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熊本県 水俣市

平成26年6月第2回定例会(第2号 6月17日)




平成26年6月第2回定例会(第2号 6月17日)





 



       平成26年6月第2回水俣市議会定例会会議録(第2号)





平成26年6月17日(火曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後2時40分 散会


 (出席議員) 15人


大 川 末 長 君       岩 村 龍 男 君       谷 口 明 弘 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       塩 ? 信 介 君


藤 本 壽 子 君       川 上 紗智子 君       福 田   斉 君


牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君       真 野 頼 隆 君


谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君       野 中 重 男 君


 (欠席議員) 1人


中 村 幸 治 君


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (鬼 塚 吉 文 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 13人


市     長 (西 田 弘 志 君)   総務企画部長  (本 山 祐 二 君)


福祉環境部長  (松 本 幹 雄 君)   産業建設部長  (門 ? 博 幸 君)


総合医療センター事務部長


        (大 塚 昭 一 君)   総務企画部次長 (本 田 真 一 君)


福祉環境部次長 (川 野 恵 治 君)   産業建設部次長 (緒 方 康 洋 君)


総合医療センター事務部次長


        (久木田 美和子 君)   水 道 局 長 (前 田   仁 君)


教 育 次 長 (福 島 恵 次 君)   総務企画部企画課長


                              (水 田 利 博 君)


総務企画部財政課長


        (坂 本 禎 一 君)


         ──────────────────────────


〇議事日程 第2号


      平成26年6月17日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 真 野 頼 隆 君  1 施政方針について


             2 みなまた環境まちづくり推進事業について


             3 ローズマラソン大会について


             4 くまもと県南フードバレー構想について


2 谷 口 眞 次 君  1 脱原発を目指す首長会議について


             2 産業振興について


             3 観光振興について


             4 プレミアム商品券について


             5 小中学校における自転車事故について


3 野 中 重 男 君  1 水俣病について


             2 原発事故時の避難計画について


             3 川内原発再稼働の動きについて


             4 水俣城の発掘状況と今後について


第2 休会について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ──────────────────────────


                               午前9時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


         ──────────────────────────


○議長(大川末長君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。


 中村幸治議員から、所用のため、本日から20日までの会議に欠席する旨の届け出がありましたので、お知らせします。


 次に監査委員から、平成26年4月分の一般会計及び特別会計等の例月現金出納検査の結果報告があり、事務局に備えつけてありますので御閲覧願います。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第2号をもって進めます。


         ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、真野頼隆議員に許します。


  (真野頼隆君登壇)


○(真野頼隆君) 皆さん、おはようございます。


 自民党創水会の真野頼隆です。


 さきの通告に従い、順次質問してまいりますので、執行部の明解なる御答弁よろしくお願いします。


 いよいよ4年に一度のサッカーの祭典ワールドカップブラジル大会が開幕しました。私は今から32年前、半年間スペインに住んでおり、そのとき、7万人を超える興奮のるつぼと化したレアルマドリードの本拠地サンディアゴ・ベルナベウスタジアムで西ドイツ対イングランドの試合を観戦できたことは今でも貴重な経験として私の青春の1ページに残っています。


 一昨日行われた日本対コートジボワール戦では、日本中が一喜一憂したのではないでしょうか。まだ、予選2試合残っており、2試合とも勝利すれば決勝トーナメントに進出も夢ではありません。日本の力は、まだまだこんなものじゃないと思います。ザックジャパンの奮起に期待しつつ、早速質問に入ります。


 1、施政方針について。


 ?、市長はマニフェストをどう肉づけ予算に反映しようとしているのか。


 ?、今回の肉づけ予算の中で特に力を入れている施策は何か。


 ?、財政状況が厳しい中、財源確保をどう考えるか。


 2、みなまた環境まちづくり推進事業について。


 ?、大学院等高等教育・研究機関の誘致ということで研究者、学生の活動拠点となる施設をどこに建設しようと考えているのか。


 ?、今回、高等教育・研究拠点施設設計委託料2,500万円は「環境首都」水俣・芦北地域創造補助金から出るようだが、建設に当たっても全額補助が受けられるのか。


 3、ローズマラソンについて。


 ?、これまでの第1回、第2回のローズマラソン大会をどう評価するか。


 ?、来年の第3回大会から市主催のイベントとして位置づけるべきと思うが、どう考えるか。


 4、くまもと県南フードバレー構想について。


 ?、現在の進捗状況はどうなっているのか。


 ?、本年3月に開催されたフーデックスジャパン2014はどうだったのか。


 以上で、本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 真野議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、施政方針について及びみなまた環境まちづくり推進事業については私から、ローズマラソン大会については産業建設部長から、くまもと県南フードバレー構想については総務企画部長から、それぞれお答えをいたします。


 初めに、施政方針について順次お答えをいたします。


 まず、市長はマニフェストをどう肉づけ予算に反映しようとしているのかとの御質問にお答えします。


 さきの市長選挙に臨むに当たり、私は、命と環境をまちづくりの基盤に据えて住民協働で政策を進めていくこと、地場企業の支援や企業誘致に取り組み、地域経済の浮揚を図ること、新たな水俣のイメージを創造すること、市民が安心して暮らせるまちづくりを進めることなどを掲げてまいりました。


 そのための取り組みを示すものとして、活力あるまちづくり、市民が主役のまちづくり、医療・福祉のまちづくり、子育てしやすいまちづくり、仕事のできる市役所づくりの5つの約束をマニフェストに掲げました。マニフェストに掲げた具体的な取り組みについては、市長就任後直ちにそれぞれの事業にかかわる現状と課題を確認した上で、実現が可能であるか、また、どの程度の期間をもって実現を図っていくかなどを、担当職員とともに検討したところであります。第5次水俣市総合計画第2期基本計画にも反映をさせ、さきの3月議会において可決いただいたところでございます。


 また、今回の肉づけ予算の編成に当たっては、平成26年度において実現を図ることとした中学生までの医療費無料化、商店街、市内小売店で使えるプレミアムつき商品券の発行の2件について予算を計上させていただいたところであり、そのほか、市民ランチミーテイングの実施など、すぐに取りかかれる項目については、既に実施に移しているものでございます。


 今後、マニフェストに記載したそれぞれの取り組みについて、さらに検討を深め、実現を図っていくとともに、新たな課題にも積極的に取り組み、皆様とともに輝く水俣をつくってまいりたいと考えております。


 次に、今回の肉づけ予算の中で特に力を入れている施策は何かとの御質問にお答えいたします。


 今回の肉づけ予算の編成に当たっては、政策的判断を要するものとして当初予算への計上を見送った経費について再検討を行ったほか、私のマニフェストに記載した事業など、新たな事業についての検討をあわせて行ったところでございます。各分野の主な事業については、今議会冒頭の所信表明においても申し上げたところですが、改めて主な事業を掲げさせていただきます。


 まず、第2款総務費において、平成24年度から環境省、熊本県の支援を得て取り組んでいる環境首都水俣創造事業補助金に係る事業として、高等教育・研究機関の活動拠点となる施設の整備に係る経費を計上しております。これは水俣市をフィールドとして研究・教育活動を実施する大学・大学院の活動拠点となる施設を整備することで、多くの研究者や学生が水俣市を訪れ、住民や地元企業との交流の中から、地域の課題解決や新たな商品開発など、地域振興につながる新たな成果を生み出すものとして大いに期待しているところであり、実現に向けて着実に事業を推進してまいりたいと考えております。


 また、熊本県で推進される県南フードバレー推進協議会、県南の7市で組織する県南・宇城・天草地域活性化協議会などを通じて、広域連携による地域振興の推進を図ってまいりたいと考えております。


 第4款衛生費においては、子ども医療費助成事業の対象者を中学生まで拡大することとして所要の予算を計上しております。これは、私のマニフェストに掲げた事業の実現であり、子育て支援の充実につながるものとして、10月の実施に向けて準備を整えてまいりたいと考えております。また、水俣病資料館においては、語り部講話室の増築と展示ブースの改修工事を予定しております。平成28年の水俣病公式確認60周年の節目の年を迎え、水俣の教訓発信と環境学習拠点づくりの中核的施設としてさらなる充実を図ってまいります。


 第5款農林水産業費においては、新規就農者の支援、地域の特産物づくり、ブランドづくりの推進に向けた経費を計上しております。また、昨年の全国豊かな海づくり大会を受けて、新たに水産業の元気づくり事業を計上しており、今後、シラスやアカモクなど新たな水産加工品の開発とブランド化への取り組みを支援していきたいと考えております。


 第6款商工費においては、商店街や市内の小売店で使えるプレミアムつき商品券の発行に取り組むこととしております。マニフェストに掲げた取り組みの実現として、市民の消費行動を呼び起こし、地域内の経済循環の拡大、商店街の活性化につながる効果を上げられるよう、準備を進めてまいります。


 また、同じく6款で、本市の産業振興施策の方向性を示す産業振興戦略の策定を予定しております。これは、水俣市の産業振興に係る施策の方向性を体系的に示す産業振興戦略を策定するとともに、創業支援セミナーなどを通じた環境ビジネスなどの創業支援、地場企業を対象としたマッチング、経営力の強化、人材の確保などに対する支援の強化を図っていくもので、地場企業の活性化を通じて、市民の生活基盤の安定と地域の活力向上につながるよう取り組んでまいります。


 第7款土木費においては、南九州西回り自動車道水俣インターの開通が平成30年度に迫る中、それに続く袋インターへのアクセス道路の整備に着手することとし、今回の測量設計費等を計上しております。また、平成22年度から取り組んできた都市再生整備計画では、最終年度に当たり、湯の児島公園の公園整備、水俣駅のレンタサイクル整備、湯の児地区の公園及び市内各所の案内サイン整備などを実現することとしており、市内の観光スポットなどの相互連携の向上にも資するものとなると考えております。


 第8款消防費においては、自主防災組織への支援の充実を図ることとしております。また、防災行政無線の更新については、引き続き検討を進めてまいります。


 第9款教育費においては、小中学校施設の耐震化について、天井や外壁などの非構造部材の耐震化事業に今年度から着手することとしており、今年度は久木野小学校の外壁改修を実施し、施設の安全性の向上を進めます。また、学校ICT整備事業において、各校に電子黒板を配置するなど、教育環境の充実を図るほか、学校図書館の充実に向けて、図書購入費の上積みを行ったところでございます。また、読書のまちづくりに関しては、3冊目のみなまた環境絵本の出版を予定しているところであり、あわせて市民の読書活動推進のための取り組みをさらに進めてまいります。


 次に、財政状況が厳しい中、財源確保をどう考えるかとの御質問にお答えをいたします。


 過疎化・高齢化が進む本市では、主たる自主財源である市税収入の増収は難しく、地方交付税や国・県支出金などの依存財源に頼った財政運営になっております。そのような中、行財政改革を進め、限られた財源の中で効果的な事業執行に努めるとともに、市長会や各種団体を通して国に地方交付税や補助金等の財政支援を要望しているところであります。しかしながら、活力あるまちづくりのため、新たに事業を進めるには財源を確保する必要があります。そのためには、事業のスクラップアンドビルドによる財源捻出や、補助金については国や県のほか財団などいろいろな補助金を探して活用することを進めております。


 また、起債についても過疎対策事業債など、後年度の元利償還金が地方交付税で措置される起債を活用し、事業費の平準化と地方交付税の増額を図っております。とりわけ地域振興事業については、県の水俣・芦北地域振興計画に掲載し、国の財政支援を要望するとともに、水俣・芦北の1市2町で水俣芦北地域振興推進協議会として上京し、国の各省庁や県選出国会議員に直接要望活動を行っております。


 これからも、各種事業に必要な財源について、国や県の支援をいただけるよう要望を行っていきたいと考えております。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) それでは2回目の質問をいたしますけれども、まずその前に市長に申し上げたいと思います。


 私、今の施政方針についての2番目の質問で、今回の肉づけ予算の中で特に力を入れている施策は何かということをお尋ねしているわけであって、全体の事業を説明してくれということは一言も申しておりません。かなり時間を費やされたのではないかなと思っております。その辺は的確にまず答弁をしていただきたいということをまず1点申し上げておきます。


 それでは2番目の質問に入りますけれども、市長は所信表明の中で、さきの選挙の間、そして市長就任からの3カ月余りの間に多くの市民の皆様の声を聞き、地域の活力づくりや雇用の確保などについて、市民の皆様の切実な思いを感じ、改めて職責の重大さに身の引き締まる思いがしたとおっしゃっていますが、この地域の活力、どうすればその地域の活力を生むことができるのだと思っていらっしゃるのか、それとまた雇用の確保をどのように図っていかれるのか、まずそれが第1点でございます。


 それと2点目なんですけれども、子ども医療費の助成を今度10月から中学校3年生まで引き上げられると、これは非常に私はいいことだと思っております。今回の肉づけ予算の中でも半年間の予算で470万円、1年間にすると約倍ですから、九百四、五十万円というようなそのくらいの金で子ども医療費の助成ができるんであれば、これは本当に先行投資ではないですけれども、将来への投資ということで子どもたちのために、やっぱりそういうことは行うべきだろうと私は思っております。これだけ少子化が進んでまいりますと、やはり子育てをしやすい環境に持っていくためには、子どもに対しての投資、そういうことを思えば、高校生までもできるんじゃないか。単純に考えて、中学生までにした場合に1,000万円弱ですから、高校生までしても2,000万円はかからない、そういうことであれば、この子ども医療費の助成の幅をさらにまた高校生までというような形で引き上げるべきではないかと思いますが、それについての考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと3点目ですけれども、この財源確保は非常にやっぱり今の水俣市の財政状況は厳しゅうございます。6月補正後の予算総額が142億円、それに対して市税収入が26億円、これは総予算の18.3%、それに対して、地方交付税あるいは国・県からの支出金が85億円、これが60%です。


 ということは、自主財源に乏しく、国・県の財源にいかに依存をしているのかというのが水俣の今の財政状況ではないかなと思っております。そういうことを考えますと、やはり国・県へ陳情に行かれる場合に市長一人で行動されるのか、あるいは国・県へ行く場合に、県選出の国会議員を通じていろんな省庁を回るとか、あるいは県庁へ行かれる場合は地元選出の県会議員を同行してもらっていろいろ陳情するとか、そういうこともやるべきだと思いますけれども、どうされているのか。


 以上3点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 1点目、地域の活力をどう生むかということと雇用についてでございますけど、私、市長になりましてランチミーティングもさせていただいたり、いろんな団体の今、総会時期でお話をさせていただくと、やはり人口が少なくなるよねというのはよく言われます。それと雇用の問題もよく言われます。人口につきましては、まあ日本全体が今はもう減少に入ったところでございますので、水俣だけの問題ではないと思っておりますけど、その中で、今いらっしゃる方々で水俣市をどう活力あるまちづくりにしていくかというのがやっぱり問題だと思います。その中にはやはり今、リタイアされてもまだお元気な方たくさんいらっしゃって、まだ働きたいという方もいらっしゃいます。そういった方もいろんな形でまちづくりに積極的に参加をしていただくことがやっぱり重要だなというふうに思っているところでございます。


 やはり水俣全体で盛り上がるような形じゃないと、余り水俣の場合は、いろんな兼ね合いがあって、いろんな団体がございますけど、その辺も皆さんと一緒に水俣市全体のことを考えてやっていくような、それを音頭取りするのが私の責務ではないかというふうには1つ思っております。


 それと雇用につきましては、バイオマス発電等も誘致をやっておりますけど、そういったものを進めていく、そして新しい誘致というのは今やっぱりどこでも難しいのは議員も御存じだと思いますけど、今ある企業さんにいろんな形で支援をしていって、1人でも2人でも新しい雇用を生む。きのう、新栄合板さんのほうと協定を結びましたけれども、雇用が今回20人ぐらい生まれる、20億円ぐらいの投資をされるということでございます。それについても、水俣市からも補助金等も捻出しているところでございますので、そういった地元の企業の支援というのをやっぱりやっていって、雇用につなげたいというふうに思っております。


 2番目の高校生までの無料化につきましては、今回、中学生まで実施するわけでございますので、財源等を見ながら、また検討するのも1つかなというふうに思っております。


 それと3点目、国会議員の方、県会議員の方、そういったところも一緒になって要望していくということでございますので、それはもう当然、私も市長になりましてから、どういった動きをすればいいのか、今勉強中でございますけど、先日市長会に行ったときにも国会議員の皆さんと一緒にお話しする機会が今回ございました。皆さんと名刺交換して、いろんな話をさせていただいて、中には補助金等の話もさせていただいたところでございますので、今後そういった地元の国会議員の方にもお願いをしていきたいと思っておりますし、当然、県会議員の方にも、今いらっしゃる地元の方、先日も水俣のエコパークの整備につきましては、お願いをしたところでございます。それで、直接県の都市政策のほうに行かれたというふうにも聞いておりますので、そういったところはやはり密にお願いするところはお願いしていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) それでは3回目の質問をさせていただきます。


