境の改善策としての看護助手の増加などは考えられないのか。


 それから要望ですが、医療センターにも子育て世代の職員が多くいると思います。そのため、院内保育所も設置されていますが、子どもたちが病気のときは預けることはできないと思います。そのため、病児・病後児保育の制度があります。これは、児童が病中または病気の回復期にあって集団保育が困難な時期、保育所・医療機関等に併設された専用スペースにおいて保育及び看護ケアを行うという保育サービスですが、残念ながら水俣市ではまだ実施されておりません。


 子どもが病気になっても仕事を休めない、そんなときに利用できる病児・病後児保育サービスがあれば、医療センターの職員を初め、多くの子育て世代が安心して仕事ができると思います。第5次水俣市総合計画でも、平成29年度までに1カ所設置することが目標になっています。


 そこで、医療センター職員だけではなく市民全般を対象にしたこのような病児・病後児保育設備を医療センターに併設していただくことを前向きに検討していただきますよう要望します。


 それと最後の質問になりますが、現在の地域医療は総合医療センターだけでは完結できないと思います。医療センターは、手術や検査目的で入院されるため、目的を達成すると退院や転院となってしまいますが、患者本人にとっては、転院先での回復・療養を経て完結することになるので、総合医療センターを含めた救急病院と療養型の病院、介護施設を連携する医療・介護の地域計画をつくる必要があると考えますが、どう思われますか。


○議長(大川末長君) 坂本病院事業管理者。


○病院事業管理者(坂本不出夫君) 先ほどから述べてまいりました大きな点は3つあると思いますけれども、いわゆる病床数削減と経営対策、それと労働環境の改善策、そして地域医療連携の必要性ということでございますが、今、キーワードとして挙げられた事項は、私もいずれも重要な検案と考えております。


 それは、先ほど申し上げましたように、医療法改正の中でも全て含まれている課題と私は認識しております。まずは労働環境改善策ですけれども、今度の改革の中で、都道府県単位でこれは医療勤務環境改善支援センターの設置が義務づけられました。これは、厚労省の医政局と労働基準局双方の予算の振り分けがあっているんですね。


 実は、私は熊本県のほうから要望を受けまして、この設置基準とか、その運用方法について医療政策課と今まで協議を進めてまいりましたけれども、実はその2つは内容を見ますと、医療従事者の働き方・休み方の改善、働きやすさ・働きがい確保のための環境整備というのを大きく取り上げております。


 その内容を今まで見てきましたけれども、具体的には多職種の役割分担の連携、これはチーム医療ですが、医師・事務・看護業務補助者の導入、先ほど言われましたように看護補助者は今現在のところ42名任用しております。ほかに院内保育所の設備、医療スタッフのキャリア形成支援、これらは以前から我々は全て取り組んでいる課題でありまして、今、病児・病後児保育の問題は今後の検討課題とさせていただきますけれども、今後支援センターからの改善要望、支援内容を確認しながら、必要性の高いところから慎重に対応していきたいと考えております。


 今回の医療法改正の喫緊の課題は、団塊の世代と言われる我々が後期高齢者を迎える2025年問題が喫緊の課題であります。毎年1兆円ふえ、ことし40兆円に達すると言われる医療費抑制問題が根底にあると。大きく求められているのは、医療と介護の一体改革、そういう中で、新たな病床機能報告制度が今度制度化されました。我々も10月に急性期病床として届ける予定でございます。それと病床機能の分化・連携・地域医療ビジョンの策定、それともう一つ、都道府県単位の医療費支出目標設定などが、これは取り上げています。


 基本的には、熊本県には今11医療圏があるんです。これは医療政策上そうなっておりまして、芦北医療圏がやはり二次保健医療圏の1つ、対象人口は約5万人と一番最小の医療圏でございます。そういう中で、結局制度上の定性的な基準が、先ほど申しましたように数値目標を挙げられておると、結局定量的な基準を定める方向性がはっきりしますと、これは人口減少が進む地方においては、これは医療需要度というのは低くなるのは当たり前なんです。そういう中で、今後、第6次保健医療計画が今進んでおりますけれども、前倒しで二次保健医療圏の見直しが始まる可能性がございます。


 先ほども取り上げられておりました日本創成会議、2040年問題として衝撃的な報告が公表されたわけですけれども、恐らくこれは社会保障の基本である医療・保険・福祉、そして教育、それが将来一定レベルを維持できない地域から消滅が始まる。新たな集約化、再編が起きてくるものと私は考えております。


