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熊本県 水俣市

平成26年3月第1回定例会(第2号 3月11日)




平成26年3月第1回定例会(第2号 3月11日)





 



       平成26年3月第1回水俣市議会定例会会議録(第2号)





平成26年3月11日(火曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後3時27分 散会


 (出席議員) 16人


大 川 末 長 君       岩 村 龍 男 君       谷 口 明 弘 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       塩 ? 信 介 君


藤 本 壽 子 君       中 村 幸 治 君       川 上 紗智子 君


福 田   斉 君       牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君


真 野 頼 隆 君       谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (榮 永 尚 子 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 13人


市     長 (西 田 弘 志 君)   総務企画部長  (本 山 祐 二 君)


福祉環境部長  (宮 森 守 男 君)   産業建設部長  (門 ? 博 幸 君)


総合医療センター事務部長


        (渕 上 茂 樹 君)   福祉環境部次長 (松 本 幹 雄 君)


産業建設部次長 (遠 山 俊 寛 君)   水 道 局 長 (前 田   仁 君)


教  育  長 (葦 浦 博 行 君)   教 育 次 長 (福 島 恵 次 君)


総務企画部総務課長             総務企画部企画課長


        (本 田 真 一 君)           (川 野 恵 治 君)


総務企画部財政課長


        (坂 本 禎 一 君)


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〇議事日程 第2号


      平成26年3月11日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 ? 岡 利 治 君  1 市長選挙について


             2 選挙中の政策ビラの中身について


             3 選挙公約とその中身について


2 藤 本 壽 子 君  1 長崎・木臼野地区の産廃処分場計画跡地利用について


             2 携帯電話中継基地局建設に当たっての条例制定について


             3 病児、病後児保育所の設置について


             4 容器包装リサイクル法の改正について


3 野 中 重 男 君  1 西田市長の政治姿勢について


             2 水俣病被害者救済について


             3 水俣病にかかわる国保財政への特別調整交付金について


             4 在宅医療、在宅介護のシステムづくりでの水俣市の関与


               について


4 塩 ? 信 介 君  1 市長選の総括について


             2 不登校問題について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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                               午前9時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(大川末長君) 本日の議事は、議席に配付の議事日程第2号をもって進めます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、?岡利治議員に許します。


  (?岡利治君登壇)


○(?岡利治君) おはようございます。


 自民党創水会の?岡です。


 きょう、3月11日は東日本大震災が発生してから丸3年がたっております。いまだ避難生活をされている方々が26万7,000人おられるということで、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興ともとの生活に戻れることを祈ってやみません。


 きょうは、傍聴席のほうも大変いっぱいおいでいただいて、水俣の婦人会の皆様方の研修ということで女性が大変多く、すっかり私のファンかなと思って勘違いをしてしまいまして、参考になるような一般質問になればと思って努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。


 一方、水俣では2月に市長選挙が行われましたが、今回の選挙は政策を戦わせての選挙とはほど遠い感じがいたしました。ありもしないうわさが先行したり、中傷ビラが出回ったりと何とも後味の悪い選挙ではなかったかと思われてなりません。このようなことも含め、新しくなった市長に選挙戦も含め、これからの市政運営について質問をしたいと思います。


 1、市長選挙について。


 ?、選挙期間中、8年前に戻すなとの発言があったがどういう意味か。


 ?、前市長、宮本氏の市政継承の立場で立候補したが、前市長の評価と問題点は何か。


 2、選挙中の政策ビラの中身について。


 ?、政策ビラの中にバラ園の整備、中尾山公園の整備、海と夕やけの誘致、鶴の屋の開設で妨害したのは誰だとあるが、そのような事実があったと思うか。


 ?、多数をかさに日本一のお粗末な議会にしたのは誰だとの表現について、同じ議会に身を置いていた一人としてどう感じるか。


 3、選挙公約とその中身について。


 ?、再生可能エネルギーで経済の活性化と雇用創出についてどう考えているか。


 ?、木質系バイオマス発電の現状と、これからのかかわり方についてどう考えているか。


 ?、市長室での市民ランチミーティングの実施とはどういうことか。


 ?、水俣病問題への取り組みはどうするのか。


 ?、子育て支援事業の創設による、新生児の誕生祝い金とはどういうものか。


 ?、市職員採用の文化芸術、スポーツ地元枠の導入についての考えはどういうものか。


 ?、市役所の窓口サービスの充実、日本一親切な窓口業務とはどのようなものか。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) ?岡議員の御質問の市長選挙について、選挙中の政策ビラの中身について、選挙公約とその中身についての御質問に、私から順次お答えをいたします。


 初めに、市長選挙についてお答えします。


 まず、選挙期間中、8年前に戻すなとの発言があったがどういう意味かとの御質問にお答えをいたします。


 8年前、産業廃棄物処分場の建設問題で市民が混乱した状態でありましたので、再び市政運営がそのような状況になってはいけないとの思いで発言をいたしました。


 次に、前市長宮本氏の市政継承の立場で立候補したが、前市政の評価と問題点は何かについてお答えをいたします。


 宮本前市長は、命と環境をまちづくりの基盤に据えて住民協働で政策を進めてこられました。


 その成果として、国の環境モデル都市の認定や環境首都の称号取得などの高い評価を受けられ、環境のまち水俣を全国に発信していただけたと思っております。


 また、本市の命と環境を大切にする取り組みは、平成2年の環境創造みなまた推進事業までさかのぼり、平成4年の環境モデル都市づくり宣言、平成5年から始まったごみ分別収集、ほかにも環境ISO、エコショップ、地区環境協定、村丸ごと生活博物館と20年以上にわたり水俣のまちづくりの根幹をなすものであると認識しております。


 その歴史の中で、寄ろ会みなまたや、ごみ減量女性連絡会議、ISOの市民監査員など、多くの市民の皆様のお力により、環境のまち水俣が形成されています。本市の経験した厳しいマイナスの出来事をただ悲観するのではなく、環境を軸に水俣のプラスの資産に加えていこうとする取り組みを、私は力強く引き継いでまいりたいと思います。


 しかしながら、市内の経済や雇用は依然として厳しい状況が続いておりますので、市民の働く場をつくり、地域を活性化していくことが課題であると思います。


 宮本市政の命と環境を軸にしたまちづくりを継承しながら、随所に西田カラーを織り込み、にぎわいのある輝く水俣をつくっていきたいと思います。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 今、答弁にありました、まず選挙期間中の8年前に戻すな、この発言についてですけれども、今の答弁ですと、8年前産廃処分場の建設問題で市政が混乱をしたと、市民に混乱を与えたということであります。そういう混乱を二度と起こさないというような答弁でしたけれども、ということは江口氏が例えば市長になった場合に、そういうじゃ産廃処分場問題の建設ということが起こるというふうに認識をしているのかどうかですね。また、そういううわさが実際あったけれども、そういう問題が起こるというふうに、先ほど言ったように認識をしているのかどうかということ、もしそうであれば、その根拠は何かということをまず1点質問します。


 それと、あなたが新聞のインタビュー等で言われていたことで、独善的な市政運営とか萎縮した職員とか、そういう暗い市役所を目の当たりにしたというふうなことも言っておられますけれども、これはじゃ具体的にどういうことがあったのか、実際耳にしたことがあるのか。私のほうには、やはりそういう言葉も耳に入ってきたことがないんですね。恐らく、これは私の想像ですけれども、またそういう発言をする職員が一部にはいるかもしれないです。仕事をしたがらない職員がいるかもしれない、そういう方はそういう発言をするかもしれない。でも、多くの能力のある優秀な職員は、やはりまともな仕事や政策の実現のために汗をかきたいというふうに思っているんですよ。そういう職員が多くいる中で、まあ江口氏が4年間市長経験をされたときに、市職員の窓口対応なんかも非常にいいという評判を、私は市民の方からも聞かれましたので、そういう評価に対してどう思っているのかということを1点。


 それから、宮本市政の8年間の評価と、それから問題点というところで今答弁がありました。


 命と環境を大事にする施策をずっとしていただいたということなんですけれども、そういう中で、よく議会の中で一般質問で質問があります。職員の対応に関する質問というのがよく出ておりますね。これに関して、宮本市政8年間でどういうところが改善されたという認識があるのか、これが3点目です。


 宮本氏は昨年11月17日、記者会見において、3選不出馬の表明をされております。そのときの新聞記事のやりとりを見る中で、引退するに当たり、今回の市長選挙での後継者の指名や選挙での特定の候補への支援はしないというふうに新聞のほうで発表されております。しかし、実際には西田市長の選挙、まあ私が見る限りでは、自分の選挙じゃないかと間違うぐらい一生懸命頑張っておられましたですね。これは別に応援するのが悪いとは言っているわけではないんです。


 現職のですね、公職の現役市長が、公の記者会見で今回の市長選挙では後継指名や特定の支持者の支援をしないということを明言をしている。それに対して、その明言した言葉に対する無責任、責任感のなさ、そういうもの非常に私はあきれております。こういうことを耳にすると、今までの8年間の市政運営もそうだったのかと、言ってることとやっていることが違うというふうに思わざるを得ないところがあるんです。この市長の応援をされた政策ビラの中で、前の市長の宮本氏のメッセージがありますけれども、ちょっと読んでみたい。


 人の痛みを自分の痛みとしてどれだけ受けとめることができるのか、このことがまず長たる者が持たなくてはならない資質だと思います。損か得かで物事をはかってはなりません。ましてや一部の利益を求め、うそがあってはなりません。まことで動く政治を展開しなくてはならないのですという文書を寄せられております。


 しかし、自分が取られた行動というのは全く真逆のことじゃないのかなと、私は理解しておるんですけれども、そういうことも含めてもう一回、2回目の質問として、そういう市政、まあ確かに命と環境を大事にすることを掲げてやってこられた。それはそれで評価をしますけれども、そういう発言と行動が違う、ぶれる、こういったことが今までもあってきたと。そういう政治を行ってきた人間が、自分の言葉に責任を持たないということに、非常に私は憤りを感じます。このことを踏まえて、西田市長としてはこのことに関してどう思われるのか、あなたに寄せられたこれは激励のメッセージですからね。それに対してどう思われるのか。また、今後市政運営をする上で、その宮本市政を後継すると名乗っておる市長として、どういうふうに取り組んでいこうと思っているのか、これが4点目です。


 それと、また同じ新聞記事になるんですけれども、西田市長のインタビューの中で、宮本市政8年間の評価を80点と評価をしております。残り20点を自分が推し進めるというふうにインタビューで答えておられますけれども、その宮本市政8年間の80点の評価の中身は何だろうかと。


 そして残り20点を自分が推し進めるということは、その残り20点をこの4年間で埋めていこうとしているのか、どうなのか。その辺のところもうちょっと具体的に説明をしていただきたいと思います。


 以上5点、お願いします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 5点ということですけれども、何か聞くと細かく分かれていたので、もし抜けてましたら言っていただければと思います。


 産廃の、8年前に戻すな、その言葉が相手候補江口さんになったら産廃がまたできるんじゃないかというふうに捉えたということだと思いますけれども、私は8年前に戻って、その産廃問題が出てくるという意味合いではございません。私は8年前に市議でありました。江口さんの市政運営をずっと見させていただきました。これ2の部分も入るかもしれませんけど、その中で、産廃問題で混乱していた、市民を巻き込んだ形で、この市議会も混乱をしていたのは、私も非常に感じております。そういった市政運営に戻すなという意味で、8年前に戻すなというふうに私は言うております。


 暗い市役所、独善的な運営があったのかということでございますけれども、私が4年間一緒にここでこの席で見させていただいた市政運営を、私個人的に思った言葉でございます。職員から、?岡議員はそういったことは聞いてないということでございますけれども、私が見た目としては、そういうふうに受け取ったということでございます。


 それと、職員の改善でございますかね。前市長の宮本市長になって8年間で市政、市の職員の改善されたのかということでございますけど、その部分につきましては、私も非常に考えるところでございます。いつもここで、接遇についてはなかなか厳しい御意見がありますので、そういった部分は、私としてはまだ足りない部分があると思いますので、その点は私の4年間で改善をしていきたいというふうに思っております。


 それと、宮本市長のことについてですかね、発言と行動、言われたこととビラに書かれたことが違うということですかね。それにつきましては、もう前市長の言われていることなので、私としては何とも言えませんけど、ビラに書かれた、チラシに書かれたことで、私を応援していただいたメッセージにつきましては、非常に応援していただいているなというふうに思っております。それにつきまして、応援していただくことに対して私から嫌ということもありませんし、応援していただいてよかったというふうに私は思っております。