 地域の活力をどうやれば生むかということで、今、市長は市民全体でそういうまちづくりをしていきたいんだと、人口が減るというそれは日本全体のことですから、それはもう仕方ないとしても、私は地域の活力というのは、やっぱり活気というか、わくわく、どきどき感、そういうのが1つの活力を生むんではないかなと思っています。


 スポーツによるまちおこしとか、今、水俣の場合、少年野球とか非常に全国的なレベルにあるんじゃないか、例えばそういう力をどんどん中学校、高校でも少年野球のレベルが維持できるような体制づくりをするとか、やはりそうなると、小・中・高の連携とか、そういったことが必要だと思うんですよ。


 例えば今、サッカーのワールドカップがあっていますけれども、やはりあのパワーというのは物すごいものなんですよ。国民が一体になれるというか、日本チームを応援しようという日本国民全体が今そういう気持ちで、感動を与えてもらえるんじゃないか、何か勇気づけられるんじゃないか、元気をもらえるんじゃないか、やっぱりそういう気持ちにスポーツというのは私はさせてくれるだろうと思っているんです。


 ですから、この水俣市の場合もそういう野球とかサッカーとか、バドミントンでも、水俣高校の場合、今、カヌーのカヤックがシングル、ペア、フォア、全部全国大会へ行きますけれども、やはりそういうスポーツの力、それによって市民が勇気づけられる、元気をもらう。そういうことも活力というか、水俣市の活性化につながっていくんじゃないかなと思いますから、具体的に、だからどういうふうにやっていくんだということを市長としては、ビジョンを示してもらわないと、やはりみんなそれについていかないと思うんです。それはだから西田市長の考えでいいわけですから、私はこういうふうにしたいんだというような道筋といいますか、ビジョンを私は示すべきだと思います。


 例えば今、プレミアム商品券も、私今回これは質問しませんけれども、プレミアム商品券というのは、私は米百俵ではないかなと思っているんです。そういう米百俵を市民全体に配るのではなく、私はやはり子どもたちのために、将来の水俣のためにこれは使うべきだろうと思うんです。そういう意味においては、やはり子どもに対する投資というのが、私はそういう使い方がいいんではないかと思うんですけれども、市長としてその辺はどう考えられますかということがまず1点です。


 それと雇用の確保なんですけれども、新たな企業の誘致というのは非常に厳しいということは我々も感じております。そうであったら地場企業の支援、昨日も新栄合板さんがそういうような感じで事業を拡張されて、そこでまた雇用の確保というのがまず1点生まれるわけなんです。それと、私今回4番目に質問します、くまもと県南フードバレー構想、このことによって、何か6次産業化によって、新たな新規事業の開拓ということで、またその辺でも雇用が創出できるんではないかなというふうにも考えております。


 それと、木臼野のメガソーラーと公園化構想というのが、今、多分、市のほうにもそういう計画で熊本のユニオンネットのほうから上がっていると思います。そういったことも新たな観光開発、そしてまた雇用を生むチャンスになると思うんですけれども、その辺のところはやっぱりもう一歩前に進み出て、積極的にそういうことを受け入れていくべきではないかと思いますが、この点についていかがお考えか。


 この2点について3回目の質問をしたいと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 今、プレミアム商品券が米百俵と、米百俵というと長岡藩ですか、米百俵もらったら、それを売却して学校をつくったというお話だと思いますけれども、私はそういったばらまきのつもりはもう全然なくて、こういった経済対策というのは、ある程度定期的に打っていくのが水俣の浮揚につながるというふうな考えを持っております。私、ずっと水俣でいろんな形で商売やっておりましたもんですから、水俣のそういったところはすごくわかっております。


 大体、こういった経済対策、よそを見ますと、もう後手後手に回るのが大体普通です。先にやっぱりこういった政策をやっていくことが、後々、いつも後づけ後づけというので失敗しているのが今ごまんとございますので、今回のにつきましては、消費税のかかわりで、本来ならもう4月に打ってやっていきたいところでございましたが、2月に就任で、3月は骨格予算ということで、6月にちょっと延びてきておりますけど、本来なら私がもっと早くから市長でございましたら、もう4月からそういった政策はやりたかったというふうに思っております。


 経済対策というのは、ある程度定期的に打っていくのが必要じゃないかなというふうな思いが1つありますので、単に米百俵の考え方というのは、逆に今回、大学院大学を構想しておりますけど、そういった投資の部分というふうに思っていただければと思います。これは、1回大学院大学をつくりますと、いろんな人が流れてきます。これはまた後でやりますけど、そういった思いでございます。


 それと次の積極的な投資ということでございますけど、それにつきましては、いろんな形で水俣に企業の進出のお話がございますので、いろいろ精査しながらお話を聞いていきたいというふうに思っております。別に消極的になっているというふうな思いはございません。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、みなまた環境まちづくり推進事業について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、みなまた環境まちづくり推進事業についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、大学院等高等教育・研究機関の誘致ということで、研究者、学生の活動拠点となる施設をどこに建設しようと考えているのかとの御質問にお答えします。


 現在、整備を予定している高等教育・研究活動拠点施設は、学生や研究者が水俣で行う短期間のフィールドワークや集中講義の受け入れだけでなく、水俣に長期間滞在し、水俣の資源を活用して行う研究活動や年間を通して定期的に行う授業やゼミ活動、研究活動の拠点として整備しようとするものでございます。また、教育や研究に際しては、地域の事業者、住民の皆さんと連携し、水俣の地域づくり、産業おこしや商品開発などに関する研究や実践を通じて、地域振興、経済振興、地域課題の解決に寄与する場とすることを目的としています。


 そのため、学生や研究者が地域で活動しやすく、かつ事業者や住民の皆さんと連携しやすい場所、施設である必要があります。お互いが行き来しやすく、さまざまな活動や研究が地域の方にも見える場所で行われることが、より交流や連携した研究活動を促進し、設置の効果を高めることとなると考えています。


 候補地としては幾つかの施設、遊休地が挙がっておりましたが、このような、利用者の活動に関する利便性も含め、施設の設置目的に適した立地条件とあわせて、現在の利活用状況や今後の事業実施のスケジュール等を考慮し、平成23年度から検討を重ねた結果、旧水俣第三中学校校舎跡地を第一候補地として考えております。


 次に、今回、高等教育・研究拠点施設設計委託料2,500万円は「環境首都」水俣・芦北地域創造補助金から出るようだが、建設に当たっては全額補助が受けられるのかとの御質問にお答えいたします。


 これまで、高等教育・研究機関の設置及び誘致に関する検討や今回の拠点施設の設計に当たっては、環境省、熊本県の御支援をいただき、「環境首都」水俣・芦北地域創造補助金により、必要経費の8割を国が負担し、熊本県と水俣市がそれぞれ1割を負担し実施しております。今後の建設に当たっても、建設の経費は全額が当該補助金の対象となる見込みでございます。また、これまでと同様の負担割合で御支援いただくため、現在、環境省や熊本県と協議を進めているところでございます。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 このみなまた環境まちづくり推進事業、私はこの事業は非常にいいものだと思っています。教育というのは、これからのこういう人口減とか、そういう活気がなくなってくるという、それを何とかとめるのは、やはり教育ではないかなというふうに私も感じているところではございます。その中で、この事業に対して私も積極的に取り組んでいきたいなとは思っていますが、場所の選定です。今回、利便性、今後のスケジュールとかそういうのを考えた場合、旧第三中学校の跡地がいいんではないか、そういうふうな答弁だったかと思いますが、我々は今までは旧水俣高校の商業科棟が最有力ではないかなというふうに思っていました。あそこであれば、そんな建てかえる必要もないし、一番予算的にもかからないということがあって、私も最適地ではないかなというふうに思っていたところがあります。


 そしてまた、旧第三中学校の跡地の利用方法、利活用でそういうものを考えた場合に、私にも1つ自分の考えというのがあるんですけれども、都市計画でいろいろ考えた場合に、今、浜グラウンドがございますが、この浜グラウンドは私は将来的にはやはり医療センターの施設として何か活用すべきではないか、そういうふうにも思っています。駐車場だったり、それ以外の利用法だったり。そうした場合、浜グラウンドの代替地といいますか、ということで旧第三中学校の跡地を逆にそういうところで利用できるんじゃないか、今の旧第三中学校の校舎を解体して、そこを駐車場として使えば、市民の憩いの場、そういう利用法というのも1つ考えられるんではないかなということも考えております。


 そこで質問なんですけれども、旧水俣高校商業科棟がなぜ候補地から外れたといいますか、あそこにできなかった理由は何なのか、その点をまず第1点お伺いをしたいと思います。


 2点目なんですけれども、湯の児の水天荘跡地があります。あそこ何も今は利用されていないということで、私はあそこをうまく活用すれば非常に学習環境にもいいし、そしてまた、宿泊とかも湯の児の温泉街を使っていただければ、非常に効果的ではないかなと思っております。敷地面積からいっても、湯の児の水天荘跡地というのは十分な広さが確保できて非常にいいんではないかと思いますが、水天荘跡地を利用することは考えられないのか。


 その2点について質問をさせていただきます。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 場所の選定につきましては、円卓会議等で会議をずっとやって検討していただいておりました。その中で3つ、実は水天荘は済みません、ありませんでしたが、旧水俣高校の商業科棟と、そして旧第三中学校の跡地、それと勤労青少年ホーム、町なかにあると思いますけど、その中で検討をしていただいておりました。私も3つとも見にもいきましたが、最終的に委員会のほうから挙がってきたのは、旧第三中学校の跡地が一番第一候補としてはいいんじゃないかということでございました。旧水俣高校が外れたというか、第一候補にならなかったというのは、持ち物が自分のところじゃないというのがまず1つでございます。県から買うか借りるかという形になると思いますが、そういった費用的なもの、財源が必要になってくるということで、環境省等もいろいろ調べましたが、土地の取得とか、賃貸したときに賃貸料は補助金のそういった対象にはならないというふうな返事をいただいておるところでございます。最終的にランニングコストがある程度かかるというところが1つあったかなというふうには思います。買ってしまえばそれはいいんですけど、その財源をどうするかという問題でございます。


 あと、委員会のほうで話をしている、私も少し話を聞かせていただく中で、先ほども答弁にもありましたが、町なかで住民の皆さんと連携しやすい場所、お互いが行き来しやすい場所というのも非常に大きな項目でございます。私も水俣のさっきの活力というものを考えますと、大学院生、年中いるわけではございませんけど、短期で来られたときに、やはり水俣市内をいろんなフィールドとして活用していただくのに、歩いたり自転車とかいうのは町なかでやっていただくと一番活力、まあ活気も出るし、いろんな形で水俣市民と一緒になってお話もできる機会がふえていくんじゃないかなというふうな思いもございました。その中で挙がってきたのが、やはり最終的に旧第三中学校跡地だったというふうに思います。町なかで考えますと、勤労青少年ホームがすごくよかったんですけど、今、利用されている方たちとの、あと、また動いていただくとか、そういったものを考えたときに、最終的に旧第三中学校跡地になったというふうに考えております。


 2つ目は、水天荘につきましては、済みません、余り話が出ていませんでした。水天荘につきましては自分のところの持ち物なので、今後あの建物はもう使えないと思いますし、どこかで崩さなくてはいけない。そのときに予算的なもので、次の利用計画があれば、今後やはり何かしら、私も小さいときよく水天荘行ってましたけれども、非常に眺めがよくて、今は温泉はちょっともう使えないらしいですけど、今後の活用方法というのは検討していくべきかと思いますが、今回の大学院大学につきましては、水天荘は入ってはございませんでした。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) 水天荘跡地は、私は非常に利用価値があるのではないかなと思っておるんです。今回は、環境まちづくり推進事業の中で大学院等のそういう高等教育機関の施設ということなんですけれども、将来的にエコパークを利用して、今、いろいろ合宿とかも多分計画をされている、そういうのもあるかと思うんです。そしたら、水俣市には合宿所がないと、そういうことで、もしだからそういう施設があれば、もっともっとそういう合宿をするところがふえるんではないか。


 そういうことを考えた場合、あそこの水天荘跡地にある程度やっぱり今回のこの事業を利用して一緒にやはり何かそういうものを、全額が補助の対象にならなくても、これを機にこういうのを生かして、将来どういう利活用をするのかということを考えて、やっぱりそういう施設を協働でもいいから逆につくるべきではないかなと思っているんです。そういった場合、やはり水天荘の跡地が私は一番適地でないかなと思っております。


 今、執行部の中ではもう何か旧第三中学校跡地ありきみたいな感じで、そこにしかないような、そこに何とか決めようというような感じで、何か執行部内で議論をされているような感じを受けるんですけれども、もう少し目を見開いていただいて、将来のこの水俣にとって何が必要なのか、どんなものが本当に必要なのかということをやはり総合的に考える必要が私はあるんではないかなと思っております。これは水俣市の都市計画の一環としても、あの旧第三中学校の跡地というのは、私は最後のとりでではないかなというふうな、そういう考えもあるんです。


 ですから、本当にこの研究施設の建設予定地なんですけれども、今回、この6月議会で決定をしなければいけないのかどうか。もう少しあと3カ月ぐらい時間をおいてとか、やはりこれは議会の中でも、後でまた委員会あります。その委員会の中でもかんかんがくがくとした皆さんの考えというのがあるかもしれませんけれども、もう少し時間をちょっと持って考える必要があるんではないかと思いますが、今回のこの6月議会でぜひ決めたいというそういうおつもりなのか、その点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 大学院大学につきまして、先ほど答弁でもありましたが、第1次候補ということで挙がっております。今、県のほうにも商業棟のお話も以前からもしておりましたけれど、もう少し煮詰めた形で聞くようにはしているところでございますが、現時点では第1次候補は旧第三中学校跡地ということに考えております。


 先ほど、いろんな合宿等も踏まえて水天荘跡地、いろんなお話もあるかと思いますけど、今まで委員会の中ではいろんな候補地を水俣中探して、最終的に挙がってきたのが、一番いいのが旧第三中学校跡地ではないかということでございますので、一次候補で挙げさせていただいて、今後ほかの動きでありましたら、また検討もできるとは思うんですが、今のところは1次候補は旧第三中学校跡地ということでございます。


 それと、合宿等でサッカーとか野球、そういったものをやられたらどうかという、何かまちづくりというか、活気ある水俣をつくるのにということでございました。先日ロアッソのほうも御挨拶に来られまして、水俣でいろんな形でサッカー教室とか、合宿もことし1月来られましたんで、そういったところも私もお願いしたところでございますし、議員御存じのローズマラソンでは、野口みずきさんがいらっしゃいましたが、そういったところの合宿等のお願いもしているところでございますので、そういったまちづくりも進めていきたいというふうに思っております。


  (「だから、この議会でこれを決めようとするんですか」と言う者あり)


○市長(西田弘志君)(続) 予算につきましては、今回上げさせていただきたいというふうに思っております。最終的にはもう設計を進めて、この設計をもって、次の環境省あたりとは話はしたいと思ってますけど、ほかに商業棟のお話で、すごくいい県のほうからお話があった場合はまた違うかもしれませんが、現時点では、無償でうちのほうにもらえるという確約は出ていませんということでございます。


  (「タイムリミットは、だから6月議会なんですかということ」という者あり)


○市長(西田弘志君)(続) 予算を上げるのは、もう今回上げさせていただかないと、流れとしては間に合わないというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、ローズマラソン大会について答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 次に、ローズマラソン大会について、これまでの第1回、第2回の大会をどう評価するかとの御質問にお答えします。


 第1回大会の参加者が約800名、第2回大会が約1,400名と大盛況の中、第2回ローズマラソンも成功裏に終了したとお聞きしております。


 ローズマラソンは、ファミリーの部などのエントリーがあり、健康づくり、体力づくりとしてのスポーツに対する市民の幅広いニーズに貢献しているため、市民スポーツの推進に大きく寄与していると考えています。ローズマラソンを観光振興の観点から見ますと、当大会へは、市内外から多くの参加者があり、参加者に加え、その応援の方々もバラ園で開催中のローズフェスタに多く来場いただき、年々入場者数がふえ、大変にぎわっており、交流人口の拡大に大きく貢献したと思っております。


 市としましては、ロ一ズフェスタ期間中にイベント開催周知のための看板の設置や交通誘導のための警備員の配置を行っており、また、イベント参加者のために新水俣駅と水俣駅にシャトルタクシー乗り場を設け、ローズマラソンの参加者にも配慮した時間帯で対応してまいりました。


