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熊本県 水俣市

平成26年6月第2回定例会(第3号 6月18日)




平成26年6月第2回定例会(第3号 6月18日)





 



       平成26年6月第2回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成26年6月18日(水曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後2時37分 散会


 (出席議員) 15人


大 川 末 長 君       岩 村 龍 男 君       谷 口 明 弘 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       塩 ? 信 介 君


藤 本 壽 子 君       川 上 紗智子 君       福 田   斉 君


牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君       真 野 頼 隆 君


谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君       野 中 重 男 君


 (欠席議員) 1人


中 村 幸 治 君


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (鬼 塚 吉 文 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 13人


市     長 (西 田 弘 志 君)   総務企画部長  (本 山 祐 二 君)


福祉環境部長  (松 本 幹 雄 君)   産業建設部長  (門 ? 博 幸 君)


総合医療センター事務部長


        (大 塚 昭 一 君)   総務企画部次長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部次長 (川 野 恵 治 君)   産業建設部次長 (緒 方 康 洋 君)


総合医療センター事務部次長


        (久木田 美和子 君)   水 道 局 長 (前 田   仁 君)


教 育 次 長 (福 島 恵 次 君)   総務企画部企画課長


                              (水 田 利 博 君)


総務企画部財政課長


        (坂 本 禎 一 君)


         ──────────────────────────


〇議事日程 第3号


      平成26年6月18日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 藤 本 壽 子 君  1 川内原子力発電所再稼働時における避難計画について


             2 学校現場における諸問題について


             3 農林水産業の振興と働く場の確保について


2 谷 口 明 弘 君  1 平成26年度一般会計補正予算について


             (1)みなまた環境まちづくり推進事業(環境大学院拠点整


                備)について


             (2)プレミアム商品券発行事業について


              2 第5次水俣市総合計画第2期基本計画について


             (1)定住化の促進について


             (2)企業誘致による産業振興について


              3 市民の声から


             (1)花火大会について


             (2)日本一長い運動場について


3 川 上 紗智子 君  1 市長の政治姿勢について


              2 新幹線鉄道の騒音・振動問題について


              3 フリーゲージトレイン走行試験計画について


              4 就学援助について


              5 給食費の無償化について


                                 (付託委員会)


第2 議第36号 専決処分の報告及び承認について


         専第3号 水俣市税条例等の一部を改正する条例の制定について


                                  (総務産業)


第3 議第37号 専決処分の報告及び承認について


         専第4号 水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定に


              ついて                 (総務産業)


第4 議第38号 専決処分の報告及び承認について


         専第5号 平成25年度水俣市一般会計補正予算(第9号) (各委)


第5 議第39号 水俣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改


        正する条例の制定について              (総務産業)


第6 議第40号 水俣市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定


        について                      (総務産業)


第7 議第41号 水俣市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定に


        ついて                       (厚生文教)


第8 議第42号 水俣市湯の鶴温泉保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する


        条例の制定について                 (総務産業)


第9 議第43号 平成26年度水俣市一般会計補正予算(第1号)       (各委)


第10 議第44号 平成26年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)


                                  (厚生文教)


第11 議第45号 平成26年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


                                  (厚生文教)


第12 議第46号 平成26年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第1号) (厚生文教)


第13 議第47号 平成26年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)


                                  (総務産業)


第14 議第48号 平成26年度水俣市病院事業会計補正予算(第1号)   (厚生文教)


第15 議第49号 平成26年度水俣市水道事業会計補正予算(第1号)   (総務産業)


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〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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                               午前9時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


         ──────────────────────────


○議長(大川末長君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。


 本日、市長から、地方自治法第243条の3第2項の規定により株式会社みなまた環境テクノセンターの経営状況報告1件が提出されましたので、議席に配付しておきました。


 次に、本日まで受理した陳情3件は、議席に配付の陳情文書表記載のとおり、総務産業委員会に付託します。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


 以上で報告を終わります。


         ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、藤本壽子議員に許します。


  (藤本壽子君登壇)


○(藤本壽子君) おはようございます。


 無限21の藤本壽子です。


 新市長におかれましては、日々休みなく市政のために働いておられて、本当に敬意を表したいと思います。


 さて、きょうこのごろですけれども、随分暑くなってまいりました。夏になると、子どものころの楽しい思い出がよみがえってきます。小学生のころ、私は毎日が本当に楽しいばかりでした。ただ1つだけ、兄が言った言葉が気になっていました。核爆弾が地球上には何千発もあり、地球が壊れてしまうほどあると聞いたのです。その晩は、母の手をぎゅっと握り締めて寝たことを思い出します。


 この数カ月、同じような気持ちになることが多くあります。それは、鹿児島の川内原子力発電所の再稼働が近いかもしれないと聞いてからです。それに加え、集団的自衛権容認に向け、国の姿を変えていこうとする政府の動きが重なって、さらに不安が増しています。私と同じ思いを持つ国民が多いのではないでしょうか。この2つの問題は、全く別のことのようですけれども、実は表裏の関係にあると私は思っています。原子力発電所を再稼働することは、首相の唱える積極的平和主義の象徴のようなことではないかと思うからです。原子力発電所でできる電気を私たちは利用したくないなと思います。それは、積極的に戦地に行くことを望まないのと同じ意味です。


 日本は、さきの戦争で500万人ものとうとい命をなくしました。血のにじむような思いの中から、武力によって紛争を解決する道を選ばない、誇りある道を選んだと思います。この思いは決して私だけではない、報道各紙の世論調査でもあきらかなように、国民は国を壊してしまうような選択を望んではいないと思っています。


 さて、川内原子力発電所が再稼働すれば、薩摩川内市から45キロメートルの水俣はいつも危険にさらされます。いつ爆発するかわからない爆弾を抱えて生活するようなものだと思っています。


 そこで1番目の質問に入りたいと思います。この議会でこの原子力発電所の再稼働のことは3人目の質問ですが、重要であると思いますので、質問を繰り返したいと思います。


 本年5月、鹿児島県では、川内原子力発電所の避難計画について説明会が持たれました。避難計画の概要についてはおおよそ知っておりましたけれども、5月に行われました出水市での最後の説明会に出席し、改めて事の重要性と受け入れ側の水俣市の体制について不安を感じました。


 そこで質問をしたいと思います。


 1、出水市との避難計画の進捗状況はどうなっているか。


 2、要援護者の避難計画はどうなっているか。


 3、避難者の車両の渋滞をどのように予想するか。


 4、スクリーニングの場所は決まっているか。


 5、現在のような避難計画の中身で原発の再稼働に同意できるのか。


 次に、学校現場における諸問題についてです。


 数年前より、教職員の方たちから、学校での仕事がふえる傾向があり、子どもたちに向かうための授業の準備など、肝心なところが思うようにいかない。またそのほかもできれば改善できないかという趣旨の御意見をいただいていましたので、3つ質問いたします。


 1、学校の図書司書は十分配置されているか。


 2、1カ月に一度、土曜日授業がありますが、その取り組みはどうなっているか。


 3、教職員の勤務時間や、その現状はどうなっているか。


 3番目は、農林水産業の振興と働く場の確保についてです。


 この中の水産業なんですけれども、私の家族は魚屋をしており、ある日の熊日の読者の広場にこんな投稿をしました。現在、TPPの問題で日本の農業が守れるのかという論議がありますが、水産業はその論議からも外れています。スーパーの魚売り場は、ワールドカップさながらに国際色豊かです。それに並行して魚市場の水揚げも激減、議論の枠さえ望めないと思う。しかし、この現状を何とかしたい、さらに深刻なのは森林の荒廃です。また、休耕田の増加、しかしここまで来れば、逆転に転じなければという思いで質問をしたいと思います。


 1、森林の間伐での雇用は増加しているのか。


 2、休耕田活用事業で新しい展開はあるのか。


 3、農産品のブランド化などで期待できる取り組みはあるのか。


 4、農産品の加工場などをふやすことで雇用拡大はできないのか。


 以上、本壇からの質問を終わります。よろしくお願いします。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 藤本壽子議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、川内原子力発電所再稼働時における避難計画については私から、学校現場における諸問題については教育次長から、農林水産業の振興と働く場の確保については産業建設部長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、川内原子力発電所再稼働時における避難計画について、順次お答えします。


 まず、出水市との避難計画の進捗状況はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。


 現在、必要に応じて出水市からの情報の提供や共有・協議を行っております。例えばスクリーニングや除染についての実施場所等、まだ具体的に決まっていないので、わかり次第、情報提供のお願いをしております。また、高齢者、障がい者等の要援護者の人数の把握や交通渋滞、トイレ、駐車場等、引き続き協議していきたいと思っております。


 次に、要援護者の避難計画はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。


 現在、出水市において要援護者の登録をされている方は約630名、そのうち緊急時防護措置を準備する区域UPZ圏内の方が約200名で、避難の際には届け出のあった支援者の方にお願いするとのことであります。今後は、まだ登録されていない方で、要援護者に該当する方及び自家用車で避難できない方を各自治会の協力を得て把握していくとのことでございます。


 要援護者を受け入れるに当たり、要援護者や車椅子利用者の方でも利用しやすいトイレの提供や段差の少ない避難所の提供など生活環境が整った施設での受け入れがベストと考えますが、現状でできることは何か、対応できる可能な範囲で今後とも引き続き、出水市等と協議を行っていきたいと考えております。


 次に、避難者の車両の渋滞をどのように予想するかとの御質問にお答えいたします。


 5月28日に鹿児島県危機管理局原子力安全対策課が避難時間シミュレーション結果の概要について公表しております。それによりますと、川内原子力発電所において原子力災害が発生した場合のさまざまな状況を想定したシナリオ、例えば1台の自家用車に2人乗り合わせた場合、夜間の場合、観光ピーク時など13のシナリオについて、川内原子力発電所からおおむね30キロメートル圏内の住民が30キロメートル圏外に到達するまでにかかる時間を推計したものでございます。


 シミュレーションの結果、一番避難時間がかかるシナリオは、南九州自動車道が通行できない場合で、緊急時防護措置を準備する区域UPZの住民で28時間45分との結果が出ています。また、主要な混雑箇所として6カ所があり、うち2カ所が出水市で、国道3号線の米ノ津交差点と国道447号線の広瀬橋北口交差点となっています。


 鹿児島県のシミュレーションでは、熊本県内の交通に与える影響は試算されていませんでしたが、水俣市、津奈木町、芦北町に1万人以上が避難するとなれば、渋滞の可能性は十分あるものと考えております。


 次に、スクリーニングの場所は決まっているのかとの御質問にお答えをいたします。


 先日、野中議員の質問に答弁いたしましたが、出水市にお聞きしましたところ、現時点で国または鹿児島県から対策の指針が示されておらず、今後、国または鹿児島県から何らかの対策について指示があるものと考えていますとの回答をいただいたところでございます。


 次に、現在のような避難計画の中身で原発の再稼働に同意できるのかとの御質問にお答えします。


 去る6月4日、東京都で全国市長会議が開催されました。国に対して6つの事項に関する決議を行いましたが、そのうちの1つに東京電力福島第一原子力発電所事故への対応と原子力安全対策等に関する決議が行われました。


 内容を一部紹介いたしますと、福島原子力発電所事故の徹底した検証に基づき、いかなる場合においても原子力発電所の安全が確保できるよう万全の対策を講じること。原子力関係施設に対して、地震・津波対策など新たな規制基準を厳格に適用すること。原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たし、周辺住民や自治体の不安解消に努めること。中・長期的なエネルギー政策については、地球環境の保全と国民の安全・安心の確保等を前提に効率的・安定的な電力供給の確保等を図るため、国民的議論を尽くした上で必要な措置を講じることなど多くの参加者の同意を得て決議に至ったところであります。


 本市におきましても、決議を尊重するとともに、再稼働については慎重に慎重を重ねて対応していただきたいと考えております。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をしたいと思います。


 出水市とは原子力災害時における避難計画というのを、もちろん結ばれたわけなんですけれども、それのもとになるといいますか、平成20年の11月に結ばれています出水市と水俣市の災害時における相互応援に関する協定書というのがあるんです。市の担当の方に聞きましたら、その協定書というのがやはりもとになって、避難計画というのはそれと連動するのかというふうにお伺いしましたら、連動するということでしたので、それをちょっとひもといてみたんですが、中身が1番に食料・飲料水及び生活必需物資の供給並びにその供給に必要な資機材の提供です。2番目に、被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧などに必要な資機材及び物資の提供、これが本当にできるかどうかというのがあるんですけれども、3番目に救援及び救助活動に必要な車両などの提供。4番に救援、防疫、応急復旧などに必要な職員の派遣をする。それから5番に、被災者の一時受け入れ及びその受け入れに必要な施設の提供、これは今結ばれていると思うんですけれども、6番目にボランティアのあっせん、それから7番目が災害ごみの受け入れに関する事項、8番にホームページなどによる対外的情報の提供に関する事項というふうにあります。


 これを見たときに、原子力発電所の事故がもし地震とか、いろいろな災害によって起こる可能性があると思うんですけれども、その場合に、水俣市は救援に出水市のほうに入らなければならない、防疫もしなければいけない、応急復旧もしなければいけないという協定になっているというのを改めて見まして、事は本当に大変なことだなというふうに理解いたしました。


 実はこの私の質問の中で要援護者のことがあると思うんですけれども、水俣市は6,645人の避難者を受け入れるということになっているんですが、出水市の現在の人口は5万4,496人おられます。そのうちの公的な要援護者と見られるのが、これは福祉課に聞いたんですけれども、身体障害者手帳の保持者が3,110名、知的障害者手帳保持者が501名、精神障害者が247名で計3,858名です。さらに障がい者施設が5カ所ありまして、83名が入所、高齢者の施設が29カ所あります。


 ここには977名が入所されているわけです。


 水俣市の場合、多分比率からいって、6,645人なので12%ぐらいですか、800名ぐらいの人たちを要援護者として水俣で引き受けなければならないのではないかというふうに私は計算いたしました。水俣市は、老人ホームが17施設、そのうちグループホームも入っているんですけれども、それから障がい者の施設、作業所などが10カ所ほどあるようなんです。具体的に計算しますと、1つの作業所、それから施設で20名から30名ほどの要援護者をこの関連施設で引き受けることになるのではないかと予想されます。


 もう少し論議を進めたいと思うんですが、そのような状況の中で、原発避難計画を考える会というのを今立ち上げていて、その中で各水俣市の施設にアンケートをとりに今入っております。


 私も一般質問の準備をする前に4カ所のところに入らせていただきました。名前を言ってあれなんですが、グローバルエコパーク作業所などを含め、まどか園とかもですけれども行ってまいりました。


 そこで気がついたのは、施設長はこう言われたんですけれども、例えばここが対象になるかどうかはわからないんですが、グローバルエコパーク作業所の施設長の方が言われたのは、そこにはベッドとか寝具とか、避難をしてきたときに、そういう用具が全くないんです。私たちは助けたいと思います、出水市から来られた方たちを本当に助けたいと思うので、もし本当にそういう場所にここを選ばれるということであれば、県とか市に補助をいただいて、ベッドとか寝具とかその他必要なものをそろえていただけないかという、そういうことを反対に要望されてしまいました。


 やはり、施設自体も避難者を迎え入れるために、もちろんつくられてはおりませんので、いっぱいいっぱいというのが現状なんじゃないかなというふうに思いまして、やはりアンケートも回ってみると、そういう実感を感じるということが1つありました。


 それと、一番大切なことは、避難計画の検証を行う場合に、これは市との話し合いでも申し上げましたが、福島の実際の経験というのが本当に生かされるのか、避難計画に生かされてくるのかということが一番大事なことだというふうに思っています。


 きのうも一端を野中議員がおっしゃいましたけれども、福島県の南相馬市の介護施設が避難をされてきたときに、避難の途中、それから避難をされてからも多くの方が亡くなったという事例があったんですが、そのことを東京大学の国際保健政策学の野村周平先生という方が調査をされていまして、避難前と避難後の死亡率というのがどれぐらいかというのを出されましたら、2.7倍あったという顕著なものでした。


 その原因なんですけれども、避難直前の栄養管理というのが物すごく大事なんだそうです。避難直前にどういうふうに食事をさせるか、それから避難途中の車両内での要援護者への不備です、それから避難後の食事介護、こういうことがある。そしてまた、介護者がかわるんです。水俣市で引き受けた場合、出水市の方が必ず介護に当たるというわけじゃないので、介護者がかわると、もうそのことだけでやはり死亡に結びつくような、結局その方の病気の履歴とかそういうのを御存じない方が介護に当たられるということになるので、それもやっぱりリスクを高めるということがあったそうです。