 そして80点の中身、あと20点をどうするかということですけど、80点につきましては、環境を軸足に置いた、そして経済運営、経済政策というものをうたわれました。それにつきましては、ある程度評価が出ているというふうに私は思って80点と言っております。しかし、あとの20点につきましては、接遇の問題、そして経済問題ということは、もしかしたらまだ足りない部分があったのかというふうにも思います。その部分は、私は水俣でずっと仕事、商売をやってきた人間でございますので、そういったところを経済界の皆さんのお話も聞きながら、雇用問題が水俣市の大きな一つの問題だと思っておりますので、そういったところをまた、私が足らない部分を埋めていきたいというふうに思っております。


 足りませんでしたら、またちょっと言うていただければと思います。


 以上です。


  (「4番目の質問の宮本市長のそのメッセージを踏まえた中で、じゃあ西田市政としてどうやっていくのかというところが抜けてますよ」と言う者あり)


○市長(西田弘志君)(続) 宮本市政の、私として今後どうしていくか。


 私は、市長の後継者というか、継承していきたいということを言っておりますので、先ほどから言うておりますように、環境・経済、車の両輪でいきますと前輪・後輪、これを一緒に推し進めていくような市政運営、そういったものを継承して推し進めていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、3回目の質問をさせていただきます。


 まず1番目、2番目ですね、産廃処分場の問題と、その江口氏の市政運営の件のこれはまとめてちょっと質問したいんですけれども、先ほども1回目の答弁でもありましたが、要するに8年前にそういう処分場問題で混乱をしたと、だからそういう混乱を起こしちゃいけないというような答弁だったというふうに私は解釈しております。でも、今2回目の答弁のときにはそうじゃないと、そういう同じようなことをしてはいけないんだということで、ちょっとニュアンスが違いますよね。


 要するに、市民はやはりこういろんなうわさが出てきて、今回江口氏がなれば、また産廃処分場の問題が復活するんだというような話が出ているわけですよ、実際に。いろんな人が耳にしているわけです。ということは、西田市長が言われるように、周りの支援者が言われるように、西田氏は8年前に産廃阻止を実現した功労者だというふうな評価をされているわけですよね、産廃阻止をしたと、宮本市長とともにですよ。ということは、産廃処分場の問題はもう終わっているわけですよね、実際。でも今回の選挙ではまたその産廃処分場の問題が出てきたということは、じゃそれは実際とまっていないのかというふうな誤解を市民が受けるということも当然あり得るわけですよ。だから、そこなんですよ。


 じゃ、実際そういうことが本当にあるのかと、8年前に戻すなと、そういう産廃処分場問題で混乱をした市政に戻すなと。ただ、それはそのときにもう決着がついたということで、あなた方は評価をして、自分たちがとめたんだということを盛んにPRをしているんですから、もうそれはそれでとまった問題じゃないですか。それを何でこの選挙で、また新たにそれが復活するようなことが出てくるんだということなんですよ。その根拠は何ですかということを言っているんです。それをまず1点お答えください。


 それと、その宮本市政の8年間で職員の対応の件が改善されたかどうかということに関して、まあこの問題に関しては自分でもまだ足りないと思うと、今後自分でもそういうところはやっていきたいというんですけど、足りなかった部分があるからと言うが、実際、今何が足りないと思っておられるのか、これを2点目の質問。


 それから、3番目の質問として、その宮本市政の8年間80点の評価が今ありましたね、環境問題等々で。100点満点中、じゃそれが80点だと。残り20点がそういう経済とか雇用という問題だというような感じの答弁だったんですけれども、ということは、だからさっき、私が2回目の質問でしましたように、じゃその宮本市政20点をあなたは埋めるだけの仕事をこの4年間でするんですかということを私は質問したんですね、さっき。そうなんですか、どうなんですかということなんです。それが3番目の質問です。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 私は、江口氏になって産廃ができるということを言ったことはございません。8年前に返すなしか言っておりません。受けとめ方は人それぞれだというふうに思っております。江口氏が8年前にやられた市政運営を見られて、市民の方がどう判断して受けとめられたかは、市民の皆様の受けとめ方だというふうに思っております。私は一回も江口氏になったときに産廃処分ができると言ったことはございません。


 それと、市の職員に何が足らないかということでございますけれども、接遇につきましては、私も一番最初に、初日に言いましたのは、市役所は市内最大のサービス業だというふうに思っていただきたいということを伝えました。これは、やはりそのくらいの気持ちを持って市民の皆さんと接していただきたいということがありました。そこでは、まずネクタイを必ずしてください、スリッパはやめてください、電話で名前は必ず伝えてくださいと口頭で言いました。書面では、ネクタイと電話の対応につきましては、名前を必ず言ってくださいというのは書面でも回しております。それを少しずつ改善をしていきたいということでございます。そういった部分がやはりちょっと足らなかったのかなというふうに私は、今は思っておりましたので、まずできることからやっていきたいと思っております。


 それと、私がその20点、足らない部分だけを埋めていくかということでございますけれども、今までやってこられたことを評価したことは、それは当然私も評価して、その部分は推し進め、足りない部分を私が補って、それを100点、また120点にしていくというのが、私に課せられた課題だというふうに思っておりますので、今後4年間で80点が120点になるようにやっていきたいというふうに思っております。


 やり方につきましては、一応マニフェストを今回挙げさせていただきました。これはもう非常に短い選挙期間でございましたので、私も2日間徹夜でつくりました。そのマニフェストに沿ってやっていきたい。本来なら、時間があるなら、もっときちっとした形でつくったものを市長選に上げてやっていきたかったんですけど、これは時間がありませんでしたので、2日間で一生懸命やらさせていただきました。まあそれは大まか間違ってはおりませんので、それに沿った形でやっていくというふうな思いでございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、選挙中の政策ビラの中身について、答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、選挙中の政策ビラの中身について順次お答えをいたします。


 まず、政策ビラの中でバラ園の整備、中尾山公園の整備、海と夕やけの誘致、鶴の屋の開設で妨害したのは誰だとあるが、そのような事実があったと思うかについてお答えします。


 議員御指摘のビラは選挙運動用ビラではございませんので、私がビラの批評をすることは難しく、また事実認識についても、各人の受けとめ方でございますので判断をいたしかねます。


 次に、多数をかさに日本一のお粗末な議会にしたのは誰だとの表現について、同じ議会に身を置いていた一人としてどう感じるかについてでございますが、これに関しましても個人の感じ方、受けとめ方でございますが、私も市議会議員でありましたので、日本一お粗末な議会とは思っておりません。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、2回目の質問をします。


 まず、このもろもろの施策を妨害したのは誰だと、これに関しては自分がつくったビラではないし、単なるビラだから関係ないというような答弁ですね。それはちょっと無責任じゃないですか。私これ持っていますけれども、あなたと前市長宮本氏がタッグを組んで、こうやって写真に載って、あなたの政策、活力あるまちづくりですか、政策、約束1から5までも書いてある。西田弘志の思いというものも載っています、正々堂々と。あなた個人のビラじゃないかもしれないけど、あなたの支援をする人たちが寄せたメッセージで、あなたの写真、あなたの政策が載っているということはですよ、当然、目を通してこれを理解した中でこれは載っているということですね。知らないで載せたのかどうか、じゃ、あなたが全く知らないところでこれが載っているのかどうか。いいですか、そこをまず認識してくださいよ。


 単なる一個人が、個人の見解として出したビラじゃないんですよ。写真までちゃんと載っている。そこに寄せたこういう激励のメッセージの中に、こういう文章が、水俣市長宮本勝彬であるとか、いろんな名前が載っているわけですよ。これを取り方はそれぞれだとか、そういうことで逃げてもらっちゃ困るんですよ。ちゃんと答えてください、これは。


 この件に関して、私が総務産業委員長をしているときも、この海と夕やけへの補助金の5,000万円の問題は出てきました。当然そのときも今、市長である西田氏が同じ総務産業委員会の委員で、いろいろ議論をやりました。そういう中で、当然この5,000万円という大きい補助金を出すのに、いいか悪いか、それは出すか出さないかじゃなくて、出す時期をどうするのか、どういう段階で支出をする、そういうのを認めるべきかという議論をしたことは覚えていらっしゃいますよね。そういうことを議会の中で当然やってきたわけです。


 議会の役割というのは市民の税金が正しく執行されているのかどうか、政策の中身をチェックする、そういう役割が私は議会としてあると思います。議会で賛成反対の論議をすることは当然当たり前であり、採決は多数決で決まるのも当たり前のことです。それを自分たちの支持する市長は、施策が通らないからということで、数の横暴だとかそういうことを言うこと自体が横暴な意見であって、思い上がった発言だというふうに私は思うんですけれども、そういう文章がこれに載っているわけですよ。ということは、これを見た市民、有権者がこれを事実でないことを、さも事実かのようにこうやって書かれれば、これを信じて1票を投じた有権者がいることも事実じゃないですか、これは非常に大きな問題ですよね。


 それに、ここにも書いてある、木質バイオマスにも厳しい態度をとったり云々かんぬんと書いてあります。この中にも80人の雇用というような数字まで出てますけど、この80人というのは何の根拠があって80人というふうに言っているのか。私は当初、市が木質バイオマスをやるときには、どのぐらいの雇用があるんだと聞いたら、約60名ぐらいということでした。ずっと話を聞く中で、実際プラントができればプラントには20名程度の雇用があるでしょうと、ですから、その60名の雇用も全く60名が新規雇用採用じゃないんですよ。本当に新規で採用される人というのは、そこのプラントで働く20名ぐらいの人間です。じゃあ残り40名は何かというたら、木を切り出したり収集運搬をしたりと、現在そういう仕事に従事している人が、また携わるということも含めた中での60名、それがこの文書では今度80名という数字に変わってる、ですね。非常にこういう無責任な文書が載っているということも現実としてあるんです。


 ですから、今言いましたように、このビラの文書に書かれているように、今後、西田市長、あなたは、この日本一お粗末な議会と首長という立場でかかわりを持っていかなければいけないんですよ。じゃこの日本一お粗末な議会とどう向き合っていくのか、あなたは。先ほど答弁でありました、そうは思っていないというふうに思っておられます。これは、一議員個人の問題じゃなくして、この水俣市議会の問題が問われています。日本一お粗末な議会、何でも日本一が好きみたいですけどね、このまちは。いいですか、非常にこれは問題なんですよ。それがあなたの応援のこのビラに書かれてるんですよ、実際に。見たことありますよね。ですから、今言ったように、この問題に対して、非常にこれは問題だと思います。これをどう思われるか。


 もう一回言いますよ。このビラ、載せたその見解として、自分の関知するところじゃないというような形の答弁だったと思いますけれども、実際あなたの写真が載っているんですから、これに関してじゃどう思われているのか、それに載っているということに対してどう思われているのか。それと、先ほどから言いますように、日本一お粗末な議会ということに対して、もう一回きちっと考えを述べてください。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 選挙、私3週間でさせていただきました。朝5時から夜10時まで3週間休みなしでずっとやりました。その中で、マニフェストにつきましては、私は自分で一生懸命つくらせていただきました。応援するビラ、チラシ等につきましては、実際に私がつくったものでもございません。選挙期間中、もしかしたら見といてくれということがあったのかもしれませんけれども、私が内容を細かくチェックしたということは、書かれた方とやっていただきたいと思っております。


 それと、日本一お粗末な議会につきましては、先ほど言いましたように、この議会がそのようなお粗末な議会というふうに思ったこともございませんし、今後この議会と一緒にやっていきたいという思いでございます。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) 選挙期間中までに期間がなかったと、マニフェストをつくるのがいっぱいだったと、そういう言いわけを私は聞いてるんじゃないんですよ。要するに、誰が書こうが、誰が載せようが、当然こういうのが載っているという事実があるということですよ。そこを自覚してもらわないと、今後市政運営の中で、じゃそういう場合に、私たちが一般質問したときに、いや、これは私が答えたことじゃないから、私がやったことじゃないから、その周りがしたことだからということで、そういう答弁で逃げるわけですか。そうじゃなくて、事実は事実としてきちっと押さえて、今後の市政運営に生かしてもらわないと困るんですよ、こういうものも。期間が短い云々かんぬんの問題じゃないんですよ。それは自分が決断して、選挙があるまでの期間が短かったというだけであって、何の理由にもならないです。