 そのような結果、集客やイベント参加者の満足度の向上など、ローズフェスタとローズマラソンの相乗効果があったものと考えております。


 次に、来年の第3回大会から市主催のイベントに位置づけるべきと思うが、どう考えるかとの御質問にお答えします。


 今後、スポーツイベント等の開催に当たっては、市内企業等からの人的支援や協賛等の財政支援とあわせて、市民や関係団体との協働のあり方について考える必要があると思います。陸上競技協会と市関係部署が連携し、協議を重ね、どのような体制をとれば大会運営がスムーズに行えるか、今後検討していきたいと思います。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 水俣市陸上競技協会主催で、第1回、第2回と2年続けてローズマラソン、これは私は前からずっと質問をしていたさくらマラソンを復活させたいという思いがあって言ってたんですけれども、ある方から、さくらマラソンというのは日本全国どこでもある、しかしローズマラソンと銘打った大会というのは日本全国探してもそう、あるかないか、ほかのところはわかりませんが、我々もそういうローズマラソンと銘打った大会は余り耳にしたことがございません。そういう意味において、このローズフェスタの期間にローズマラソンをやって、水俣市陸上競技協会では非常によかったなということを聞いております。これは1つ、水俣市の活性化にも大きく寄与をしている大会ではないかなと思っております。


 そしてまた、ことしは野口みずきさんを呼ぶことができました。アテネオリンピックの金メダリストですから、何しろ金メダリストが水俣に来て、一緒に走って、そして一緒に走るランナーの方も非常に喜んで帰られたという、水俣市に対してもいいイメージを持って帰られたのではないかなと思っております。


 そしてまた、その大会の設定といいますか、海岸沿いを走るということで、非常に爽やかな雰囲気の中を走ると、そういう意味では参加者からも好評だという声も伺っております。水俣市のほうでも後援をいただいているんですけれども、準備の段階で、トラックがちょっと足りないとか、ボランティアスタッフもちょっと不足をしているとか、やっぱりそういう声があります。市もせっかく後援をしていただいているということであれば、例えば教育委員会のトラックの提供とか、あるいは職員もボランティアスタッフとしてサポートをしていただくとか、そういうことをひとつお願いをしたいと思うんですけれども、その後援のあり方というものについてどういうふうに理解をされているのかということをまず1点お尋ねをしたいと思います。


 それと、大会での問い合わせで一番多いのが交通手段、それと宿泊等について非常にお尋ねが多いそうであります。そういうことで、できれば問い合わせ先を例えば市の商工観光課内に設けるとか、あるいはエコみなまたあたりが問い合わせ先の窓口になるとか、そういったことは考えられないのかどうか。そのことについて2回目の質問としたいと思います。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 2点御質問いただきました。まず、1点目が後援のあり方についてでどう考えるか、2点目、交通・宿泊等の問い合わせについて市あるいはみなまた観光物産協会あたりを窓口にできないかというようなお尋ねであったかと思います。


 まず、1点目の後援のあり方についてでございますけれども、議員御指摘のとおり、私どもも先般、水俣市陸上競技協会の関係者の方々とお話をする機会がございまして、ここ2回実施をした中で、一番の問題は人と物ということで、前日までの準備であるとか、当日のコースの運営等々、やはり人出がどうしても今のままでは不足する部分が出てくるのではないだろうかということと、2点目は、その準備にかかわって、いろんな物資を運ぶ手段でありますとか、そういったところに協力を願えないかというような話があっておりました。


 確かに市としましては、後援という形で今携わらせていただいておりますので、その後援の部分について、今後も水俣市陸上競技協会の関係の方々とも協議を重ねさせていただきまして、具体的にそれ以外にもあるのかないのか含めまして、市のできる範囲の中で御協力は当然させていただきたいと思っているところでございます。


 それと2点目、交通、宿泊の問い合わせということでございます。ただいま申し上げましたとおり、今後は市の携わり方の中でそういった運営の中で、窓口関係、当然、宿泊あたりの問い合わせが市にあれば、そこは適切に当然対応していくわけなんですけれども、そこの主体の中に入っていくのかどうかということであろうかと思いますが、そこも今後の検討課題の中で十分、あと1年ありますので、この期間の中で、水俣市陸上競技協会あるいはその関係の団体の方々も含めて、市がどういった形でかかわるのが一番いいのかというところを検討してまいりたいと思っております。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) 大会の市主催の件なんですけれども、現在は第1回、第2回とも水俣市陸上競技協会の主催でこの大会運営をやられていると、これは1つに水俣・芦北地域振興基金のほうで補助金が、第1回目は出ていませんが、第2回からある程度補助金が出ていますので、水俣市陸上競技協会だけでもやっていけるのかなというふうには思っています。これが大体3年ぐらい出るというようなそういうことを伺っておりますので、第4回大会までは何とか水俣市陸上競技協会だけの主催でも、そして市の後援、そういう人的なあるいは物的な支援といいますか、トラックの提供とか、そういうのがあれば何とかやっていけるかなと思うんですけれども、それ以降については、単独ではやっぱり補助金なしでは非常に運営的にも厳しい状況に陥るんではないかなということも懸念をいたしております。


 そういったことであれば、今後どういった体制がいいのか、水俣市陸上競技協会主催で市の後援という今のあり方がいいのか、あるいは共同開催というような形がいいのか、あるいは市主催で所管が水俣市陸上競技協会という体制がいいのか、その辺のところをここ二、三年の間に、一、二年といいますか、そのぐらいの間に、市とそして水俣市陸上競技協会といろいろ話し合われて、どういった体制がいいのいかということで考えていただきたいと思いますが、それについて市としての考えはどうなのかということを3番目の質問にしたいと思います。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 4回目までは、今、水俣・芦北地域振興財団から補助金が出ていると、3カ年度ということで、その後主催のあり方をどう考えていくのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、水俣市陸上競技協会とお話をさせていただいたときに、水俣市陸上競技協会の中でもいろんなお考えがあるということをお聞きしております。ですので、そこはすり合わせをさせていただく中で、やはり一番いい大会にすることが目的でございますので、市のかかわり方についてもこの3年の中で検討させていただければと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、くまもと県南フードバレー構想について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、くまもと県南フードバレー構想についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、現在の進捗状況はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。


 平成25年3月に策定されたくまもと県南フードバレー構想に基づき、平成25年度においては、県南の15市町村においてさまざまな取り組みが行われております。


 例えば人吉・球磨地域では、人吉でハラールに関する取り組みが始まり、人吉ハラール促進区の地域再生計画の認定、また、球磨焼酎のブランド確立のための事業などが行われております。


 その他新規薬草の試験栽培を実施し、農産物の産地化の推進を行っております。八代地域でも、トマトを活用した新メニュー開発や晩白柚を活用した商品開発・販路拡大を進めております。鏡町漁協によるカキ小屋のオープン、台湾への吉野梨のテスト出荷も行われております。


 水俣におきましても、水俣市漁協によるクマモト・オイスターの試験養殖のほか、地域の食関連産業の振興のためにシラス製造ラインにおける異物混入の精査及びテスト機等による効果の検証や、モンブランフジヤによる水俣産サトウキビの機能性検証及び成分分析評価などを行っております。また、物産館まつぼっくりにおいては農商工連携した新商品のテストマーケティングを行っております。そのほか、地域産品の和紅茶のブランド化推進を行っております。


 その他、県においては、フードバレー推進協議会事務局として協議会ホームページの開設、会員情報のデータベース、協議会メールマガジンくまもと県南フードバレーニュースを発行のほか、県南フードバレーの形成を強力に支援するため、八代市内にある県南地域の研究拠点である農業研究センターい業研究所にフードアグリビジネスセンターを平成26年度に新たに設置することとなっております。


 このように、昨年から動き出したフードバレー構想は、手探りの状態ではありますが、各地域でさまざまな動きが出てきておりますので、本市といたしましても、本フードバーレー構想の実現に向け、地域の資源を生かし、市内の事業所などが活発な取り組みができるように今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。


 次に、本年3月に開催されたフーデックスジャパン2014はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。


 このフーデックスジャパン2014は、本年3月4日から7日の4日間にわたり、千葉の幕張メッセで開催されました。出展については、くまもと県南フードバレー推進協議会からの出展募集に対して15の会員が参加し、そのうち水俣からは福田農場ワイナリーやJNCのほか、みなまた環境テクノセンターから市内事業所への働きかけやサポートにより、市内から2つの事業所が出展を行いました。また、これら2カ所に対しては水俣市企業支援センターもサポートを行いました。


 協議会では、出展前に魅力的な展示方法や商談の進め方など4回の講習を実施し、その甲斐もあって、水俣市企業支援センターが支援した2つの事業所については、把握しているものだけでも商談が21件、そのうち1件の成約につながっているとの報告を受けており、初めての出展としては、よいスタートが切れたものではないかと考えております。


 今年度もこうした出展をサポートしていけるように体制を整えて進めてまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) それでは2回目の質問をします。


 くまもと県南フードバレー構想、私もこの構想はぜひ1次産業の活性化ということで非常に期待をしているわけでございます。水俣の特産物といったら、サラタマ、デコポン、お茶かなというふうに思っておりますが、この中で何に絞るのか、そしてまたこういう農産物を売り込んでいくためには、やはり一定の量の確保というのが一番問題ではないかなと思っております。その中で、商品開発を図っていかなければいけませんけれども、私は1つ、このシラスとサラタマと昆布、それをミックスして急速冷凍をして真空パックでそれを保存をするわけです。そして、一年中それを解凍したら新鮮なそのものの味が味わえる。今、非常にこの急速冷凍による真空パックの技術というのは物すごい技術が確立をされております。ですから、そういったものを利用して、例えば水俣市漁業協同組合さんがこのシラスと昆布というのは確保できるわけですから、サラタマはJAからある程度協力をしていただけますと、それを一回試験的にそういうものを今の補助事業の中でやってみる、やっぱりそういうことが大事じゃないかなと思っております。


 それで1つ、そのシラス、タマネギ、昆布、通称シラタマ昆、そういったものが売れるか売れないかはやはりそういうネーミング、あるいはパッケージのよさ、そういうところに消費者というのは、非常に目を向けております。そういう意味においては、そのトータルコーディネーターというか、そういう役目をする人が必ず必要になってきます。ですから、その1つの事業所あるいは事業者でこれをやれと言っても非常に難しいものがあると思うんです。そういうトータルコーディネートの仕事をする役目が必要じゃないか、それを何とか市で音頭をとって、そういうことを進めていきたいと思うが、いかがかということがまず1点です。


 それと、フーデックスジャパン2014に水俣市の2業者が出展をされたと、その中で商談が21件あって、成約が1件って、これすごいじゃないですか。その場で成約になるということは、これは今後、これをもっともっと進めていけば、その事業者さんにとっては、非常に明るい将来が見えているような、そういう感じを私は今受け取ったわけなんですけれども、その2業者というのはどことどこなんでしょうか。


 それと、その業者さんのほうから逆に水俣市に対して、何かもう少しこういうのをしてもらえないかというようなそういう要望とかは上がっていないのか、この2点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) フードバレーに関する御質問でございますけれども、具体的な商品開発ですとか、そういった御質問でございましたので、産業建設担当の私のほうからお答えをさせていただきます。


 まず、商品開発に当たって、トータルコーディネーター的な役割を市が担えないかというようなお話だったかと思います。


 確かに、昨年も市のイメージアップ事業ということで、物産に焦点を置きまして、いろんなポスターですとかパンフレットを作成をいたしまして、東京、名古屋、福岡あたりでPR活動を実施をしております。そういった中で、やはりインパクトといいますか、そういったものをどう与えていくかというのが一番だろうと思っております。


 今、県のフードバレー構想の協議会の中でも新しい物産づくりということで商品開発ですとか、そういったパッケージも含めたところでの支援というのが平成26年度の事業計画の中に上がっておりますので、県あるいはフードバレー協議会あたりの事業を使うというのがまず1つの手だてであろうと思っております。それに加えまして、当然、市としましても何らかの対策といいますか、支援をしていくということは必要であろうと思っておりますので、どういった支援ができるのかというのは、今後また検討させていただきたければと思っておるところでございます。


 それと2点目、フーデックスジャパンに出展した2業者はどこかということでございますけれども、業者につきましては、有限会社農山畜産さん、これは豚肉とかメンチカツの販売を現場でされております。それともう1社が有限会社前田水産さん、御存じのとおりシラスの販売でございます。


 3点目、商談が成立もしたということで、それに加えて今後市に対する要望があっていないかというようなことでございましたけれども、特に要望ということではございませんが、ぜひまたこういう機会があれば積極的に参加をしていきたいというようなお話があっておりますので、市としましてもその商談までの前段の支援に加えまして、参加した後のフォローといいますか、そういったところも今後継続して検討をしていきたいと思っておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) この県南フードバレー構想を推進していくためには、ブランド化とやはりコマーシャル力だと思います。いかにこのPRを図っていくかということで、一番いいのがマスコミとかを使って、やっぱり旅番組で取り扱ってもらうということが一番、私は効果があるんではないかなとそういうふうに思っております。それと、やはりアンテナショップ、熊本とか福岡とか、あるいは関西方面、大阪とか東京とか、まずはだから九州管内から考えると、熊本、福岡のアンテナショップで試食販売とか、そういうことを積極的にしかけていって、PRをするということ、ぜひこれは進めていただきたいということで、これは要望にかえさせていただきます。


 以上で質問を終わります。


○議長(大川末長君) 以上で真野頼隆議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時42分 休憩


                               ─────────


                               午前10時51分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、谷口眞次議員に許します。


  (谷口眞次君登壇)


○(谷口眞次君) 皆さん、おはようございます。


 無限21議員団の谷口眞次でございます。


 2月の市長選挙からはや4カ月が経過をいたしました。初当選された西田市長におかれましては、副市長不在の中で、日々御奮闘されておられることに、まずもって感謝を申し上げたいと思います。


 さて、国会では、まさに安心安全な国民生活が大きく揺らぐような原子力発電所再稼働、特定秘密保護法案、集団的自衛権行使容認、さらに労働規制緩和など強引に押し切ろうとする場面が目立っているようでございます。反対論者の意見にも耳を傾け、幅広い論議に生かそうとする柔軟な姿勢が欠けていると言わざるを得ません。どうか西田市長におかれましては、市民の幅広い意見、反対論者の意見も十分に聞き入れた上で、持ち前の明るさと柔軟性を持って市政運営に当たっていただけますようお願いをいたしまして、以下通告に従い、質問いたします。


 初めに、今議会の冒頭、西田市長の所信表明が述べられました。基本方針の中で、これまでの環境施策を引き継ぎ、さらに地場企業の支援や企業誘致に力を入れていくほか、観光の新しいイメージづくりなどを掲げられておられます。このような議論ができるのも、水俣市民が不安のない、安心安全なまちで生活ができていることが大前提ではないでしょうか。


 そこで、今回1番目に取り上げたのは原発問題であります。


 1、脱原発を目指す首長会議について。


 ?、脱原発を目指す首長会議の目的と、これまでの具体的取り組みはどのようになっているのか。


 ?、川内原発再稼働の動きがあるが、首長としてどう考えるのか。


 ?、現在の避難計画で受け入れが可能と思うか。


 次に、産業振興についてであります。


 ?、経済と環境振興について、産業振興戦略事業の目的、内容と環境産業振興の今後の取り組みはいかがかお尋ねいたします。


 ?、木質バイオマス発電について。


 木質バイオマス発電事業が計画中であるが、市長の考えはいかがか。


 また、事業主体の企業誘致活動は進展しているのかお尋ねいたします。


 ?、企業誘致立地補助金について。


 田中商店への誘致企業立地補助金が今回また計上されたのは、なぜか。


 市長になられた今、これまでの経緯をどう認識されているのか。


 3、観光振興について。


 ?、近年、水俣市の観光入り込み客数は順調に推移していると聞くが、その状況と要因をどう分析しているのか。


 ?、観光入り込み客数の中で、ローズフェスタや湯の児桜まつりの客動員数の推移はどうか。


 4、プレミアム商品券について。


 ?、これまでのプレミアムつき商品券の効果や評価など、分析をされたのか。


 ?、市民や商店街からの要望はあったのか。


 最後に、5、小中学校における自転車事故について。


 ?、水俣市における自転車事故の現状はどうなっているのか。


 ?、交通指導や保険加入の現状はいかがか。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 谷口眞次議員の御質問に順次お答えします。


 まず、脱原発を目指す首長会議及び産業振興については私から、観光振興について及びプレミアム商品券については産業建設部長から、小中学校における自転車事故については教育次長から、それぞれお答えをいたします。


 初めに、脱原発を目指す首長会議について順次お答えします。


 まず、脱原発を目指す首長会議の目的と、これまでの具体的取り組みはどのようになっているかとの御質問にお答えします。


 脱原発を目指す首長会議は、住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的とし、新しい原発はつくらない。できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持った基礎自治体の長(元職を含む)で組織する会であります。