 私も実際、福島県のいわき市に行きましたときに、ある施設のところで双葉町の障がい者の人が避難してこられたんですが、いわき市のほうは電気はついたんだけれども、水が出なかったという状況だったということで、さまざまなリスクが伴って、1人の障がいを持った方が亡くなられたという事例があったらしいんです。


 ここで改めてお聞きしたいんですけれども、やはりこの福島の事例などをきちんと踏まえて、ときに本当に要援護者の受け入れができるのか、無責任なことはできないのではないかというふうに思いまして、受け入れたくても受け入れられないのではないかということを思いますので、これを再度お尋ねをしたいと思います。


 それから、スクリーニングの問題なんですが、これも物すごく厄介です。出水市の6,645人を受け入れるということなんですが、どこでするかはまだ決まっていないんですけれども、大体スクリーニングには5分ぐらいかかるらしいんです。私はちょっと算数が苦手なので、本当だったかどうかわからないんですが、単純に計算すると、もし1つしかスクリーニングの機械ないとすると23日間ぐらいかかる。しかもスクリーニングするのは人だけではなくて、車もやっぱりしなければいけないわけです。そうすると物すごい膨大なスクリーニングをしなければいけないということになりまして、避難計画を考える会でいろいろな意見が出たときも、再稼働をもしするのならば、水俣市民には防護服を1つずついただけないかということを国に言ってほしいという意見の方がおられましたけれども、本当に冗談抜きで、スクリーニングをするときに水俣市の担当の方も防護服をしてしなければいけないだろうし、もちろん出水市に応援に行く場合もそういうものも必要だというふうに思われますので、渋滞した場合の誘導とかもあります。そこで、やはりスクリーニングや、そういうことについても渋滞も含めて、本当に水俣市はそういう対策が立てていけるのかどうかということを重ねてもう一度質問をしたいと思います。


 それから、3つ目が一番大事な質問なんですけれども、国の指針では原子力発電所30キロメートル圏内が避難という計画になっていますが、福島の事故の現実というものは、そんなに生易しいものではなかったと思っています。御存じのとおり、村おこしで大変有名だった福島の飯館村では、3月11日の震災後は、双葉町や南相馬市の人たちの避難者を受け入れるという側だったんです。14日に福島原子力発電所の3号機が爆発しまして、風にずっと乗ってきて、夕方から雨とか雪とかが降り出して、40キロメートル離れた飯館村に放射性のプルーム、ちょうど鳥の羽のような感じでまちをがあっと覆うことをプルームというらしいんですけれども、風向きだとか地形だとか大気圧の影響で、例えば水俣でしたら風向きによって、今言いましたように鳥の羽を広げたように放射能がやってきて、そして水俣市を汚染するということになるだろうと思うんです。


 そして、このときに、飯館村の方たちの話を聞きましたら、スピーディーといって、地形条件を考慮して被爆量を予測するというものが開発をされていて、こういう事故があった場合には、スピーディーの予測結果というのが生かされるということになっていたんですけれども、全くそのスピーディーというのが機能せずに、結局今申し上げたように、飯館村の人たちが自分たちで放射能をモニタリングポストを設置しまして計測をずっと続けたわけなんです。そして、ずっと計測を14日から、雪の中で計測を続けていったんですけれども、15日ぐらいになりまして、もう本当に飯館村にいてはだめだというような大変な数値になってきまして、そうしてその時点で避難をするということになったという経験があるわけです。


 私は、それを何回か直接お話を聞いたり、本を読んだりするときに、本当に何とも言えない、雪や雨の中を、故郷を離れなければならなかった人々というのは、本当に無念だったろうというふうに思っています。


 6月1日に水俣では脱原発の首長会議を共同で主催しましたけれども、双葉町の元町長井戸川さんがおいでになられまして、水俣の皆さん、もう人のことよりも自分たちも逃げてください。


 本当に自分たちの経験からして、逃げないと命が危ないということを言われまして、私も本当にそうだなと、水俣はそんな安心・安全な場所ではない、もし原子力発電所の事故があれば、避難をしなければいけないところではないんだろうかということを実感いたしました。


 それで3番目に重ねて質問をいたしますけれども、薩摩川内市から40キロメートルから50キロメートル圏内と私どものところは言えると思いますが、本当にこの現状のままの避難計画で水俣市は助かることができるのか、市民の命を守ることができるのか、そのことをお尋ねしたいと思います。


 3つの質問です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 藤本議員が大変今回のことを憂慮されていることを非常に強く感じるところでございます。市民の方々と私もお会いするときに、こういったお話が以前よりふえてきたなというふうな感じをしているところでございます。


 御質問の3点あったと思いますけど、1つは要援護者の受け入れができるのかということでございましたが、最初に答弁いたしましたように、要援護者受け入れにつきましては、トイレの整備だったり、そういった施設の受け入れ体制、そして車椅子の受け入れができるのか、そういったものを整備しなくてはいけないというふうに思っておりますので、そこの部分はまだ今からということでございます。今後、出水市等と協議を重ねながら、実際できるかどうかも検討をしていきたいというふうに思っております2つ目のスクリーニングや除染ができるのかということでございました。調べましたら、とりあえずスクリーニングとか除染の部分はおおむね30キロメートル前後の場所というふうに聞いておりますので、水俣には入らないと思うんですけど、そのときにそういった今の計算でいきますと、何日もかかってしまうということでありますと、非常に心配するところでございます。これにつきましては、国が実施要領等を検討されているということでございますので、そこをまた聞いてから検討したいというふうに思っております。


 3つ目の水俣市民が助かるかと言われると、私にももう何とも言えませんが、今は30キロメートルですけど、今度50キロメートルのPPAというんですか、そういった防護地域の中で、どういった対応をするのかを国のほうも検討しているというふうに聞いております。また、そういった結果も出るというふうに聞いておりますので、そういったものも聞きながら、水俣市民の方に、私は市民の生命・財産を守る義務がございますので、一番安全な形でできるようにやりたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) ありがとうございました。


 原子力発電所に関する最後の質問ですけれども、再稼働をするということについて、私自身は大変疑問を持っております。なぜ、自治体が一企業の営業活動に対して、ここまでつき合っていかなければいけないのかという、また国がそれに対して、なぜそこまで私どもの自治体に求めてくるのかという根本的なやはり問題があるのではないかと思いますが、再稼働については反対したい幾つかの理由がございます。


 まず、ここに原発ゼロ社会への道という原子力市民委員会が作成した大綱があるんですけれども、これは東京大学や九州大学の教授だとか、さらに三菱重工の原子力発電所の元設計技術者だとか弁護士などが名前を連ねているんですが、その中に、原子力発電所再稼働を容認できない技術的根拠というのがあるというふうに言われているんです。それは、原子力規制委員会が策定した新基準には、まず構成上のミスがあるという指摘です。3つの重立ったこととしては、1つは設計の基礎となる基準値振動の策定方法が全く改善されていないということです。それから、また基準値振動を超える地震による過酷事故を認めた、もっと大きな地震が来たときのことですけれども、残余のリスクについては削除されてしまっているという点が挙げられる。それから、2つ目は、周辺住民の被曝を防ぐ上で原子力発電所立地が適切かどうかを判断する立地審査指針を適用しないようにしています。それからもう一つあるんですけれども、単一機器の故障ということ、1つの機械の故障しか考えていないということで、旧来の設計基準の踏襲であるため、例えば人為事象です、航空機が衝突してきたときとか、テロだとか、それから戦争などにおける破壊行為、これに対しては全く無力である。しかも、それら特定安全設備をするのに5年間の猶予を与えますよというような中身だそうで、こんな中で技術的にも問題がある中で再稼働するのは、やはり技術者、また科学者としては、どうしても容認することはできないということを書いておられまして、私も不勉強ではありますけれども、なるほどなというふうに思ったところでした。


 そしてまた、きのうも野中議員のほうからも質問が続いておりましたけれども、鹿児島県独自の問題があります。火山の日本列島を覆うような噴火、火砕流があり、また巨大地震もいつ起こるかもわからないという、本当に鹿児島は、桜島に行くといつも思うんですけれども、もう噴火し続けている県だなというふうに思いまして、これは冗談ではない、いつ地震が起こるか、いつ火砕流が流れてくるかわからないということが言えるのではないかというふうに思います。


 それと、川内原子力発電所が再稼働すると、ごみが出ます。それは放射性廃棄物ですけれども、年間50トンのごみをどこに持っていきますか。それから、一番薩摩川内市の人たちが困ってきましたのは、温排水です。原子力発電所の温排水によって魚介類に影響をずっと及ぼされてきたんですけれども、今、原子力発電所がとまっているので海の状態が全国どこもよくなってきたという報告が、この間テレビでもありましたが、そういうこともあると思います。


 それから、電気は足りていない、足りていないと九州電力は言いますけれども、実際、九州電力は、2007年の記録ですけれども、3億8,400万キロワットの電力をよその電力会社、関西電力とかのほうに売っている、売電していたということが記録として残っているんです。それで私たちが九州電力の人に来ていただいて、何で値上げするんですかというふうに話を聞いたとき、資料をいっぱい出されたんですが、その中に再稼働をしたときの資料も入っていたんですよ、値上げの中に。私どもは、再稼働をしないならば値上げしてもいいですよと言ったんですが、再稼働をするための費用が値上げの中に入っているということを知りまして愕然といたしました。もうとにかく、再稼働には私は反対をしたいと思います。


 それから、鹿児島の人を助けていただきたいのです。私も鹿児島の出身なんですけれども、南日本新聞の行った鹿児島県民の世論調査、これは5月5日ですが、59%の人が再稼働には反対しています。そして薩摩川内市の友人も世論調査をしているんですが、薩摩川内市でもやっぱり反対している人が多いです。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――やはり私は鹿児島の人が一番被害を受けますので、私どもの命も守らなければいけないですけれども、鹿児島県民のことを思うときに、何とか再稼働はとめなければいけないんじゃないかというふうに思っています。


 水俣市に対してなんですけれども、地震がいつ起こるかもわからないし、そしてまた福島の事故のこともあります。本当にこの議会ですばらしい議決を2011年にしていただきまして、川内原子力発電所の廃炉というところまで思い切った決断を、意見書を出していただいております。私は水俣市長におかれましては、やはり鹿児島と同じようにたくさんの自然エネルギーがある私どものまちでございますので、その自然エネルギーのほうに目を向けていただき、原子力発電所ゼロを目指しながら自然エネルギーをつくっていくという、そういう連動したことを鹿児島の人たちと一緒にやっていっていただけないか。そのためには、まず再稼働をストップさせなければいけないんじゃないかと思いますので、ぜひよろしく、御意見をいただければと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 原子力発電所ゼロにならないかというふうなことだと思いますけど、水俣市、先ほど言われましたように、平成23年に原子力エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書、これは議会で意見書を、これが7月、23年12月には脱原発政策の実行を求める意見書、これを議会で意見書を出していただいております。当然、私もそういったものに沿っていきたいというふうに思っておりますし、今、前宮本市長が入会されておりました脱原発を目指す首長会議、これも4月に私のほうも入らせていただいております。新しい原子力発電所はつくらない、できるだけ早期に原子力発電所をゼロにするという当会の趣旨に賛同し、引き続きこういった活動を進めていきたいと思っておりますし、再稼働につきましては、きのうも答弁させていただきましたように、住民の不安が解消ができていない時点では非常に難しいのではないかなというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、学校現場における諸問題について答弁を求めます。


 福島教育次長。


  (教育次長 福島恵次君登壇)





○教育次長(福島恵次君) 学校現場における諸問題について順次お答えします。


 まず、学校の図書司書は十分配置されているのかとの御質問にお答えします。


 児童・生徒の読書活動の推進における学校図書司書の役割は、大変大きいものだと考えています。学校図書館の環境整備、読書活動の企画、読書指導、貸し出し業務などを専門に行う学校図書司書が各学校の図書館に常駐していることが、児童・生徒の読書活動を活発にする大きな手だてとなります。現在は、水俣第一小学校と水俣第二小学校の2校に図書司書補が配置されています。残りの小学校5校と中学校4校には配置できておらず、十分とは言えない状況です。


 そこで、教育委員会では学校図書司書の役割を少しでも補うために、読書活動推進員を2名雇用し、残りの9校に対してローテーションでの配置を計画しているところです。そのことで、学校での学校図書館の環境整備及び貸し出し業務の充実が図られるものと考えています。


 次に、1カ月に一度の土曜授業の取り組みはどうなっているかとの御質問にお答えいたします。


 各学校では、昨年度内に土曜授業年間計画を作成し、地域の人材活用や学習内容の検討などを済ませております。現在までに、4月、5月に各1回の土曜授業が実施されました。実施したことで見えてきた課題は多少あるものの、地域、保護者、そして関係機関などの御理解と御協力により、大きな問題もなく実施できたとの報告を受けています。


 各学校においては、学年ごとに、例えば水俣の海を発信しようなどの学習するテーマを決め、地域に出かけて調査したり、地域の方を先生役として学んだりしています。また、地域に残る伝統芸能を体験・伝承する中で、地域のよさや歴史等を学ぶ活動も見られます。特徴的な取り組みとしては、今年度の献穀事業が水俣市薄原で実施されることから、緑東中学校ではこの事業を土曜授業のテーマに位置づけ、行事の意味や農業の大切さを学ぶ活動が展開されています。


 次に、教職員の勤務時間やその現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 教育委員会では、毎月各学校から提出される勤務時間記録報告書により、全ての先生方の勤務時間の状況を確認し、それをもとに先生方の健康状態についても把握に努めています。学校は、生徒指導、保護者対応あるいは部活動、家庭訪問等、仕事内容の多くが勤務時間で区切ることができないという特殊性があります。また、授業の質を高めるために放課後や夜に教材研究を行うこともあります。このようなことから勤務超過時間が多い先生方もおられます。特に中学校の先生方の割合が高い傾向です。また、部活動指導などで土曜日、日曜日の出勤が多い先生方もおられるのが現状です。


 以上です。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 答弁をいただきましたので、第2質問に入りますが、学校の司書ですけれども、今現在は第一小学校と第二小学校だけに司書補がおられるということで、他市の状況をちょっと調査したいと思いまして、出水市の教育委員会に連絡をいたしました。出水市の場合は、上場とか20人未満ぐらいの学校が幾つかあるらしいんですけれども、そこを2校を1人の先生が受け持つという形になっているんですが、それ以外は全部司書がおられるんだそうです。水俣市のようにPTAが負担するということもないわけです。


 予算面でいうと、司書の資格を持っている人には少し手厚く、学校図書事務員には臨時職員手当並みという中身になっているというふうにお伺いしました。


 水俣市の場合は、やはりちょっと他市と比べて、もう少し司書がきちんと充実していく必要があるのかなという感想を持ちました。


 出水市も日本一の読書のまちということを目指しておられるんですが、議会の中でも日本一、日本一と、もういいかげんにやめんかとかいう意見もございました。日本一の中身というのは、東京の三鷹市などが先進地のようなんですけれども、こういう意味を託したいということで日本一と言っているということなんですが、まず、子どもを大切にする。そして、子どもに夢を託すまちです。多分、子どもに夢を託すというのは、子どもの生きる意欲のようなものを醸成させていくような、そういうことの意味で日本一を目指すという、そういう中身なんだそうです。


 私は、どうしても読書のまちを目指していくについても、私の小さいときからの経験からしても、図書館の先生からお話を聞いたことが、物すごく自分の中では本を読みたいという意欲が沸いたというのを覚えていますし、学校図書館法においても、司書教諭を置かねばならないというふうになっておりますので、ぜひ、現場の先生方の意見も聞きながら改善していっていただけないかなというふうに、これは要望にしたいと思います。


 次に、土曜授業なんですけれども、伝統芸能に触れたり地域のことを知ったりとか、とてもいい中身だなということで、ああこんなことが今の子どもたちはあっていいなというふうに私も思ったんです。ただ、学校の先生のほうからのお話を聞いたところ、やはり今までは土曜日はずっと休みであって、土・日、持ち帰って仕事をしたりとかしていたんだけれども、土曜授業をするということになると土曜授業の計画を立てたり、それから土曜授業の準備をしなければいけないということになって、やはりもう労力がかかるし大変だという意見を聞きました。


 それで、できれば改善をするということで、私は何も知らずに本当に恐縮なんですが、やはり地域独自の行事とかにもっと出向くようにして、教職員の労力をできれば削減していただくか、または地域の力をかりたり、やる気のある保護者にも計画から参加してもらったりして、教員のほうから地域のほうに力をシフトしていっていただけないかというふうな感じを持っていますので、それを1つの質問にしたいと思います。