 ですから、そういうことをもうちょっと考えた中で、ビラは善意でつくってもらったどうのこうのじゃなくて、こういうことを載せてあるということの現実をきちっと受けとめた中で、先ほど言ったように、じゃあ前市長の、この問題でもそうですよ。こういう公人が発言をしたことが、実際行動として違う行動をしているという現実もあると、だから、そういう継承者として、そういうことをするべきではないんですかという、私は一つの警鐘として今回質問をしています。だから、そういうものを含めて、今言われたように簡単に自分が関与してないから関係ないんだということじゃ、何にも関係ない、何にも写真も載っていない。ただ、その善意の人が書いた文だったら、それでも構いませんよ。でも、実際こういう約束の1から5までも載っているじゃないですか、自分のメッセージも載っているじゃないですか、思いも。それを、じゃあ善意でやってくれたから、私はそれには目を通してないかもしれない、関与してないかもしれない。


 そういう理由で、それで通しちゃっていいんですか、それじゃ余りにも無責任じゃないですか。


 こういうことも踏まえた中で、今後そういう形で、あなたはこの4年間、市政運営をやっていかれるつもりなんですか。でないとするならば、どういう市政をもってやるのか、そこをお答えください。


 3回目の質問です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 内容につきましては、もう個々の皆さんが思いで書かれておりますので、本当に私がどうのという立場ではないというふうに思っております。


 今後、どういった市政かということにつきましては、きちっと誠心誠意、市民の皆さんのお話を聞きながらやっていく市政運営、そういったものをやっていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、選挙公約とその中身について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、選挙公約とその中身について順次お答えします。


 まず、再生可能エネルギーで経済の活性化と雇用創出についてどう考えているかとの質問にお答えします。


 私が市議会議員のころに聞いて印象的だったのは、水俣市内から電気代や燃料代などエネルギー関連の支出として年間85億円が市外へ流出しているという調査結果でした。このお金を市内に残すためには、再生可能エネルギーや省エネ施策など、市内でエネルギーをつくり出すことだと思います。これは、大都市に比べて企業や人口の集積が少ない水俣にとって、豊かな自然や農業資源などを生かして、今後10年、20年後の将来を見据えたとき、持続可能な地域運営をしていくための先行投資になると考えます。


 また、木質バイオマス発電のように、発電プラントが必要なものであれば、それに伴いプラントでの雇用や、燃料供給の過程で新たな雇用が発生することになります。もちろん、再生可能エネルギーだけで全ての方の事業活性化のニーズにお答えできるわけではないことは、重々承知しております。宮本市長時代に始まった企業支援センターや地場企業支援策の取り組みも踏襲しつつ、経済の活性化と雇用の創出を図ってまいりたいと思います。


 次に、木質系バイオマス発電の現状とこれからのかかわり方についての御質問にお答えいたします。


 木質バイオマス発電事業については、平成24年度から市役所及びみなまた環境テクノセンターを中心に事業構想の検討に入りましたが、昨年後半から企業誘致という方向で取り組んでいるところです。先方では現在、立地に向けた最終的な調査を行われているところであり、誘致する市としましては、先方の御要望や問い合わせに誠意を持って対応していきたいと思います。


 次に、市長室での市民ランチミーティングの実施についてお答えします。


 私は、より多くの市民の皆様の声を直接伺うために実施したいと思っています。また、限られた時間を有効利用するためにも、昼食の時間を使って食事をとりながら、気楽にお話ができたらと思っていますが、詳細につきましては、これから検討していきます。


 次に、水俣病問題への取り組み方でございますが、地元市長として、さまざまな立場の市民の声を国や県に届けるのが大きな役目だと思っています。そのため、関係の皆様との対話に積極的に努めてまいります。


 次に、子育て支援事業の創設による新生児の誕生祝い金につきましては、本市在住の方が出産された場合、誕生祝い金等を考えていますが、子育てしやすいまちづくりに十分資するように、詳細につきましては、これから検討をしていきたいと思います。


 次に、市職員採用の文化芸術・スポーツ地元枠の導入についての考えについてでございますが、社会は複雑化しており、市職員にも多様な能力が求められてる時代であると認識しています。そのような中で、文化芸術やスポーツの才能に秀でた方を一部採用することも市の活性化につながるものと考えています。ソチオリンピックも終わったばかりですが、スポーツや文化で優秀な成績をおさめられた方は、かたい決意とひたむきな努力があると思います。その経験をまちづくりに生かしていただくことは、非常に有意義なことではないかと考えております。詳細につきましては、今後検討をしてまいります。


 最後に、市役所の窓口サービスの充実、日本一親切な窓口業務についてお答えをいたします。


 議員の皆様からもこれまで御質問いただいておりますように、私も市議の時から職員の接遇において気になるところがございました。接遇において大切なことは、相手の方に気持ちよい印象を持っていただくことだと思いますので、職員とのコミュニケーションを図りながら、自発的に対応できるよう努めてまいりたいと思っております。市民に愛され、親しまれる市役所を目指して取り組んでいくことが、日本一親切な窓口業務につながるものと考えています。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、2回目の質問をいたします。


 3番目の質問に入って、やっと政策の部分で今質問に入ってきたわけです。今後詳細は検討するという答弁が非常に多かったかなと、中身がいま一つ見えないというのが、7項目質問を上げておりますけれども、かなりそういう答弁であったかなというふうに思います。


 1番目の再生可能エネルギーと木質バイオマスに関しては、ちょっと関連で一緒に2次質問をしたいと思っておるんですけれども、再生可能エネルギーを必要だと言っていて、水俣市は風力発電もできないようなまちなんですよ。そういう環境、団体がいるというようなまちであるんですけれども、その中で、こういう雇用の創出とか経済の活性化をするために、西田市長は自分なりの人脈で売り込むということを記者のインタビューの中で答えていますね。その人脈と、じゃその売り込む方法というのは、どういうものなのか、これを1点。


 それから、この木質バイオマスに関しては誘致企業という形で、去年12月の補正予算でも1,350万円ぐらいですかね、委託金ということで調査委託金みたいなのが出ておりますけれども、これのもうちょっと詳細な経過、今、現在どうなっているのか。そして、市としては、それに対して、どういう方向性を持って進めていこうというふうに思っているのか。先ほどの答弁の中では、見守っていきたいというようなことであったんですけれども、委託金を出している以上、きちっとそこは精査をしていかなければいけないというふうに思うんですが、どういうかかわり方を持っていこうと思っているのか、これが2点目。


 それから、このランチミーティングですか、これに関しては、これから詳細をということですけど、限られた人数ですよね、なかなか実施をするといっても、じゃどういう人が対象になってくるのか。例えば、近い支持者ばっかりが集まってくるのか、そうじゃない方も呼び寄せるのか、いろんなあれがあると思うんですよ。これは非常にやはりよく考えてやらないと、このランチミーティングというのは、千葉の市長さんもローカルマニュフェストで載せていますね。かぶったのかどうなのかわからないんですけれども、載せていますが、非常にやはりこう、一見聞こえはいいように思いますけど、いろんな市民の皆さんの意見を聞きますということですけど、2万6,000人、人口がいます。有権者だけでも2万2,000人います。どこの意見をじゃ聞こうという、そういう対象を絞り込むのも大変だし、じゃ行きやすい人は行くかもしれないけれども、敷居が高いと思う人は行きにくいかもしれない。いろんな条件がありますから、その辺はしっかり精査した中で、もっと有効な、先ほど言われたように限られた時間を有効に使うために、本当にこのランチミーティングというものが必要なのかどうかということも、そこから考えた中で、ちょっとここは精査をしていただきたいというふうに思いますけれども、どう思われるのか。


 それと、水俣病問題に関して、国・県に声を届けていかなければいけないというふうに言っておられますけれども、これも新聞のインタビューの中で、あなたは市長として国に制度をどうこうしてくれとは言いにくいがというふうに答えておられます。どうこうしてくれとは言いにくいがということではなくて、地元首長として、どういう方向性やスタンスを持って臨むのかということは、やはり持つべきだと私は思うんですけど、そういうところがないのかどうか。それは、被害者団体でばかりだけはなく、そういう意見ばっかりではなくして、地元で生活する一般市民の方の意見、声等も拾った中で取り組んでいくということが、私は大事だと思うんですけど、そういうものも踏まえて、どういうスタンスで、どういう姿勢で取り組むのかということをお答えください。これが3つ目です。


 それと、同じ水俣病問題に関してですけれども、3月7日に共産党の副委員長が、あなたを訪問したというふうにありますが、その中でどういう話があって、どういう考え方を伝えられたのか。これが4つ目。


 それと、子育て支援事業の創設ということで、新生児の祝い金を、子育てしやすい環境をつくるということで今答弁がありましたけれども、同じく新聞のインタビューの中で、あなたは人口増を目指すよりも、いかに現状を保ち、子育てしやすい環境をつくるかが重要というふうに言われているんですよ。人口増を目指すよりも、いかに現状維持、非常に前向きじゃないですね、私から見れば。やはり皆さんが望んでいるのは、例えば今回の選挙でもそうだと、経済と雇用という問題が非常にある。ということは、やはり人がふえないことには、まちも活性化しない、税収も入ってこないですね。そのために、この子育て支援事業というのが私はあるのかなというふうに思ったんですけれども、いやいやそうではなく、人口増を目指すよりも、いかに現状を保ち、現状維持をするために子育てしやすい環境をつくるんだということなんだが、そこはちょっと整合性がというか、ちょっと違うんじゃないかなと思うんですけど、そこをもうちょっとどういう方向性でこの事業をやるのか。


 そしてこの一時金をやることによって、本当に子育てをしやすい環境ができるのか。私は子を持つ親としても思うんですけれども、中学校以上、高校・大学と行くに従って、やはり経済的な負担がかかってくるわけですよね。そういう長いスパンで見たときに、いかにこの水俣で生まれ育って、子育てをしやすい環境をつくるかということが、やはり大事だと思うんです。生んだから、生まれたからお金をあげますよという施策じゃなくて、生みやすい環境は、生むからお金じゃないと私は思うんです。そうじゃなくて、これからこのまちで子どもを育てていく、この長いスパンでの子育てを安心してできる環境をつくることが、行政としては取り組まなければいけない大事な問題じゃないかというふうに思うんですけれども、そこの違いをちょっと説明をしてみてください。これが5点目ですね。


 それと、日本一の窓口業務、さっきも言いました。非常に日本一というのは聞こえはいいですけれども、日本一の読書のまちづくりとかもありました。日本一お粗末な議会というのもさっき言いましたけれども、日本一ばっかり飛び交うのはいいですよ。いいですけれども、やはり行政の仕事として、ある程度数値目標がないと、そこの目標に向かって、到達点がないと、やっぱりなかなかモチベーションが上がってこないんじゃないですか。ただ、かけ声だけ、言葉遊びじゃないけれども、日本一になりましょう、それはスポーツなんかの競技だったらいいですよ。1位をとるためには、記録というものがあって、この記録を破る、新記録を出すためには、そういう数値目標が何事にもあると思うんです。経済においても、売り上げにおいてもそうでしょう。そういったときに、この日本一の窓口業務というふうに言われていますけれども、この数値目標が、じゃどういうところに基準を置いて日本一というふうに言われているのか、これをお答えください。これが6点目です。


 以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 1の人脈につきまして、売り込み方ということは、もう自分のそれは今までこっちで商売をやっておりました。その中でいろんな形で、いろんな人を紹介していただく。


 また、この間は、関西水高会か県人会かの方もちょっとお話をしましたですけど、そういった方にもお話をする機会がございました。そういったところを関東、関西、いろんな形で人脈をたどっていって、売り込みをする。まあ私なりのものもありますし、今までのところも伝えていきたいというふうに思っております。


 1,350万円の使い方につきましては、委託ということでございますので、今は先ほども言いましたように、木質バイオマス発電につきましては、誘致というところで力を入れております。私も昨年から変わったというふうに聞いておりますし、私も今そのように報告を受けておりますので、来ていただく企業と、きちっと水俣に来るにはどういったものが必要か、どういった調整が必要かというのを委託の部分でやっていらっしゃるというふうに思っております。


 ランチミーティングですね、ランチミーティングにつきましては、近い人ばっかりを呼んでということは、絶対そういうことはございませんし、当然、市報に出すわけであります。その中でどういった選びなのかは、今後検討するが多いということを今言われましたですが、まだ1カ月しか私もたっておりません。今、マニフェストをどういった形でやるかというのを各課に全部振っております。その中で上がってきたところを、今から中身を進めていく。まあ1週間、1カ月できちっと答えを出せと言われれば、それは済みませんけれども、今のところやっていませんので、謝るしかございませんが、マニフェストは4年間のものでございます。それで短期・中期・長期、4年間をきちっとマニフェストをやっていくというのが私のスタンスでございます。