 そのような状況の中で、今回、社会保障を目的税として消費税が8%にアップになりました。


 その結果、これは新たな財政基金制度が創設されたわけですけど、全国で904億円、熊本県にはおよそ22億円の配分との情報を得ております。その活用について、早速医療センターも3つの提案を提出しました。そして、県のヒアリングを受けたところ、厚生労働省から内示といいますか、結果ICTを活用した医療情報提供のための地域医療ネットワーク構築事業が地域モデル事業、いわゆるバイロットスタディーとして採用される可能性が出てまいりました。そのような地域医療連携ネットワーク構築などを通して、この地域で安心して医療を提供できる体制、私たちが持ち得る能力もこれは限界があります。ただし、中核病院、急性期病院としての使命、外部評価をいただいくよう今後とも努力を続けてまいりたいと思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、学校再編について答弁を求めます。


 吉本教育長。


  (教育長 吉本哲裕君登壇)


○教育長(吉本哲裕君) 次に、田口議員の質問のうち、学校再編について順次お答えをいたします。


 まず、学校再編後の状況についてのうち、児童生徒第一主義として考えられた事柄はどんなものであったのか。また、それに対する効果はどうであったのかとの御質問にお答えします。


 現代社会における少子化の進行は、本市も例外ではなく、子どもたちの数は減少し続け、市街地集中、山間地における児童・生徒数の減少などの問題を抱えております。


 そのような状況の中、水俣の子どもたちが、生きる力を身につけ、お互いに磨き合い、将来、郷土水俣を誇りと思うことができるように小・中学校の再編成を行いました。


 市街地の小・中学校においては、1校に集中していた児童・生徒数のバランスがとれ、適正な学級数が確保できるようになった。児童・生徒数がふえ、学校行事や生徒会活動など活発になった。野球やサッカーなど、単独でチームをつくることができた。校区が広がり、総合的な学習の時間などで地域人材をさらに活用できるようになった。競争意識が高まり、学習に意欲的に取り組むようになったなどの効果がありました。また、小規模の中学校においては、生徒数増加で体育大会や文化祭、中体連大会など、やっと中学校らしい活動ができるようになった。多くの生徒の中で教育活動を行うことができ、社会性が高まったなどの効果がありました。


 次に、自由校区が設けられているが、将来的にもこれを維持するつもりかとの御質問にお答えします。


 本市では、学校再編成については平成20年度から平成23年度にかけて実施しております。当時、再編成後の校区問題につきましては、以前から市街地において、道路を挟んで子どもの行く学校が違うとか、明らかに近いとされる学校ではなく、距離のある学校へ通学しているなどの問題や複雑さを解消するために再編成を考えていく上でわかりやすい校区編成をと議論されたところです。


 そこで、学校再編成時の方針として、原則として行政区単位として河川や道路などわかりやすいところで区分され、同じ小学校から同じ中学校へと校区の変更なく進学できるように配慮を行うことなどが示されています。また、場合によっては、同一家庭の中で、兄弟姉妹がそれぞれ別々の学校に通学することになるなどの問題も生じ、これを解消するために、特に三中校区の平町、大園町地区や深川地区においては児童・生徒の通学距離等を考慮して、変更申請があれば希望する学校への通学を許可している状況にあります。


 しかし、どのような事情であれ、校区を選択できるということは生徒数の偏りにより学級数の増減などにも影響を及ぼすことが考えられ、議員御指摘のとおり、将来的に適正規模を維持した学校運営ができるかどうか問題が生じることが考えられます。さらに、同じ地域の中において学校が違うことにより、子ども同士の遊ぶ機会が少なくなり、地域における子ども会の存続なども難しくなってくることも予想されます。


 教育委員会としましては、適正規模による学校運営は教育の充実の上で大変重要であると考えていますので、今後も総合的な観点から、子どもたちの教育環境を整えてまいりたいと思います。


 次に、市街地中学校の将来生徒数をどのように見込んでいるかとの御質問にお答えします。


 将来、子どもの数の減少が教育分野に及ぼす影響は大きく、子どもたち自身への影響についても私たちは深く考えなければならない時期が来るのではないかと危惧しているところです。


 そこで、本市の今後の市街地中学校における生徒見込み数でありますが、まず向こう5年間において、水俣第一中学校から申し上げますと、平成27年度は253名、平成28年度は240名、平成29年度は232名、平成30年度は239名、平成31年度は240名と見込まれています。また、水俣第二中学校の生徒見込み数ですが、平成27年度242名、平成28年度244名、平成29年度235名、平成30年度236名、平成31年度は242名の数値が上げられまして、今のところ大幅な増減はないものと考えられます。しかし、その後の10年先、20年先の将来において、市街地における中学校生徒見込み数は、本市の出生率と大きくかかわりますことから、子どもの数が減少すると教育分野への影響は大きいものと思われます。