 本年6月3日付で全国98名による自治体の首長で構成されております同会では、さきの目的達成のため原発の実態を把握することや原発ゼロに至るまでの行程を明確にすること、地域での再生可能なエネルギーを推進する具体策をつくること、福島への支援などのテーマに取り組んでおり、これまで定期的な意見交換会や勉強会、政府への政策提案などの活動を行っております。


 本市は同会の趣旨に賛同し、平成24年4月28日の設立時から入会しており、これまで政府を初め各方面への働きかけや意見交換、勉強会に参加してまいりました。


 次に、川内原子力発電所再稼働の動きがあるが、首長としてどう考えるかとの御質問にお答えします。


 国が再稼働の方向で進めている川内原子力発電所は、本市から最短で約40キロメートル先にあり、事故への不安を持つ市民が多くいらっしゃるのではないかと思っています。私は直接福島へ二度足を運びましたが、一度事故が起きたら取り返しがつかないということを目の当たりにいたしました。


 市民の生命と財産を守るという大きな使命を持つ首長としましては、再稼働について慎重に慎重を重ねて対応していただきたいと考えております。また、持続可能な社会の構築を目指す本市みずからが、節電などの省エネルギー省資源や太陽光、木質系バイオマス発電などの推進に率先して取り組み、安心・安全な暮らしづくりに努めていきたいと思います。


 次に、現状の避難計画で受け入れが可能と思うかとの御質問にお答えします。


 出水市の原子力災害避難計画におきましては、事故等が発生した場合、水俣市において出水市民の避難者6,645人を28カ所の避難所で受け入れる計画となっております。出水市の避難計画策定の際には、避難者受け入れに関し、本市から必要な資料の提供や協議を行ってきたところでございます。現在は必要に応じて出水市と情報の共有、協議を行っています。


 出水市の避難計画には、スクリーニング、除染については実施する旨の記載はありますが、実施場所等については、記載されておりませんので、実施場所等がわかり次第、情報提供のお願いをしております。また、高齢者、障がい者等の要援護者の把握や交通渋滞、トイレ、駐車場等多くの課題を抱えていると思います。引き続き、現状でできることを実施しながら、受け入れがスムーズにいくよう出水市等と協議し、出水市の避難計画に協力していきたいと考えております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問をしたいと思いますけれども、現在、平成24年の4月に設立されて、当初から入っておられて、98名だということで今答弁をいただきました。再稼働については、慎重に慎重を重ねて行っていきたいという旨の答弁でした。


 それと、受け入れ体制については、スクリーニングや除染については明記はしてあるけれども、場所がまだ決まっていないような状況だということで、それと、高齢者や要援護者の受け入れの体制、それからトイレとか駐車場もまだ決定していないというような答弁だったかと思います。


 こちらに新聞記事の切り抜きがあるんですけれども、これは4月、5月、6月、もう一緒の新聞が、かなりやはり厳しい意見を書いておられます。その中で、大飯原子力発電所の再稼働の差しどめ判決の記事とか、あるいは駐車場の問題、ここにございますけれども、全部もう皆さん御存じだと思いますので、全部は紹介できませんが、西日本新聞の6月1日付、避難できない避難所。1人分の広さが1.2畳、100人収容のところに駐車場が2台しか入れないというような状況、それと22万人マイカー避難計画だが、駐車場確保は近隣の3市町村のみと、もちろん水俣もできないということで今出してあると思いますけれども、津奈木と芦北と甑島、そこら辺の3市町村のみということになっております。


 それと、原子力規制委員会が安全判断を回避ということで、これは岩切薩摩川内市長なんですけれども、会見で再稼働の責任を事業者と自治体が負うことになるのではないかというようなことも言われておりますし、とにかく、この世界に誇る厳しい基準をクリアしたならば安全なはずだと、それがわからないようで国民は大変困ると強調しております。原子力発電所は国策、国が安全性や再稼働について知らないということはあり得ないんじゃないかというような会見をされております。とにかく、国も安全だということは言い切れないという証拠だというふうに思っております。


 それと5月30日付西日本新聞ですが、甘い想定、疑問置き去りということで、想定が甘過ぎる、再稼働ありきの机上の空論だということで、専門家からも相次いで批判が出ております。東京女子大の広瀬弘忠名誉教授は、川内原子力発電所の想定をお粗末過ぎると言っております。行政の避難指示から最大2時間で住民が避難を開始するとの県の想定も、訓練を受けた軍隊でなければ不可能と、情報をすぐ受け取れない住民も多くいるはずだと批判しています。それと避難計画に詳しい環境経済研究所の上岡直見代表も、ほかの原子力発電所の推計と比べて著しくレベルが低い、再稼働を前提とした都合のいい想定しかしていないというように言っています。


 それと、一番決定的なやつは、やはり原子力発電所の論議の本質を突く判決文として、御存じのとおり大飯原子力発電所の3号機、4号機の運転差しどめを命じた判決文ですけれども、ここにコストの問題に関して、国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ原子力発電所停止で多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失と言うべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だという、もう御存じのとおりの判決文が出ております。


 とにかく、川内原子力発電所、それと玄海原子力発電所、この原告としての訴えが認められた半径250キロメートルといいますと、九州全土がもう250キロメートル圏内で、九州には住めないという最悪の状態にもなり兼ねないんではないかと思っております。


 それと、6月1日に川内原子力発電所の再稼働を考えるということで、これは脱原発を目指す首長会議の主催で市の公民館で行われました。これは、西田市長のほうも出席していただいて、この出席メンバーの方々から西田市長に来てもらって本当によかったというお言葉をいただきました。その中で、前双葉町長の井戸川氏が、もう原発が事故を起こしたら受け入れどころじゃない、水俣市民も逃げなさいということを言っておられましたし、とにかく、国は正確な情報を流してくれない、それが一番もう被害の拡大の原因だということを言われておりました。


 首長は市民の命と財産を守ることが第一でありますし、また災害時には近隣自治体の避難者を受け入れることも、これは当然の務めであるというふうに思っておりますけれども、しかし今回の避難計画は想定が甘過ぎる、再稼働ありきで机上の空論だなどと住民や自治体の職員でさえも関係者もそんな批判や疑問が相次いでいます。さまざまな条件の中で、事故発生となると、本当にこれは完璧な避難計画というのはできないんじゃないかと、そういうふうに思います。


 そこで、2点ほど市長にお尋ねします。


 避難計画が仮に完璧でないというふうに市長が判断したときに、市長はみずから県や九州電力に対して反対の意思表示をされるつもりがあるか、これがまず1点。


 それと逆に鹿児島県知事が完璧な避難計画だというような評価をしておりましたけれども、このように避難計画や水俣への受け入れ体制が完璧だというふうに市長が判断したときに、現状では福島原子力発電所の事故解明や復興もできていない。いまだ、ふるさとへ帰れない人が13万人もいる。そしてこの現状の中で再稼働について市長の考えはどう思われるか。


 以上、2点お尋ねします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 原子力発電所問題につきましては、非常に憂慮しているところでございます。水俣市から40キロメートル行くと薩摩川内市がございます。私も先ほども述べさせていただいたように、二度福島に入らせていただいて、1回目はいわき市からずっと50キロメートルぐらい、一番最前線のところまで車で行ったとき、ガイガーカウンターの表示をずっと見ていると、数値がこう上がっていくのを見たときに、非常に怖いなといった思いが今でもございます。それと2回目に避難所にお邪魔いたしましたときに、自治体の方が、原子力発電所がある自治体のところからいらした女性の方が、自分はいいけど、子どもの被爆がどうなのかというのを心配して、小学生の子どもは今後大人になったときに非常に心配だと言われたことが今でも心に残っているところでございます。


 水俣市は、水俣病という公害を経験したまちでございます。経済優先でいきまして、公害という事例を水俣市は経験しているわけでございますので、よそとはやはり違う自治体かなというふうな思いはございます。


 今、御質問ありました避難計画がきちっとしたものかどうかというのは、まだ先になるかと思いますけど、全国市長会、ことし4月4日にございまして、私も参加させていただきました。そのときに東京電力福島第一原子力発電所への対応と原子力安全対策等に関する決議というのを全国市長会で決議をさせていただいております。内容としましては、いかなる場合においても原子力発電所の安全性が確保できるよう万全の対策を講じることや、原子力発電所に関する情報提供と説明責任を果たし、周辺住民や自治体の不安解消に努めること、こういったことを決議をしております。私もこの決議と同じような思いでございますので、やはり安全性の確保が一番だというふうに思っております。そのときに、また意思表示はさせていただきたいと思いますが、2つ目の再稼働につきましては、今言いましたように、やはり安全性というものをまず確保していただきたい。安全神話というのは、もう福島で原子力発電所の場合はなくなってしまったわけでございますので、やはりそこは慎重に慎重を重ねていただきたいというふうな思いでございます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 慎重に慎重を重ねてということで答弁をいただきましたけれども、3回目になりますが、今後とも脱原発を目指す首長会議の会員の1人として、やはりそういった連携をとりながら、慎重にぜひ対応していただきたいなというふうに思っております。


 ところで、水俣市議会は御存じのとおり平成23年7月に、原子力エネルギー政策を転換し、自然エネルギー政策促進を求める意見書、これを採択して、その項目の5番目の中に、九州電力の川内原子力発電所の1号機と2号機は計画的に廃炉を検討し、濃縮ウランを使った3号機の増設の再考を促すことをはっきりと明記した意見書を国へ提出いたしており、またさらにその同年の12月議会では、脱原発政策の実行を求める意見書も全会一致で国へ提出をいたしております。このときももちろん西田市長も連名で名前を書いて、全会一致で可決をいたしておりますので、経済優先で苦しいこの経験をした水俣の首長だからこそ、現時点での再稼働に対しては、私は反対の表明も含めて、慎重な対応をやはりすべきだと思いますので、これはお願いして終わります。


○議長(大川末長君) 次に、産業振興について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、産業振興について、順次お答えいたします。


 まず、産業振興戦略事業の目的、内容と環境産業振興の今後の取り組みはいかがかとの御質問にお答えいたします。


 産業振興戦略策定の目的は、10年後や20年後、我々の次世代が水俣で仕事をし、安心して暮らしていけるよう、今の段階から、産業振興を戦略的に展開していくことで、地域経済の自立化を図り、景気や社会情勢に左右されにくい強い経済を築くことにあります。


 本市の産業について平成7年度と平成23年度を比較した場合、労働人口では約5,000人、市内総生産額は約200億円減少しており、特に製造業を中心とする第2次産業において150億円もの減少が見られます。このような市経済の現状に加え、年々深刻化する少子高齢化や人口減少、目まぐるしく変わる国内外の経済・社会情勢の中で、産業・雇用を維持し、将来にわたる住民生活の安定化を図るためには、これまでの施策について、課題の抽出・整理を行った上で、長期的視点からの政策目標を定め、目標達成までの施策展開を体系的・段階的に示すロードマップとして産業振興戦略を策定する必要があります。


 具体的な内容については、今後戦略を検討していく中で、多面的な視点から盛り込んでいくこととしていますが、本市経済の根幹を担う地場中小企業の経営力・競争力向上のための支援を中心に、新たに職能開発や若年者のキャリア教育等の人材育成、地域に根差した新たな仕事おこしのための創業支援、コミュニティビジネス等社会的事業に取り組む事業者の創出支援等を想定しているところであります。


 また、これからの時代は全ての事業活動において、環境への配慮は必須事項であると考えます。水俣病を経験し、いち早く環境の取り組みを推進してきた本市としては、引き続きこの方向性を大事にし、環境産業及び事業者の環境配慮の育成・支援に努めてまいります。


 次に、木質バイオマス発電について、木質バイオマス発電事業が計画中であるが、市長の考えはいかがか、また事業主体の企業誘致活動は進展しているのかとの御質問にお答えいたします。


 水俣市としても、木質バイオマス発電事業が実現されれば、地元林業者の収入拡大、発電所やチップ加工施設での雇用につながる事業になると考えています。また、環境首都である水俣を世界にアピールしていくに当たって、市の魅力を高めていく事業であると思っております。


 企業誘致活動に関して、少しずつではありますが前進が見られます。今年度に入ってから地元林業者との意見交換も実施しております。現在は、発電事業準備委員会立ち上げに向け、企業間で鋭意協議を進めておられます。よい結果につながるように私自身も積極的に動いてまいりたいと思います。


 次に、誘致企業立地促進補助金について、田中商店への誘致企業立地促進補助金が今回また計上されたのはなぜか。市長になられた今、これまでの経緯をどう認識されているかとの御質問にお答えいたします。


 補助金の計上を決断するに当たって、私が重要視したのは、対外的な評価と信用を得るべき水俣市が要綱の交付要件に合致している案件に対して、いまだ補助金を交付していないという事実を重く受けとめ、判断いたしました。


 水俣市誘致企業立地促進補助金交付要綱に定める交付要件は、工場等を設置するために要する費用のうち用地、建物その他有形償却資産の取得に要する費用が5,000万円以上であること、工場等の設置に伴って増加する新規地元雇用者の数が、当該工場等の操業開始時において5人以上であること、市の誘致企業として立地協定を締結し、当該協定に定める義務等が履行されているものであることとされています。田中商店では、9,277万円の投資と操業開始時に5人の新規地元雇用をされ、平成23年9月には立地協定も締結しており、これらの要件を全て満たすものでございます。


 この補助金は、この要綱にのっとり交付すべきものであり、市として予算化する必要があると考えております。要綱の交付要件を満たしても、補助金が交付されないことが続けば、各自治体が優遇条件を競い合う企業誘致活動において、本市にとって大きな影響があるため、補助金計上を決断いたしました。


 また、これまでの経緯について、予算が否決になっている大きな要因は、単独1社との随意契約を約定する覚書の締結にあると認識しております。私も一市議として見聞きしてきたこと、加えて、水俣市長として改めて内容を確認し整理してみました。


 平成22年11月に、株式会社田中商店水俣営業所代表取締役田中一郎氏から、水俣市に対して古紙類に関する新規リサイクルシステムについて提案がありました。その提案とは、市内でおのおのの回収業者が回収した紙資源物を環境クリーンセンターではなく、田中商店が整備する新規施設に搬入し、計量、中間処理、保管をして、市外の資源物再生工場へ出荷するという流通システムの提案で、また、事業の安定のために水俣市クリーンセンターとこの新規中間処理施設との間の契約方式を、従来の複数社見積もり合わせ方式から田中商店との単独随意契約方式に変更し、購入価格も一般紙問屋買い入れ相場価格にするというものでございました。


 市においてこの提案を検討したところ、リサイクル産業の集積を図ってきた本市としてさらなる付加価値となること、土曜、日曜、祝日にも持ち込みが可能になり、市民サービスの向上につながること、クリーンセンターの事務経費削減などコスト的にメリットがあると判断したことなどから、平成23年3月に市と田中商店との間で随意契約を約束する覚書を締結したと報告を受けております。


 一方で、当時私も市議会の一員でしたが、議会では他事業者への説明や情報提供、参入の機会が与えられないまま、この田中商店1社と固定された単独随意契約の覚書を結んだことに対して、公平性を失する危険性があるとの指摘が平成23年12月議会で相次ぎました。そこで当時の宮本前市長が市の非を認め、直ちに謝罪を行うとともに、およそ1年後の平成25年1月には田中商店との単独随意契約を約束する覚書を解除し、従来どおり、古紙販売を各事業者が参加できる6社から7社の見積もり合わせによる随意契約方式で行っていくことを明確にしています。また、この間、企業誘致補助金と同等の条件で補助を行う地場企業向け補助金も創設しております。


 さきに申し上げたとおり、これまで最大の問題点は、従来の地元事業者が参入する機会を与えられず、1社単独の随意契約を約束する覚書を締結したことにあると理解しております。平成25年1月に覚書は破棄され、従来どおりの見積もり合わせによる随意契約方式で古紙販売がなされております。そして、地元事業者も同様の投資を行えるよう地元企業向けの地場企業補助金も創設されました。市内の競争をゆがめると思われた要因は全て払拭され、妨げるものがなくなった今、市議会の皆様には現状を御理解をいただき、可決していただけますようお願いを申し上げます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。


 産業戦略の件につきましては、10年後、20年後を見据えた戦略をロードマップとして策定していきたいということで、大変重要なことじゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 環境振興については、これまでの考え方に基づいて環境へ配慮した事業活動に取り組んでいくという方向性だと思います。宮本前市長が環境で飯が食えるかと言われながらもしっかりと基盤をつくっていただいた、基礎を確実に築いていただいたということは、今後は環境も余り先走ることなく、経済も先走ることなく、常に同時進行という形で進めていくことが非常に肝要になってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそのようにお願いをして、これは要望に終わりたいと思います。