 次に、教職員の勤務時間ですけれども、3人の方に電話して聞いたのは、朝7時20分から夜7時半ぐらいまでという方がおられたり、若い先生では14時間ぐらい学校にいるという人もおられました。もちろん、中学校では、部活動の指導などがあって土曜日や日曜日もつぶれています。


 あと、ちょうど10名文書で質問して、先生方から提出をしていただいたんですが、その平均がちょうど12時間になりました。学校にいる時間というのが12時間になります。でも、その12時間の中身もいろいろあるんですけれども、夜中まで学校で仕事をする先生もおられるわけです。


 先ほど答弁いただきましたように、教育委員会のほうでは勤務時間の記録報告書とかを出すということになっているんです。そのとき、100時間ぐらいを超えた場合は医者を紹介しますと、お医者さんに診てもらうというのも、それは先生の体を心配してのことなのかもしれないんですけれども、ちょっと私は実は首をひねってしまったんですが、その前に何か対策が立てられないのかなというふうに思いました。


 例えば若い先生の場合、勤務時間の記録報告書というのも、100時間超えていると書くと、そういうふうに医者を紹介しますよというふうになるし、面倒くさいので、100時間超えているけれども、超えていると書かないというふうな人もおられました。ベテランの先生では、もう100時間超えてるといつも書くけれども、特にそれを書いても改善がないままで来たので、もう提出することに意味がないのではないかというふうに思うという、そういうのも文書の中に入っておりました。


 これが今の現状かと思うんです。さらに、これは余り知らなかったんですけれども、私も学校現場に少しいたんですが、こんなことがあるのかと思いまして、精神面でちょっときついという中身で、子どもに授業の評価をさせる授業評価アンケートを出させる。それからまた自己評価カード、自分で評価をする。または学力向上のために平均何点を取らせるという目標を上げる。先生が言われていましたけど、目標、計画、目標、計画に追われるという、教員のほうは精神面での疲労をますます募らせているんじゃないかということをいろんな話を聞きながら感じました。


 具体的な要望ということで今質問をしたいと思うんですが、夜中まで学校で仕事をするというある女性の先生が、もう体力的にも限界ですということで、具体的にこのように要望を書いておられました。1つは複式学級の解消あるいは支援の先生をふやしてほしい。また施設面でも予算の拡充をしてほしいということが書いてありました。


 先日、予算で電子黒板というのが出まして、それにはすごく皆さん喜んでおられて、よかったということだったですけれども、そして、疑問に思っているということの中身で、長くなって申しわけないんですが、1年間見もしないような資料をつくったり、書類づくりでパソコンばかりに向かっていたり、もう本当に昼休みも生徒と話をする暇がないという先生がおられるという実情でした。


 済みません、具体的な要望とまぜこぜになりましたけれども、これをどうすれば改善することができるのかということを、2番目の質問としたいと思います。


○議長(大川末長君) 福島教育次長。


○教育次長(福島恵次君) ありがとうございました。


 1つ目の質問は、土曜授業にかかわって、土曜授業のほうは評価をしながらも、地域とのふれあい交流であれば、学校の授業ではなくて、地域へシフトしたらというそういう内容ではなかったかなと思います。土曜授業の趣旨を御理解いただいている中での質問だと聞いたところです。


 子どもたちの取り巻く現状は、塾通いであったり部活動であったり、非常に忙しい子どもたちがたくさんいて、なかなか地域に足が運べない状況が一方ではあるということ。しかし、そういう中で、水俣を誇りに思う子どもたちをつくるには、やはり地域の中で育つということが必要だということで、この土曜授業の始まりも迎えたところです。ですから、地域独自の行事に子どもたちがもっと参加をというところを大事にしながら、この土曜授業はまだ始まったばかりですので、この趣旨を生かすためにはちょっと時間がかかると思っています。ですから、ことしは各学校で試行錯誤していただきながら、課題を出して、また来年、再来年としていきたいというふうに思っています。


 これまでは、当然平日に行ってきた総合的な学習の時間をこの土曜授業に移したわけですけど、3時間取れますので、平日3時間連続でカリキュラムを組むということは大変難しいことでした。そこに1つの特徴がありますので、ぜひそこは御理解いただきながら、議員御指摘の保護者の協力あるいは地域独自の行事への参加を、この土曜授業の中で組み入れながら、取り組んでいきたいと考えています。


 2点目の質問については、学校の運営上、大変大きな課題だと思っています。今回御質問いただいたことを大変うれしく思いますし、このことを議論するためには膨大な時間が必要です。切り口としては、幾つか今御指摘があったところを切り口としなければならないところですけれども、その前に私なりのこの問題についての考えを述べさせていただきたいと思いますが、よく教育は人なりと言われています。前教育長もおっしゃっていました。子どもを育てる教師という人、そしてその中心に立つべき子どもという人、そういう意味だろうと解釈していますが、やはりその1番目の子どもを育てる教師という立場でいうと、教師が力を発揮しなければ子どもは育たないという側面、あるいは教師の力が発揮できる環境や状況を整えるという側面、そして根本的な教師が子どもを育てるという力量を持つという側面、いろんな側面があります。議員御指摘のところは、この3つにかかわっていたかなと思っているところです。


 教師は、本来、どの先生方も情熱も使命感も、そして経験を積むにつれ、教育に対する喜び、教育の達成感というものを土台に置きながら日々向き合っていると思います。この3つの情熱や使命感や達成感が少し衰えてきたときに、先生方は負担感を感じたり、私は負担感というよりも疲労感じゃないかなと思っています。議員御指摘のところもその疲労感にかかわるところではないかなと思っています。その疲労感をどのようにして取り除いて、本来の教師の力を発揮させるのか、そういうことだろうと思いますが、冒頭に述べたとおり、これは相当な議論を重ねていかないと一側面だけで解決できるような問題ではありません。例として、私2つ学校現場から感じることを申し上げます。


 1つは、教師がやはりすぐに結果を求められる。だから、結果を求めるために急がなければならないという課題が私は学校現場にはあると思っています。なかなか任せてもらえない、いろんな子どもの減少で、すぐ結果を求められる、これは家庭からだけではなくて、私たち行政も反省しなければならないところもあると思います。


 もう一つの例としては、近年教育現場では、個に応じた指導という言葉がよく使われます。これは非常に大事な側面ではありますけれども、個に応じた指導というのは、例えば学習面でいうと、一人一人の学習状況を把握して授業を進めるという側面、そういったところが大事なわけですが、近年はその家庭の子育ての考えに応じた、そういう個に応じた教育が求められている。そのようなところに困難さが非常に増大して、先生方の疲労感を生んでいるんじゃないかなと思います。


 集団を育てるわけですから、近年は難しくなってきましたけれども、一律の指導とか、あるいは絶対守らなければならないルールの指導だとか、そういったことの指導がちょっとしにくい状況になってきました。そのようなところに、私は学校現場が抱える根本的な問題があるんじゃないかなと思っているところです。


 総論で申し上げましたけれども、議員から御指摘がありましたように、平均12時間という話もありました。この辺は二百数十名いる職員の平均をとったことはありませんけれども、議員が話をされた中の平均値ではないかなと思います。


 それから、これはもう法律でやはり超過勤務が多い職員については、やっぱり健康状況を把握して、行政として相談に乗りながら医者につなぐという役割がありますので、これが意味がないということではないんじゃないかなと思っているところです。


 それから、教育現場の話で、授業評価、自己評価、それからさまざまな目標の話がありました。子どもによる授業評価については、学校長の判断でそれを学校経営とか授業力向上に生かすという判断をして行われている状況です、一律ではございません。自己評価については、全部の学校で自分の職務について振り返るということで行っています。


 複式授業の解消、本市にも複式授業がありますけれども、学校統合等を今後また問題というか、そういうところが出てくれば、適切に対応しなければならないと思っています。


 支援員については、さまざまなところから御意見いただいて、現在24名配置しておりますが、支援員が必要だという声というのは、裏返すと支援員が大変活躍をしているということ、そして支援員が必要な子どもたちがふえてきたということを踏まえて考えていきたいと考えているところです。


 施設拡充についても、電子黒板の話がありましたけれども、できれば各学級1台を目指していきたいところですけど、まずは学校1台からスタートして検証してまいりたいと思っているところです。


 大変御指摘ありがとうございました。さまざまなことを参考にしながら、また施策に生かしていきたいと思っています。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 時間が押してきましたので、最後の要望にさせていただきたいと思うんですが、原発の記事がいっぱい載っているのでと思って南日本新聞をたまたま読んだんです。その中に鹿児島県の中学校の先生が、女性教諭がみずから命を絶ったという中身が書いてあったんですけれども、中身を言うとまた長くなりますので、私がやっぱり申し上げるまでもなく、教員の体の健康、心の健康というのがあってこそ、子どもたちへの豊かな教育というのを結んでいくというふうに思いますので、ぜひ現場の声を酌み上げていただいて、具体的に向き合っていただけないかというふうに思いまして、これは最後要望にさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大川末長君) 次に、農林水産業の振興と働く場の確保について答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 次に、農林水産業の振興と働く場の確保について順次お答えいたします。


 まず、森林の間伐での雇用は増加しているのかとの御質問にお答えします。


 森林の間伐作業は毎年約200ヘクタールを水俣芦北森林組合が行っていますが、この組合で雇用されている作業員は平成23年度が26名、平成24年度が22名、平成25年度が19名と年々減少しています。この中で、国の緑の雇用事業により、毎年二、三名が作業員として雇用されていますが、この3年間で6名がやめておられるなど、間伐等を効率的に行える現場技能者の確保が進んでいない状況にあります。従事者が減少している要因は、高齢化に加えて、賃金の問題や重労働であるということもあり、定着率が悪いことなどが挙げられます。


 次に、休耕田活用事業での新しい展開はあるのかとの御質問にお答えします。


 本市における休耕田活用事業には、寄ろ会みなまたが実施している菜の花を活用したまちづくり事業での菜の花栽培を初め、水俣特産焼酎づくり実行委員会が行っている芋焼酎水俣あかりの原材料となるカライモ栽培など市民協働での取り組みがあります。また、休耕田を活用した市民農園の開設や農地バンク推進事業による農地の貸借のほか、耕作放棄地緊急対策事業による耕作放棄地の農地への復元を支援するなど、市の事業としても休耕田の有効活用への取り組みを行っているところです。


 平成26年度からの新しい展開としましては、国の農地中間管理機構が創設されたことにより、農業担い手に対する農地集積が加速化され、優良農地の耕作放棄地化の抑制や休耕地の有効活用などが期待されるところです。さらには、中山間地の休耕田に、ソバ、大豆、エゴマなどを耕作し、棚田を保全する取り組みや、休耕地を活用した集団園地の整備を行う構想など、民間での取り組みもお聞きしているところです。


 今後、農業者の高齢化や担い手不足により耕作の放棄が懸念される農地がある中で、国・県の制度を活用しながら、農地の有効活用を図っていきたいと考えております。


 次に、農産品のブランド化等で期待できる取り組みはあるかとの御質問にお答えします。


 甘夏、デコポン、茶、サラダタマネギなどの基幹作物以外で期待される農産品としましては、JAあしきたを中心に取り組んでおられる抑制カボチャと太秋柿があります。抑制カボチャにつきましては、サラダタマネギ収穫後の農地の有効活用策として導入しておりますが、低コストで栽培でき、通常のカボチャより高糖度で、国産カボチャが少ない冬場にかけて市場に出荷し、好評を得ています。また太秋柿は、中山間地を中心に新たな品種として栽培していますが、都市圏の市場等に出荷し、高い評価を受けているところです。


 また、水産業では、本地域で最も漁獲量の多いシラスについて、漁協や飲食業組合、観光団体等とも連携を図りながら、ブランド化に向けた取り組みを推進しているところです。


 今後も、安心・安全な水俣ブランドの確立につながるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。


 次に、農産品の加工場などをふやすことで雇用拡大はできないのかとの御質問についてお答えします。


 本市においては、主に農家の女性グループを中心とした小規模農産加工施設で加工が行われ、農産品の有効活用と農家所得の向上が図られてまいりました。一方で、株式会社など法人による農産加工の取り組みについても、湯の児スペイン村における甘夏等の加工場に代表されるとおり、本地域の貴重な雇用の場となっております。また、最近の動きとしましては、果樹農家において法人組織を立ち上げ、かんきつ類の生産・販売以外に、ジュースや各種加工品を開発し、一部販売を開始している事例もございます。


 このように、本地域の特性を生かした農産品の加工場の取り組みをふやしていくことは、議員御指摘のとおり、本市の産業振興並びに雇用拡大にもつながる有効な方法であると認識しているところです。


 今後は、引き続き、生産者や関係団体等が取り組む、農産品等の新たな加工品の開発や販路開拓等の取り組みに対し、国・県等の助成制度を活用しながら、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 地球温暖化とか、さまざまな問題を考える上で、間伐の重要性というのはさらに増していると思います。さらに、水俣市もバイオマス発電事業という模索も挙げておられますけれども、その前に、間伐で森に入る働き手というものの育成が大事ではないかなというふうに思っています。大変きつい労働ですので、個人の利益に還元するということも必要ですし、森林組合の方とか愛林館の沢畑さんなども一生懸命森のほうに目を向けてくれるように、川や海を守るという価値ある仕事だということを伝えているということなんです。1つ、熊本県の特定間伐などの実施の促進に関する基本方針というのが平成25年にできているんですが、これは国の年平均3.5%のCO2削減といいますか、吸収量になっていて、11万6,000ヘクタール、年平均で1万4,005ヘクタールを間伐していくという目標が、平成25年から32年までということで目標値が立てられているんですが、水俣市の場合、この検討の整合性という取り組みになっているのかどうか、働き手の確保も含めた上で答弁をしていただきたいというふうに思います。


 それと、時間がないですが、水俣で1つの取り組みをいたしました。まちづくりの円卓会議の中で芋焼酎をつくろうということになりまして、平成25年から私どもでやり始めたんですけれども、今、4号瓶で昨年は2,000本、それからことしは4,000本、来年は8,000本にしようかということで、もうそういう予想を立てているんですが、3つ表彰されています。熊本県から、それからグリーン購入ネットワークというところと、それから、わがまちの政策自慢という賞なんですけれども、その中のグリーン購入の中で本当にうれしかったのは、水俣あかりという名前で私たちはつけたんですが、水俣という名前を商品名につけて、水俣市の環境地域総合力をブランド化した点が評価されましたというのをいただいたんです。いろんな企業とか、そういうところがグリーン購入には入っておられるんですけれども、私は水俣というのは安心・安全なものをつくっていくそういうブランド、水俣という名前が昔は本当にいろんな差別につながったりしましたが、私たちは水俣というのを誇りに思って、水俣という名前をつけた産品をもっと売っていくべきじゃないかと思いますので、市長の御意見といいますか、聞かせていただけないかというふうに思います。


○議長(大川末長君) 西田市長、時間がありませんので、簡潔明瞭に。


○市長(西田弘志君) 水俣のブランドといいますと、水俣あかり、私も見せていただきました。


 私も商店街にいたときに、初恋通りというのは水俣のブランドとして発信していこうと思っていたものございますので、水俣をもっと押し出していきたいというふうな思いでございます。


○議長(大川末長君) 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩をします。


                               午前10時43分 休憩


                               ─────────


                               午前10時52分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を行います。


 次に、谷口明弘議員に許します。


  (谷口明弘君登壇)


○(谷口明弘君) 皆さん、おはようございます。


 自民党創水会の谷口明弘です。


 連日、テレビはワールドカップ一色となっております。残念ながら日本チームは初戦は敗退してしまいましたが、試合終了後の日本人サポーターが観客席のごみを拾い集めるシーンは世界中から称賛の声を集めているそうです。西田市長のお子さんもサッカーをやっておられたと思いますが、スポーツには人々に夢や希望、勇気を与える不思議な力があります。2020年には東京でオリンピックも開催されます。市長も2020年東京オリンピックに水俣出身の選手を輩出するなど夢のある目標を掲げられたらいかがでしょうか、カヌー競技などはその可能性が非常に高いと思います。


 幕末の思想家、吉田松陰はこのように言っています。夢なきものに理想なし、理想なきものに計画なし、計画なきものに実行なし、実行なきものに成功なし、ゆえに、夢なきものに成功なし。市長にはぜひ、市民に夢を抱かせるような政策を掲げていただきたいと思います。


 さて、質問に入ります。


 大項目1、平成26年度一般会計補正予算について。


 いよいよ、西田市長になって初めての事業予算が議会に上がったわけですけれども、市民から預かった税金を投入する以上、公平性を保ち、費用対効果を最大限にしているかをチェックするのが我々の役割であるという観点から、投資的経費に予算計上された特に2つの事業についてお尋ねします。