 ランチミーティングにつきましては、そういった形でまずやっていきます。それだけじゃ足らないということは、今までの地区懇談会は当然やっていきます。私の考えとしては、地区懇談会は、今まで宮本市長はやっていらっしゃいました。それは当然やります。市長になりまして、時間がないのに本当に自分もびっくりしております。その中でやっていくといえば、やっぱりお昼の1時間ぐらいだったら、どうにかやってこれるんじゃないかなと今は思っております。それをまた今からやっていきますけど、マニフェストの中には地区懇談会、ランチミーティングがあります。その真ん中に、車座対話会というのをやりたいと書いております。それは地域の人に公民館、または自分の家に5人でも10人でもいらっしゃって、その中で私が行って話が聞けるような、そういった車座対話会というのも一応3段階をやりたいというふうに思っております。これも今、どういった形でやるのかと言われると、まだ中身は詰めておりませんけど、そういったものもやっていきたい。


 何回も市長選の選挙期間中も言いましたが、市民の皆さんと一緒に話を聞きながら進める市政運営というものをやっていきたいというスタンスは変わっておりませんので、そういったものを、ランチミーティング、車座対話会、地区懇談会をやっていきたいというふうに思っております。


 水俣病のスタンスでございますけど、国のほうにもっと自分の、水俣市の意見を言ったほうがいいということなのかどうか、ちょっとよくわかりませんけど、今首長としてやれることは、被害者団体とか、被害者の方々、そして原因企業の方々、そして一般市民の方々ですね、そういった3つ水俣の場合はあります。私も水俣市民という方のお話もいっぱい議員のときに聞いております。今からは市長という立場で原因企業、そして被害者の方々、そういうところと1個1個話を聞かせていただいて、その3つありますけど、その話をまとめていくのが私の仕事だと思っております。それを国に持っていって水俣病の解決につなげていくというスタンスだというふうに私は思っております。


 それと、共産党の方が3月7日に来られたのも、こちらに指針が出たときだったと思いますけれども、それに合わせて来られたというふうに、挨拶程度ということでございました。


 それと、人口増を言わないというのが非常に前向きじゃないということでございますけれども、日本の人口はもう頭打ちになりました。これから下がっていくというのは日本中わかっているわけです。それが下がっていくのに、水俣だけふやすというのは無責任だというふうに私は思っております。これを、じゃあ企業を200人、300人呼んで、どんどん3万人、昔の5万人に返すというふうな選挙戦をやれば、もっと耳ざわりがいいのかもしれませんけれども、私はそういったことは、できないことは言わないというふうな思いがありましたので、今ずっと右肩下がりで人口は減っております。昭和31年ぐらいからずっと下がっていると思いますけれども、それを何とかストップさせたいということで、子育て支援金というものを一つ呼び水になる。また、言われたように、子育てしやすいまちづくりが必要というのは、もう私も子ども3人育てておりますので、よくわかります。まあ、生んだ人にお金をやるから、それで子どもを生む人はふえるとは思っていませんけど、その中でやはり、子どもが生まれたときには、非常に出費もございます。その中で、少しでも市のほうで補助ができれば、その補助も現金なのか、もしかしたら市内の商店街で使えるような商品券なのか、そういったものになりますと経済も潤っていく、お金が循環していくものになりますので、そういったものもどういった形になるか考えていきたいというふうに思っております。


 それと、日本一の窓口業務の件ですけど、これは、こういったものは数値には、じゃ100点というのは、なかなか誰が100点と決めるのかということだと思いますので、これはまあ日本一というものを掲げさせてもらって、市の職員に、うちを日本一と言われるようなものを皆さん目指しましょうという思いでこれを挙げております。最終的に日本一かどうかは、それは市民の皆さんが決めることであって、私が日本一になったと言うことでもないと思っております。ですから、市の職員にはわかりやすく、こういった業務をやっていきましょうということです。


 先ほども、ネクタイ、スリッパ、電話言いましたけれども、この間、NTTの方が八代からいらっしゃって、まず、電話の対応のプロができないかということを御相談して、総務のほうに私も御紹介しました。NTTのほうはもう非常に喜んで、そういったことやったら力を一緒になってやっていきたいということでございました。ああいう方はもうプロをいっぱい抱えていらっしゃいますので、そういったところで、まず電話の窓口はそういったプロに御相談して、皆、市の職員が同じように、まず、電話は丁寧な対応を、顔が見えませんので一番だと思っておりますので、そういったことを今お願いをしたところでございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) ?岡利治議員。


○(?岡利治君) それでは、3回目の質問をいたします。


 まず、自分なりの人脈ということで今答弁がありました。私は、今聞いていると、自分の知り合いとかそういうものの人脈というような感じで聞こえたんですけれども、我々は政治家ですんで、やはりよく言われる国・県とのパイプとか、そういうものが一番行政としても大事だし、市長としてですよ、大事だと思うんですよね。今、この水俣に求められているのは即戦力で、じゃこの水俣を再生するためには、どういう施策を打たなければいけないのか、どういうことをやらなければいけないのかと。そのためには、じゃどういう人脈を使ってやるのか、どういう予算を引っ張ってくるのか、いろんなことがあると思うんですよ。そういう中で、じゃそういう、今言われた関西水高会か何か、そういうものをたどっていきながらと、それはそれで一つの方法でしょう。しかし、やはり政治という部分で考えたときには、どういう人脈を使って、そういう国・県との交渉事をやっていかれるのか、それが1点。


 それから、木質バイオマスに関しては、委託料を払っているということで、今答弁があったんですけれども、ですから、行政としては今後それに対してどうかかわりを持っていくのか、そしてどういう判断をどういう時期に下そうというふうな考え方を持っているのか、これが2点目。


 それから、このランチミーティングに関してですけれども、今言われたランチミーティング、それから車座の何か懇談会、それから地区懇談会と3つの3段階にやると、非常に私は負担がかかってくるんじゃないのかなと。市民から聞かれるのは、前の市長が地区懇談会をしていろんな要望が出ると、要望は聞くけど、いっちょん回答はなかっだもんなという話をよく聞くんですね。ですから、その聞くことは非常にいいです。じゃ、それをどうフィードバックするのかと、そこまで考えた中で、こういったものはやはり取り組んでいかないと、逆に市民の不満としてたまってくる可能性もあります。


 ですから、時間がない中で今までも、地区懇談会をやるのも相当な私は労力だったろうなというふうに思うんですが、それに加えて車座であったり、ランチミーティングであったりという、そういう細かな部分が入ってきたときに、どれほどの行政のトップとして効果があらわれるのか。先ほども言ったように広く意見を聞くことは非常にいいことですよ。いいことなんですけれども、じゃそれを具現化していくのには、非常なリスクも背負わなくてはいけないというところもあると思います。今後それを煮詰めていくということですけど、その選挙期間中に、このマニフェストをつくって時間がないとさっきから言われていますが、やはり選挙期間中であろうが何であろうが、自分がこういうことをやりたいんだということで政策で訴えてきたと思うんですよ。であれば、ある程度の大まかな骨組みあたりは、じゃランチミーティングであれば、こういうふうな対象ぐらいは考えてやりたいなとか、そういうある程度のところの骨組みぐらいはできているのかなと思ったけれども、やっぱりそういうのも今からつくっていくということだったので、ちょっとこうスピード感としては遅いんじゃないかなというような感じはするんですが、そこはもういいです。これは、とにかくそういう非常にリスクも背負うと、大変負担がかかるということは理解した中でそれは取り組まれるということですから、それは頑張っていただければいいかなというふうに思っております。


 それから、この水俣病の問題に関しても被害者の方、原因企業の方、それから市民の方の意見を聞いてということなんですけど、やはりもうこの水俣病の問題が発生して非常に長い年月もたっております。やはりどこかで解決策を見出して早期解決を目指さなければいけないというふうに私は思うんですけれども、西田市長は、何をもってこの水俣病問題は解決というふうな認識を持っておられるのか、これが1点ですね。


 それから、子育ての支援金とこの日本一の窓口業務ということは、今後市民が日本一かどうかという判断をしろということなんで、それはそれでいいです、もう。


 それから、先ほど言ったように即戦力でこの水俣をどうにかしなきゃいけないというふうな、今のこの水俣というのは人間で言うならば、大きな病気を抱えて手術をする一歩手前の状況ではないかというふうに思うんですよ。自分ではまだまだ健康で大丈夫だという認識を持っていても、実際医者の診断を受ければ、もう重大な病気だというふうに宣告されて、初めて事の重大さに気づくと。


 北海道の夕張市が財政再建団体に転落したときもそうですよね。まさか市民は、自治体が破綻するなんていうことは、つゆほども考えていなかったと。でも現実には自治体といえども例外じゃないと、破綻するんだよと。ですから、人間の病気でいうならば、治療をするんじゃなくて、予防をしなさいよという段階がどこの自治体も、この水俣も含めて今ある状況だと思うんですよ。先ほど言われた人口増は望めないんだと言うけど、望めないから、じゃ諦めるのか、日本全国が右肩下がりで下がっているから、もうしょうがないんだというふうにしか私には聞こえないんですよ。そうじゃなくて、それをとめることも大事、その一歩前に踏み込んだところで、じゃどうやったらふやせるような状況にも持っていけるのかというところを努力するのも、やはり首長としての役目じゃないんですかと。全国がそうだから、右へ倣えと、じゃいいことも悪いことも右へ倣えでそれでいいのかということなんですよ。そういうことを市民は期待はしていないんです。


 先ほどから言っているように、雇用と創出と皆さん言われますよ。若者が働く場なかったい、子どもがふえんとたい、みんなよそに出て行ってしまう、どぎゃんかならんとか、そういう声ばっかりですよ、今の水俣は。そういう中で、今あなたが言われるように、そういうネガティブな意見じゃなくて、もうちょっと前向きにですよ、市民に、いいかげんな、無責任な発言じゃなくて、夢を持ってもらえるような、そういう施策をもっと打ち出すべきじゃないんですか。


 そういうような中で、やはり、私、今回の選挙でも感じたんですけれども、要は会社の経営者だとか商売人というのは、非常に経済状況、景気に敏感なんですね。ですから、一歩、二歩、三歩先、3年後、5年後先を見据えて、今こういうことをしなければいけないと。実際にじゃ経営が破綻した、倒れたとなってからじゃ遅いから、やっぱりそういう手を打っていく。我々政治家も、この水俣が発展していくためには、これ以上悪くならない、少しでも発展していくためには、3年、5年、10年後を見据えた中で、今打つべき手を打たなきゃいけないというのが我々の役目だと思っております。


 でも、やはり普通のサラリーマンの方というのは、月々給料をもらって、ある程度の生活をしていれば、多少の景気の動向には余り頓着がないというのが現実かと思うんです。実際に自分が働いている職場が倒産をしたり、自分がリストラに遭ったり、賃金を翌月から10%、20%カットになったり、そういう現実を自分に突きつけられないと気づかないんですよ。じゃ、その気づいたときにはもう手おくれだと、病気で言うならば、手の施しようがないという状況だと私は思うんですよ。だから、政治というのは先を見据えた上で、今何をすべきか、今何をしなければいけないのか、どういう手を打たなければいけないのかというのが我々政治家の役目だというふうに思うから、今こういう質問をしているんですけれども、やはり市民の大切な税金が本当に正しく使われているのか、施策が正しく遂行されているのかということにきちっと目を向けて、我々議員はやらなければいけないと。その今この一番大事な時期に西田市長というのが誕生したんですよ。そのなった責任というのは、やはり重大かつ重いと私は思います。非常に期待をされているでしょうし、責任がのしかかってくる役目だというふうに思っております。


 市民の意見を広く聞くことも大事なんですけれども、やはり私はそういう限られた、先ほども市長が答弁された、近い人間だけを寄せるなんていうことは考えていないというような答弁もありましたが、そういう一部の人間だけの意見に振り回されることじゃなくして、当然自分を支持してくれた有権者の意に沿わないことも、時には決断をしていかなければならないということもあると思います。これから4年間の市政運営の中で、そういう場面が出てきたときにもきちっと自分の信念で有権者の意に沿わないこと、支持者の意に沿わないことでも、きちっと決断をしてやっていくという覚悟があるかどうかということを最後に質問して終わります。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 人脈につきましては、そんなちまちました自分の人脈じゃなく、大きいところの人脈が使えないかということだと思いますけれども、それは市長になりまして、今からいろんなそういったつながりができていきましたら、国・県そういったものに伝わっていって、つくっていきたい、それは私の市長としての役割だというふうにも思っております。今、実際私がじゃどういった人脈があるのかと言われると、私も答えるほどのことはございません。しかし、市長になりましたからには、いろんな人脈がまたできて、いろんなところを伝わっていって、そういったところでお話ができればなというふうに思っております。