 それと2番目の木質バイオマス発電でございますけれども、実現すれば環境首都水俣にふさわしい事業であり、地元ももちろん林業関係者にも収入の拡大になるということで、ぜひ進めていただきたいと思います。地元の関係者とも意見交換ができたということで、あとは事業主体の方々が鋭意委員会を立ち上げてやっていくだろうという答弁だったかなと思います。いよいよ最終段階に、詰めの段階に入ってきたのかなというふうに感じております。地場企業の支援と同時に、やはりこういった環境企業誘致の実現も非常に重要な施策だろうというふうに思っておりますし、市長みずから陣頭指揮をとって、最善の努力をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それと3つ目の田中商店への補助金でございますが、経緯については、市長答弁のとおりだと我々議員も全部認識をいたしておるところですけれども、振り返りますと、平成22年の11月に田中商店から事業の提案がなされたと、それから計算しますと、もう既に3年半が経過していることになります。覚書については、前市長も非を認めて謝罪と覚書の撤回、それから地場企業向けへの同等の補助金を創設したということで、市内の競争をゆがめるような要因は払拭された、だから今改めて提案したんだという答弁だったと思います。


 そこで、3点ほど質問をいたします。


 西田市長は就任後、この予算について理解を得るために具体的にどのような行動というか、どのような努力をされたのか、まずこれが1点。


 それと5月に田中商店から市に要望書が出されたというふうに聞きますが、その内容をどう受けとめているか。


 それと3つ目が、この要望書が提出された際に市長は直接会われているというふうに思いますが、そのときの状況というか、どういうふうに田中商店は考えておられるのか、この3点お尋ねしたいと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) この田中商店問題は、私も議員時代からずっと見てきた問題でございまして、私が宮本前市長から引き継いだものでございますので、何とかどこかで決着がつけばというふうに思っているところでございます。


 その中で、やったことといいますのは、前市長も各事業者さん回られてという答弁を前も聞いたことがありましたが、新たに今度私が就任させていただいてから、事業者さん、全部ではございませんけど、ある程度主なところはお邪魔して意見を聞かせていただいたところでございます。そして理解をしていただきたいようなお話を皆さんにさせていただいたというところでございます。


 そして、田中商店のほうから要望書が出ております。これにつきましては、要綱に沿って補助金のほうをちゃんと出していただきたいというふうな内容だと思いますけれども、基本的にはやはり私たちももう、今答弁で言いましたように、この要綱にのっとったことしか私のほうはもうできませんので、ずっと就任しましてから、3月議会には上げさせていただきませんでしたが、いろんな要綱等をうちのほうで精査して、今回6月に上げさせていただいたということでございます。要望書につきましては、田中商店の言い分はもっともかなというふうな内容でございました。


 3番目で、田中商店のほうでお会いして、どういった考えかということだと思いますが、今後、6月議会踏まえて、議会終わっておりませんので、この後、どういうふうな流れになるかわかりませんけど、このまま補助金等が田中商店のほうに出ないということでございましたら、田中商店さんの信用という問題が一番だと思います。やはり自分ところの銀行とのつき合いもありますと思いますので、また市民からの田中商店に対する見方というのも、こういったふうに補助金が出ないということは非常に厳しい状態だと思いますので、何らかの手だては考えているということをお聞きをしております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 企業にしてみれば、これはもう当然のことだろうというふうに私も思います。交付されていない、対外的にも非常に信用の失墜につながっているということで、まあぜひこの機会に承諾いただきたいというような旨だったろうと思います。


 今後は、本意ではないけれども、いろんな形で対策をとりたいと、具体的には聞いていないということでございますが、当初、市の不手際は当然あったとしても、やはり前市長が非を認めて謝罪した。そして前市長の減給の条例案も可決し、問題の払拭に最善を尽くされてきました。法的に問題がなければもう執行すべきであると私も思いますし、この議会としては、議長も立ち合いのもとで協定を結んでおります。そして企業にとっては、やはり大きな信用問題、経営圧迫ということにもなりますので、この補助金は産業の振興、そして雇用の確保などの目的で要綱をつくっているわけですから、今回また否決ということになりますと、本当に極めて他の企業に対しても不平等な、信用のできない最悪の要綱じゃないかなというふうに私は考えております。


 最終的には、やはり賠償問題とか、そういった要綱の廃案とか見直しあたりも、これは考慮しなければいけない状況になってくるんじゃないかなというふうに大変危惧をしております。議会としても産業振興のため、誘致企業や地場企業の支援は最優先でやるべきだというふうに皆認識をしているというふうに思いますので、市長にもさらなる努力をお願いして、これはもう要望にして終わります。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、観光振興について答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 次に、観光振興についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、近年水俣市の観光入込客数は順調に推移していると聞くが、その状況と要因をどう分析しているかとの御質問にお答えします。


 水俣市への観光入込客数は、平成21年に約34万8,000人と、平成に入ってから最低を記録しましたが、平成23年は約36万9,000人、平成24年は約43万7,000人、平成25年には約58万7,000人と順調に回復、増加をしてきております。


 この要因としましては、まず1つ目には平成23年度から毎年観光キャンペーンを実施しており、市内外への宣伝・広告を強化した成果であり、あわせてしらすDONフェア等のイベントを実施し、観光客増加に努めた結果であると思っております。


 2つ目に、平成23年に湯の児海と夕やけ、平成24年に湯の鶴観光物産館鶴の屋が開業し、それぞれの施設には利用者確保のために御尽力をいただいていることもあり、それらの相乗効果で市全体の観光客が増加していると考えております。


 3つ目には、エコパーク水俣バラ園の充実が図られ、水俣を代表する観光地となったことや、バラ園自体の周知が県内外に及んだことにより、バラ園とあわせて周辺施設の入込客数も年々増加した結果だと思います。また、中尾山公園も整備され、春の桜や秋のコスモスの時期には多くの方が訪れております。


 4つ目に、環境省の補助事業である環境首都水俣創造事業を活用して行っている着地型旅行商品の開発や旅行会社へのセールス活動も観光客の着実な増加に結びついております。


 次に、観光入込客数の中でローズフェスタや湯の児桜まつりの客の動員数の推移はどうかとの御質問にお答えします。


 ローズフェスタへの入込客数は、平成21年の開園時は春と秋を合わせて約2万6,000人でしたが、平成23年は約4万3,000人、平成25年は約5万5,000人となり、開園当初の2倍以上の入場者となっております。平成26年春においても、約4万8,000人と過去最高の数字を記録しております。


 次に、湯の児桜まつりの入込客数については、主催者のみなまた観光物産協会によりますと、平成23年は東日本大震災発生により自粛して実施したため約350名、平成24年は例年並みの約2,300名、平成25年は悪天候のため約300名、平成26年は約700名とお聞きしております。ここ数年は桜の開花時期が早まっており、4月第一日曜日の桜まつり開催日には花が散っている状況もあってか、入込客数は減少傾向にあります。


 以上です。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 観光振興について、答弁をいただきました。


 入込客数については、最低の34万8,000人から、平成25年が58万7,000人ということで、順調に推移している。要因については、いろいろ今述べられましたとおりかというふうに思っております。


 それと、ローズフェスタについては、平成21年の春当初が2万6,000人だったと、現在、春だけで4万8,000人というふうになったということで、大変順調に推移しているんじゃないかなというふうに思います。関係者の努力も大変大きかったのじゃないかなというふうに思いますので、感謝申し上げたいと思います。


 それと、湯の児桜まつりについては、平成24年度が例年並みの2,300人、ことしが700人ということで、残念ながら大幅に減少しているのかなというふうに感じました。


 癒しの基本は目で見るのが一番じゃないかなと思います。視覚で感じるもの、特に近年は花公園とか、全国的に観光客が増加傾向にあるというふうに思っております。九州管内のバラ園も十五、六カ所ありまして、ハウステンボスを除けば、水俣の600種5,000本、九州でもトップクラスになっているんではないかなというふうに感じておりますので、ぜひ今後も充実をしていただきたいなというふうに思っております。


 水俣は、幸いにしてバラ園のほかにもコスモス園、チェリーロードやツツジなど、花いっぱい運動も展開されていて、非常にいいかなというふうに思っておりますが、特にバラ園はことしも入り込み客が順調にふえているということでございます。私も何度か行きましたけれども、外からきれいに見えるんです。しかし、駐車場にとめようかなと思っていても、なかなか駐車場があいてない、駐車場が遠い。そうなると、もう外から見て帰ろうかなという観光客がいるんじゃないかなと危惧しているんですが、あそこら辺の駐車場の増設、こういうのをぜひお願いしたいと思いますが、これについてまず1点。


 それと湯の児桜まつりについてです。これは、みなまた観光物産協会へ委託ということでやっておられると思いますけれども、私も以前、進行役を努めさせていただきまして、前はかなりまだ多かったかなと、2,300人程度の平年並みのお客さんはずっと来られていたんじゃないかなというふうに思いますが、水俣の木は桜です。日本の桜百選にも選ばれているチェリーロード、この桜並木ですけれども、市としても一生懸命手入れはしています。それにボランティアの桜守会の方々も一生懸命毎年何回も手入れしていただいて、大分きれいになって充実してきていますが、もっともっとやはりこの水俣の木を、桜を充実させてアピールする必要があるんじゃないかなというふうに私は強く感じております。


 桜まつりも同時開催されておりますJRのウオークラリーですか、花がほぼ散ってる中で、毎年、わざわざ遠方から来られておりますし、本当に残念だなというふうに思うんです。我々も桜守会として一生懸命手入れしているのに、一番きれいな時期に祭りとか観光客が来てもらわないと意味がないわけですから、ぜひもっと充実をしてやっていただきたいなというふうに思います。市房の桜まつりなんかは期間中に7万人が訪れるということで、本当ににぎわっておりますし、やり方次第だというふうに思うんです。


 そして、この満開時期の3月末に開催されないのが非常に不思議でならないんですけれども、なぜ4月に開催するのか。関係機関と調整というのはできないのか、これを1つ尋ねて、2点、お答えをお願いしたいと思います。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 2点御質問をいただきました。1点目が、エコパークバラ園、今回ローズフェスタの期間中に車がなかなかとめられないというケースもあったということで、増設ができないかということ、それと2点目が、湯の児桜まつりについて、なぜ4月に開催をするのか、調整ができないのかというような御質問だったろうと思っております。


 まず1点目、エコパーク水俣の駐車場の増設の件でございますけれども、ことしもおかげさまで約4万8,000人と過去最高ということで、5月8日、連休中一番多かったときが、1日当たりで6,000人を超える方がおいでいただいております。ほとんど自家用車が中心でございますけれども、最近は大型バスで乗り入れるというようなケースもかなり多くなっておりまして、大型バスが結局どこにもとめられずに、路上にというようなケースがあっておるということを確認しております。


 この件につきましては、管理者が、エコパーク水俣自体が県でございますので、今、県のほうと大型の観光バス等にも対応できるような駐車場の増設ができないかということを、一昨年からずっと要望を続けておりまして、引き続き、これにつきましては、なるだけ早急にそういった対応ができないかということで県と協議等をさせていただきたいと思っております。


 あわせまして、まつぼっくりの前とバラ園の間の第一駐車場といいますか、あそこの部分が以前は車と歩行者が交差をするような形で、かなり危ないというような状況もございましたので、今回暫定的に手前のほうから車を駐車場のほうに入れ込んで、車歩分離といいますか、そういう危険性がないようにというような対応を仮で今させていただいております。これも常設のような形でできないかということを、今、県のほうと協議をさせていただいているところでございます。


 それと2点目の桜まつりの開催の日時の件でございますけれども、議員御指摘のとおり、同時開催をしておりますのがJRウオーキングと同日の開催ということで、この開催の期日につきましては、約半年ほど前にJR九州と観光物産協会のほうで決定をしており、その時期時期のさくらの開花に合わせて調整をするというのがなかなか難しいというようなことをお伺いしております。


 ただ、桜まつりと銘打っておる祭りでございます。議員おっしゃられたように、ウオークラリー等に参加される方が桜満開の中で、ぜひウオークラリーをしていただきたいというようなところもございますので、これにつきましては、今後、観光物産協会とJR九州も含めまして、3月の末あたりが桜の満開の時期でございますし、時期の変更ができないかというのは検討といいますか、協議をさせていただければと思っております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 駐車場の件は、県と検討中ということで、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。


 また、それと桜まつりについても協議をしていきたいということでございますので、ぜひやり方によっては、すばらしいチェリーロードですから、もっと観光客が来ていいと、できるというふうに思いますので、最低でも例年並みの2,300人を目指してやっていただくようにお願いしたいと思います。


 それと、4月開催は予算とかイベントの関係があるのかなというふうにも思いますけれども、それはまた協力しながら相乗効果を狙えば、私は別にダブっても重なってもいいんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそのように協議をしていただきたいなというふうに思います。


 それと最後に1点、桜まつりの充実と同時に桜並木の整備の観点からぜひ1つお願いがございます。けさ、先ほど真野議員からもございましたけれども、旧水天荘の跡地の問題ですが、あそこにも桜の木がずっと上までありますし、公園の手前の水天山公園、あそこには桜の木がもう雑木に埋もれてしまっております。その中には、桜の木のほかにも短歌とか、肥後狂句、そういったものを石に刻んで20点ほどございますし、中には遊歩道も昔は整備されておりました。近くに国立水俣病総合研究センターもありますので、その周辺整備ということで、やはり本当にきれいにするべきじゃないかなというふうに考えております。花公園みたいなのにして、夕日を眺めたり夜空を眺めたりということで、すばらしい公園が整備できるんじゃないかなというふうに思っております。


 初期投資が、やはり整備がかなり難しいということだろうというふうに思いますけれども、1回やっていだければ、あとは地元の自治会だったり桜守会だったり、いろんな方がいらっしゃいますので、アドプト方式でも整備、管理はできるんじゃないかというふうに思っております。ぜひ初期投資は自治体のほうでやらないと、非常に予算面が関連してきますし、難しいのかなというふうに思いますので、水天荘の解体はすぐは無理としても、先ほどもありましたように、今後どのようにしていくのか、あそこを花公園にするのか、あるいはいろんな形で利活用するのか、そういった方向性というものを西田市長1期目の4年目の間で、ぜひそれを計画案でもつくっていただきたい。あそこはもうわけありの土地で、市民の方からいただいているということもあり、水俣市民のために使ってくださいということで寄附された土地ですから、あのままほっておくのはいかがなもんかなというふうに非常に思いますので、ぜひ今後の利活用について、市長の考えを最後にお尋ねして終わります。


 コスモス祭りあたりでいろいろ花公園なんかは得意分野ですので、よろしくお願いします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 公園の整備ということで、入り込み客がふえたのが、やはりバラ園ということが一番寄与しているというふうに認識をしております。


 私は、ことし鹿屋市にも行きまして、先日、阿蘇市のはな阿蘇美にも行ってまいりました。


 やっぱり気になるんで、よそがどうなのかというのを、時間があったら、そういうところに足を運んで見せていただくんです。もうバラに関しましては、鹿屋市は規模が大きいですし、それなりにあるんですけど、花の質とか見やすさ等を比べますと、もう鹿屋市とか阿蘇市と比べても水俣は全然見劣りしませんし、私はやはり見やすくてきれいな花は水俣のエコパークのバラ園だなというふうに思っているんです。これがもっとうまいぐあいに宣伝していくというのが必要だというふうにも思っております。


 そんな中で公園の整備というのを、中尾山も大分手を入れて、秋にはコスモスがいっぱい咲きます。湯の児の水天荘におきましては、最近お話がこういうふうに出ておりますので、今後現地を見て、いろんな形であそこが、先ほども言いましたように眺めがいいところでございます。また売りの1つとして、水俣は観光という部分をやはり推し進めるのは、流動人口がふえることは非常に重要だと思っておりますし、それが活気につながっていくというふうにも思っておりますので、今後検討していきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、プレミアム商品券について答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 次に、プレミアム商品券についての御質問に順次お答えします。


 まず、これまでのプレミアム付商品券の効果や評価など分析をされたのかとの御質問にお答えします。


 本年3月議会において谷口明弘議員の御質問にもお答えをしましたが、本市でのプレミアム付商品券の発行は、水俣市内での消費需要の拡大を図るとともに、商店街等の活性化、振興を図る目的のもと、平成21年度、22年度の2回実施をしており、平成21年度はプレミアム分1,000万円を上乗せして総額1億1,000万円分の商品券を、平成22年度はプレミアム分3,000万円を上乗せして総額2億3,000万円分の商品券を発行しております。いずれの年度も販売から数日で完売をし、換金率は平均して99.9%と高い数値を示しており、市民の注目度と実効性が高い事業であったと考えております。


 しかし、一方で、商品券の使用先が幾つかの大型店舗に集中したことや、販売する単位を一世帯でなく1人当たりとしたことで、一家族で複数購入する家庭もあり、多くの世帯に行き渡らなかったという反省点もございました。今回、プレミアム商品券を発行するに当たり、これらの問題点を踏まえ、不公平感を是正するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民や商店街からの要望があったのかとの御質問にお答えします。