 次に、学校跡地の利活用状況について、学校跡地の利活用状況はどのようになっているのか、またどのようにしていくのかとの御質問についてお答えします。


 初めに、平成11年4月に閉校した越小場分校及び大川分校につきましては、村丸ごと博物館として、平成20年4月に閉校した石飛分校は、地域の公民館として活用されています。閉校後、社会教育施設として転用された深川小学校及び石坂川小学校は、自治会によるレクリエーション会場や西南戦争の講演会場として、また運動場での地域住民によるグラウンドゴルフなど、地域のコミュニティーの場として活用されています。平成23年4月に閉校した湯出中学校につきましては、15区自治会に校舎の一部を貸与し、地域行事の拠点として活用されているところです。同じく平成23年4月に閉校した水俣第三中学校や久木野中学校につきましては、校舎は老朽化のため利用はほぼない状態であるものの、体育館や運動場は学校行事や部活動に、また広く市民の皆様にも活用されています。


 今後、学校跡地の利活用につきましては、学校施設の老朽化問題等も含め、どのように活用していくかを関係機関と連携を図り、協議を重ねてまいります。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目ですが、学校再編については答弁としてはよいことばかりだったと、今後とも総合的な観点から、子どもたちの教育環境を整えていくということだと思います。


 そこで質問ですが、学校再編成により、市街地の中学校で生徒数の増加があった第一中学校では、旧第三中学校のグラウンドを使用したりとか、エコ改修で校舎も改修されました。第二中学校の保護者から施設、グラウンド等の不満の言葉をよく聞きますが、教育委員会には届いているのかというのが1つです。


 2つ目は、学校の跡地の利用状況は、主に地域コミュニティーに利用されていると、今後も協議しながら利活用を考えていくという答弁だったと思いますが、今後の話としては、現在使用されていないとはいえ、建物があるからには管理費等が発生する状況だと思いますし、今後どのようにしていくのかの議論は必要と考えます。そこで、ほかのまちの取り組みなども含めてサテライトオフィスなど検討されていく考えはないのか質問をいたします。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 学校再編成により、生徒数が増加があった第一中学校では、旧三中のグラウンド、それと校舎は改善されているが、第二中学校の保護者から不満の声というのは、教育委員会等には届いていないのかというお尋ねであったかと思います。


 学校再編成に伴いまして、第一中学校はエコ改修がなされました。平成23年度にスタートしております。このとき当時、旧第三中学校のグラウンド及び体育館は第一中学校のグラウンド、それと体育館として活用されていました。旧第三中学校区の生徒が今多く通っております第二中学校からの施設利用の要望の声がありましたが、さらにまた市民の利用も多いということから、不公平感を解消して活用の幅を広げていくことを目的に、学校施設から社会体育施設へと転用した経緯がございます。


 このようなことから、昨年4月から旧第三中学校施設の有効活用については、利用申請があれば、一応どなたでも利用可能ということであります。特に、学校部活動については、双方利用者会議等で協議していくことが肝心であると、そのように思っております。


 次に、学校の跡地利用について、サテライトオフィスなどに検討されていく考えはないかというお尋ねでございますけれども、議員が述べられましたように、学校施設は活用がなくても維持管理をするために学校周辺の草刈りであるとか、防犯・防火のための管理費などが必要となります。今後の維持管理費を考えますと、御提案のございましたように、ほかの自治体でも取り組まれておりますサテライトオフィスとしての廃校舎の利用をすることは大変有効ではないかとそのように考えております。


 したがいまして、今後、学校跡地の活用については、さまざまな観点から関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目の質問です。


 学校再編成ですが、再編成によって、学校間は切磋琢磨もあって愛校心も生まれてきているように思いますし、今までできなかった団体競技もしやすくなったと思います。ただ、それは生徒間の問題であって、施設がそれに追いついているのか疑問に思うところです。再編成によって、クラブ活動の人員がふえた、あるいはクラブ活動数がふえた。そのようなことであれば当然施設の整備も必要ではないかと思います。


 そこで質問しますが、施設整備についてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねします。


○議長(大川末長君) 吉本教育長。


○教育長(吉本哲裕君) 確かに各学校においては、施設整備面でいろいろと問題をお抱えになっているというお話を伺ってはおります。今後、予算も伴います関係もありまして、段階的に施設は整備していくべきかなと考えておりますので、学校側とその辺十分協議しまして、計画を立てて、今後整備を進めていきたいと、そのように思います。


○議長(大川末長君) 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明10日に開き、一般質問を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時36分 散会