 水俣病につきましては、何を持って解決かということでございますけれども、それは国も言っておりますように、被害者が最終的に最後まで救われる、争いがなくなってしまうということだというふうに思っております。


 人口につきましては、ちょっとまだ御不満だったみたいですけれども、ふやすということは、私は今の時点では言っておりませんが、右肩下がりの部分をまずはやっぱりとめることが一番必要だと思います。その先にふやす施策、ふやしたいという、ふやすにはどうしたらいいかということをいろんな施策でやっていけばいいと思いますし、まずは右肩下がりの部分をとめるのが、私の役割かなというふうに思っております。


 それと、一部の人間だけの話を聞いてとか、もともと全然、私はそういった気持ちはありません。市民党という立場で選挙はやらせていただきました。私を支援していただいた方も市民党という立場で集まられた方はたくさんいらっしゃいます。そういった方が皆さん、水俣市民、御一緒でございますので、それは反対の票を入れられた方も、それは当然あるわけでございます。そういった方も一緒になって水俣市を推し進めていく、そういった市政を4年間、私はやっていきたいというふうに思っております。


 バイオマスにつきまして、まあどういう時期にどういう判断かということですけれども、今、委託金を出して、業者名は言いませんけど、やっておりますので、その報告がきて、もう誘致なので、私たちがやる事業ではございません。最終的にその誘致の企業を何社かリストアップされておりますけど、そこが水俣でやっていこう、プラントにつきましてはまあ御存じのように、大きい企業さんがやられるということは大体話も聞いておりますので、運営の部分が一番問題だと思っておりますので、誘致というところを最終的に上がってきて、そこは向こうがどう判断されるかということだというふうに思っております。うちとしては、補助金を出して今調べていただいている、そしてそれを誘致につなげるということまでがうちの仕事だというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 以上で?岡利治議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時42分 休憩


                               ─────────


                               午前10時52分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、藤本壽子議員に許します。


  (藤本壽子君登壇)


○(藤本壽子君) おはようございます。


 無限21の藤本壽子です。


 冷たい風の中でモクレンの花が咲き始めました。この季節になるといつも寒い冬から春へと希望が湧いてくるような気がいたします。私も久しぶりに議会のこの場に登壇できることを心からうれしく思います。多くのやり残したことを議員として真摯に取り組んでまいりたいと思います。


 また、市長の当選、まことにおめでとうございます。これからは、水俣が真の環境モデル都市として発展していくよう力を合わせて頑張りたいと思います。


 さて、本日は3月11日です。東日本大震災から3年というこの日は、私たち水俣に住む者にとりましても、決して忘れることのできない日であったと思います。この3年間で3回、東北と福島にまいりました。原発事故のあった福島では、十数名の方からお話を伺っています。特に心に残ったのが、南相馬市の70代後半の女性で、原発が事故を起こしたと聞き、家に閉じこもっておられたそうですが、やはり避難しなければならないと思ったとき、心は引き裂かれる思いで、幼い日の戦争の記憶がよみがえったと言われました。震災が戦争の記憶へと変わる。私は、今の日本の現状をあらわしている顕著な言葉ではないかと思いました。


 今、政府は、原発を再稼働するという方針を打ち出しております。福島の原発の汚染水の問題、たくさんの避難民の問題などは置き去りのままです。さらに、震災から戦争へ続くと申し上げましたが、昨年の特定秘密保護法の成立、また集団的自衛権の行使、なぜこれほど急がねばならないのでしょうか。例え景気が少し上向きになったり、雇用が改善されたとしても、本当に安全で豊かな国、そのことは何なのかということを、私たちは、今こそ一人一人が考えていくときではないかと思います。


 さて、問題を水俣にうつしたいと思います。通告に従って質問をいたしますので、順次答弁をいただきますようお願いいたします。


 1番目に、長崎・木臼野地区の産廃処分場計画跡地利用についてお尋ねします。


 市民の記憶に、まだ残り続けておりますが、2003年に水俣の水源地に最終処分場の計画が持ち上がりました。当初は安定型、管理型合わせて400万トンに及ぶ計画でした。この計画に対し、市民挙げての反対運動が起こり、4年というわずかな時間で業者が撤退するという形で、この問題は解決することができました。ただ、この産廃予定地だった土地については、その後、どのように活用されて行くことになるのか心配だという市民の声があちこちから聞こえていました。市民だけではなく、この運動に応援してくださった全国の方々からも同じような御意見をいただいております。そこで質問をいたします。


 1、事業者ユニオンネットの計画の進捗状況はどうなっているのか。


 2、今後、市民や地元住民への説明会の予定があるか。


 3、水源地でのメガソーラー発電について市はどう考えるか。


 この3つです。


 次に、携帯電話中継基地局建設に当たっての条例制定についてということで質問をいたします。


 2003年に私が居住する18区おれんじ館横に、NTTドコモが携帯電話の中継塔を建設するという事態が起こりました。地域住民の電磁波による被害を予防するため建設に反対をいたしました。業者にも来て説明会をしてもらい、市議会にも請願書を提出しました。議会の総務委員会の方々も現状を見に来ていただきましたが、基盤整備が進んでいるということがあったので、建設をとめることができませんでした。それから、10年間にわたってこの問題に取り組んできております。この10年間に携帯電話の基地局は、ますます増加するばかりです。2003年、ソフトバンクの孫正義社長は、全国に4万3,000基の携帯電話の基地局をつくると豪語しました。その言葉どおり、ソフトバンクの基地局が、水俣も目立つようになっています。そこで質問をいたします。


 1、これまで、市内で建設に当たって住民とのトラブルがあったところがあるか。


 2、全国の自治体での規制条例がありますが、把握していればお答えください。


 3、水俣市も住民とのトラブルを避けるため、何らかの規制条例が必要と思うがお答えください。


 次に、病児、病後児保育所の設置についてお尋ねします。


 昨年12月、水俣市子ども子育て支援事業計画に関するアンケート調査というものが行われています。子育てについての市内保育園、幼稚園の保護者にアンケートをとっておられますが、その中でさまざまな意見があります。水俣市の子育て事業については、満足しているよという評価も多くあったと思います。ただ、第5次総合計画の中でも指標としてファミリーサポートセンターの設置、病児、病後児保育所の実施が25年度目標値となっています。病後児保育所については、今だ、設置が実現していませんので、改めて質問をいたします。


 1、設置に当たっての市民の要望があるのかお尋ねします。


 2、設置に当たって困難なことがあれば教えてください。


 3、今後の設置に向けた取り組みについてお尋ねします。


 4番目に、容器包装リサイクル法の改正についてお尋ねしたいと思います。


 このことについては、今議会に2013年度の容器包装リサイクル法に向けた自治体議会意見書の採択のお願いが提出されております。容器包装リサイクル法案ができたのは平成9年です。その当時、年間5,120万トンのごみが家庭から排出され、そのうち容器包装廃棄物は容積比で約60%もの割合を占めていました。容器包装廃棄物を資源へとよみがえらせることが目的でできたのがこの法律です。前回の改正時、前々回になるかもしれませんが、容器包装リサイクル法案を見直すという内容の意見書を私の方から提出させていただいた経緯があります。今回の提出にも御理解をいただきたく改めて質問をしたいと思います。


 そこで、水俣市の実情との関連で質問をいたします。


 1、法改正で水俣市のごみを減らすことができるのかお答えください。


 2、法改正で、水俣市のごみ処理費を抑えることができるのか。


 3、水俣市議会での決議は全国に影響を及ぼすと思うかどうかをお答えいただきたいと思います。


 本壇からの質問を終わりたいと思います。順次答弁をよろしくお願いいたします。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 藤本議員の御質問に順次お答えいたします。


 まず、長崎・木臼野地区の産廃処分場計画跡地利用については産業建設部長から、携帯電話中継基地局建設に当たっての条例制定については総務企画部長から、病児、病後児保育所の設置については福祉環境部長から、容器包装リサイクル法の改正については私から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 長崎・木臼野地区の産廃処分場計画跡地利用について、答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 初めに、長崎・木臼野地区の産廃処分場計画跡地利用についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、事業者ユニオンネットの計画の進捗状況についてお答えをいたします。


 ユニオンネット社におかれましては、木臼野の産廃処分場計画跡地を取得され、その敷地を活用し、本市の観光振興につなげるための公園化構想等を計画されているところです。


 全体面積約86ヘクタールの約30%に当たる26ヘクタールを活用して、既存林を伐採や間伐し、四季折々楽しめる木々や花々へ樹種転換を図り、その中に宿泊施設、温浴施設、農家レストラン施設、物産販売施設、観光農園施設、高齢者の住居施設などを整備される計画とお聞きをしております。


 さらに約33ヘクタールの敷地を第三者に貸与をいたしまして、15メガワットの太陽光発電も行いたいということでございます。お話では、公園化構想を進めるに当たっては、この太陽光発電に貸与した敷地から得た収益を活用しながら段階的に整備を進めたいということでありまして、まずこの太陽光発電に取りかかりたいとの意向でございます。


 現在、太陽光発電につきましては、既存の樹木を伐採する必要があることから、関係する事業者の方から、熊本県に対し森林法に基づく林地開発の相談が行われているほか、市におきましても開発に関係する道路や河川などについての問い合わせがなされている状況でございます。


 また、ユニオンネット社からは、太陽光発電に貸与する敷地内に、国有地が存在しており、この国有地の払い下げを希望されております。この国有地の払い下げについては、市町村に優先権があり、市ではこの国有地を、地域住民の参画による湯の鶴観光振興計画の中で、森の遊歩道として整備計画に位置づけているところです。そのため、本振興計画の変更に関しては、地域住民の御理解が必要であるとの観点から、昨年の12月4日、地域住民の皆様に対し、事業の全体概要について事業者から直接御説明いただいたところです。


 次に、今後、市民や地元住民への説明会の予定についてお答えします。


 先ほどお答えしましたとおり、昨年12月4日に、湯の鶴温泉保健センターにおきまして説明会を開催しましたが、住民の方からは、太陽光発電に関する御質問がありました。また、伐採による水資源への影響などへの心配や、場所が産廃処分場計画跡地ということで、広く市民を対象とした説明会が必要ではないかといった声もございました。


 このようなことから、今後も、ユニオンネット社や関係者の方には、改めて御説明をお願いしなければならないと思っております。


 次に、水源地でのメガソーラー発電について市の見解はどうかとの御質問にお答えします。


 当市では、家庭における地球温暖化対策を推進するために、太陽光発電設備の設置補助事業を行っていますことから、一概にメガソーラー発電を否定するものではございません。


 また、御承知のとおり七洋物産株式会社及び河村電器産業株式会社が、メガソーラー発電を建設し、既に発電供給がなされております。しかし、当該地は水源涵養の機能、または山地災害防止機能の維持増進を図るベき森林でございまして、メガソーラーの施設建設によって、それらの機能の低下が懸念されます。


 このような当該地の置かれた状況を考慮する必要がありますことから、周辺地域住民の方々などから意見をお聞きし、状況を十分確認しながら対応してまいりたいと考えます。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 2回目の質問に入りたいと思います。


 私、福島の花見山公園というのを行ってみたいと思いましたけれども、ネットで調べることしかできなかったので、見させていただきましたが、本当に大変四季折々の花々を植えられて、たくさんの方々がお見えになっているということで、この計画自体に、全く社長が言われることに夢を持てないということでもないなというふうに思っております。


 しかし、そうではあるんですけれども、やはり水源地であったところにつくられるということについて、たくさん懸念がありますので、少しそのことで質問をさらにさせていただければと思います。


 私的なことですけれども、太陽光発電で、今家にソーラーを上げているんです。上げさせていただいてから思いましたのは、うちにソーラーあるけれども、これは、リサイクルできるのかなというふうに思いました。それで、業者の方にリサイクルできるんでしょうかということでお聞きしましたら、今はちょっとリサイクルすることは無理なようなそういうような御返答でした。


 それで、ああやっぱり太陽光発電がたくさんできるのはいいけれども、これはごみになってしまうんだなということをそのときに実感をいたしました。


 そしてまた、今もう実際にたくさん県下にもソーラー事業というのがあっております。1つ芦北町の女島という入り口のところに、私どものアマナツミカンの生産者がいるものですから、よく訪れますと、そこに前、菜の花とか植えていた埋立地があったんですけれども、そこを全部ソーラーにされてしまっているんです。やはり地域の景観というか、女島に入ったときに、心休まるという入り口だったんですけれども、ソーラーがばーっとできているので、これはやはり景観というか、人の心の休まるそのような生活空間というのを保つことができるのかなという疑問も1つ思いました。