 商品券発行に係る要望につきましては、市内の商店会で組織されます水俣市商店会連合会から、本年5月に要望書の提出があっております。また、水俣商工会議所からも、地域経済の浮揚のための経済対策の実施について口頭で話があっておりまして、今後文書にて要望される予定であるとお聞きしております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 時間のほうが押しておりますので、ちょっと早目にいきたいと思います。


 プレミアム商品券についてですが、これまで2回やられて、反省点としては大型店舗に集中したり多くの世帯に行き渡らなかったということ、それから要望については商店会とか商工会議所とかからあったということで、地域の活性化について、私はこれは非常に効果はあるのかなというふうに思います。買う側、売る側、これは平等性というものが非常に重要かなというふうに思っておりますので、商品券の利用先とか販売の方法、時期的な問題とか、やはり常に改善していかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。


 他市の例を見ますと、ほとんど共通券を出したりやっておりますし、年に2回やっている犬山市の例もございますし、効果はあるのかなというふうに思っております。その点で、不公平性をなくすという意味では、商品券を買う側、これは墨田区の平成24年の例ですけれども、先行販売を3日間しているんです。そして75歳以上の方、障がい者の方、要介護の認定の方、この方々にまず2,000冊準備して、3日間だけこの販売やっています。そして、私は育児家庭の子育て支援のためにもそういったのも入れていいんじゃないかなというふうには思いますけれども、墨田区の場合はそういったことでやっています。それと、休日販売というのを1日、1万冊やっています。これはまあ、平日には買いにいけなかったという人のために多分やっているんだと思います。そして、3つ目が一般販売を販売終了まで8,000冊ということで、墨田区の場合はやっております。


 そして、共通券はもう全ての店で共通券という形でやっておりますので、ぜひこのようにしていただきたいなというふうに思いますけれども、今回のプレミアム商品はこの分析を反省点を踏まえて、どのような内容で考えておられるのか、1点だけお聞きします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 今回、効果・反省を踏まえてどう対応を考えているのかというような御質問でございますけれども、今おっしゃられたように、他の自治体で先行事例がいろいろとありますので、今、そこを研究させていただいているところでございます。今、おっしゃられたその墨田区の事例あたりも今後参考にさせていただければと思っております。


 その中で、まず大型店舗での集中の緩和ということでは、今申されましたように、共通券と専用券というような仕組みができないかと思っております。例えばその11枚つづりであれば、そのうちの6枚は大型店舗、中小小売、市内のどこでも使えるような共通券と、それと残り5枚につきましては、中小小売だけでしか使用ができない専用券ということにすれば、大型店舗への集中は緩和できるのではないかと思っております。これをすることによりまして、なかなか今まで足が向いていなかった近くの中小小売ですとか水俣市内の商店街とか、そういったところに足を運んでいただくという機会がふえますので、これを機会に商店街のほうもサービスをよくするとか品ぞろえをよくするとか、そういった努力をしていただきまして、相乗効果が生まれるようなことができないかということで考えております。


 そのほか、いろんな事例、今、議員のおっしゃられたところも踏まえまして、今後実施に向けて、さらに検討を進めていければと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、小中学校における自転車事故について答弁を求めます。


 福島教育次長。


  (教育次長 福島恵次君登壇)


○教育次長(福島恵次君) 小中学校における自転車事故について順次お答えします。


 まず、水俣市における自転車事故の現状と傾向はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 平成24年4月からことし5月までの2年間で17件の交通事故の報告があり、そのうち11件が自転車事故で、小学生3件、中学生8件でした。自転車事故の10件が車との接触事故で、1件は雨の日のスリップによる転倒事故です。


 小学生の主な自転車事故は、交差点での右折車との接触1件、一旦停止場所での安全確認不足による接触2件でした。中学生の主な自転車事故は、交差点での右折車・左折車との接触4件、一旦停止場所での安全確認不足3件、後方からの車の接触1件でした。また、小中学生の自転車事故は、休日に6件、登下校時に3件、下校後に2件起きています。自転車と歩行者の事故の報告はありませんでした。


 次に、交通指導や保険加入者の現状はいかがかとの御質問にお答えします。


 交通指導については、平成25年12月1日から道路交通法の一部が改正され、自転車の路側帯通行については左側通行など自転車通行のルールが変わりました。児童・生徒に対しては、全校集会等で道路交通法の改正点、自転車安全利用五則の周知や徹底、また、警察と連携して危険予測学習を行うなど、児童・生徒の交通事故の未然防止を図っております。また、各学校では、毎朝、学校付近の交差点や正門で職員が交通指導をしたり、定期的に登校指導や下校指導を行ったりするなど、児童・生徒の実態を把握し、機会を捉えて交通安全指導を行っております。事故の原因のほとんどが、交差点等での安全不確認によるもので、その点における重点的な指導や保護者への啓発にも力を入れていきたいと考えています。


 水俣市としても、毎年、企画課が4月から5月にかけて全小学校を対象に交通安全教室を実施するとともに、中学校には信号機の貸し出しを行い、交通事故の未然防止を図っています。


 次に保険加入者についてですが、ことし6月現在、水俣市の児童・生徒で学校を通した自転車保険の加入率は、小学生で13%、中学生で34%、全体で20%です。昨年度、熊本県の児童・生徒の加入率は小学生で9%、中学生で27%でありますので、これらと比較すると、本市では、それぞれ少々高い加入率となっております。しかし、他県では自転車の加害による高額の賠償事例があり、各学校において自転車保険の重要性を啓発し、保険加入率を上げていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問をしたいと思いますが、先ほども答弁の中で高額な賠償の事例があるということを今お聞きしました。神戸市で自転車にはねられて頭を打って意識不明となったということで、これは読売新聞、ことしの3月4日の新聞ですけれども、男児の母親に約9,500万円の支払いを命じたという判決も出ております。


 そういったことで、かなり自転車の事故がふえているという状況の中であって、埼玉県の杉戸町は2013年に自転車安全教育などを手がける一般社団法人ISM教育総合研究所の補償制度を利用して、町内の小学生約3,700人が加害者になった際に、最大5,000万円を支払う賠償つき保険に加入し、町がその費用185万円を負担しているということでございます。万が一何があるか、本当に備えは重要じゃないかなというふうに思います。


 ハード面では、陣内通りもきれいになりましたし、昭和・白浜道路も今度改修工事ということで工事が予定されております。道路が走りやすくなったということで、事故が起きたら元も子もありませんので、ぜひ、道路、通学路の整備あたりも重点的にやっていただきたいなというふうに思います。


 日本一の長い運動場も通学路になっていますけれども、あそこら辺も雑木がかなり生い茂っておりますので、通学路の整備、交通指導、ぜひお願いをしたいと思います。


 それと質問ですが、他の自治体では今のように児童・生徒の自転車保険加入を補助していますが、水俣市としては考えられないのか、1点だけお尋ねします。


○議長(大川末長君) 福島教育次長。


○教育次長(福島恵次君) 2種類、行政のほうで補助なり、あるいは保険加入をするという方法があると思います。1点目は自治体が家庭にかわり一括して保険加入をするということ、もう1つはTSマーク取得についての補助をするということがあります。TSマークの取得については、これは自転車屋さんに行って、点検をした自転車のみがTSマークを取得して、そのTSマークの取得に保険が入っているということです。私はより教育的なやり方は、このTSマークの取得を勧めるのが教育的な私たちの役目ではないかなと考えています。


 1,500円から2,000円、TSマーク取得にかかります。現在、水俣市では、自転車通学者がちょうど200名です。小学生は1人もおりませんので、中学生の自転車通学者について、これについては、現在157名が保険加入をしているという状態ですので、加害事故を想定した、この保険加入を生徒あるいは学校、そしてPTAに啓発をしていくことが、まず教育委員会としてやるべき責務ではないかなと考えているところです。


 加害事故について、市が負担するということについては、これは検討の前の検討が必要ではないかなと思っているところです。


 以上です。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 高校では、全部そのTSマークで許可をしているということだと思いますので、ぜひ中学校もそういった全員加入を勧めていただきたいというふうに要望して終わります。


○議長(大川末長君) 以上で谷口眞次議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午後0時04分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、野中重男議員に許します。


  (野中重男君登壇)


○(野中重男君) 皆さん、こんにちは。


 日本共産党の野中重男です。


 水俣市政にとっても差し迫っている問題を中心に一般質問をします。


 今、日本は国のあり方が大きな岐路に差しかかっていると思います。その結果は地方自治体にも大きな影響を及ぼします。自治体からも意見を上げていくことが必要であると考えます。


 憲法9条についての世論調査が出ています。NHKは変えないほうがよい38.4%、変えたほうがよい23%、毎日新聞は変えないほうがよい51%、変えたほうがよい36%、東京新聞は変えないほうがよい62%、変えたほうがよい24%。原子力発電所再稼働の世論調査では、多くの調査で再稼働反対が多数を占め、原子力発電に依存しないエネルギーを希望する意見はこれよりさらに多くなっています。このような国民の願いに反して、集団的自衛権の閣議決定や再稼働に踏み込めば、国民との矛盾を広げ、基盤を脆弱なものにしていくことは間違いないと思います。人類の歴史は、安全を求め、安心の暮らしを求めてきました。この方向は普遍的なものであり、そして、それが現在でも推進されなければならないと考えます。


 以下、具体的に質問いたします。


 1、水俣病について。


 ?、現在の公健法に基づく認定申請者は何人か。


 ?、現在進行中の損害賠償の裁判と原告数は何人か。


 ?、現在、国会で会社法の改正案が審議されていますが、これに対してチッソによるJNCの株式売却について修正案が出されています。それはどのようなものでしょうか。


 2、原発事故時の避難計画について。


 ?、川内原発で過酷事故が発生した場合の避難計画はどのようなものでしょうか。


 ?、水俣市も受け入れ自治体になっていますが、受け入れに至った経過と受け入れ人数、受け入れ場所はどのようになっているでしょうか。


 ?、避難者の移動手段は何でしょうか。また、避難場所での食事などのお世話は誰がするのでしょうか。


 ?、放射能に汚染された疑いのある方々が避難してこられると考えられますが、その人たちのスクリーニングはどこで誰が行うのでしょうか。


 3、川内原発再稼働の動きについて。


 ?、日本では全ての原発がとまっていますが、再稼働に向けての規制委員会での動きについてはどのようなものになっているでしょうか。


 ?、福島ではどれくらいの人たちが現在でも避難生活を続けておられるのでしょうか。


 ?、先日、福井地方裁判所は大飯原発について判決を下しました。どのような内容だったでしょうか。


 ?、九州では、過去、火山の巨大噴火があっています。姶良火山と鬼界火山はいつごろ爆発しているでしょうか。


 4、水俣城の発掘調査と今後について。


 ?、発掘は継続的に続いていますが、この間の成果はどうなっているでしょうか。


 ?、西回り自動車道が通るひばりヶ丘周辺も文化財遺物が多く残されています。この調査も喫緊の課題ですが、教育委員会の体制はどのようになるのでしょうか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 野中議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、水俣病については福祉環境部長から、原発事故時の避難計画については総務企画部長から、川内原発再稼働の動きについては私から、水俣城の発掘状況と今後については教育次長から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 水俣病について答弁を求めます。


 松本福祉環境部長。


  (福祉環境部長 松本幹雄君登壇)


○福祉環境部長(松本幹雄君) 初めに、水俣病について順次お答えいたします。


 まず、現在の公健法に基づく認定申請者は何人かとの御質問にお答えいたします。


 公健法に基づく認定申請及びその処理状況につきましては、熊本・鹿児島両県から毎月、前々月末の状況の報告を受けております。その報告によりますと、平成26年4月30日現在での状況は、申請件数1万8,591件で、2,276人の方が認定されて、1万5,416人の方が棄却、899人の方が未審査で、現在認定申請中ということになります。


 次に、現在、進行中の損害賠償の裁判と原告数は何人かとの御質問にお答えいたします。


 現在、国等への損害賠償請求に係る裁判は、水俣病被害者互助会による第二世代訴訟と、水俣病不知火患者会におけるノーモア・ミナマタ2次訴訟により争われている2件と認識をしております。その原告数は、第二世代訴訟が8人、ノーモア・ミナマタが430人と聞き及んでおります。


 次に、現在、会社法の改正案が審議されているが、それに対しチッソによるJNCの株式売却について修正案が出されている。それはどのようなものかとの御質問にお答えいたします。


 今、国会で審議中の会社法改正案は、株主の権利保護のため、親会社による子会社株式等の譲渡の際、株主総会において3分の2以上による特別決議を求めようとするものでございます。これに対し、水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法による事業会社の株式の譲渡につきましては、環境大臣の承認を必要とすることとしており、会社法改正案の修正案は、特措法による事業会社について、改正案の適用から除外するというものでございます。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 認定申請者、未処分者の数だとかは今おっしゃったとおり八百数十人です。訴訟は2件争われていて、それぞれ原告数は今答弁されました。


 現在、国会で審議されている会社法についても今答弁あったとおりだと思うんですけれども、この株式売却をめぐっては、5月10日の熊日新聞が報道しています。この熊日新聞の報道によりますと、チッソの社長は、できるだけ早い時期に株式の売却の態勢ができればと思っていると発言されたと報道されています。これに対し被害者各団体のほうは、チッソが加害責任から解き放たれるような事態は容認できないという批判の声が起きているというふうに報道しています。


 それで2回目の質問なんですけれども、水俣病の特措法の想定では、JNCの株式売却で原資をつくって、それをもとにして必要な支払い、あるいは今後の対策費に充てるというふうになっていると思うんです。その1つは、残された被害者の補償の問題がありまして、もう1つは再発防止対策等があるんだろうと思います。それで、2点質問します。


 八幡プール群などにためられている水銀ヘドロの処理は今後どのようになるというふうに聞いておられるか、これが1点です。


 2点目は、水俣湾の埋立地では鋼矢板の腐食が心配されていまして、埋め立てている水銀ヘドロが再び海に流れ出ないかということで、監視活動が熊本県などによって行われています。直近の熊本県の調査と検討はどのようになっていると聞かれていますか。


 以上、2点です。


○議長(大川末長君) 松本福祉環境部長。


○福祉環境部長(松本幹雄君) それでは、まず最初の八幡プールの水銀ヘドロということですけれども、今のところそういう処理の計画は何も聞いておりません。


 それと、水俣湾埋立地における鋼矢板の腐食が心配ということで、その調査と検討ということですけれども、現在、水俣湾埋立地におけます護岸の調査につきましては、毎年水俣湾埋立地管理補修マニュアルというものがございまして、熊本県におきまして、毎年その護岸の状況でありますとか、埋立地の地盤状況、海中の水銀濃度などの調査が行われております。これまで、異常な地盤沈下であるとか陥没等は見られない、水質調査でも水銀は検出されていないということでございます。


 それと、恒久的な安全対策のために平成20年度から熊本県が有識者によります水俣湾公害防止事業埋立地護岸等耐震及び老朽化対策検討委員会というのを設置しまして、護岸の恒久的な安全対策の検討を行っております。それによりますと、この委員会では昨年、平成25年の12月までに鋼矢板セルの模型の実験でありますとか護岸の耐震性などの評価を行っておりまして、その後、リスクマネジメントなどを含めて、点検・維持管理の方針等の検討を進めまして、平成25年度内に検討結果を取りまとめる予定だったと聞いております。しかしながら、検討の内容の精度を高めるために、平成26年度も引き続き検討を続けるということで、現在、次回の委員会開催に向けて準備作業を進めていると伺っております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 3回目の質問をしますけれども、1回目の答弁であったように、まだ救済を求めている被害者の方が約500人近くおられる。また、ヘドロ処理の件でも今答弁あったように、水俣湾のほうについても平成26年度、熊本県は精度を高めるために調査を継続するということ、今答弁あったとおりだろうと思うんです。このような状況の中で、株式の売却をどのように考えるかなんだろうと思います。


 現在、参議院のほうに行っています会社法が最終的にどういうふうになるのかはわかりません。国会で決められることですから、わからないんですけれども、それはそれとして、売却については熊日新聞の引用ですが、こういうふうに言われています。環境大臣の談話ですけれども、現時点で株式を売却する状況にはないというふうにコメントされ、北川副大臣も、全ての方々の補償が終わるまでチッソは責任を負わないといけないと発言されたと報道されています。私もこのコメントはそのとおりだなというふうに思うんですけれども、市長はどのようにお考えになるでしょうか、見解をお聞かせいただきたいと思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) JNCの株式の譲渡につきましては、今議員がおっしゃられたように、救済の終了、そして市況の好転が条件、最終的には環境大臣の承認を得てというふうになっているというふうに私も聞いております。