 (1)、みなまた環境まちづくり推進事業(環境大学院拠点整備)について。


 ?、3月議会でも環境大学院については質問しましたが、市民の関心と大きな希望を持って長年検討が重ねられてきた環境大学院設立の願い、残念ながら、現時点では常設の大学の設置は実現しそうにありませんが、まずは実現可能なことから手をつけるということで、大学間の連携、大学院の拠点を整備し、短期ゼミの学生から水俣市に呼び込んで交流人口をふやそうという動きに対して、私も大いに期待を持っている市民の一人でございます。


 今議会に施設整備の設計予算として3,751万円を計上されたわけですが、環境大学院の拠点整備とは、いわゆる箱物をつくるわけです。今後、さらに巨額の建設費や維持管理に継続的に市の税金を投入するわけですから、慎重な議論が必要です。そこで、まずこの予算3,751万円の内訳についてお尋ねします。


 ?、先日、全議員を対象にした予算説明の場で、施設の建設候補地は旧水俣第三中学校跡地を考えている旨の説明がありました。市内には、学校再編に伴って多くの学校施設が閉校後、十分な利活用がされないままの建物が多く存在します。そこで、旧第三中学校跡地はそれで決まりなのかお尋ねします。


 ?、その場合、解体費用と建設費は幾らくらいと試算されるのか、国や県の補助金なども踏まえて、主な財源はどのようになるのかをお尋ねします。


 (2)、プレミアム商品券発行事業について。


 これも3月議会で公平性や事業の効果、実施時期などの問題点を私なりに指摘したつもりですが、今議会に事業予算として1,384万円の事業費が計上されました。前回、市長は答弁の中で、過去の実施例から商品券の使用先が幾つかの店舗に集中したことや、購入上限を1人当たり10万円としたことで、家族全員で購入する家庭もあり、多くの世帯に行き渡らなかったという反省点もあります。今後、プレミアムつき商品券を発行する際には、これらの問題を踏まえ、不公平感を是正するような商品券の発行に努めてまいりたいと考えておりますと発言されております。あれから3カ月でどのように対策を講じられたのか、また効果的な実施の時期について、以下質問します。


 ?、市内小売店の消費需要拡大と活性化に資するとしながら、実際は7割から8割近くが大型店舗に商品券の使用が集中していたという結果について、その対策をどうするのか。


 ?、過去2回の実施実績から、実際プレミアム商品券を購入できたのは平成21年度実施時が1,652人、平成22年度は発売金額が2倍の2億円3,000万円になったことから、購入できた人数が2,572人です。1人当たりの購入平均は1回目が6万533円、2回目が7万7,760円、しかも上限いっぱいの10万円で購入された方が1,569人、全体の61%を占めます。発売は先着順であったために、平日にもかかわらず4日間で完売し、買えなかった人もいたと聞きます。人口2万6,000人からすると、1割未満の方だけがその恩恵にあずかったわけですが、お金に余裕がある方あるいは情報に敏感な人は得をするといった状況になっております。多くの世帯に行き渡らなかったことへの反省から、公平性に努めるための対策はどうするのかお尋ねします。


 ?、発行時期について、消費税の増税による消費需要の落ち込みに資するためにと答弁されました。既に6月、これから準備となると早くて秋ごろの実施となると思いますが、どうせなら来年見込まれる消費税10%増税時に実施されてはいかがかと思いますが、執行部のお考えをお聞きします。


 大項目2、第5次水俣市総合計画第2期基本計画について。


 (1)、定住化の促進について。


 ?、先月8日、日本創世会議人口減少問題検討部会が全国1,800の市町村の約半分に当たる896の自治体で、2040年には消滅の可能性が高いという衝撃的な試算結果を発表しました。その中に水俣市も含まれております。ニュースを聞いて不安に感じられた市民の皆さんも多いのではないかと思いますが、この試算結果について水俣市の見解をお伺いします。


 ?、人口減少に歯どめをかけるには、当然、新しく水俣に人が住んでいただく必要があります。今回取りまとめられた第5次総合計画第2期基本計画に新たに定住化の促進が重点事業として加えられました。重点事業という位置づけた割には、中身を見ると、維持すべきあるいは目指すべき人口の数値目標などは見当たらず、あるのは窓口への相談件数10件と、およそ重点事業と呼ぶには寂しい目標設定となっております。まず、第2期基本計画に掲げている主な取り組みの中の2つの事業が定住化にどれくらい効果が期待できるのかという視点から、UIJターンの受け入れ体制の整備とは具体的にどうすることなのか。それと地域おこし協力隊事業とはどのような事業かお尋ねします。


 (2)、企業誘致による産業振興について。


 働く場所の確保は今市民が一番望んでいることであります。ところが、現状は水俣市でも倒産する企業が相次いでおり、3月末には水俣国際カントリークラブが営業を終了しました。3月議会で市長は真野議員の質問に答えて、自分のセールスポイントは民間出身であり、民間は結果を出さなければ経営が成り立たない。商工会議所、青年会議所、PTA活動、商店街活動で培った経験と人脈をフルに生かして頑張ると答弁されました。


 そこで、?、市長は企業誘致への取り組みをどのようにしようと考えているかお尋ねします。


 ?、産業振興戦略(仮)策定事業に係る旅費について、定住促進と地域での就職に関する視察に48万円の予算が計上されておりますが、視察候補地3カ所の先進事例の取り組み内容はどのようなものかお尋ねします。


 大項目3、市民の声から。


 (1)、花火大会について。


 先日、ある市民の方から、ことしの花火大会は湯の児に戻るとですかという問い合わせがありました。私はことしは花火大会は実施されないんですよと答えると、とても残念そうにしていらっしゃいました。過去50年以上も継続して実施されてきた花火大会がことしは実施されない。


 まだ事実を知らない市民の方も多いのではないでしょうか。


 私が小学生のころ、まだ家に車がなかったときでした。当時、水俣川で実施されていた花火大会を見にいきたいとだだをこねて、母はある晩、自転車に私を乗せて長野の坂あたりまで連れていってくれて、花火のバンバンと打ち上がる音と、わずかにかすかに見える花火を遠くで眺めた経験がございます。家族連れにとっては、夏の風物詩として、この花火大会のイベントがなくなるというのは非常に寂しいことだと思います。


 そこで、?、ことし、花火大会が実施されない理由は何かお尋ねします。


 ?、また来年以降の見通しはどうなっているかお尋ねします。


 (2)、日本一長い運動場について。


 昭和63年にJR山野線が廃止となった跡地を市が買い取り、市民の健康づくりに利用されることを目的として、平成9年に日本一長い運動場として供用開始した水俣市内から久木野地区までを結ぶ約14キロメートルの市道ですが、東部地域に住む中高生の自転車通学路として、あるいは市内の皆さんの散歩道として、あるいはサイクリングやジョギングを楽しむ多くの市民の皆様に利用されており、建設された当初の目的にかなった利用法をされているのではないかと感じます。ただし、道路の維持管理において、除草作業などは地元住民のボランティアによる協力があって成り立っているような現状があります。


 そこで、今後の管理・運用について、以下質問します。


 ?、利用者の数は把握しているか。


 ?、のり面を含む維持管理はどのようになっているか。


 以上で本壇からの質問を終わります。市長及び執行部の具体的かつ明解な答弁をお願いいたします。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 谷口明弘議員の御質問に順次お答えをいたします。


 まず、平成26年度一般会計補正予算については私から、第5次水俣市総合計画第2期基本計画については総務企画部長及び産業建設部長から、市民の声からは産業建設部長から、それぞれお答えをいたします。


 初めに、平成26年度一般会計補正予算についての御質問にお答えをいたします。


 まず、みなまた環境まちづくり推進事業(環境大学院拠点整備)について、3,751万円の内訳はどのようになっているかとの御質問についてお答えいたします。


 予算の内訳につきましては、まず、高等教育・研究活動拠点施設の設計に係る経費としまして、2,500万円を高等教育・研究活動における研究・連携の充実や事業展開及び支援体制の検討と確立、そのほか、大学院教育の展開に関する調査や産学官連携の展開に向けた可能性調査など、実際に研究室等を誘致し、活動を展開していく際の支援や連携の具体化のための経費を982万6,000円計上しております。このほか、集中講義の受け入れや、拠点施設を利用し研究活動、地域連携を検討する大学や先生の受け入れに関する経費を66万6,000円、大学や研究機関への営業活動、国や県など関係機関との打ち合わせに要する経費については201万8,000円を計上しているところです。


 次に、拠点施設の候補地は旧水俣第三中学校跡地で決まりかとの御質問にお答えをいたします。


 現在のところ、先日の真野議員の御質問にもお答えをいたしましたが、旧水俣第三中学校校舎跡地を第1番目の候補地として考えております。今回、整備を予定している高等教育・研究活動拠点施設は、学生や研究者が水俣で行う短期間のフィールドワークや集中講義の受け入れだけでなく、水俣に長期間滞在し、水俣の資源を活用して行う研究活動や、年間を通して定期的に行う授業やゼミ活動、研究活動の拠点として整備しようとするものであります。


 また、教育や研究に際しては、地域の事業者、住民の皆さんと連携し、水俣の地域づくり、産業おこしや商品開発などに関する研究と実践を通じて、地域振興、経済振興、地域課題の解決に寄与する場とすることも目的としております。そのため、学生や研究者が地域で活動しやすく、かつ事業者や住民の皆さんと連携しやすいもの、場所である必要があります。お互いが行き来しやすく、さまざまな活動が地域の方にも見える場所で行われることで、より交流や連携した研究活動を促進し、設置の効果を高めるものとなると考えております。


 候補地といたしましては幾つかの施設、遊休地が挙がっておりましたが、このような利用者の活動に関する利便性も含め、施設の設置目的に適した立地条件とあわせ、現在の利活用状況や今後の事業実施のスケジュール等を考慮し、平成23年度から検討を重ねた結果、旧水俣第三中学校校舎跡地を第一候補地としたところであります。


 次に、その場合、解体費用と建設費は幾らくらいと試算されるのか。また主な財源はどのようになるのかとの御質問にお答えをいたします。


 解体費用につきましては、教育委員会の試算によりますと、アスベストの分析等も含め、約4,000万円程度になるものと見込まれます。また、建設費に関しましては、研究内容等により施設内容が違ってくるため、現在、関係する方々と検討を進めているところであり、費用にも幅がありますが、現在のところ3億円程度を見込んでいるところでございます。


 なお、主な財源については、建設費に関しましては、環境首都水俣・芦北地域創造補助金の対象となる見込みですので、これまでと同様に必要経費の8割を国が負担し、熊本県と水俣市がそれぞれ1割を負担するという割合で御支援いただくため、現在、環境省や熊本県と協議を進めているところでございます。


 なお、解体費用につきましては、環境首都水俣・芦北地域創造補助金の補助対象外となり、補償対象となりません。しかしながら、拠点施設の整備とあわせて実施することにより、過疎対策事業債などの有利な財源を活用することが可能となるものと見込んでおります。


 次に、プレミアム商品券発行事業について、まず幾つかの大型店舗に集中することへの対策をどうするのかとの御質問にお答えをいたします。


 本市でプレミアム商品券発行事業を実施した平成21年度、22年度の実績によりますと、事業所面積が1,000平米以上の、いわゆる大規模小売店舗から換金請求の割合は、平成21年度で84%、平成22年度で約70%と大きな割合を占めております。


 昨日、谷口議員にもお答えをいたしましたが、大規模小売店舗への集中緩和対策としては、取扱店舗として事前に登録していただいた大規模小売店舗、中小小売店舗のどちらでも使用できる共通券と、中小小売店舗のみで使用できる専用券の2種類を組み合わせた商品券の発行を検討しているところでございます。


 例えば、プレミアム振興券1冊を500円11枚つづりで構成し、うち6枚を共通券、5枚を中小小売店舗専用券とするセット販売により、比率の平準化を図るものであります。


 次に、商品券が多くの世帯に行き渡らなかったことへの反省から公平性に努めるための対策はどうするのかとの御質問にお答えをいたします。


 商品券の発行に当たり、平成21年度は1冊1万円、500円掛ける22枚つづりを1万冊、平成22年度は1冊1万円、500円掛ける23枚つづりを2万冊発行しておりましたが、今回は1冊当たりの金額を引き下げ、1冊5,000円、500円掛ける11枚つづりを2万冊発行する予定にしております。


 また、1人当たりの購入金額の上限の引き下げや、土・日等の休日にも販売を行い、より多くの方々に御購入いただけるよう計画しております。


 次に、発行時期を消費税10%増税時にしてはいかがかとの御質問にお答えします。


 消費税率については、来年10月に10%とさらなる増税が予定されており、一層の消費の冷え込みが想定されますが、ことし4月の増税後においても、その傾向は顕著であります。


 国の統計調査であり、消費者の生活への意識を表す消費動向調査によりますと、昨年の増税前の平成25年4月、5月の指数がそれぞれ44.5ポイント、45.7ポイントであり、増税後のことし4月、5月の指数がそれぞれ37.0ポイント、39.3ポイントと対前年比で大きく減少しており、消費者意識の冷え込みをあらわしております。また、市内商店街等の小売店舗においても、前年の同時期と比較しても、売り上げが落ち込んでいる傾向にあると伺っております。商店会連合会からも商品券発行に係る要望書が提出されているところでございます。


 本来であれば、ことし4月の消費増税時点での事業実施が時期としては1つの契機ではございましたが、骨格予算のため実現できておりませんでしたので、年末商戦を見込んだ今年10月からの商品券発行とし、おのおのの店舗の利用者、お得意様拡大を図ることにより、地域経済活性化の一助としたいと考えております。


○議長(大川末長君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 2回目の質問をします。


 私は、環境大学院設置については基本的に賛成です。拠点となる施設も整備する必要性があるでしょう。しかし、その場所は旧第三中学校跡地ではないと私は思います。主な理由は3つです。


 まず、旧第三中学校跡地の利用価値はもっとほかにあり、性急に結論を出すべきではないということ。2つ目は、その旧第三中学校跡地は建設コストが高過ぎるということ。3つ目は、水俣市の今後を占うような大きな施設の整備を議決機関である議会に説明もなく、旧第三中学校跡地ありきで進められていることです。


 3つの理由を深く掘り下げます。


 まず、旧第三中学校跡地の利用価値について。きのう真野議員も指摘しましたし、福田議員も何度か取り上げておられますが、水俣市の将来像を含め、水俣市のグランドデザインをしっかり見据えた上で候補地を選定をすれば、医療センターや体育館で不足している駐車場の充実を図るためにも、浜グラウンドの機能の移転先として旧第三中学校跡地は適地であると私は考えます。


 3月時点のこの質問の中では、旧第三中学校跡地が第一候補地であるような印象は全く感じませんでした。ところが平成26年4月25日に開催された環境大学・環境学習円卓会議の議事録を拝見しましたが、それによると、資料1に基づき説明、この資料1というのは、けさ議員各位にお配りした資料ですけれども、旧水俣第三中学校跡地を第一候補とする旨提案とありという記述があります。つまり市役所から円卓会議のメンバーに対して旧第三中学校跡地を候補地として提案しているのです。


 きのう市長は答弁で、円卓会議で答申があったと答弁されましたが、先に提案し、旧第三中学校跡地に議論を誘導したのは執行部ではありませんか。この資料1というのは、勤労青少年ホームと旧水俣高校商業棟、旧第三中学校跡地の3つを候補地として工事の規模、難易度、安全性、保全の状態、建設コスト、メリットデメリットなどをそれぞれ比較検討したものです。


 一番目を引くのは建設費です。公民館分館の場合は5,000万円から1億円程度、旧水俣高校商業棟については3,000万円から8,000万円、旧第三中学校跡地の場合は、先ほどの答弁にもありましたように3億円から3億5,000万円というような数字がこの資料に載っております。解体費用がさらに別途4,000万円かかるという今の答弁もございました。ほかの施設と比較して3倍から4倍のコスト高です。


 さきに答弁がありましたように、今回計上された旧第三中学校跡地を候補地とする設計予算2,500万円は、この3億円から3億5,000万円という概算から算出された金額です。納税者の目線からいえば、当然、旧第三中学校跡地はコストがかかり過ぎる。同じ機能が確保できるのであれば、できるだけ安く上げてほしいと考えるのが市民感覚と思います。それに今でも市民の中に旧水俣高校はまだ使えたという声が根強くあります。ほかにも以前から閉校後の施設の利活用を地域住民を初め議会でも再三お願いしているにもかかわらず、この環境大学で検討すらされていない旧深川小学校跡地や石坂川小学校、湯出中学校などの耐震強度も問題なく、旧第三中学校跡地のように取り壊さずに改修だけで使える建物もたくさんあります。また、きのう真野議員が提案されたように水天荘跡地の活用だって課題のままです。