 そしてまた、アマナツ生産者の話によりますと、ソーラーに当たった光がアマナツ園のところに夏になるとすごく当たってきまして、それによって日やけという被害果が、何か多くこのごろ見受けられるというふうなことも聞いています。やはりそのように私が実感したことと加えて、この跡地利用の計画ということで一番心配していますのは、市のほうからの答弁もありましたけれども、山林の伐採による水の減少、それから水質の変化、災害のときの土砂崩れですね。さらにメガソーラー設置場所なんですけれども、その説明会のときに質問が出ていましたが、ソーラーを設置するところに草が出てきますよね。その除草をどうされますかという質問だったんですけれども、ユニオンネット社の社長さんは除草剤は使いませんよというふうにおっしゃったんですが、除草剤を使わないし、手刈りもされないのかな、どうされるのかなというそういう疑問もそのときに起こったのを覚えています。


 そして、大森の方たちの話によりますと、過去にですね、予定地だったところでお茶を栽培されていましたんですが、その農薬が下の村に流れこんできて、池で飼っていたコイが死んだということがあったらしんですね。さらに、産廃業者IWD東亜くまもとが地質調査のためにボーリングしたことがあったんですけれども、大森の湧水が白く濁ったということも報告を受けていまして、やはり大森の上のほうにメガソーラーであってもつくるとなると、水源にやっぱり大きな影響があるのではないのかなというふうに思いまして、これから先、水俣市もちろん関与する事業でありますので、ぜひ慎重な姿勢で臨んでいただけないかなということを思いますが、そのことについて、どう思われるか、それを1つ改めて質問をしたいと思います。


 そして、大事なことなんですが、これから先、多くの業者が、水俣でのソーラー事業に参入してくるということになると思います。私は、基本的には再生可能エネルギーをもっとたくさん水俣市はつくっていくということには賛成をしております。しかしながら、やはりそのことによって住民生活との調和ができないようなことになればいけないのじゃないかなという考え方を持っていまして、ぜひこのことについて、水俣市のほうも考えておいていただけないかなということで、ある団体の提案をここで申し上げたいと思います。


 環境首都創造NGO全国ネットワークというのがありまして、実は提案元のほうに水俣市も入っております。その中で、まとめて言うとこういうことだと思います。自治体は、地域の特性を生かした再生可能エネルギー導入の目標設定とそれを可能にする政策、行動パッケージを行政組織の横断的参加により設定をすること。さらに、再生可能エネルギー事業は、その目的がゆえに地域との共生にも他の事業以上に配慮がなされなければならない。政府、自治体は、大規模な再生エネルギーの施設の設置に当たっては、その計画段階、設置段階、供与段階、廃棄、再資源化段階における環境基準を策定し、合わせて検証可能なアセスメントを実施すること。また、再生エネルギーの設置、供与などにおいて地域住民の健康保持や環境保全上の問題が生じた場合に、その解決に当たる調停委員会を設置するための法整備を早急に行うことなど、こんなことを提案しています。


 先ほど申し上げましたように、この提案には水俣市も提案元として名前を連ねておられますが、この提案についてどのような見解を持たれるか、第2の質問としたいと思います。


 あと一つあります。事業者ユニオンネットの構想なんですけれども、水俣芦北地域振興の中でも、湯の鶴の振興のことが出ておりますし、水俣市独自のほうでもあると思うんですが、その振興計画との整合性ですね。先ほどちょっと答弁でもそれにさわられたと思うんですけれども、整合性を持つことができるのかどうか、この3つの点でお答えをいただければと思います。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 3点御質問をいただきました。


 まず1点目、市として慎重な姿勢で対応すべきではないかというような御質問だったかと思っております。先ほど答弁いたしましたように12月4日の説明会の中では、いろんな御意見をいただきました。特に水源の問題等々につきましては、心配をされているというようなことでございます。今回、対象地が森林ということでございまして、その開発面積が30ヘクタール弱ということで、これが森林法による県の林地開発の許可の対象になるということでございます。


 この林地開発の基準に当たりましては、水源の涵養でございますとか災害の防止、あるいはその環境の保全といった森林が持つ公益的機能を低下させる、あるいはその機能を損なうというようなことがないようにということで、一定のルールが定められているところでございます。


 その許可基準の中では、例えば土砂の流出、崩壊等々の災害の防止、それから下流地域に対する水害の防止、それから水質、水量への影響等に係る水の確保の問題、それから、環境の著しい悪化等々に伴う環境の保全といった、こういったかなり厳しいような基準を満たしていただくことが、この開発の条件になるということでございます。一義的には県のほうでそういった検査をされるということでございますけれども、県のほうとも情報交換をさせていただきながら、どういった開発計画を持たれているのか、どう対処をされるのかといったところについては情報を密にしていきたいと思っているところでございます。


 それから2点目、NGOの地域の主体性を大切にしたというような提言がなされているが、それに対して、市の見解はどうかというようなところだったかと思っております。


 再生可能エネルギーの導入に当たりましては、水俣の豊かな自然でありますとか、農業資源等々、非常にすばらしい資源を有しておりますので、それを生かすとともに、長期的な10年、20年先を見据えた対策が必要であろうと思っております。


 再生可能エネルギーにつきましては、民間の事業者が主体になって検討されるわけなんですけれども、議員御指摘のとおり水俣市も提案の一主体となっておりますので、さらにこの件については、部局横断的に研究を進めさせて、どういった対応ができるのかというところで今後研究してまいりたいと思っております。


 それと3点目、この開発の計画が湯の鶴の振興計画との整合性を持っているのかというような御質問だったかと思いますけれども、そもそもこの森の遊歩道計画と申しますのは、湯の鶴の皆様と一緒につくり上げた観光振興計画の中で、短期、中期、長期というようなところでいきますと、長期的な計画というところで位置づけているものでございます。位置づけている箇所に対しまして、また新たなこういった観光の開発の計画が提案をなされているということでございますので、地元の方々の御意見もお聞きしながら、その従来の森の遊歩道計画がいいのか、あるいはその新たなこういった提案がよろしいのか、そういったものも十分御意見をお伺いをさせていただきながら、計画をそもそも変更するのかというようなところで整合性はとれるのだと思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 3番目の質問なんですけれども、やはり御存じのとおり湯の鶴というところが今観光においても振興していかなければいけないし、私も人々が訪れるようなところになってほしいという気持ちはあるんですが、そうであってもやはり水源地であるということを、まずきちんと捉えていただいて、もう本当に水俣病で苦しんだまちだからこそ、私たちの飲み水だけは何とか守りたいという思いがありますので、そこのところは市のほうとしてもまず考えていただけないかというふうに思っています。


 これはもう単なる提案になると思うんですけれども、観光のまち、大分県の由布市のほうでは、由布市自然環境等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例というのがあるそうです。このことについては多分皆さん御存じかもしれないんですけれども、ぜひ、なぜこの由布市のほうがこういう条例をつくったかということを水俣市のほうもぜひ研修していただいて、私どものまちは環境モデル都市である、もう本当に真の住民とともに暮らしを守りながら、豊かな暮らしを守りながら、環境モデル都市をつくっていきたいと思いますので、ここのところもぜひ研修していただけないかなと思いまして、ここの質問は終わりたいと思います。


○議長(大川末長君) 答弁は要らないですか。


○(藤本壽子君) もし御答弁いただけるようでしたらお願いします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 由布市で制定をされた条例等をぜひ勉強していただいてということだったかと思いますが、資料あたりも私も取り寄せまして、拝見をさせていただいたところでございます。重立っては自然環境と再生可能エネルギー事業との調和をどう図っていくかということで、事業区域は5,000平米以上が対象と、それと抑制区域を設けて、その区域については事業を行わないよう協力を求めるということで、抑制区域が3つ示されておりまして、1つ目が貴重な自然状態を保ち、学術上重要な自然環境である。2つ目が、すぐれた景観として良好な状態を保持している。それと3点目が、歴史的、共同的な特色を有しているというような景観を保持しているところにつきましては、再生可能エネルギーについての事業を行わないよう協力を求めるというような条例の趣旨であろうと思っております。


 昨今、いろんな報道の中でも再生可能エネルギー、このままで進むのか、メガソーラーについてはいろんな意見があることも承知しておりますので、市としましても、いろんなそういったものを勉強しながら、どういった方向が市民のために一番利益になるのかというところを検討してまいりたいと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、携帯電話中継基地局建設に当たっての条例制定について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、携帯電話中継基地局建設に当たっての条例制定について順次お答えいたします。


 まず、これまで水俣市で建設に当たって住民とのトラブルがあったところがあるが、把握していることは何かとの御質問についてお答えいたします。


 昨年の6月議会で谷口眞次議員にもお答えしたところではございますが、平成15年に、月浦地区での中継基地局建設に対して、住民による反対運動がございました。それから現在まで、各所で中継基地局が建設されたと思われますが、昨年の2月に、江添字笹原地区で中継基地局が建設されていることについて、地区住民が工事の中止を求めているといった情報を、農業委員会を通じて入手しております。


 また、同地区の住民から市議会に対して、携帯電話基地局設置に関する条例の制定を求める陳情が提出され、現在、市議会の方で審議中であるということをお聞きいたしております。


 次に、全国の自治体での規制条例について把握しているかとの御質問にお答えいたします。


 携帯電話中継基地局の建設に関して条例を制定している主な自治体を挙げますと、岩手県盛岡市、神奈川県鎌倉市、福岡県久留米市などがあります。それぞれの条例の主な内容としては、中継基地局を建設するに当たって、事業者に対し、事前に近隣住民に対して説明会を開催することを義務づけるといった、住民とのトラブルを未然に防止するものとなっております。


 次に、水俣市も住民とのトラブルを避けるため何らかの規制条例が必要と思うが市の見解はどうかとの御質問にお答えいたします。


 国においては、電波防護指針を策定し、電波が人体に安全であるか否かの判断をする際の基本的な考えや、それに基づく安全率を考慮した基準値などを示しており、基地局の設置許可に当たっては、この指針に基づく規制を導入いたしております。


 国では、現時点において、この電波防護指針を超えない強さの電波により、健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められず、基地局からの電波が、人体へ影響を及ぼしているとは認められないとしております。


 また、九州総合通信局においては、中継基地局を設置する際、事業者に対して周辺住民への周知をするよう指導を行っているとのことでありますし、地元から説明会の要望があれば事業者に必ず対応してもらうようにしているとのことでございます。


 このようなことから、市としましては、現在のところ条例の制定は考えておりませんが、WHO(世界保健機関)において、ことしの4月に無線周波電磁界曝露による健康影響に関する全ての研究について、公式のリスク評価が行われる予定となっておりますので、その結果を注視したいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) トラブルがあったところが少し抜けておりましたので、私が市議になりましたときに、既に桜野上場のほうでこの問題が起こっておりまして、千々岩議員が議会で質問をされておられます。それと、谷口眞次議員が桜ヶ丘であったと思いますけれども、そこのほうでの地域住民とのトラブルがあったということも聞いております、2つつけ加えさせていただきます。


 そこで、議会の総務産業委員会のほうでも、この江添の方たちが中心になって出されました条例の制定を求める陳情について、継続になったまま来ているんですけれども、その中で今も御答弁ありましたが、WHO(世界保健機関)のほうの健康被害についての結論がまだ出ていないんだということを言われまして、継続ということになっている。まあそれだけではないんですけれども、そういうふうなことを聞いておりました。


 私は、これについて意見を述べたかったんですけれども、意見を述べる立場ではありませんでしたので、傍聴だけをしておりましたが、WHOのこの見解というのは既に2011年に出ています。ここに日本弁護士連合会が電磁波問題に関する意見書というのを出しているんですけれども、これは2012年に提出したものです。その中に、国際がん研究機関がグループ2B、グループ2Bというのは発がん性があるかもしれないと分類しています。つまり、携帯電話の電磁波、高周波ですけれども、高周波電磁波が100%黒と証明されたわけではいない、白でもないという、黒でもないけれども、白でもないということですね。こういう議論がずっと続く中で、2008年には、欧州評議会議員会議で、若者や子どもにはリスクがあるので電磁波に関する予防原則の適用を求める決議を採択しています。携帯電話中継基地局の電波についての予防のための規則もあわせてつくっているという国が多くふえているんですね。