 今、新聞のコメントを言われましたが、私も新聞、ニュース等で見る限りでは、環境大臣、副大臣、現在救済を求めている方がいらっしゃる限り、チッソは責任を負う必要があり、現在は売却する状況にはないというコメントを私も見せていただきました。また、蒲島知事もコメント等を出されたときには、救済を求める人がいる限り、今は株売却の段階ではないというふうなコメントも聞いたところでございますので、市としまして、私としましては、環境省、熊本県の考え方を現在尊重したいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、原発事故時の避難計画について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、原子力発電所事故時の避難計画について順次お答えいたします。


 まず、川内原子力発電所で過酷事故が発生した場合の避難計画はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。


 国の防災基本計画原子力災害対策編の改正により、予防的防護措置を準備する区域PAZである原子力施設からおおむね5キロメートル並びに緊急的防護措置を準備する区域UPZである原子力施設からおおむね30キロメートルを管轄に含む地方公共団体は、地域防災計画原子力災害対策編を策定し、計画の中で広域避難計画をあらかじめ策定するものとされたところです。この計画では、原子力施設から30キロメートル圏内の住民が30キロメートル圏外へ避難を行うことになります。


 次に、水俣市も受け入れ自治体になっているが、受け入れに至った経過と受け入れ人数、受け入れ場所はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。


 出水市からの避難者の受け入れについては、昨年7月に熊本県を通じて相談がありました。出水市としては、平成20年に出水市と水俣市の災害時における相互応援に関する協定を締結していること、また両市は地理的にも近く短時間で避難ができることなどから、鹿児島県と協議し、本市へお願いすることになったと伺っております。


 協定書に基づく相互協力体制や平成23年度水俣市防災会議における出水市民の避難者の受け入れ検討に関する決議、また道義的な観点などから受け入れる方針を決定したところです。


 出水市との協議で、避難者受け入れ数は6,645人、受け入れ避難所として市総合体育館、もやい館、公民館など28カ所で受け入れる予定となっております。


 次に、避難者の移動手段は何か、また避難場所での食事などのお世話は誰がするのかとの御質問にお答えいたします。


 出水市の避難計画によりますと、避難者の移動手段は、原則自家用車両を利用することとなっております。なお、自家用車両による避難が困難な住民は、近所の住民との乗り合い、またはあらかじめ地区ごとに決められた集合場所に集まり、出水市などの準備したバスなどにより避難を行う計画になっております。また、避難場所での食事などを含めたお世話も出水市職員が行うようになっております。


 次に、放射能に汚染された疑いのある方々が避難してこられると考えられるが、その人たちのスクリーニングはどこで誰が行うのかとの御質問にお答えいたします。


 この件に関して、出水市にお聞きしたところ、現時点で国または鹿児島県からの対策の指針が示されておらず、今後、国または鹿児島県から何らかの対策について指示があるものと考えていますとの回答をいただいたところです。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 原子力発電所避難計画について2回目の質問をします。


 原子力発電所の避難計画をそもそも市町村がつくらなきゃいけないというのは、住民の皆さんは市町村が当然つくるもんだということを前提に考えておられるようなんですけれども、私はもともと違うというふうに思うんです。国が決めたことですから、それにみんな従わなきゃいけないというふうな発想になっているんですけれども、そもそも憲法92条、93条、94条に何がどう書いてあるかというと、地方自治体は独立した機関なんです、国の下請機関じゃないんです。戦前の憲法、帝国憲法は、国が決めたことを周知徹底するための機関が地方自治体というふうになっていました。現憲法は違うんです。政府の方針と地方自治体の方針というのは当然別であることだってあり得る、独自に地方自治体は政策をつくって、住民の意向をもとに行うわけですから、私は自治体は自治体で独自の判断をしていいんだというふうに思っているんです。全て、自治体が避難計画について責任を負わなきゃいけないというふうになっていること自体が、私はそこが構造的におかしいんじゃないかと思います。


 そもそも、原子力発電所推進をしてきたのは政府ですから、そして現在も再稼働云々かんぬんというふうに議論しているのは政府ですから、自治体じゃないです。だったら、避難計画だって国のほうで責任持ってやるべきことなんです。ところが自治体がこれをみんな引き受けてしなきゃいけないというところに根本的な矛盾があるというふうに思います。これが第1点です。


 それから、避難計画の点でいいますと、例えば山梨県の人が津波の訓練をするんでしょうか、長野県の人が津波の避難訓練するんでしょうか、この近隣で言えば、伊佐市の人が大きな津波があるから注意しようということで、海岸と同じような避難訓練をするんでしょうか、しないんです。そもそも避難計画をつくりなさい、あるいは議論になっているということは、その危険の可能性があるから避難計画をつくるという話なんです。危険があるからつくろうという話なんです。もともとを考えれば、危険がないところはつくらなくていいんです。


 そういうことで、私は原子力発電所避難計画を考えているんですけれども、これは原子力発電所の避難というのは、水俣市民にとっても、あるいは私たち議員にとっても、つい最近出てきたことで、もう範囲が物すごく広い。物すごく広くて、しかも例えば3年も4年も避難する住民の避難計画をつくろうなんかというのは、そもそもできないと思うんですけれども、それくらい膨大なものなんです。だから、一つ一つ市民の皆さんの理解が進むように、ちょっと質問項目が多くなるんですけれども、市長を初め、皆さんの見解をちょっと聞いていきたいと思います。


 第1点目です。政府は30キロメートル圏の住民は避難せよということで計画をつくりなさいというふうになっているんですけれども、福島では40キロメートル、50キロメートルの飯館村も避難しています。そもそも30キロメートルでいいのかという議論があるんです。30キロメートルの根拠は何なんだというふうに聞いておられますか。私は、場合によっては、水俣市も飯館村と同じようになるというふうに思っているんですけれども、そこは30キロメートルの根拠は何と聞いておられるか、第1点目です。


 第2点目、例えば、今答弁で6,645人の出水市の方たちが水俣市内においでになるんだという答弁でした。細部を聞いていますと、総合体育館は約1,000人です、それから旧第三中学校体育館は426人、それぞれのところで100人単位の方たちが避難しておいでになるということになっているんです。この方たちは仮設住宅ができるまでそこで生活しなきゃいけないというふうになっているんですけれども、食事などの件、先ほど答弁で出水市の職員が食事などの段取りをするんだという話でしたが、これを考えただけでも気が遠くなるような話です。


 それで、出水市と水俣市の話し合いで、実際の運営などについてももう協議が始まっているのかどうかというのが2点目です。


 それから3点目、その計画によりますと、出水市も北のほうの米ノ津とか切通の人たちが出水市の北のほうの人たちです。真ん中あたりが出水総合医療センターのほうがあって、南のほうに行くと、高尾野町とか野田に近い南のほうの人たちがいらっしゃる。南のほうの人たちが水俣市に避難しておいでになるという計画のようなんですけれども、そして阿久根市の方たちは津奈木町や芦北町に避難されるというふうに聞いています。この約1万人を超える人たちが車などで3号線を北上されてみえるわけです。この方たちは、九州電力が認めているんですけれども、過酷事故が起きた場合が20分で核燃料が溶け出すメルトダウンが始まるというふうに言っています。


 1時間半前後で格納容器からの放射能の漏えいが始まる、というふうに九州電力が言っている。


 つまり、放射能が降り注ぐ中を避難しなきゃいけないというふうになるんですけれども、そもそも川内原子力発電所の過酷事故で避難が終わるまでどれぐらいの時間がかかるというふうに聞いておられるか、これが3点目です。


 4点目、鹿児島県の資料によりますと、川内原子力発電所周辺30キロメートル以内に病院が87、福祉施設が153、避難対象者は1万4,000人おられるそうです。この人たちの避難計画はどのようになっていると聞いておられますか。


 それから5番目、川内原子力発電所では周辺に9つの市町があるそうです。それで、実をいうと、どの方向に風が吹くのかがわからないです。私手元に南日本新聞の5月28日付の記事を持ってきたんですけど、一面に載っています。避難先、風下のおそれという新聞なんです。それで、この左のほうに絵が入っているんですけれども、北西の風が吹いたら、川内原子力発電所からどちらのほうに放射能が広がっていくのか、西南西、つまり水俣からいうと、甑島方面から風が吹いたらどちらのほうに広がるのか、あるいは東の風、薩摩川内市から言うと鹿児島市方面から風が吹いたら、どちらのほうに広がるのか。北の風が吹いたら、どちらのほうに広がるのかというのをシミュレーション、既にされているんです。これで、今の避難計画でいくと、出水市の南の方たちは北に避難するようになっているんです。じゃ南の風とか南西の風が吹いたら水俣のほうに飛んでくるんです。そんな中を逃げてきなさいということなんです。20時間、30時間、外に出たまま、放射能の中を移動してくるという計画になるんです。こういうことが計画されているんですけれども、この点については、1カ所しか決められていないということについてはどのように聞いておられるでしょうか。


 6点目、先ほど答弁で、スクリーニングすることは、衣類だとかをそのまま夏とか冬で違いますけれども、ガイガーカウンター当てて、どれくらいのものが付着しているかというのをはかるのがスクリーニングです。除染というのは、衣類から放射性物質を取り除くのを除染というんですけれども、どこでするか、さきの答弁ではまだ決まっていないというふうに言われていました。それで、除染、服を脱いだり、水で流したりというのはどこでするというふうに聞いておられるでしょうか。


 ちょっと長くなりましたけれども、6点質問したいと思います。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 野中議員の第2の御質問に6点ほどございますけれども、順次お答えさせていただきます。


 まず、避難計画における30キロメートルの根拠についてでございますけれども、これにつきましては、緊急的防護措置を準備する区域UPZ、先ほど申し上げましたが、この具体的な範囲について国際原子力機関IAEAの国際基準において、UPZの最大半径は原子力施設から5キロメートルから30キロメートルの間で設定されていることなどを踏まえて、国際基準に準じて、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安とされているとのことでございます。


 次に、実際の運営について出水市とどのように協議しているのか、協議は始めたのかということでございます。先ほども申し上げましたけれども、避難にかかわる経費等については、出水市でやっていただくということでございますが、実際にかかります経費が幾らぐらいになるのかとか、または人件費、食糧費等につきましては、なかなかまだ算出もできてございませんし、そして実際の食糧や毛布などの備蓄品、運営方法等、まだこれから出水市さんと詰めていくような状況になっております。まだ協議と言えるかどうかわかりませんけれども、まだ確認をさせていただいているような状況でございます。


 次に、川内原子力発電所事故があった後、避難が終わるまで何時間ぐらいかかるのかとのことだろうと思いますけれども、これにつきましては、皆さん御存じのように、5月28日に鹿児島県のほうで避難時間のシミュレーションの結果が公表されています。このシミュレーションでは、13のシナリオにより、いろんな状況を想定してございます。この中で原子力発電所からおおむね30キロメートル県内の住民が圏外に到達するまでの時間を推計したものでございますけれども、シミュレーションの結果、一番避難時間が早いシナリオと申しますのが、1台に4人が乗り合わせて、かつ主要な混雑箇所に交通誘導等の実施がある場合で、予防的防護措置を準備する区域PAZ、原子力施設からおおむね5キロメートルの住民で5時間。それから一番避難時間がかかるシナリオと申しますのが、南九州自動車道が通行できない場合で、緊急時防護措置を準備する区域EPZ、原子力施設からおおむね30キロメートルの住民で28時間45分との結果が出ております。なお、30キロメートル圏外から避難所までのシミュレーションは行われていないため、その時間がさらに加算されることになろうと思います。


 次に、第4番目の質問でございますけれども、福祉施設等が多数あって、その人たちの避難計画はどのようになっているかとの御質問だろうと思いますが、確かに多くの福祉施設等ございます。これにつきましては、鹿児島県の地域防災計画で、県と薩摩川内市及び関係市町村等と施設は連携して避難計画をつくるように定めてあり、これまで5キロメートル圏内の避難計画は作成されているということでございますけれども、現時点では10キロメートル圏内の病院や福祉施設等の避難計画を作成中であり、30キロメートル圏内についてはまだ今後になろうかなというふうにお聞きいたしております。


 次に、5番目の9市町等、避難する市町がございますけれども、その避難する方向を風向きによっては被爆する方向になるんじゃなかろうかなという御質問でございます。これにつきましては、出水市に確認しましたところ、原子力事故の状況にもよります。モニタリングの結果により、避難先へ避難できない場合は、他市町の避難先など、他の避難先について県と調整し協議を行い、確保したいと考えていますとの回答をいただいております。


 次に、スクリーニングや除染等についてございます。こちらも出水市さんに確認させていただいた結果ですけれども、先ほども申し上げましたが、まだ現時点で決まっておりません。現在、国において実施要領等を検討されていると聞いている等の返事をいただいているような状況でございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 避難についての到達状況は今答弁されたとおりで、この平常時にちょっと落ちついて考えただけでも、もう大変な作業があるというのが明確になってきたと思います。


 除染については国の方針待ちということ、どちらの方向に逃げるかも他市町村と協議するということで、これはまた全然動きになっていません。30キロメートル圏内の人たちの病院だとか高齢者施設のところは5キロメートル圏内については全部完成しているわけじゃないんです、一部分完成した。全く受け入れ先がまだ確保できていないんです。受け入れてくれますかという申し入れもまだ十分されていない段階ですから、これはもう弱者のところは完全に切り捨てられるというような状況になっているという等々見ても、この避難計画がいかに大変なことなのかというのが明確になってくるというふうに思います。


 それで、市長、午前中の答弁で言われたように、私も市長やほかの議員と一緒に原子力発電所から10キロメートルのところの広野町の検問所も行かせてもらいました。それから、会津若松市で大熊町の方たちが避難されてて、そこの避難の方たちの話もお伺いしました。貴重な経験をさせてもらったなというふうに思っています。


 それで、最近、福島県で全町避難されている楢葉町のお寺のお坊さんから話を聞いたんですけれども、原子力発電所が立地している双葉町、ここでは双葉町にもう一度帰りたいと言われている住民が67%、私どもが会津若松市で話を聞いた大熊町の住民の方たちは64%だそうです。こういう人たちがもう帰れない、自分たちが住んでいた土地も家も全て放棄せざるを得ない、仕事場も放棄せざるを得ないという状況になっているということが原子力発電所被害なんだろうというふうに思います。


 しかも、放射能は半減するのに30年かかると言われていますし、全部なくなるのに10万年かかるというふうに言われています。


 私ども平成15年に水俣も災害がありました。大雨が降って土砂崩れがあって家が流されて、何人もの方が犠牲になられました。いろんな方たちが救助に入っていただいて、一定したらすぐ復旧体制に入れるんですけれども、原子力発電所は中に入れないんですから、危険で入れないんですから、復旧も何もあり得ないんです。それくらい危険なのがこの原子力発電所だというふうに私は思っています。


 それで、地方自治体同士で出水市から話を聞かれて、水俣市の担当部課のほうでもあちこち直接話を聞きにいかれたり、いろんな努力をされているというふうに思うんですけれども、私は1つの自治体で全部計画つくりなさいと、先ほど言いましたように、現に福島の人たちは仮設住宅で3年半くらいもう避難所生活されているわけでしょう。その人たちの全部面倒を見ようにも、それぐらい長期間かかる避難計画を自治体で計画つくれというのがもう無理な話なんだろうと思うんです。


 私は、自治体でそもそもこういう避難計画をつくること自体が困難な作業だというふうに思っているんです。大変な仕事が回ってきたなということで、市役所の担当の方たちも大変苦労されているというふうに思うんですけれども、私は地方自治体の手に負えるもんではないというふうに考えますが、市長、どのようにお考えでしょうか。


 以上、3点目です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 避難計画につきましては、現時点で受け入れるということになっておりまして、いろんな団体の方からも御質問等、大丈夫かいというお言葉をいただいているところでございます。うちもできる限り情報を仕入れながら、出水市と話しながらやっているところでございますけれども、現時点ではなかなか進んでいないのが現状でございます。


 朝の谷口議員の答弁でもさせていただいたように、今月4日に全国市長会で決議した文がございます。これはもう800を超える市長が集まって決議した文でございますけど、その中に原子力災害対策におきましては、国は原子力防災対策指針における未解決課題の方針を示すとともに、住民等の広域避難にかかわる避難先や避難ルートの決定、住民等の避難手段の確保に必要な調整など、都市自治体だけでは解決が困難な課題については、国・県等が連携して支援することという文が入った決議文を政府のほうに出しているところでございます。


 こういったものを踏まえましても、なかなか私たちのこの一自治体でこういった大きな問題を抱えることは非常に困難だなというふうには思っているところでございます。今後、国・県等の支援、対応を積極的にやっていただくことを期待しているところでございます。


○議長(大川末長君) 次に、川内原発再稼働の動きについて、答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 川内原子力発電所再稼働の動きについて順次お答えします。