 ほかにも旧第三中学校跡地には懸念材料があります。万が一水俣川が氾濫した場合、建物自体が浸水する可能性も排除できません。さらに、学生をバスで迎え入れた場合には大型バスも入ってきません。学生がいない期間は市民講座等にも利用するという案があるそうですが、現在水俣市にある施設、例えば公民館やもやい館などはそんなに利用率が高いのでしょうか。


 そこで市長にお尋ねします。きのうの答弁では、旧水俣第三中学校跡地が第一候補と、ほかの施設もまだ可能性があるような答弁がございましたが、今回の予算を議会で可決された後で、ほかの候補地に変えられるのですか。2,500万円もかけて設計をして変更は難しいと思いますが、変更できないなら議会や市民にもっと説明をして、候補地の決定を見直すべきではないかと思いますが、その点についてお答えください。


 もう一つ、環境大学院構想について、これまで水俣を訪れる研究者は主に社会科学系の先生が多いと思いますが、多くの市民が期待しているのは、同じ環境分野でも再生エネルギーの研究開発などの自然科学や応用化学を研究している研究者たちではないかと思います。そのためには、まず現在使用されている水俣環境大学院構想というネーミングがいかにも社会科学専門機関といった印象を与えるので、例えば水俣環境産業大学院構想など、自然科学の分野も研究対象に入るようなネーミングに変更してはいかがかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


 プレミアム商品券について、今回も指摘しましたが、水俣市には現在1万2,517世帯あります。


 1世帯当たり1カ月食費に1万円使っても、既に1億2,000万円の消費需要があります。1カ月1万円生活とテレビでやっていますが、もっと食費にはかかるはずです。食料品などを扱う水光社やロッキーなどのスーパーに集中したのも、食料品を中心とした買い物に使われたことを裏づけております。中小の小売店の消費を喚起するには、今回の事業に商店街も一緒になって、プレミアム商品券発売時期に合わせて特売などのセールをするとか、プレミアム商品券を利用したお客様にお店独自のサービスを打ち出すとか、フラワースタンプを2倍にするとか、商店街側の企業努力がないと、効果は一過性にとどまると考えます。


 商店会連合会からも要望書が提出されていると答弁がありましたが、市長も公約で掲げられたからには何が何でも実施したい政策なのだと思います。やるからには、そのような商店街も巻き込んだ形での仕掛けをお願いされ、市民も商店街も市役所もみんながよかったと思える制度での実施が必要と思いますが、市長のお考えをお聞きします。


 2つ目、多くの市民に行き渡る制度の構築について、私も担当課とのヒアリングの中で、販売上限の引き下げや、大型店に集中しないような商品券の仕組みについて提案しましたが、幾つか取り入れられたようですので、そこは評価します。


 商品券の販売方法についてですが、先着順ではなく、事前に購入申込書を発行して、購入希望が上限を超えたら抽せんにすれば公平性が保たれると思いますが、どうお考えでしょうか。これが2つ目の質問です。


 3つ目、実施時期についてです。ただいま答弁では、年末商戦を見込んだ10月から12月の実施を考えているとのことですが、年末商戦などはお歳暮の購入や正月に向けての準備など、むしろ消費者の購買意欲が高まる時期ではないでしょうか。それに小売店としてもできるだけ、年末は現金を持っていたいと考えるのが普通ではないでしょうか。


 それより、来年予想される消費税10%増税時であれば、プレミアム分が10%なので数字も合うし、政策の説得力も持つと思われますが、いかがお考えなのか。我々としましては実施方法や時期についてそのような附帯決議つきであれば賛成もやぶさかではありませんが、どうお考えか。


 10月実施にこだわられるのか、市長のお考えをお尋ねします。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長


○市長(西田弘志君) 大学院構想につきましては、宮本前市長からずっと懸案でいろんな形で私も話を聞いております。もともと大きい大学をつくるという構想ではありませんでした。ですから、大学ができるという話があったときに、市民の中で4年制の大学ができるとか何かそういったイメージが最初できたのは私も知っておりますけど、その後ずっとやっていく中で、そういったもんじゃありませんよということをずっとこの議会でも宮本前市長も言われていたと思います。最終的に今、大学院大学、連携大学院大学で拠点の整備をしようということに落ちついてきました。大学院の計画もずっともう何年もやって、最終的にここでやっと明かりが見えてきたというふうに思っております。それは、担当課等が非常に一生懸命やっていただきまして、私も環境省にもいろんな形でお願いにも行きました。


 その中で、先ほどの予算の件なんです。予算だけ言われますと3億円、すごく高い感じがしますけど、最初の答弁で言いましたように、補助金のその辺の見込みがあるということで、負担割合の国8、県1、市1は御存じだと思いますが、環境省の予算をそういったところに使えるということが確約できたものですから、私は旧第三中学校跡地のほうを進めているところでございます。


 別に税金を使うからその辺が大きいお金を使うのがどうなのか、私もあれですけど、一番大きいお金を使うのは旧第三中学校跡地です。そうしたら経済効果も当然あるわけでございますし、旧第三中学校跡地を使う点といいまして、利便性ということがきのうも言うておりました。町なかで一番やりたい。市民にわかる形で環境大学院をやりたい。そして、行き来するような市民と一緒に交流できるような場所ということをいろんな選定をした中で、旧第三中学校跡地が第一候補ということでございます。


 見直しができないかというお話でございますけど、旧水俣高校の商業棟、きのうも話があったと思います。商業棟につきましては、いろんな考えの方がいらっしゃるのではないでしょうか。


 同窓会の同窓会館、また看護系の学校にも使えるんじゃないか、そういったところがありますので、今後、県とお話をすることは可能なんです。きのうも答弁で言いましたように、買い上げるとか借りて使うとかいうのは、うちの財源を使うことになりますので、非常に厳しいというふうに思っております。そこを今から、3月まで高校生がおりましたんで、県のほうも今からならお話がある程度できるかもしれません。その辺を要望して、実際無償でできるような形等があれば、また検討に入ることは可能かとは思いますけど、2,500万円と今回出させていただいたのは、旧第三中学校跡地でやったときに、そのくらいの設計費がかかるので、これは当然上げさせていただきたいと思っています。2,500万円で、もし旧水俣高校になった場合は、予算はそんなに使わないと思いますけど、実際、今の現時点では旧第三中学校跡地が非常に第一候補でございますので、2,500万円の予算を上げさせていただいたところでございます。


 それと、環境大学院のネーミングにつきましては、環境大学院、それに産業をつける、そういったことも検討はできるかと思いますし、内容につきましてもその産業系のものも当然、大学院で勉強していただく方は、今までの水俣に来られたような自然科学系の方もいらっしゃるでしょうし、水俣には国立水俣病総合研究センターもございますので、そういった水俣病、水銀関係の方、勉強される方もいらっしゃるかもしれません。また、地域の経済、そういったものに地域の企業の方にプラスになるような大学院の方が来ていただくというのもメリットと思いますので、ネーミングに関しては別にこだわってはおりません。


 それと、プレミアム商品券につきましては、商店街の方も一緒にやるのはいろんな発行するのに対して、プレゼントとか倍のセールとか何かそういうのをやる、それはもう当然だと思っています。それは私も言うていきますし、今までもやっていらっしゃった方もおられますので、今後やっていただきたいなというふうに思っております。


 それと、事前申し込みにつきましては、今うちのほうではその事前申し込み自体は余り検討しておりませんでしたので、今のを受けまして、今後担当課等とお話はしていくのは可能かと思っております。


 それと、10月にこだわるのかということですけど、きのうも言いましたが、基本的には4月に打ちたかったのが一番です、もう消費税が上がったときにです。早目早目にやっていかないと、やっぱりこういった経済対策というのは後手に回ると余り効果を発揮しないというふうに思っております。国のほうも今回、臨時福祉給付金等、これも消費税の経済対策だと思いますけど、すぐもう夏場から始まります。


 私は、商売やっていて、いろんな方を見て、成功する人、失敗する人、たくさん見てきております。もう26、30年ぐらい見て、大体その方でわかるんです。やっぱり失敗する方は決定が遅いというのがあるんです。後手に回ってしまうという方が多いです。だから、自治体もやっぱりそういうものに倣っているように感じるんです。商売を成功している方と、自治体の運営の部分も非常に近い部分があると思います。全く同じではありませんけど、やっぱり決定が遅いのは致命的でありますし、後手に回ってほしくない。やっぱりそれと2つ目は見えを張っていらっしゃる方はやっぱり失敗します。身の丈に合ったところがやっているところ、水俣の身の丈に合った事業をやっていくのが必要だと思いますし、3番目にはやっぱり裏切らないということです。商品とか、サービスを裏切ったお店はやはりうまくいっておりません。水俣市としましても市民に裏切ることのないようにしていきたいというふうに思っております。


 谷口議員も事業をやっていらっしゃって、事業をやっていらっしゃるとわかると思います。今非常に厳しいと思いますけど、まあ谷口さんのところはいいと思いますが、ほかの方は非常に厳しいときで、いろんな形で、早い形でやはりこういったものは打っていくのが私は必要だと思います。来年10%に上がるでしょうけど、秋の景気を見てから10%に上げるということでございますが、そのときに上げる、そういった経済対策というのは、やはり後手のように私は感じます。


 やはり今までの経験を踏まえますと、なるべく早目早目にやっていくことが必要であるというふうに感じております。


 以上でよろしいですか、はい。


○議長(大川末長君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) では、3回目の質問です。


 環境大学院について、旧水俣高校の商業棟を利用するという案は、今から県との調整などがあるというようなお話でしたけれども、県の教育委員会との調整に時間がかかると懸念されても、それこそ、そこは国や県とのパイプ、政治の出番でしょう。場合によっては、我々市議会議員も市民の要望に応えるためには汗をかく覚悟がございます。環境大学院構想が実を結べば、市内の最高学府となるわけで、水俣の知のシンボルとなる存在です。南福寺の八の字坂の上に大学生が学んでいるということを想像するだけでわくわくするではありませんか。私個人としては、地元の深川小学校跡地も強くお勧めします。


 そこで改めてお尋ねしますが、候補地の選定は、コスト面も考慮して選考の過程を議会にも相談しながら、改めて白紙の状態で考えることを約束できないかお尋ねします。


 プレミアム商品券についてですが、事業費に係る一般財源からの歳出は1,400万円弱になるわけですけれども、事業実施後にしっかりとした効果の検証が必要と思います。過去2回の実施時の事業の効果の検証においては、各店舗での使用枚数の数字はございますが、前年同月比との売り上げの比較などがなく、その効果確認が十分とは言えません。一過性に終わる可能性も高い政策だけに、雰囲気だけ楽しんで終わりではいけませんし、また今回認められれば、市長は来年消費税増税時にももう一回というお話があるかもしれませんので、今回実施時には事業効果の検証を徹底してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。


 実施時期について、あくまでも10月にこだわられるのでしょうか。市長だけのお考えではなく、今、私が申し上げた意見も参考にされ、手柄を焦るではなく、商売人がよく使う言葉に二八というような言葉もあります。2月、8月は消費が冷え込むという、需要が冷え込む。そういったところも勘案されて、実施時期については十分市民感覚で判断してもらいたいと思いますが、もう一度お聞きします。実施時期について、再度検討する気はないでしょうか。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 環境大学院につきましては、議会に相談というか、今後流れの中で全員協議会等でお話を担当課からできるとは思っております。今後、秋に向けて進めていきますので、議会のほうにもお話はしていきたいというふうに思っております。


 次のプレミアム商品券につきましては、検証をしていくことでございますけど、それは当然やっていきたいと思っています。


 済みませんけど、私、はっきり言いまして商店街のためにこういったのを打つものでは全然ございません。水俣のお金を回すことについて、こういったことを打っているものでございます。


 ただ単に商店街のところにお金が回るからとか、そういったものでこういった施策をやっているのでは全然ございません。水俣にお金が回っていくことが、そして消費が拡大することが、最終的には税金という形で水俣市に返ってくるわけでございますし、いろんな形で水俣の小売店、商店街以外の小売店も当然入ってくるわけでございますので、プレミアム商品券は、そういった水俣全体のお金を回すという認識をしていただきたいというふうに思っております。


 それと、時期につきましては、それは議員のお考えで、来年やってもいいんじゃないかということだと思いますけど、先ほど言いましたように、後手に回ると余り経済効果もないというふうに、私はそういった思いでございますので、谷口議員の感覚と私の感覚が違うのかもしれませんが、私が今までずっとやってきた中では、やはりこういったものは先に先にやったほうがいいというふうな思いでございます。


○議長(大川末長君) 次に、第5次水俣市総合計画第2期基本計画について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、第5次水俣市総合計画第2期基本計画についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、定住化の促進について、日本創生会議人口減少問題検討分科会の推計によると、全国1,800の市町村の約半分に当たる896の自治体で消滅の可能性が高いという、その中に水俣市も含まれるが、市の見解はいかがかとの御質問についてお答えいたします。


 今回の水俣市の将来推計人口によると2010年には2万6,978人だった人口が、2040年には6,157人、約60%減少すると推定されております。しかし、ここ数年の水俣市の人口動態を見てみますと、転入・転出による増減数は以前からマイナスではありますけれども、ここ近年は減少数が少なく、つまり人口規模が少なくなってくると、その減り方も少なくなってきております。さらに、出生数においては、ここ10年ぐらいは200人前後で横ばいの状態を維持しておりますので、将来推計人口が示すほどの人口減少にはならないのではないかとも考えております。


 次に、定住化の促進、重点事業との位置づけの割には中身が相談件数年10件と低い目標設定となっているが、UJIターン受け入れ体制の整備、地域おこし協力隊事業とはどのような事業なのかとの御質問についてお答えいたします。


 指標の目標設定は、あくまで企画課窓口に直接相談がある件数を想定しております。実際には、庁内や各地域においてもっと相談があると思われますが、指標として企画課で把握できる件数を目標値として設定させてもらっております。相手方のある相談ですので、より相談しやすい体制づくりに今後さらに努めてまいりたいと考えております。


 また、UJIターン受け入れ体制の整備については、就職、起業、新規就農、住宅、子育てなどの支援制度を充実させることでありますが、まずは水俣で働けるところをふやすことが重要であると考えております。現在は、新規就農支援事業や空き店舗対策事業、企業誘致対策事業などの就労支援を推進しており、水俣に定住していただくためには、さらなる制度の充実を図っていく必要があるものと考えております。


 地域おこし協力隊事業については、都会を離れて豊かな自然環境や歴史・文化などに恵まれた地方で暮らしたい、地域おこしにかかわりたいという都市部の優秀な人材、つまり地域おこし隊員を新たな地域の担い手として受け入れ、地域力の維持・強化、地域の活性化を図っていこうとする取り組みです。具体的には、都市住民を受け入れ、地方公共団体から地域おこし隊員として委嘱し、地域おこし活動の支援や農林漁業の応援、住民の生活支援などのさまざまな地域協力活動に従事していただき、地域の活性化に貢献してもらうものです。


 このように定住促進を図る対策については、それぞれ庁内各課において対応している状況ですので、今後も庁内で調整を図り、各自治会や地域団体等とも連携を進め、水俣へ移住を希望される方にもわかりやすく集約し、市内外へ向けて情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 次に、企業誘致による産業振興について順次お答えいたします。


 まず、企業誘致への取り組みの考え方につきましてお答えをいたします。


 最近の国内の企業立地情勢を見てみますと、国内における工場等の立地は徐々に回復傾向にあるものの、新興国等の旺盛な需要に対応するため、依然として、生産拠点の海外移転が続いております。さらに、自治体間の誘致合戦の激化や用地確保への投資が困難なことなど、本市のような地方都市にとって、新規に工場等を誘致することは、ますます厳しくなるものと考えております。


 一方で、最近地方におきましては、既に誘致している企業の研究・開発部門の誘致、IT・デザイン等の創作活動や地域資源を活用した事業、また、地域課題や社会課題の解決を図るコミュニティビジネスを展開する社会的企業等、高度な知識や知恵を用いて新たなビジネスを生み出していく企業の誘致や、そのような高い能力を持つ人材の誘致に力点を置いた取り組みが増加しつつあります。