 第2の質問の1番に、この予防原則ということを水俣市はどんなふうに捉えられるのか。水俣病が起こったまちであるからこそ、このことを捉えていただきたいと思うんですが、この予防原則をどう捉えるのかということをまずお尋ねしたいと思います。


 さらに、大事な矛盾点があると私は思っています。日弁連によると、日本においてこの予防原則での対応がおくれている1つの原因は、問題の所管が電波を利用する側の企業を所管する総務省、経済産業省なんですね。そのため、健康被害を防止することが軽視される傾向があるのではないかということを強く指摘しています。要するに電波をもっと使ってほしいという側の省が電波を規制しているということですね。なので、健康被害の点が軽視されているのではないかということを日弁連は指摘しているわけです。


 私も実は携帯電話を持っています。議会に入ったときに携帯電話を持ってくれと言われたので持ったんですけれども、その後、携帯電話を長くかけると頭が痛くなったので、何とかこれは予防しなきゃいけないと思いまして、いろんなのを探していたんですが、今、スーパードルフィンというのを携帯につけると電磁波を予防できるというものがありまして、それをつけています。


 そんなふうに、携帯電話の場合は自分で切ることもできますし、予防する、軽減するということもできます。しかし、中継塔の大きな問題は、たとえ微量であっても、例えば高齢の方は24時間県営住宅にいたり、市営団地にいたりとかするわけなんですけれども、24時間被爆するわけです。24時間受け続けます。1日中細胞が揺すられているという状況になるわけなんですけれども、私はまずこの予防原則ということについて、きちんと水俣市は捉えるべきではないかというふうに思いますので、このことについては改めてお尋ねをしたいと思います。


 質問が長くなりますが、2012年7月から1カ月間にわたって18区において、おれんじ館横の携帯電話基地局の影響はないかということで健康調査をしました。18区は1,674名、742戸です。アンケートの回収は238枚で、回収対象者は577名、約40%でした。調査は月浦携帯電話基地局から住民の健康と生活を守る会でいたしましたが、自治会にもお願いして、配布・回収に協力をいただいたという経緯があります。


 結果はですね、ある程度予想していたとおりになってしまいました。全国の各地で行われた健康調査とは、異なる結果となりました。全国で言うと中継塔から300メートル以内が体調不良者が多いんですけれども、18区の場合は300メートル以上離れた地域と顕著な差が見受けられませんでした。これは、300メートル以上離れたところに旧村があるんですね。そこには水俣病の被害者の方が多くおられます。被害地域に重なることが大きな原因であったと考えられると思います。ただ、100メートルから200メートルの域ですね、中継等から100メートル、200メートルの域の人たち、新しく居住した人が多いところでは、他地域と比べて10歳ほど若いんですね、平均年齢が、若いのに体調不良者の割合がほかの地域とほとんど変わらないということ、そういう結果が出ました。このことについては、専門家の人も少し疑問が感じられるので、きちんと調査を続けるべきではないかというそういう意見もいただいております。


 さらに、そのときにアンケートの中でそれぞれの意見も聞いています。全く変化ないという人もおられました。それから、私は歳だからねと、年齢のせいだと言う人もおられました。ただ1人の人は電磁波に弱く、携帯電話の中継基地局の近くに来ると頭が重くなったり、吐き気がする。電磁波予防グッズを身につけているという人もおられました。また、調査でずっと回りましたけれども、ある40代ぐらいの男性が家から出てこられまして、ちょうど100メートルから200メートルの距離の方でしたけれども、この団地に入ってから、非常に頭痛が多くなって困っているということを聞きました。


 私は、この調査の結果から言えることは、やはり影響が顕著にあるとは言えないけれども、決してないわけではないという、そういう調査結果を確信いたしたところです。


 それで、第2の質問にしたいんですけれども、やはりこの中継基地局というのは、できるだけ学校や公共施設、それからたくさん居住地域があるところからは離れたところに基地局を置くべきだという結論になると思いますが、そのことについて、水俣市はどのような見解を持たれるかお尋ねしたいと思います。


 そして、もう一つあります。もう一つ質問いたしますが、さらに先ほどソフトバンクの孫正義社長は目標を上げたと言いました。4万3,000基つくるぞという目標ですけれども、この間、ソフトバンクの基地局が大変水俣市はふえております。湯の鶴の中継塔、それから生活博物館がある大川地区にもソフトバンクがつくっておりますけれども、もう全部見に行きましたが、家の前、ちょうど議長のところぐらいに中継基地局が建っているんですね。91歳の湯の鶴の地権者の人にお話を聞きましたけれども、話を聞いたときには電信柱ぐらいのもんかなと思っとったじゃがなあという感想でした。近所10軒ほど回りましたが、説明に来られましたかと言うたら、来たという人もおられたし、来なかったという人もおられましたし、うちは反対だったがばってん、建ってしまったもんなと言われる人もいました。


 それで、私がここで言いたいのは、湯の鶴とか、それから生活博物館とかいうところの景観というのは、やはり1つの水俣市の財産になってくるところだと思うんですね。そこに、にょきっと携帯中継塔が建ってしまうという状況は、本当にちょっと私から言わせますと異様な感じがいたしまして、何とかこれをとめることはできないのかな、何とか説明をきちっと地域住民にするべきではないのかなというふうに思ったということが1つあります。


 そして、auの中継塔が私ども18区に来るといったときに反対をいたしまして、auの中継基地塔は山のほうに持っていっていただいたんですけれども、そのときに質問いたしました。中継塔というのは、顧客の要望を受けて、またはその地区のニーズに合わせて建てているんですかと、ここに例えば、ソフトバンクの携帯電話をいっぱい持っている人がいるからつくるんですかという問いに対し、auのそのとき来られた方は、いいえ、特に調査はしていませんという返事でした。つまり、ソフトバンクがどんどんふえているというふうに言いましたけれども、これはやはり自分の営業の行為ですね、営業の利益行為、それをやはり求めて建てているということであって、そこの住民のニーズに合わせて中継基地塔を建てているわけではないということを改めて思いました。


 私は、やはり自分たちの景観や、それから自分たちの健康、体を守るためにも、水俣市はぜひ頑張って、この条例を施行していただけないかというふうに思います。それで、これを3つ目の質問としたいと思いますので、答弁よろしくお願いします。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) それでは、藤本議員の第2の質問3点あったかと思います、お答えさせていただきます。


 まず最初に、予防原則を水俣市でどう捉えるかという御質問だったかろうと思います。


 確かに藤本議員がおっしゃるように、電磁波の影響というのが白黒はっきり決着着いていないという状況じゃないかなと私どもも思います。


 先ほども申し上げましたように、今現時点の国の指針等では今のところ影響はないだろうという形で、そういう許可がされていると思っておりますし、また先ほど申し上げましたけれども、最終的な全ての電磁波の健康影響に関する研究というのが4月に出るということでございますので、この中でさらに突っ込んだリスク評価というのが出されるんじゃなかろうかと、私どもも期待しておりますし、それを注視していきたいなというのは先ほどと同じ答弁になりますけれども思っております。


 非常に家庭でも電磁波の影響になるあれもございましてですね、私どももちょっと専門的じゃないもんですから、中継局がどれだけというのはちょっとなかなかお答えできないものがございますので、そこはまだもう少し勉強させていただきたいと思いますけれども、ただ、先ほど申し上げましたように、4月にはもう出るというようなことでお聞きしておりますので、もう少し時間をいただければと。


 それとあと、当然のことですけれども、条例制定については陳情も出ておりますので、議会の皆さんの御意見もいろいろお聞きできればなというふうには思っております。


 それと2番目のできるだけ学校等には離れたところにということでございますけど、今そういう状況なら当然それは望めるものならば、違うところに建てられるのが一番いいんじゃないかなというふうには思います。


 それとあと、営業であって住民のニーズじゃないので、それを規制するための条例制定をということでございます。先ほど申し上げましたけれども、他市でつくっている条例でございますが、これはあくまでも規制をするための条例じゃなくて、住民とのトラブルを防ぐための事前の通知ということでございます。これにつきましては、昨年の谷口議員の御質問にもお答えしておりますし、九州総合通信局のほうに、昨年度その答弁を受けまして私のほうも市長からの要望書というのを通信局のほうにお持ちいたしまして、それを受けまして水俣市からこういう要望があったというのを、また再度通知はお願いしております。


 そのような状況ですので、現時点ですぐ条例をつくるというのはちょっと難しいじゃなかろうかなというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 国の指針というのをいつも言われますし、WHOのというふうに言われますが、まず見解が違うというふうに思っています。国の指針ということが出て、水俣病のことについても本当にさまざま国が関与してきましたけれども、被害者はやはり拡大するばっかりだったじゃないですか。私はやはり予防原則というのを、この水俣市だから捉えて市はきちんと水俣市民を守ってほしいというふうに思っております。


 ここで詳しい討論をすると、またあれですので、鎌倉市のほうで携帯電話中継基地局の設置などに関する条例と、これはすぐれていると思っています。なので、ぜひ鎌倉に行ってお話を聞いて来られるか、または連絡をしていただいて、きちんとした取り組みをお願いできないかというふうに思います。


 以上です。答弁はいりません。


○議長(大川末長君) 次に、病児、病後児保育所の設置について答弁を求めます。


 宮森福祉環境部長。


  (福祉環境部長 宮森守男君登壇)


○福祉環境部長(宮森守男君) 病児、病後児保育所の設置について、御質問にお答えします。


 まず、設置に当たって市民の要望はあるのかとの御質問にお答えします。


 窓口等での直接的な要望はありませんが、26年度策定予定の水俣市子ども・子育て支援事業計画のために、就学前児童がいる全世帯を対象に病児・病後児保育についてのニーズ調査を実施しております。全体回答者数669人中、幼稚園や保育所を利用している方が594人、そのうち、病児・病後児施設を利用したいが、34.5%、117人、利用したいと思わないが65.5%、222人となっております。


 次に、設置に向け困難な問題があるのかとの御質問にお答えいたします。


 現在、医療機関、保育所、その他の機関と協議している状況ですが、設置に向けての理解や協力については、どの関係機関からも必要であるとの理解は得られております。ただ、病児・病後児の預かり保育ということで、感染予防、病気の重度化を考慮した施設整備、看護師及び保育士の雇用の問題があると思っています。


 また、今回のニーズ調査でも、ほかの病気の子どもがいる施設に預けることへの不安感があるなど心理的な面においても実施に向けての壁となっております。


 次に、今後の設置に向けた取り組みについてはどうなっているかとの御質問にお答えします。


 病児・病後児保育の取り組みについては、水俣市次世代育成支援行動計画の中でも位置づけしておりますので、今後も、子育てにおける負担軽減や仕事と子育ての両立支援など、安心して子育てができる環境やひとり親家庭の自立支援のためにも、関係機関とさらに協議を図りながら、安心して預けられる病児・病後児保育の実施に向け、検討をしてまいりたいと思っております。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 先ほど申し上げました水俣市子ども・子育て支援事業計画に関するアンケート調査というのがあっておりますけれども、この中で80名ほどの保護者の方たち、保育園と幼稚園の保護者の方だと思いますが、お母さんたちが子育てについての悩みを語られています。一番やっぱり多かったのは保育料が高い、保育料・医療費の軽減を訴えているお母さん。それから、さまざまなことが、切実な思いがこの中で伝わってまいりましたけれども、特に私が見た中では、やはり子どもが病気になったときのこと、というのが多くのお母さんから出ていたように思います。


 それで、具体的には病児・病後児保育という名前は出ていないけれども、お母さんたち悩みの中には子どもが病気になったときが、もうどうにもならないという声があった中で、その80人の中でも具体的に要望をというのは、15名ほどの人たちの中で名前が挙がっていたというふうに思っています。以前、このことで私も相談を受けまして、子どもの病気が長引いて、会社をやめたというお母さんがあられたり、ちょっと申し上げると涙が出るようなあれなんですけれども、病後児保育が欲しいというお母さんがおられて、いろんな要因だったんでしょうが、自死してしまわれたというお母さんもおられたというのを聞いていまして、本当にその当事者にならないとわからないような、子どもを育てるというのは、幸せな時期なんだけれども、でもそれとともに命を落としてしまうような悩みも抱え込んでしまうということが、やはりあるというふうに思っています。


 それで、答弁をいただきましたけれども、1つはやはりいろいろな方にお話を聞きましたが、医療施設で何とかこう設置ができないものだろうかということを具体的にまず提案したいと思います。1つ、人吉市のほうで、あひるハウスという病後児保育室があるんですけれども、そこに何年か前に伺ってお話を聞いたことがあります。熊本は、大体20以上の病児・病後児施設があるんですが、その人吉市の五日町の小児科、増田クリニックでは2004年からやられておりまして、増田先生にお会いしに行ったときは奥様も確かお医者さんでいらっしゃったと思うんですけれども、2人で対応していただいてお話を伺いました。