 まず、日本では全ての原子力発電所がとまっているが、再稼働に向けての原子力規制委員会での動きについてはどうなっているかとの御質問にお答えします。


 原子力規制委員会では、原子力発電所を再稼働するための1つの条件である施設等の新規制基準による適合性確認審査を行っています。平成25年7月8日に九州電力から玄海・川内原子力発電所について、新規制基準止適合性確認審査の申請を受け付けております。平成26年3月13日に、川内原子力発電所について優先的に審査することを決定しています。4月30日に九州電力から川内原子力発電所1・2号機について原子炉設置変更許可申請の補正書の提出を受けて、5月8日にこの補正書に対し、記載内容の27項目について指摘を行っております。


 今後は、引き続き審査申請で提出された書類の審査・指摘等を行い、新基準に関する許認可等の終了の後、許可どおりに工事・設置されているか検査を行い、使用前検査合格、定期検査終了の後、原子力規制委員会の新基準に関する検査等の終了となっているようでございます。


 次に、福島ではどれくらいの人たちが現在でも避難生活を続けておられるかとの御質問にお答えをします。


 福島県庁のホームページによりますと、福島県では福島県内への避難者数が6月5日現在8万2,893人、県外への避難者数が5月15日現在4万5,854人、避難先不明者が50人で合計12万8,797人となっております。


 次に、先日、福井地方裁判所は大飯原子力発電所について判決を下した。どのような内容であったかとの御質問にお答えします。


 平成26年5月21日福井地方裁判所は、大飯原子力発電所3、4号機運転差止請求事件の判決において、大飯原子力発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならないとの判決を言い渡しました。


 理由として、生存を基礎とする人格権が公法、私法を問わず、全ての法分野において、最高の価値を持つこと、原子力発電所の特性として、一旦発生した事故は時の経過に従って拡大していくという性質を持ち、本質的に危険であること。被告(関西電力)が想定する地震動1,260ガルを大飯でも発生する可能性があるとされる内陸地殻内で発生した岩手宮城内陸地震で4,022ガルという想定値をはるかに上回る数値の事実があること。また、被告が主張する原子力発電所再稼働による電力供給コストの低減と多くの人の生存そのものにかかわる権利を並べて論じること自体、法的には許されない。コストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原子力発電所の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や損失と言うべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根をおろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の損失であると当裁判所は考えているとの見解も示されております。


 次に、九州では、過去、火山の巨大噴火があっている。姶良火山と鬼界火山はいつごろ爆発しているかとの御質問にお答えします。


 姶良火山は、約2万9000年前に現在の桜島付近で比較的短い期間に相次いで大噴火が発生しています。一連の噴火は総称して姶良大噴火と呼ばれ、噴出物の総量は450キロ立方メートル以上あったと言われています。数回にわたる火砕流は九州南部に広がったり、火山灰は偏西風に流され北東へ広がり、日本列島各地に降り積もり、関東地方で10センチの厚さの降灰があったとされています。


 鬼界火山は、およそ7300年前、鹿児島市の南方およそ100キロメートルの島で激しい噴火が発生し、島の大部分が失われて海底に巨大なカルデラが形成されました。放出されたマグマは100キロ立方メートル以上あったと言われています。この噴火によって発生した火砕流の一部は海上を走り、大隅半島や薩摩半島にまで上陸し、また、海中に突入した火砕流の一部は大津波を発生させ、その痕跡は長崎県島原半島で確認できるとのことです。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 原子力発電所再稼働の質問をしているんですけれども、これも私もこの間集中して避難計画だとか火山のことをずっと学習してきました。学習すればするほど本当に危険だなというのを改めて思います。


 それで、避難者の数だとか優先審査をしているとか、あるいは大飯原子力発電所の中身については新聞等で出ていますから、もう皆さん承知のとおりだと思うんですけれども、姶良火山というのはどこかというと、桜島のところです。桜島の周りには鹿児島湾があって海になっていますけど、あそこが大爆発したのが姶良火山の爆発と言われています。


 それで、水俣市もシラスがあります、ひばりヶ丘のところで、大変よく見かけます。雨が降るとさらさらと砂のように流れるのがシラスですけれども、あれは姶良火山の爆発で飛んできたものです。もう1つ鬼界火山というのは、枕崎から南へ50キロメートル、屋久島の西にあるところで、今は硫黄島という島が外輪山の一番高いところが海面から表に出ている。あそこも鬼界火山の大爆発でカルデラがあるというふうに言われています。そこの火山噴火物が私たちがこの辺で言う赤泥なんです、赤い土があるのは鬼界火山の爆発の飛んできたものなんです。


 私も遺跡だとかはいろんな方から勉強させてもらいましたけれども、例えば石飛あたりでも姶良火山の噴火前と噴火後、あるいは鬼界火山の噴火前と噴火後では文化が違うんです。出てくる異物が違っているというふうなことで、大変年代を測定するにはわかりやすい、噴火の前後で文化が違うというのはわかりやすいというような仕組みになっています。


 それで、2回目の質問に入るんですけれども、私は再稼働してはならないんだというふうに思うんですが、なぜそう思うのかということを幾つか申し上げたいと思います。


 1つは、再稼働しなければならないという議論があります。再稼働しないと、電力会社の会社としての経営がピンチになっているという議論があるんですけれども、この資料を紹介したいと思います。


 現在、東京都市大学学長で福島事故の民間事故調委員長をされている北澤さんという先生がおられます。東京大学の元工学部の教授ですけれども、原子力発電所がとまってから、石炭、石油、LPGの化石燃料の輸入量は一定か、むしろ減っているというんです。輸入金額がふえているので、輸入した量もふえているように報道されているけれども、輸入金額がふえている原因は円安だというんです。円安で輸入コストが上がっているというふうに、この先生は紹介しています。もとの資料は財務省の貿易統計資料です。


 2番目、これは何たることかと2点目は思うんですけれども、原子力規制委員会の田中委員長は、規制委員会の審査について、安全を確認したという言い方は必ずしも正しい表現だとは思っていない。絶対安全とかそういうものは申し上げていない。今回の規制の基本的な考え方として、リスクが常に残っているというのがベースだというふうに規制委員会の委員長は言っているんです、安全とは言っていませんと。これに対して安倍総理は何と言っているかというと、日本の基準は世界一厳しい基準であり、これを通過したものは再稼働させるというふうにおっしゃっているんです。だから2人のトップが言われていることがすれ違っているんです。結局、安全の担保はどこにもないというのが結論だと僕は思いました。


 3点目です。川内原子力発電所の危険性はどうかということなんですけれども、火山の爆発の質問を1回目にしました。姶良火山の話をなぜしたかというと、川内原子力発電所、鹿児島県の薩摩川内市の海岸にあるんですけれども、あそこには姶良火山の火砕流の岩石が敷地の中にあるんです。これも九州電力認めています。つまり爆発すると、火砕流があそこまで流れてくるということです。考えられません、100キロメートルくらいあるんじゃないかというふうに思ってしまうから、まさかというふうに思ってしまうんですけど、火山の学者の人たちが調べると現にあるんです。それから、東京大学の火山噴火予知研究センターの中田教授は、巨大噴火は日本ではおよそ1万年に1回の割合で発生している、現在の確率はいつ起きても不思議ではないというふうにおっしゃっています。


 それからもう一つ、原子力規制委員会ですけれども、原子力発電所から160キロメートル圏内の活火山がある場合は、立地不適当だというふうに言っているんです。川内原子力発電所から160キロメートル圏内には、どういうのがあるか、気象庁の発表ですけれども、桜島、薩摩硫黄島、先ほど言った鬼界火山、雲仙岳、阿蘇山、新燃岳が存在してる。これが3つ目です。


 4つ目、原子力発電所の避難については先ほど言いました。計画が全然できていない。住民は結局避難できないままに大被害を受けるというのが明確になりました。


 5点目、アメリカのニューヨーク州でも原子力発電所があるんですけれども、周辺住民の避難計画を州知事が承認せず、1989年に廃炉になったというのがあります。こういうのを見ても、原子力発電所の再稼働については多くの不安がある、しかも計画が拙速である。もうこういうのは、やっぱり再稼働させてはならない。市議会が谷口議員から紹介がありましたように、1号機、2号機については、速やかに廃炉という意見書を出しているわけですけれども、そのとおりだというふうに思うんですが、市長はどのようにお考えになりますか。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 再稼働につきましては、午前中も答弁させていただきましたが、水俣市は過去に水俣病、公害を経験した、被害を受けたまちでございます。二度と水俣市民がそういった被害に遭ってはならないというふうな思いはもう当然あります。市民の生命、身体、財産を守る身としましては非常に心配をしております。その中で、やはり午前中も答弁しましたように、再稼働につきましては、慎重に、本当に慎重に対応していただきたいというふうな思いでございます。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) もう一歩踏み込んで、ちょっと市長の見解をお尋ねしたいと思います。


 慎重にというのはいろんな中身があるんです。この段階で今の到達の状況では再稼働していいという状況にはないというふうに僕は思うんですけれども、それは共通認識だというふうに理解していいですか。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 現段階では避難計画等もできておりません。この段階で再稼働というのはあり得ないというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、水俣城の発掘状況と今後について、答弁を求めます。


 福島教育次長。


  (教育次長 福島恵次君登壇)


○教育次長(福島恵次君) 次に、水俣城の発掘状況と今後についての御質問に順次お答えします。


 まず、継続的に続けている発掘の成果についての御質問にお答えします。


 水俣城の発掘調査は、城山公園のグラウンドに面した丘陵、城の本丸と想定される範囲をメーンに昨年度まで行っております。


 平成21年度から平成24年度までの調査では、石垣7カ所と入り口などが確認されていました。


 それらの位置は丘陵の北側から北東側に限られていました。そのため昨年度は、それまで石垣が確認されていなかった範囲での遺構検出を試み、新たに丘陵の西側と南東側の2カ所で石垣を確認するに至りました。このことにより、城の石垣は城の全ての方向を取り巻いていたと想定され、より防御性が高かったことがうかがえるようになりました。また、全体として破壊度の高い石垣ですが、一部では、本来の高さが3メートルを超えていたことも確認されています。


 それから、これまでの調査で、水俣城の石垣には大きな石材が使用されていたことも確認されております。城の北向かいにあるわらび野付近の山中で、城に切り出した残りと思われる石材が確認されたことから、山中一帯が城の石切り場であったと推察され、間近で石材を切り出せるという条件のよさが、水俣城の石材が大きかったことの背景の1つではないかと考えられています。


 また、このような大名の居城以外の地方の城で石切り場が確認された事例は少なく、貴重な事例として注目されています。


 なお、現在はこれまでの調査の報告書を刊行するための整理作業を行っているところです。


 次に、教育委員会の体制はどのようになるのかとの御質問にお答えします。


 文化財調査については、来年度から西回り自動車道水俣インターチェンジ予定地における埋蔵文化財の発掘調査が予定されております。これまで、水俣城その他の遺跡の調査は発掘調査の技術を有する事務職員1名が主となり、調査を実施しております。今後の調査についても必要であると考えておりますが、西回り自動車道は、御存じのとおり開通時期が決まっており、既に国土交通省とも発掘調査に関する協定を締結しております。また、調査期間も2年以上かかる見込みのため、両方を並行して行うには、現在の体制では非常に厳しい状況です。今後の体制につきましては、職員の採用も含め、市全体の方針もございますので、担当部局と協議してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 最初から私もこの水俣城の発掘調査については、ずっと見守ってきました。何回か一般質問でも取り上げさせてもらって、その経過を追ってきましたし、担当の職員の方からも話をお伺いしてきたところです。今回の特徴は、今答弁であったように、北東側にずっと調査がされていたところが、西とか南東方向だとか、そういうところでも石垣の跡が確認されたということと、石切り場が出てきたというのは、私も話を聞いていてびっくりしました。


 想像をめぐらせますと、わらび野のあの山の中から石垣に使われている石も物すごく大きな巨大な石があるんですけれども、そういう石をどういうふうにして運んできたんだろうかということも考えました。そういう意味では、たくさんの人がけがをされたり、あるいは亡くなったり、以前は今みたいに機械がありませんから、大変な作業だったんではないかなということが想像されるんですけれども、いずれにしても私たちそういうのを想像をめぐらせながらも、先人たちがつくり上げてこられたものをきちっとした文化として引き継ぐということが大切なんではないかなということを改めて思っているところです。


 調査も少しずつ、1年間に今100万円とか200万円だとかの予算でずっと進んできましたので、大がかりな調査はできていないんですけれども、何年か進められる中で、市民の方も説明会にはたくさんおいでになるんです。私も全部は行けませんでしたけれども、何回か行きました。周辺の陣内とか古城方面の人たちを含めておいでになります。いろいろなものがわかってきますから、調査される側あるいは教育委員会としてもわくわくするようなものがあったんではないかなと思うんですけれども、その辺のところはいかがでしょうか、これまでの調査を踏まえて示していただければと思います。


○議長(大川末長君) 福島教育次長。


○教育次長(福島恵次君) 教育委員会の発掘に携わる状況だったと思いますが、生涯学習課の職員もおっしゃるとおり、わくわくして元気にしております。調査そのものに携わる喜び、あるいは調査によってわかった、あるいは発見できた喜び、そういったものが私たちの原動力になっているんじゃないかなと思います。


 担当者と私も話をしますけれども、水俣が薩摩を見据えるための重要な位置づけであった、あるいは加藤清正の城の特徴を持ち、水俣市の誇れる文化財ですと職員が私に熱っぽく話をいたします。こういう調査に携われる部署の喜びではないかなと感じています。


 ただ、議員御指摘のとおり、なかなか大がかりの調査が今はできない、また中断せざるを得ない状況にあるということは、教育委員会としても話題にしながら、それをどのようにしていくのか、検討していかなければならないなと思っています。


 また、世界中にある文化財に思いをめぐらすと、議員御指摘のとおり、気の遠くなるような年数あるいは人材を使った、その先人の遺跡がたくさんございますけど、そういうことに思いをめぐらせながら、郷土水俣の文化財をどのように引き継いでいくかということを改めてまた考えていきたいなと思っているところです。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 今、教育次長がおっしゃったとおりなんだろうと思うんです、先人の遺跡をどう私たちが今見詰め直して後世に続けていくかというのが大切だろうというふうに思います。


 それで、私は水俣市が本当に成熟したまちになるためにも、文化財をきちっとやっぱり発掘し、保存し、残していくことが必要なんじゃないかなというふうに思うんです。経済効果の点でも午前中の議論でローズフェスタの入り込みの観光の方がふえたりとか、あるいはコスモスだとか湯の児方面の開発で人がふえたというのがあります。


 最近、私は鳥取県と東京からお客さんを迎えました。その方たちに水俣まで来る行程はどういうふうに考えるんですかと言ったら、熊本に来たら熊本城にまず行きたいと言うんです、そして阿蘇山に行きたいというんです。だからお城という、熊本城は格別なのかもしれませんけれども、そういう文化財に触れてみたいという要望を遠方の方たちは持っていらっしゃると思うんです。


 そういう意味では、観光の面からしても幾つかコスモスだとかローズフェスタだとか、いろんなところが開発がされてきました。入り込み客数ふえてますから、水俣城を整備する、発掘して整備するということだとか、あるいは西南戦争での遺構も活用するだとかしながら、文化と産業を観光に結びつけていくというような発想も新たに入れながら、この文化財の発掘は進めていく必要があるんではないかなというふうに思っています。


 新市長になりましたので、改めてそういうものを発掘すると同時に、私は公民館が今度改修されるということでしたから、今度空調設備が公民館改修されます。数千万円のお金が入りましたので、4階で眠っている、鍵がかかってそのままになっている文化財も常時見れるような形になるかなと思ったら、実はそういう計画にまだなっていないんです。


 旧石器時代からの遺構がそのままになっているし、この間の民俗資料もあっちこっち、第一小学校の中にもありますし、総合体育館の1階にもありますし、あっちこっちに分散して一括した統括的な管理がされていないんです。こういうものをきちっとやっていくには、やっぱり歴史民俗資料館の建設も視野に入れながら、今後政策を考えていかなければいけないんではないかなと思っているんですけれども、市長、どのようにお考えでしょうか。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) ただいまありました歴史民俗資料館等、議会でもたびたびお話がありますけど、今からいろんなところを午前中整備するお話もありましたが、そういった中で、どこか整備したところでそういったものが一般の方に見れるような形になれば観光の1つにも、今言われたようになるんじゃないかというふうに思っておりますので、今後検討をしていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


         ──────────────────────────





◎日程第2 休会について





○議長(大川末長君) 日程第2、休会についてを議題とします。


 お諮りします。


 議事の都合により、6月19日は休会にしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


  (「異議なし」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 異議なしと認めます。


 したがって6月19日は休会とすることに決定しました。


         ──────────────────────────


○議長(大川末長君) 以上で本日の日程は全部終了しました。


 次の本会議は、明18日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時40分 散会