 これらに共通して言えることは、自然環境や地域社会とのつながりに恵まれた地方圏への立地が好まれるということであり、本市の環境は非常に適しているものと考えます。また、これらの業種は事業規模は大きくないものの、付加価値の高い製品、サービスの提供や地域と密接に関連した事業を展開しており、経済波及効果に加え、地域への知の集積、効果も期待されるほか、用地取得やインフラ整備にかかる投資も比較的低く済むものと考えられます。


 本市といたしましては、これまでの誘致活動に加え、今申し上げましたような知的生産活動を行う企業、知恵を用いて本市の地域資源や特性を十分に活用する人材やビジネスの誘致も今後は必要であると考えています。


 次に、産業振興戦略策定事業に係る視察候補地の取り組み内容についてお答えいたします。


 本年度、策定予定としております産業振興戦略では、先ほど申し上げましたように、事業誘致・人材誘致の可能性を探るほか、就職や進学等で水俣を離れたものの、再び水俣に戻りたいと思われている方、また移住してこられた方が、仕事を持ちながら、安心して暮らしていくための仕組みづくりについても検討を行うこととしております。


 今回、予算計上させていただいております視察の候補先としましては、このように移住や定住促進につきまして、仕事やなりわいという視点での取り組みが先進的なところを検討しております。


 まず、1つ目の候補地としましては、本市とも深い縁のございます長野県飯田市を検討しており、特徴的な取り組みとしましては、ワーキングホリデー、結いターンプロジェクトが挙げられます。ワーキングホリデーとは、同市において90年代後半から行われてきた取り組みで、都市住民を招き、農家と寝食をともにしながら農作業を体験してもらい、就農と定住に結びつけることを目的とした取り組みです。


 また、結いターンプロジェクトでは、進学や就職で一旦地元を離れた若者のUターン支援や市外からの移住者に対応するため、市役所に専門部署を設け、相談やマッチング、地元への就職に向けた若年者を対象とした地場産業に関するキャリア教育等、総合的に定住促進へ向けた取り組みを進めておられます。


 2つ目の候補地としましては、徳島県神山町を検討しております。同町では、十数年ほど前から、若手の芸術家をまちに受け入れ、地域内の各所に作品を展示してもらう取り組み、アーティスト・イン・レジデンスが有志を中心に行われてきており、この活動に端を発した民間のNPOによる移住支援が功を奏し、現在では、大都市のIT企業のサテライトオフィスの立地や都市圏からの移住者が増加しております。特に、活動の中心人物である大南信也氏は創造的過疎という言葉を用い、過疎化を受け入れた上で、芸術・IT・デザインといったクリエイティブ人材の誘致を進めながら、自立可能な地域づくりを目指しておられます。


 3つ目の候補地としましては、ふるさと鳥取県定住機構を検討しております。こちらは鳥取県が中心となって設立した公益財団法人ですが、県内への移住・定住に関する情報提供やコーディネート、就職支援、若年者のふるさと就職支援、無料職業紹介事業等、さまざまな取り組みにつきましてワンストップで対応できるような仕組みを構築されております。本市にとりましても、同機構の支援機能や取り組みは大いに参考になるものと考えております。


 現状ではこれら3カ所の候補地から2カ所の訪問を検討はしておりますが、今後、戦略を策定していく段階で、より本市にとって参考となる事例につきましても研究を行いながら、視察先の選定を進めてまいりたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) ただいまの答弁の中で、将来推計人口が示すほどの人口減少にはならないのではないかと考えると答弁いただきました。私もぜひそうあってほしいと願いますし、そのための政策を今の段階から打ち出す必要性を感じております。


 さて、国も50年後に人口1億人を維持する政策目標を掲げ、少子化対策への予算配分を拡充するとしており、また、6月14日には地域活性化を推進するため、安倍首相みずから本部長とする地方創生本部を政府に設けると表明しました。都市と地方の交流や観光を通じたまちおこしの支援に省庁横断で取り組む狙いがあり、今月中に策定する新たな成長戦略に盛り込むと報道されています。具体的な地方活性化策として地方自治体が都市部から若者を誘致して定住を働きかける地域おこし協力隊について、2013年度978人の参加者を3年間で3,000人までふやす考えを示しました。まさに今回水俣が重点事業に上げた事業に対して、国がお墨つきを与えたようなものです。


 私はこの地域おこし協力隊というのは、いわゆる海外青年協力隊みたいなイメージで捉えたんですけれども、ぜひ、水俣市もこの制度を積極的に進めていって、やる気のある若者を1人でも2人でも水俣に呼び込んでいただきたいと思います。


 先ほど、就職、起業、新規就農、住宅子育てなどの支援制度の充実、何より働けるところをふやすのが重要と答弁されましたが、私もそのとおりだと思います。しかし、現在の状況は各課ばらばらで対策を打っている感が否めません。他の自治体に引けをとらない部分も十分あると思いますが、市民にそれが十分に伝わっていないと感じます。


 そこで、今回安倍総理が示したように、市長みずからがリーダーシップを発揮し、常陸太田市のように少子化・人口減少対策課の設置や、現在ばらばらの各課の対策に横断的連係を図られてはいかがかと思いますが、その点について市長のお考えをお聞きします。


 また、兵庫県養父市などは人口わずか2万5,000人の過疎のまちですが、安倍首相が進める国家戦略特区の指定地域に新潟市とともに農業特区指定されました。全国で6つの地域が指定された。これは昨年8月に総務省が募集した特区構想に自治体が手を挙げるという方法で募集が行われたけれども、水俣市もこのような特区構想に積極的に手を挙げる自治体であってほしいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。


 企業誘致による産業振興については、先ほど答弁にあった移住や定住促進の先進事例について、実は先月我々も徳島県神山町に視察に行ってまいりました。過疎化の進む山間の小さなまちに芸術やITを使って、手に職のある人材を戦略を持って移住、またはサテライトオフィスを誘致するといった内容でした。大変興味深く学んできたわけですけれども、私もどの自治体でも工場型企業の誘致をあの手この手の補助金を出して競い合う中、今後は大規模な工場などの誘致は実現性に乏しいと、先ほどの産業建設部長の御意見にも同意する部分がかなりあります。もちろん、その努力は続けなければなりません。しかし、先ほど申し上げたように、ITを駆使すれば、住むところは都会に限定されなくてもよいという働き方が広まりつつあるわけで、実際、都会の喧騒を離れて田舎暮らしをしながら、生活の糧はITで稼ぐといった働き方や価値観が徐々に広がり始めています。そのような人の中から、将来、ビルゲイツのような人があらわれないとも限りません。クリエイティブな仕事をする若者を、自然豊かで海と山の温泉があり、知的好奇心をくすぐる要素もたくさんあるこの水俣に移り住んでもらうのは大変将来性のあることと思います。


 そこで、知的産業などの誘致に今後地方の自治体は積極的になっていくと予想されますけれども、そのためには高速ITインフラなどの整備が必要と考えますが、市はどのように考えるかお尋ねします。


 以上です。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


○市長(西田弘志君) 少子化等の課の統合とか、いろんな横断的なものということでございますけど、これは機構改革等を、本来は自分が入った時点で組織を動かしたかったんですけど、ちょっと時間的なものもございませんでしたので、今、担当をつけて機構改革のほうもちょうど進めさせていただいたところでございます。


 特区等は、まだ今から私のほうもいろいろ調べさせていただいてやっていければなというふうに思っておりますし、知的産業の高速インフラは…ですね、それと地場企業の誘致に関しましては、誘致が難しいというのはもう今、なかなか…


  (「議長、それは市長には求めていません」と言う者あり)


○市長(西田弘志君)(続) いいですか、じゃ以上です。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 今お尋ねのありました水俣市における高速ITインフラの整備についてということでございます。徳島を視察されたということで御承知かと思いますが、徳島の場合は県のほうで地デジの難視聴地域の対応という形で、県の事業としまして県下全域に光ファイバーを敷設したということでお聞きをしております。


 熊本県の場合は、そういった県で全体的にカバーするという事業はないということで聞いております。水俣市におきましても、市の中心部につきましては既に民間レベルでファイバーが敷設をされておるということでございますけれども、どうしてもやはり山間地域につきましては、今のところ民間レベルではそういった計画はないというようなところでございますので、公設でいくのか、あるいは民間事業がされる中で補助金を負担するのか、いろんなやり方があるということでお聞きをしておりますが、今後ちょっとここら辺も含めまして研究をさせていただければと思っているところでございます。まだ、ちょっと現実的に方針が定まっているというところではございませんので、研究をさせていただければと思っております。


○議長(大川末長君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 時間もないので次の項目も進めたいので、ぜひ、この高速ITなどのインフラ整備は、恐らく今後地方自治体はそういった部分に乗り出してくるんではないかと非常に予想されますし、工場型の立地はそれはあるにこしたことはありませんが、なかなか厳しいというのは私も肌で感じますし、その努力は続けていかなくてはいけません。今後はそういったクリエーティブな仕事、そういった部分にも目を向けていただきたいなと思って、これは要望として終わります。


○議長(大川末長君) 次に、市民の声からについて答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 次に、市民の声からについて順次お答えします。


 初めに、花火大会についてのうち、まずことし花火大会が実施されない理由は何かとの御質問にお答えします。


 水俣の花火大会は、湯の児地区やエコパーク水俣など水俣市内でこれまで50回以上に渡って行われてきた歴史と伝統があります。特に湯の児地区での花火大会は県内でも珍しい海上での花火大会ということで、湯の児温泉に宿泊された方や市民、近隣市町の方にも楽しんでいただく本市の夏の風物詩として開催されてまいりました。これらの花火大会は、これまでみなまた観光物産協会が事業主体となり、市内企業からの協賛金や本市からの補助金等を財源に開催しておりました。しかし、ここ数年さまざまな課題があり、ことしは花火大会を開催しないことになりました。


 その原因といたしましては、まず、社会情勢が年々厳しくなり、協賛金がなかなか集まりにくい状況になっていることが挙げられます。平成24年度は全事業費378万3,700円のうち、一般協賛金及び募金が約154万9,000円、みなまた観光物産協会の自己負担金が81万2,000円、水俣市の補助金が131万2,000円となっておりますが、この協賛金は、平成22年度は約197万円でしたので、2年で約43万円の大幅な減額となっております。


 次に、駐車場の問題があります。湯の児地区全体で、数年前まで900台程度の駐車場を確保し、見物客に対応しておりましたが、要崎においてメガソーラー発電施設が立地したことから、駐車場が300台程度減少しました。また、これまで花火大会を担ってこられたみなまた観光物産協会が協会単独での運営は厳しく、実施体制の問題もあることなどの状況も踏まえ、本年は花火大会の中止を決定されました。


 次に、来年以降の見通しはどのようになっているのかとの御質問にお答えします。


 市としましては、花火大会は長い歴史がある夏の風物詩であり、多くの市民が楽しみにしているイベントでもあることから、来年の開催に向け、みなまた観光物産協会や商工会議所などの各種団体、湯の児地区の皆様などと協議を重ねながら、一つ一つの課題を解決していきたいと思います。


 次に、日本一長い運動場について順次お答えします。


 まず、利用者の数は把握しているかとの御質問にお答えします。


 利用者の数につきましては、調査しておりませんので、把握をできておりません。


 しかし、通勤・通学や健康づくりのためのウオーキング、ジョギングをされている方などで毎日、多くの方々に利用されていると認識しております。


 次に、のり面を含む維持管理はどのようになっているのかとの御質問にお答えします。


 市で管理する道路は総数427路線、実延長約330キロメートルあり、このうち日本一長い運動場は、約13キロメートルになります。その日本一長い運動場の維持管理作業の多くは、道路の通行や隣接地に支障が出るところの草刈り、倒木の伐採処理、外灯の球がえ、側溝の土砂撤去などであり、地域住民の方の御協力や職員による対応、シルバー人材センター等への委託により行っております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 花火大会については、市長も民間出身で花火大会の思い入れはあられると思いますので、担当課任せにせずに、市長も人脈をフルに活用して、来年度、再開に向けて努力していただきたいと思います。これは要望で終わります。


 日本一長い運動場についてですが、どこの市道もそうでしょうが、除草作業などは、地域住民やボランティア団体の協力なくしては維持管理は難しい現状があります。しかし、日本一長い運動場ののり面は旧国鉄から引き継いだためか、のり面の表面にはいわゆる線路の敷石のような砂利が表面に敷き詰められており、傾斜のあるのり面で草刈り作業を行う場合、地域住民の高齢化などもあり、滑りやすく作業がしにくく大変危険であります。維持管理がしやすいように防草シートなどを張ることなど考えられないかお尋ねします。


 次に、旧水俣高校グラウンド横ののり面ですが、現在、水俣高校野球部の保護者の皆さんが草刈りをしていただいております。旧第三中学校グラウンドののり面ですけれども、あそこは階段状に工事がしてあり、除草作業は安全にできて、さらに試合を観戦する際にはベンチがわりに利用でき、非常に重宝します。維持管理がしやすいように、除草作業の安全性も加味して、旧第三中学校グラウンドのようなのり面を旧水俣高校グラウンド横ののり面に設置できないか尋ねします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 2点お尋ねをいただきました。


 まず1点目、防草シートの件でございますけれども、昨年もそういった防草シートの御要望がございまして、一部の地域につきましては、防草シートをお配りさせていただきまして、地域の方に張っていただくというようなことも行っております。ただこれは、全面、全線ということになりますと、総延長かなり距離がございますので、財源等の問題もありまして、対応につきましてはなかなか厳しいかなと思っておりますが、優先順位等も踏まえながら、予算の範囲内でできる限りやっていきたいと思っております。


 それと2点目が、旧水俣高校グラウンドののり面を旧第三中学校ののり面のように平面に階段状にできないかというようなことでございますが、これまで水俣高校の保護者の皆様にはそういった形で御協力いただきまして、大変感謝をいたしたいと思っております。


 ただ、こういった形で地元の方々の御協力がなければ、なかなか道路ののり面等の維持管理というのはできないかと思っております。防草シートと同じように限られた予算の中でということになりますので、階段状にしますとこれもかなりの工事費がかかるということでございます。維持管理につきましては、そういった危険性あるいは緊急性等を勘案しながら、必要性の高いところからやらせていただくというところでございますので、現時点ではかなりベンチ式にするというのは難しいということで考えております。


○議長(大川末長君) 谷口明弘議員。


○(谷口明弘君) 日本一長い運動場について、再度質問しますが、今回この問題を取り上げるに当たり、インターネット等でいろいろ調べてみました。すると、県外からわざわざこの道路に来て、自転車で走るためにサイクリングに来て走る様子を動画でYouTubeに投稿している人がおりました。ほかにもブログなど多くの投稿がヒットしました。そのほとんどが田園風景の中を走る自転車歩行者専用道路をすばらしいと評価するものばかりでした。


 また、市内から散歩やランニングで利用されている市民の方々も多くいます。今後、この道の利用価値として、第5次総合計画にある重点事業、花と緑のまちづくりの中で日本一の花と緑の散歩道兼サイクリングロードとして、のり面にツツジ、アジサイや、芝桜を植えたり、藤棚のトンネルをつくって活用したらどうかと思います。そうすれば、ただ草刈りするよりも、花の管理のほうが地域住民のボランティアの意欲も湧くと思いますし、東部地域の連携にも一役買うと思いますが、どのように考えるかお尋ねします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 運動場の中にツツジを植えたりとかいうようなところでの御提案いただきましたが、実際ツツジを植えますと、植えたことによって間に生えてきた草を取ったりとか、そういったまた別の手間がかかってくるというような状況もございますので、今、うちのほうで維持管理等々も進めておりますが、なかなかそこらについての対応は難しいかなというようなことで考えております。ただ、植栽等あるいは後の維持管理も含めまして、そういったことを担っていただけるような団体等のもし申し出があれば、そういったところとも連携をとりながら、どういったことが支援できるかというのも検討させていただければと思っております。


○議長(大川末長君) 以上で谷口明弘議員の質問を終わります。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午後0時5分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、川上紗智子議員に許します。


  (川上紗智子君登壇)


○(川上紗智子君) 皆さん、こんにちは。


 日本共産党の川上紗智子でございます。


 最後ということで、よろしくお願いします。


 今回の議会、これまで5人の方が質問をされてきましたけれども、聞けば聞くほど今というときが原子力発電所の問題、それから集団的自衛権の問題、この2つをとって考えてみたときに、今、この時代に生きている大人の責任が、また大人の決断がこれほど問われているときはないんじゃないかというふうに思います。


 修学旅行で長崎に行ったときに長崎原爆資料館を見ました。何てひどい戦争だったんだろう、何でこんな幼い子どもたちが犠牲にならなければならなかったんだろうか、誰がこんな戦争をしたんだ、怒りとそれから悲しみ、それから恐怖があったことを覚えています。でも、そういう思いをした後で、日本国憲法を学んだときに、だからこの憲法をつくったんだなというのをしっかりと実感したことを覚えています。


 政府の行為によって、再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が存することを宣言し、この憲法を確定する、そして憲法9条で、もう二度と海外で戦争をしない、武力は持たないと書いてあります。


 知覧の特攻平和記念会館に行ったときも同じ思いがしました。怒り、悲しみ、けれども、日本にはこの憲法がある。この憲法をしっかり守って、この方向へ実現していけば、二度とこんなことはしないんだというふうに私は確信をしていたんですが、最近、最初は憲法そのものを変えようということで、総理大臣のほうから言い始めて、憲法を変えるための法律をつくってきました。けれども、それではどうもうまくいかないということで、今行われようとしているのが内閣の解釈を変えて憲法の中身を変えようとしています。えーって思いました。皆さんはどうだったでしょうか。そんなに憲法って簡単に変えられるんですかというふうに思いました。


 公務員は、天皇から始まって、内閣総理大臣、そして国家公務員、国会議員、地方の議員、地方公務員、全て憲法を尊重し、擁護する義務を負っています。そういう人たちが憲法改正を言う権利はないというふうに憲法の世界では、そういう解釈がされています。なぜなら、それらはみんな憲法によって縛られる側、権利を制限する側にいるからです。唯一憲法改正を言えるのは、国民だというふうに言われています。今行われていることは、一体何なのでしょうか。


 きょうの新聞では、どうも公明党がまとまらなくて賛成しないから、22日までには閣議決定はできないだろうというような新聞記事が踊っていました。そこで安心しているわけにはいきません。もし閣議決定されれば、本当にこの日本は180度変わってしまうというふうに言っても言い過ぎではないんじゃないかと思うんです。戦争をしない、海外で戦争をしない国から海外で戦争できる国になってしまう。今本当に考えて私たちは行動しなければならない、そういう思いを持って、きょうは質問させていただきます。


 安倍首相が異様な執念を燃やす集団的自衛権の行使容認に、自民、公明の与党による密室協議が国会を蚊帳の外に置いて、国民の不在のまま加速をしています。歴代内閣は、戦争を放棄し、戦力の保持を禁じた憲法9条のもとで許される自衛権の発動は、日本に対する急迫不正の侵害、日本への武力攻撃が発生したことを要件にしてきました。一方で、集団的自衛権の発動とは、他国への武力攻撃があったとき、日本が一緒になって武力を行使することを内容としており、9条のもとでは許されないとしてきました。この憲法解釈は自衛隊ができた1954年以来今日まで、ただの一度も変更されていません。今、与党協議の場に出ている、自民党から出されている提案は、海外で戦争しないという戦後日本の出発点を根幹から否定するものとなっています。


 こんな中で、自治体の長の皆さん方、中でもこの問題についての積極的な声、反対の声が上がっています。なぜかといえば、戦争で脅かされるのは地域住民の命です。住民の命を守ること、それが究極的には自治体の長の役目だと私は思います。だからこそ、いろんな方がいろんな立場を超えて発言をしていらっしゃるのだろうと思います。


 例えば、広島市の松井市長は、広島市議会の平成25年度第3回定例会の一般質問において、このように答えていらっしゃいます。


 集団的自衛権の行使については、歴代の内閣において我が国を防衛するための必要最小限度の自衛権行使の範囲を超えることから、平和主義を掲げる現行憲法下では許されないという解釈が維持されてきております。現在の平和な日本があるのは、こういった解釈を踏まえた外交政策が展開され、また、それを多くの国民が支持してきたからであるというふうに考えており、そのこと自体、重く受けとめるべきであると考えております。


 したがって、国に対しては今後とも憲法99条に規定する憲法尊重擁護の義務を負っている者として、憲法前文において、日本国民が全力を挙げて崇高な理想と目的を達することを誓っていることを踏まえた対応をするよう求める立場を維持していきたいというふうに考えておりますと、このように議会で答弁をされております。そこで、西田市長の政治姿勢について伺います。


 1つは、政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認について、市長の見解はいかがでしょうか。


 また、2つ目は、立憲主義についての市長の認識はどうでしょうか。


 次に、新幹線鉄道の騒音・振動問題についてお尋ねします。


 この問題では、これまでも何度か私は取り上げてきました。市の職員、担当課の皆さんが直接住民のところに出向き、話を聞き、写真も撮り、しっかりとした資料をつくり、また市として鉄道・運輸機構やJR九州に申し入れするなどしていただいております。私も何度か鉄道・運輸機構やJR九州に申し入れに参りましたけれども、振動や騒音の測定値が環境基準を下回っているにもかかわらず、こんなにひどい被害が出ているんだということを市の職員がつくった資料を見せて話をしますと、しっかりと耳を傾けてくれる担当者もおられました。しかし、現在のところ、騒音振動の問題が軽減したという事実は残念ながらありません。


 そこでお伺いします。市として今年度この問題についてどう取り組んでいこうと思っていらっしゃるのでしょうか。


 2つ目に、今後の騒音振動測定計画はどうなっているのでしょうか。


 次に、この新幹線鉄道の騒音振動問題についても大きく関係がありますが、新たに出てきた問題についてお尋ねをいたします。フリーゲージトレイン走行試験計画の問題です。フリーゲージトレインとは、線路の幅の違う在来線と新幹線の線路、どちらでも走れる車両のことですが、それが開発をされ、長崎のほうの新幹線で使われようとしています。そのための事前の走行試験を熊本・鹿児島中央間の在来線と、新幹線の線路を使ってやるというもののようですが、このことについてお尋ねをしたいと思います。


 1つ、この計画について、市はいつ、どのような説明を受けたのでしょうか。


 2つ目、鉄道・運輸機構、JR九州が、沿線住民に対して説明会を私はぜひ行うべきだと思いますが、市はどのようにお考えでしょうか。


 次に、就学援助についてお尋ねをします。


 昨年の8月から生活保護の基準が切り下げられ、それに基づいて基準をつくっている就学援助を受ける対象範囲が狭められている自治体も出てきているようですが、水俣市はどうでしょうか、お尋ねをいたします。


 また、本市の就学援助支給品目はどのようなものでしょうか。そしてその単価には、4月から上がった消費税増税分が加算されているのでしょうか。


 最後に、給食費の無償化についてお尋ねをいたします。


 1つ、学校給食の無償化について、水俣市はどのように考えているか。


 2つ目、熊本県内における学校給食の完全無償化及び一部補助を行っている自治体並びにその内容はどういうものかお聞かせください。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 川上議員の御質問に順次お答えします。


 まず、市長の政治姿勢については私から、新幹線鉄道の騒音・振動問題については福祉環境部長から、フリーゲージトレイン走行試験計画については総務企画部長から、就学援助について及び給食費の無償化については教育次長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、私の政治姿勢について順次お答えします。


 まず、政府の憲法解釈変更による集団的自衛権行使の容認について私の見解はどうかという御質問にお答えいたします。


 憲法と自衛権をめぐる政府の見解は、戦後さまざまな変遷を経て、現在では、直接国が攻撃された場合に限って個別的自衛権が例外的に認められるとして運用されています。集団的自衛権の行使については、憲法の解釈の見直しにより容認しようとする動きがあっておりますが、このような重要な問題を解釈の見直しにより解決しようということにはさまざまな意見が出ているところでありますので、やはり、幅広い国民的な議論を踏まえた上で、慎重に対応すべきものであると考えております。


 次に、立憲主義について私の認識についてお答えいたします。


 立憲主義とは、憲法によって国家権力を制限し、個人の権利・自由を保護しようという、これまでの歴史の変遷から生まれた考え方であると認識しております。このたびの集団的自衛権を発端とした憲法論議については、国民が安心して暮らせる社会づくりのため、国民的な議論が高まることを期待しております。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 答弁ありがとうございました。


 自治体の市町村長さんたちの動き、全国的に本当にいろんな方が発言をされておりますけれども、特に目立つのが北のほうです。東北ではいろいろな方々が山形県、宮城県、秋田県、市町村長さんたちが集まって、これだけは許せないということでアピールも出されたりしています。


 これは東北6県市町村長のアピールなんですけれども、私たち市町村長の究極の使命は住民の命と暮らしを守ることです。住民を殺す戦争は絶対に反対です。そのためにこの会を結成しましたというようなことで、今、物を言わなければということで声を上げていらっしゃるというふうに思います。残念ながら、南のほうではなかなか余り目立ってはいないというふうに思っているんですけれども、ぜひこの問題については、はっきりと物を言っていただけないかなというふうに私は思っています。


 この問題の解釈会見でやっちゃおうというようなことが言われ始めたときに、私の頭に浮かんだのは、私ごとですけれども、自分の息子が戦場に行くことになるんじゃないかというふうに、前もちょっと思ったことがあるんですが、今度はいよいよかなと、このままいけばというふうに思いました。同時に、今自然災害がとってもいろんなところで起きています。そのたびに若い自衛隊の皆さん方が災害現場に来て、いろんな活動をして、被害に遭った人、現地の自治体の人たちを私は励ましているというふうに思います。


 そういう自衛隊員は住民の皆さんの命を助けるために何とか役に立ちたいと思って、具体的にはわかりませんけど、そうじゃないかと思うだけですが、助けたいと思ってやっていらっしゃると思うんです。これまではそういう自衛隊の皆さん方は憲法9条があって、武力行使はしない、戦闘行為がある戦場には行かないということで、自分も殺されることはなかったし、相手の敵の兵士も殺すことはなかったわけです。だけど、今度本当に変わってしまえば、海外に出ていって相手の国の敵の兵士を殺すことになるかもしれない。自分も命を失うかもしれない。今で言えば、兵士ではなくて何にも罪のない市民を殺してしまうことだってあり得るという戦争です。そういうことを本当にさせていいのかという思いがふつふつと湧き起こってきました。


 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――けれども、NATOの諸国は、集団的自衛権の行使ということで行きました。やっていた仕事は後方支援活動ですけれども、たくさんの人たちが犠牲になりました。それに加えて、NATO軍の空爆によってアフガンの市民の人たち、兵士じゃない人たちがたくさん命を落としました。生きて帰ってきたNATOの兵士の皆さん方の中には、PTSDという精神的に参ってしまって病気になる人たちもいて、そして自殺をする人たちもいるということが報道をされています。


 戦争というのは、そういうものだということを改めて考えたときに、軽々しくやっている今の安倍内閣のやり方をきっぱりととめなければいけないというふうに思うんです。ぜひ、いろんな立場の違いを超えて、私たち日本共産党、皆さんと力を合わせてこの動きをとめたいというふうに思っています。市長におかれましては、水俣市民の命を守る、暮らしを守るという立場で言うべきときにははっきり物を言っていただきたい、このことをお願いしてこの質問は終わります。


○議長(大川末長君) 次に、新幹線鉄道の騒音・振動問題について答弁を求めます。


 松本福祉環境部長。


  (福祉環境部長 松本幹雄君登壇)


○福祉環境部長(松本幹雄君) 次に新幹線鉄道の騒音・振動問題についてお答えいたします。


 まず、市として、今年度どう取り組んでいくのかとの御質問にお答えします。


 本市としましては、住民の皆様が実際に新幹線鉄道による騒音・振動について困っておられることは十分お聞きしておりまして、住民の皆様の不安を解消していくことは市の責務であると考えております。昨年は、JR九州や鉄道・運輸機構に対して当時の宮本市長が直接申し入れを行っておりますので、引き続き、西田市長からも機会を捉えて申し入れ等できないか考えております。


 次に、今後の騒音・振動測定計画はどうなっているのかとの御質問についてお答えします。


 騒音・振動測定については昨年度も実施しておりますが、本年度も環境省が定める新幹線鉄道騒音測定評価マニュアル等に準じて、昨年と同一地点において実施する予定であります。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 部長は直接住民の方の話を聞かれたことはありますか。八代市も相当被害があるんですけれども、水俣市はトンネルの部分とかも結構あって、水俣市民でいえば、ごく限られた地域での問題ではあるんです。けれども、夜眠れない、一回起きたらもう寝れないとか、布団では寝れない、ベッドにしないと振動で寝れないとか、そういうことを言っている方のお家の犬走りには亀裂が走っている、壁にはひびが入っているというようなことがあっているわけです。私も最初聞くだけだったんですけど、行ってみて、やっぱりそこに住んでいれば、それは大変な問題なんです。振動の被害は恐らく年月がたてばたつほど、高速で走る新幹線がふえればふえるほど、ひどくなるんじゃないかなという可能性はあると思います。ただ、今の現状を私はぜひ見ていただきたいなというふうに思いますので、機会がありましたら、部長も出向いていただければなというふうに思います。


 それで、ことしも騒音の測定、振動の測定をしていただくということで、本当にありがたいことだというふうに私自身は思います。なぜならば、環境基準で物を言うと、騒音の基準も振動の基準も基準より下だっていうことになるんです。それは振動の基準がそもそも私は高過ぎるんじゃないかというふうに、人が住むのに妥当な基準なのかというふうに思います。基準はさておき、実際に被害が出ていれば、どうにかすべきだということになると思うんです。だから、実態をまず市が調べていただくというのは、本当に個人ではそんな測定はできませんので、住民の皆さん方にとっては頼りになる存在だなというふうに思いますので、ぜひ答弁にあったとおり、ことしも測定をしていただきたいなというふうに思います。


 担当課の方の話によると、そもそも夜中に走る新幹線の環境基準はないんだというふうにおっしゃったのを聞いて私はびっくりしました。夜中に回送列車とかも走るんですが、それの環境基準はない。環境基準がないから、夜中に測定をしても比較するものがないんですとおっしゃったんですけれども、そうであっても、夜中に走る新幹線があれば測定をしてもらえないかというふうに考えています。ぜひ、これは御検討していただきたいというふうに思います。


 それと、やはり騒音・振動測定は時間がかかりますし、その場にずっといなきゃいけないということなどありますので、人数的には人も必要かと思いますが、ぜひ手配をして、体制をとってしていただければと思いますが、よろしくお願いいたします。


 以上でこの問題は終わります。


○議長(大川末長君) 答弁要りますよね。


  (「何か決意があれば、ぜひ」という者あり)


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長、答弁ございますか。


 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) それでは、直接行ってみたりしたことはないかというようなことですけれども、実際にまだ私も行ってみたことはありません。担当の話を聞いたりとか、写真とか見て、文書的には知っておりますけれども、実際には見ておりませんので、直接私も実態を見ていきたいと思います。


○議長(大川末長君) 次に、フリーゲージトレイン走行試験計画について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、フリーゲージトレイン走行試験計画について順次お答えいたします。


 まず、この計画について市はいつ、どのような説明を受けたのかとの御質問にお答えいたします。


 本市は、本年3月13日に本市企画課において、フリーゲージトレイン走行試験を行うことについて説明を受けております。内容については、鉄道・運輸機構の担当者から、今後開業予定の長崎新幹線においてフリーゲージトレインの使用を予定しているため、JR九州にお願いして、ことし8月から九州新幹線八代以南についても走行試験を行うことにしたとのことでございました。


 具体的には、2つの試験があり、1つ目が性能確認試験で、試験車両の性能確認及び線路などへの影響確認のための試験です。試験走行は4月から八代以北で始まっておりますが、水俣においては、九州新幹線を利用して8月上旬から始まり10月中旬にかけて行われます。時間帯としては、営業時間が終了した夜中の0時から午前4時ごろ、1日1ないし2往復で、週に2ないし3日程度行われます。また、速度については時速270キロメートル以下の走行で行うとのことでした。


 2つ目の試験は、営業時間帯の走行試験です。車輪などの部品や軌道の磨耗やこれに伴う走行状態などの必要なデータの収集・分析を行うための耐久走行試験とのことです。水俣においては、本年10月下旬から平成29年3月末まで新幹線を利用して、1日最大3往復程度、時速260キロメートル以下での走行となり、営業時間の午前6時から深夜0時ごろまでの予定とのことです。


 次に、鉄道・運輸機構、JR九州が沿線住民に対して説明会を行うべきと思うが、市はどう考えるかとの御質問にお答えいたします。


 九州新幹線においては、新水俣駅近くの住民の方などが騒音や振動において不安に思っておられているとお聞きしておりますので、市といたしましても、鉄道・運輸機構に対して、市民への周知をお願いしましたところ、6月15日号の広報みなまたにおいて、フリーゲージトレインの夜間走行試験についてのお知らせを鉄道・運輸機構が掲載しているところです。説明会の開催については、関係する沿線自治体の動向を見ながら検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 部長にお尋ねしますが、フリーゲージトレインの走行試験の説明を受けられて、住民にとってどこが問題だというふうにお考えになったでしょうか、それが1つです。


 それと、お尋ねですが、新幹線の最高速度というのは時速260キロメートルだったというふうに私は思っています。それが今度は最高時速270キロメートルまで出すということで、これはすごいなと思うんですが、これって大丈夫なんだろうかというふうに思うんですけど、そして期間が8月の上旬から10月中旬というふうに広報には書いてあります。時間は午前1時から4時ごろの夜間と書いてありますが、いわゆる深夜に走るということになるんです。


 それで、8月上旬から10月中旬とあるけど、いつ走るんでしょうか。それと、1時から4時ごろとありますけど、何時に走るんでしょうか。また、実際に走る前には、住民に対していつ走ります、何時ごろ走りますというお知らせはあるんでしょうかというのを、まず2回目の質問としてお聞きいたします。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 第2回目の御質問でございますけれども、まずどこが問題かということでございますが、直接私も申し入れをお聞きしているわけじゃございません。今回の質問で、新聞にもございましたけれども、その辺ちょっと勉強させていただきましたが、まずどこが問題かという前に、本来、九州新幹線じゃなくて長崎のほうに走るということで、何か大前提としてまだ長崎県と、それから佐賀県の対応が違っている、考え方が違っているというようなこともございます。


 そのようなこともございますので、果たしてこの試験をどう利用できるのかというのもちょっと私も個人的にはわからない部分ございますけれども、まずはやはり時間外に深夜になりますし、そうなれば当然やはり音というのも今まで以上に問題になる可能性はあるのかなと、そういう面でです。ただ、やはりこれは長崎地区の方にとっては、望まれていることであるならば、どこかで試験をする必要がございますので、果たしてこちらのほうの住民の犠牲にならないように試験をできれば一番ベストじゃないかなというふうには感じております。


 それから、時速270キロメートルのスピードの問題でございますけれども、確かに新幹線の上限の制限というものもございますので、それが時速10キロメートル超えたときにどのような影響があるのかというのは、私も専門家ではございませんので、よくわかりませんが、そこにつきましては十分そのような影響がないように運転をやっていただければなというふうには思っております。


 それから、いつ走るのかとか時間についてでございますけれども、これについては全然うちのほうにはまだ情報等はございません。それと、お知らせについてもどのようになるのかというのも、まだ現在はつかめておりません。これでよろしいでしょうか。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 確かにこのフリーゲージトレインを長崎のほうで走らせることについては、賛否が分かれているようで、実際に走るのかどうかはまだ本当にわからないという状況だと思います。それなのにという気持ちは私もすごくありますけれども、そもそも騒音と振動の問題というのは、開業当時からなかったわけじゃないと思いますけど、全線開通してから、通過列車がふえてから特にひどくなっているんです。そういう意味では、これは試験ではありますけど、通過列車がふえる。しかも今までより時速10キロメートルオーバーの列車が走るということですので、未知の分野に入ることになると思うんです。ですから、どんなことが起きるかわからないなと私は思っています。


 今でさえ、先ほども言いましたけれども、いろいろな生活上、大変だということがある。そこに加えて重ねて、こういう試験をその地域でやるというのはいかがなものかということで、先日は市長に対して、ぜひこんなことは夜中にやるのはやめてほしいとか、制限速度は時速270キロメートルも出すのはやめてほしいとか、そういう申し入れをしてほしいという申し入れを私たちのほうはしておりますけれども、それはどのように検討をされているかというのをお尋ねしたいのが、3回目です。


 それともう一つは、この広報に載せてくださったのは、やっぱり市の担当者の方が言ってくださったから載せたというふうに思います。八代市のほうはこういうことはしていないんです。ただし、八代市の住民運動はすごく広範囲にあるものですから、自治会長さんたち何人かで集まって交渉もしていらっしゃいますので、自治会の集まりにちょこっと来て、おまけのように説明をしたみたいなんです。だから、こういうふうにきちんと広報には載せていないというふうに聞いておりますけれども、ただ、これを見てもわからないと私は思います。まず、これを開くかというのがとても心配です。


 実際に関係する人たちにきちんとこの情報が伝わるようにするためには、どうしたらいいかというのをぜひ鉄道・運輸機構などにまで行って、声を上げてほしいんですけれども、先ほど私が質問したことについて情報がないというお話でしたが、その情報は一番住民にとって必要な情報なんです。教えるか教えないかはわかりませんけれども、ただ、いろんな質問が来ても市では答えられないことがあるのは当たり前だと思うんです。だからこそ、先ほど説明会の話をしましたけど、ここに載って、こういう情報が市民に渡ればいろんな疑問がわいてくると思います。鉄道・運輸機構の電話番号は書いてありますけど、やっぱり高齢者の人たちが電話して言うというのは大変だと思うんです。わからないこともわからない。きちんと関係する住民の皆さん方に説明をする場を持つように、沿線の動向を見てではなくて、一応水俣としてぜひするように申し入れをしてほしい、要望してほしいというふうに思いますが、いかがでしょうか。ぜひ、やっていただきたいということで3回目の質問とします。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 第3回目の御質問でございますけれども、住民への周知につきましては、直接市のほうも要望していきたいなと思っております。議員さんのほうから申し入れがございました件につきましては、その後の対応と考えまして、また検討させていただきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、就学援助について答弁を求めます。


 福島教育次長。


  (教育次長 福島恵次君登壇)


○教育次長(福島恵次君) 次に、就学援助について順次お答えします。


 まず、生活保護基準の引き下げに伴って、就学援助の対象範囲を狭める自治体があるようだが、水俣市はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 就学援助は、生活保護を受給している要保護世帯と市がこれに準ずると認めた準要保護世帯の児童・生徒が公平・平等な教育が受けられるよう、市が保護者に対し援助を行うものです。議員御指摘の生活保護基準額の引き下げについては、平成25年8月に行われております。本市の準要保護世帯の認定基準は、世帯の収入が生活保護基準額の1.3倍以下を目安としておりますので、その影響が懸念されましたが、今年度の認定審査の結果、非該当となった世帯はありませんでした。また、もし、この基準を上回る世帯があったとしても、失業等による経済状況の急変により、援助が必要な場合もありますので、金額のみにより該当・非該当を決定するのではなく、民生委員や学校長の所見も踏まえ、総合的に判断するようにいたしております。今後も児童・生徒が安心して学べるよう適切な対応をしてまいりたいと思っています。


 次に、本市の就学援助の支給品目は何か。また、その単価は4月からの消費税増税分が加算されているのかとの御質問にお答えします。


 本市では現在、就学援助の支給品目として学用品費、通学用品費、給食費、校外活動費、修学旅行費、医療費を支給しております。これらの単価につきましては、ことし4月に消費税率が引き上げられたことに伴う増額改定がなされており、例を挙げますと、小学校の学用品費が年額1万1,100円から1万1,420円に、校外活動費が1,510円から1,550円に、修学旅行費が2万600円から2万1,190円に、同じく中学校の学用品費が2万1,700円から2万2,320円に、校外活動費が1,510円から1,550円に、修学旅行費が5万5,700円から5万7,290円にと増額となっております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 就学援助の支給品目で、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費というのが生活保護の基準の変更に伴って、2010年度から国のほうとしては加えるというふうに言っているようですけれども、これがないというのは何か理由があるのでしょうか。


○議長(大川末長君) 福島教育次長。


○教育次長(福島恵次君) 1つ確認ですけれども、クラブ活動費というのは、全国で名前、名称が違うと思います。これは部活動費と捉えてよろしいですか。


 議員御指摘の支給品目については、平成22年4月に要保護世帯の児童・生徒の生徒分は国庫補助の対象と認められております。それに伴いまして、要保護世帯に対しては、生活保護の制度から教育扶助費という形で、今おっしゃられた品目については支給が行われております。また、準要保護世帯に対しても、これまでの支給は指摘のとおり行っておりませんけれども、認定基準が水俣市では生活保護基準額の1.3倍以下というふうに定めておりますので、生活保護基準額を超える収入を一定額認めておりますので、その分で対応していただけるんじゃないかなと判断をしているところです。


 以上です。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 実際に就学援助を支給されている家庭ではどうなのかということはお聞きになったことはあるんでしょうか。今、消費税も上がって、いろんな意味で生活が楽になることはないというふうに思うけれども、できれば、出せるものであれば出していただいたほうがいいのではないかというふうに思いますが、検討のほうはされる余地はあるでしょうか。


○議長(大川末長君) 福島教育次長。


○教育次長(福島恵次君) お尋ねの実際、対象となられている家庭に聞いたことがあるかというのは、現在支給していない準要保護世帯のPTA会費、部活動費ということについてということですか。それについては、聞いたことはございません。しかし、単に支給する支給しないではなくて、対象家庭と学校と、あるいはこういう教育行政としっかり内容を把握していくということは重要だと思いますので、その辺については、行政として実際の状況についてお話しする機会は今後持ちたいなと考えているところです。


 それから、出せるものであればということですけど、現時点では、これらの品目についての準要保護世帯への支給は考えておりません。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、給食費の無償化について答弁を求めます。


 福島教育次長。


  (教育次長 福島恵次君登壇)


○教育次長(福島恵次君) 次に、給食費の無償化について順次お答えします。


 初めに、学校給食の無償化について本市はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。


 本市の給食費は小学校1食225円、中学校1食265円で県下でも安価な給食費で運営をしております。さらに、今年度は消費税増税後も給食費は値上げせずに、地元産の野菜や安い食材を使用するなど、安くておいしい給食を提供することに努力しているところです。現時点での給食費無償化は考えておりません。


 次に、県内における完全無償化及び一部補助を行っている自治体並びにその内容はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 県内には現在のところ完全無償化を実施している自治体はございません。一部補助を行っているのは、近隣で言いますと山江村、相良村、県北の南関町など14町村となっています。内容としては月額80円から2,000円までの定額補助となっています。その他2町村では、米代を全額補助、地元食材に年間40万円の補助している自治体もございます。14町村のうち、調理場の規模が1,000食から3,000食の町村が3、あとは500食以下の規模の町村が11でした。給食費の一部補助については、他市町村の場合も、本市と同規模の給食センターでは実施していないという現状であります。


 以上です。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 今の答弁で給食費の無償化についての基本的な考え方を意向も含めてお聞きしたつもりだったんですけど、できるかできないかという問題ではなくて、この問題をどういうふうに捉えるかということで答えていただきたかったんですが、前回私が質問したときには、学校給食法で施設とか人件費については自治体が負担するようになっているんだ、食材については保護者負担と書いてあるというふうに言われたんです。ところが、私はそのとききちんと反論できなかったんですけれども、よそでは全額補助しているところとか一部補助しているところとかあるわけで、それで、法律で保護者負担と書いてあるからということで終わるのかなというふうにそのときは思いました。実際は、自治体が補助をしてはいけないということは一言も書いていないわけです。本来、学校給食は特に義務教育の場合、義務教育の一環ですから、義務教育の無償化という点では学校給食も無償にするということは1つの考え方としてあるわけです。だけれども、実態として、どこまでできるか、自治体ごとにどこまでできるか、国がやらない限りは自治体の状況で決まってくるというのは、それは当然だと思うんです。


 それで、今のは原則論を申し上げましたけれども、確かに県内では小規模の自治体でしか行われていないという実態があります。ただ、全国に目を移せば、市レベルでもこれがうちの売りだ、子育て支援をばっちりやるんだというのがうちの売りだということで、特に注目をされていたのが兵庫県だったと思いますが、相生市というところは幼稚園から中学校まで給食費を無料にしているということで、それでぜひうちで子育てをしてくださいみたいな、そういうセールスを、宣伝をやっているというところもあります。


 ですから、給食費の無償化というのが原則論は原則論として置いておいて、今、人口流出に歯どめをかけるとか、若い人たちに来てもらって、この水俣で住んでもらうとか、子育てはここでしてもらう、そういう理由で給食費を一部補助したり無料にしたりしているところがあるというふうに私は思っています。それは、なかなか給料が上がらないもとで、そして出費が多い子育て世代にはとても歓迎されることだというふうに思うんです。


 そこで、市長にお尋ねしますが、子育て支援、人口流出防止、そして人口を、逆に来てもらう、こっちに住んでもらうという観点からして、この給食費の無償化の問題、補助の問題を検討するお考えはないでしょうか。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 給食費の無償化、今回医療費を中学生まで拡大したわけですけど、こういったものも子育て支援の1つでありますし、住みやすい、子育てしやすい水俣という部分では、手厚くやっていきたいという思いはございます。


 給食費を検討というか金額等を試算はやっております。その中で今のうちの財源では非常に厳しいというのは、各担当課来られていろんな議論をする中で、現状では今は非常に厳しいというふうには思っております。しかし、そういった部分はありますけど、人口をどうやってふやすかという議論はいつもここでもやっておりますし、Iターン、Uターン、Jターン、そんな中で水俣の魅力ということは、子どもを、家族は多いほうが水俣に住んでいただければ、それだけお金が落ちるわけでございますので、そういったものは積極的に本当にやっていきたいという思いはあります。今のところは、現状では財源が見合わないというのが私の見解です。


○議長(大川末長君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) わかりました。今、子育て世代で給食費の問題で一番負担感があるのは、2人、3人、4人と子どもを持っていらっしゃるところです。4人が一遍に小中学校に通えば、1カ月に払う給食代は、現金としては相当になります。だから、これはもう何とかならないかという気持ちは物すごくあられると思います。ですから、一遍には無理でも多子世帯の例えば2人目から半額とか、3人目は無料とか、そういう前向きに支援をする手だてはないかというのを検討してほしいということを最後にお願いして私の質問を終わります。それはいかがでしょうか。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) やり方は言われたように2人目、3人目を補助する、よく保育園で2人目から半額とかいうのもありますけど、そういうのにつきましては、まだ議論はしたことがございませんので、担当課等と議論はしていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 以上で川上紗智子議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終わり、今期定例会の一般質問を終結します。


 この際、10分間休憩します。


                               午後2時23分 休憩


                               ─────────


                               午後2時32分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 これから提出議案の質疑に入ります。





◎日程第2 議第36号 専決処分の報告及び承認について


            専第3号 水俣市税条例等の一部を改正する条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第2、議第36号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第3 議第36号 専決処分の報告及び承認について


            専第4号 水俣市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第3、議第36号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第4 議第38号 専決処分の報告及び承認について


            専第5号 平成25年度水俣市一般会計補正予算(第9号)





○議長(大川末長君) 日程第4、議第38号専決処分の報告及び承認についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第5 議第39号 水俣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第5、議第39号水俣市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第6 議第40号 水俣市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第6、議第40号水俣市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第7 議第41号 水俣市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第7、議第41号水俣市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第8 議第42号 水俣市湯の鶴温泉保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について





○議長(大川末長君) 日程第8、議第42号水俣市湯の鶴温泉保健センターの設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第9 議第43号 平成26年度水俣市一般会計補正予算(第1号)





○議長(大川末長君) 日程第9、議第43号平成26年度水俣市一般会計補正予算第1号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第10 議第44号 平成26年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(大川末長君) 日程第10、議第44号平成26年度水俣市国民健康保険事業特別会計補正予算第1号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第11 議第45号 平成26年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)





○議長(大川末長君) 日程第11、議第45号平成26年度水俣市後期高齢者医療特別会計補正予算第1号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第12 議第46号 平成26年度水俣市介護保険特別会計補正予算(第1号)





○議長(大川末長君) 日程第12、議第46号平成26年度水俣市介護保険特別会計補正予算第1号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第13 議第47号 平成26年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)





○議長(大川末長君) 日程第13、議第47号平成26年度水俣市公共下水道事業特別会計補正予算第1号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第14 議第48号 平成26年度水俣市病院事業会計補正予算(第1号)





○議長(大川末長君) 日程第14、議第48号平成26年度水俣市病院事業会計補正予算第1号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認めます。


         ──────────────────────────





◎日程第15 議第49号 平成26年度水俣市水道事業会計補正予算(第1号)





○議長(大川末長君) 日程第15、議第49号平成26年度水俣市水道事業会計補正予算第1号を議題とします。


 本件について質疑はありませんか。


  (「なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 質疑なしと認め、これで質疑を終わります。


 ただいま質疑を終わりました議第36号から議第49号まで議案14件は、議席に配付の議事日程記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。


         ──────────────────────────


○議長(大川末長君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 次の本会議は、6月25日午前10時から開き、議案の採決を行います。


 討論の通告は、24日正午までに通告願います。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時37分 散会