 そのときの先生の大きな話の筋は2つあったと思います。1つは、病児・病後児保育というのは、保護者の便利利用の施設だけではないんですよということですね。預けなくてもよかったというお母さんたち、まあ400名ぐら実際に会員のがおられるんですけれども、地域の子どもたちの病児における対応の拠点となるんですよということが1つですね。それからもう一つは、ちょうど国からの指針が出ていたときだったんですけれども、ゼロ歳児からの子どもが保育園に行くようになりましたよね。それで、病気の感染が大変多くなりまして、国のほうでは休まず働けよと言ってるんだから、受け皿は必要ではないかと思うということで、増田先生は人吉市の中で自分がやりますよと、もともと鹿児島の方だったんです。鹿児島は病児・病後児がすごく取り組みが進んでおりまして、自分がやりますよというふうなことで引き受けられたという経緯があったようです。


 私も意気揚々として水俣に帰ってまいりまして、ある先生に病児・病後児保育所の設置が、水俣でできないものだろうかというふうにある先生にお伺いしましたら、その先生が、病気のときぐらい親が見るべきだと思うけれど、私は余り乗り気じゃありませんよという返答をなさいました。確かにそれも一理あると思います。親がいるのが一番子どもは安心ですので、そうだとは思うんですけれども、ただ、ひとり親家庭の場合だとか、また、おじいちゃん、おばあちゃんたちも働いているという場合も現実にあるんですが、そういう場合、やはり解雇される一つの原因になると、長引けばですね。そういう現状があるんじゃないかなというふうに思いますので、長々申し上げましたけれども、私はこの問題については、保護者と医師会と保育園連盟と市議会と福祉課、人吉市ではそうなさったそうなんです。一堂に会して、きちんとこの問題をもう16年ぐらいから総合計画には上がっていたと思うんですけれども、もう26年ですよね。何とか前へ進めていただきたいと思いますので、質問したいと思います。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) 市役所とか医師会、保育園等が入って協議会をしていくべきではないかとの御質問だったかと思います。


 非常にこの問題の難しいところは、先ほども答えましたように必要か必要でないかというと、全保護者に行ったニーズ調査の中で65.5%の方は必要ないとおっしゃっていますけれども、少数の必要であるという方は、今、切実な問題というのは、議員の御指摘のとおりではないかという認識は持っております。


 その中で、私どもとしましても医師、医療関係とか保育所、民間の福祉法人あるいは社協とかとの協議を重ねておりまして、先ほどもお答えしましたように、皆さん、この制度については必要であると、そういう認識はお持ちでございます。ただ、この問題の難しいところは、やっぱりほかの事業と違いまして、子どもさんが、病児がふえる、少なくなるという一定していない子どもさんの預かり等というそういうことで、まずその問題と、先ほど答えましたように、必要であるという方につきましても、やっぱりほかの病気のいるところに子どもを預けるということの御心配も保護者の方にはございます。その点で今、我々が調べた場所につきましてもそういう施設が必要である。または看護師さん、保育士さん等の雇用が必要であると、そのような問題が、今大体全部に聞いたところの問題等上がってきておりまして、先ほど言いましたように、必要性は皆さん感じながらも、その辺の雇用と設備投資というところに問題があるようですので、私どもとしましては、26年度に作成をいたす予定としております子育て計画の中で、その辺を含めて検討して27年度からの計画の中に載せていけないかと考えております。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 第3番目の質問ですが、人吉市のほうは、もう既に第2の病児・病後児保育施設の設置にかかられておるんですね。規模は人吉市のほうが少し大きいですけれども、やはり親御さんたちの切実な思いを、たとえ35%であっても、どんなふうに捉えていくのかということが、まずは土台になることなんじゃないかなというふうに思いますし、そこのところで先ほど提案しましたように、保護者と医師会と保育園連盟全て、一度きちんとこの問題に向き合っていただけないかと、そういうふうに思いますので、最後の質問としたいと思います。


 答弁お願いします。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) 先ほどもお答えいたしましたけれども、26年度内には水俣市子ども・子育て支援事業計画というのを策定することとしておりますので、その中でそういう保護者、医療機関、保育所との意見を聞く場を設けることになるかと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、容器包装リサイクル法の改正について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 容器包装リサイクル法の改正について、順次お答えします。


 まず、法改正で水俣市のごみを減らすことができるのかとの御質問にお答えします。


 容器包装リサイクル法は、平成7年に容器包装ごみをリサイクルするために制定され、平成18年に一部改正されましたが、見直しが不十分であったこと、及び平成23年に全国の自治体・議会から容器包装リサイクル法の見直しを求める請願が提出され、国会で採択されたことを踏まえ、昨年9月に国において見直し作業が進められております。


 現在の法律では、容器包装物をリサイクルするために必要な費用の約8割を自治体の税負担で行っております。このため、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブが働かず、事業者負担の少ない容器包装物を大量に生産する状況にあります。本年5月には国の見直し案が示されるとの予想であり、自治体の負担軽減やごみの減量等3Rの推進に向けた意見を、全国の自治体が結集して国に意見を上げていく好機であると思われます。


 今回の意見書につきましては、拡大生産者責任を強化し、社会的コストを低減するため、リサイクル費用を製品価格へ内部化すること、ごみの発生抑制や再使用といった3Rを促進することを求める内容となっております。この請願の内容が法改正に反映されますと、製造事業者等の責任が強化されることにより、製品等の設計段階から、ごみになりにくいものやリユース・リサイクルしやすいものをつくることになるため、環境負荷の低い、ごみになりにくい製品等がつくられることにより、ごみが減っていくものと考えられます。


 また、リサイクルコストを製品価格に内部化することにより、事業者が容器包装の流通量を減少させること、あるいは負担割合の内部化により消費行動の見直しにもつながり、容器包装等の廃棄物については、水俣市に限らず減少していくものと考えられます。


 次に、法改正で水俣市のごみ処理費を抑えることができるのかとの御質問にお答えします。


 容器包装物がリサイクル化されるまでに、収集・運搬、収集物の圧縮、保管など各種設備を使用しての中間処理に、自治体では多額の費用を要しております。法改正に伴うリサイクル経費の製造事業者等の負担割合や、中間処理施設の老朽化に伴う維持費の多寡によっては、本市におけるごみ処理費用が抑制できるかどうか、現時点では判断は難しいところではありますが、意見書の趣旨が法改正に反映されますと、水俣市を含め、多くの自治体のリサイクルコストの負担軽減につながるのではないかと期待しております。


 次に、水俣市議会での決議は、全国に影響を及ぼすと思うのかとの御質問にお答えします。


 本市が長年にわたり、水俣病を教訓にして、住民によるごみの高度分別を初め、ゼロ・ウェイストのまちづくりや環境保全等に努め、環境モデル都市づくりに精励してきたことなど、環境に関する取り組みが高く評価され、環境モデル都市の認定を得たこと、また、日本で唯一の環境首都の称号を取得したことなど、環境自治体として全国的に知られていることから、水俣市議会の決議につきましては、少なからず影響があるものと考えます。本年5月ごろには、中央環境審議会循環型社会部容器包装の3R推進に関する小委員会の見直し案が提示されると見られておりますので、それに向け、水俣市議会での意見書採択が、全国の自治体の意見書採択に波及することを強く期待しております。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 時間がありませんので、簡潔に質問をしたいと思います。


 2011年8月31日には、容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める請願が、衆参両院で可決しております。これについて、水俣市はどのように思われるか、まず質問したいと思います。


 それと、昨年11月15日に水俣で容器包装リサイクル法改正に向けた学習会がありました。そのとき、来賓として大木町の市議会議長が来られていますけれども、大木町はゼロ・ウェイスト宣言として10年以内にごみを燃やしたり、埋め立てたりするのをやめることを目指しておられます。焼却に頼ると非常にお金がかかり、さらに無駄も多いので考え直す必要があるということを言われておりましたし、大量リサイクルというのもよくないということでしたけれども、そして、町議会議長が、わざわざ水俣市においでになり、福岡・九州への自治体議会への働きかけをぜひ強く推し進めたいと述べられました。これについて水俣市としてはどのように思われるのか、この2点質問いたします。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 2011年の国の採択につきましては、もう少し私のほうも勉強させていただきたいと思いますが、水俣市はこの改正につきましては、積極的に臨んでいるというふうに考えております。


 この大木町のほうから来ている要望につきましても、水俣市としても前向きに考えたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 藤本壽子議員。


○(藤本壽子君) 水俣市は、ゼロ・ウェイスト宣言のもと、また環境モデル都市の先進地として、命と環境を守る視点でこの容器包装リサイクル法の見直しを初め、さまざまな問題に取り組んでいただきたいと思います。


 市長にお尋ねしたいと思います。ぜひこの環境モデル都市を進めながら、健全な雇用も生み出したい、そんな施策を編み出していただきたいと思いますので、市長の決意をお願いしたいと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 水俣市は、ごみを減らすということを一生懸命やっているわけでございます。将来的にはゼロエミッション、埋め立てのごみをなくすという目標も掲げております。その中で、いつも言うておりますけれども、環境に特化したまちづくりというのは継承していきます。その中で、私も環境というものを考えながら、そして雇用につながる、そういった施策というものは今後4年間を通して、なるべく早く、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 以上で藤本壽子議員の質問は終わりました。


 この際、午後1時30分まで休憩をいたします。


                               午後0時4分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、野中重雄議員に許します。


  (野中重男君登壇)


○(野中重男君) 皆さん、こんにちは。


 日本共党の野中重男でございます。


 まず初めに、西田市長におかれましては、当選おめでとうございます。選挙で市民に約束された公約が、一つ一つ実現するような取り組みをお願いしたいと思います。


 私たち日本共党の議員団も市政の監視、チェック、そして積極的な政策提案、同時にともに推進することについては推進する、そういう立場で臨んでいきたいと思っています。


 ところで、本日3月11日は、東日本大震災から3年目であります。震災で亡くなられた方々の御家族や、現在でも困難な生活を送られている方々にお見舞い申し上げたいと思います。同時に、原発事故では、福島県双葉町、富岡町、浪江町、飯館村、大熊町などの皆さんの全町避難を初め、合わせて13万5,000人の方々が現在でも避難生活を送られております。


 昨年11月、私たち6人の議員は、会津若松市に機能を移している大熊町役場と同町住民が住まわれている仮設住宅を訪問し、仮設での生活の困難さや、あるいは役場の職員の皆さんの業務の厳しさ、そして憤りを伺ってきました。


 話を伺う中で、私たちには何ができるんだろうかと、そういうものを自問自答しました。東京電力の柏崎原発がある新潟県の泉田知事は、昨年10月の記者会見で、原発はメルトダウン事故が起きることを前提に世界は考えている。ところが、日本ではメルトダウン事故がいかに起きないかを必死で説明しているというのは、安全神話をつくることにほかならないと述べておられます。原発の再稼働の議論が盛んにされておりますけれども、再稼働などあり得ないと私は思います。話を聞かせてくださった大熊町の住民の方たちの思いに応える道は、原発事故の実情を水俣市民に伝え、人類は原発を制御できない、共存できない、再稼働を許さない世論をつくることだと思いました。


 さて、水俣市政について、以下質問いたします。


 1、西田市長の政治姿勢についてであります。


 ?、宮本前市長の市政の継続とはどのようなことか。


 ?、市長選挙で掲げられた命を守り、環境を大切にした市政運営とは何か。


 2、水俣病被害者救済について。


 ?、天草市長は水俣病特措法での地域による線引きの見直しを言われました。このことを市長はどのように考えておられるか。


 ?、市長は新聞インタビューで水俣病特措法でも水俣病は解決していないと言われました。その趣旨は何か。


 ?、水俣病については、全ての救われるべき被害者が救われてこそ解決と考えるがどのように思われるか。


 ?、水俣病の被害者救済、水俣湾の水銀ヘドロ処理などは水俣にとって大きな課題として残っていると考えますけれども、認識はいかがかでしょうか。


 3、水俣病にかかわる国保財政への特別調整交付金について。


 ?、平成25年の医療給付費総額と水俣病関係の給付費は幾らか。またその比率は幾らか。


 ?、国保税負担相当分は幾らで、そのうち国と県の負担割合は幾らか。


 4、在宅医療、在宅介護のシステムづくりでの水俣市の関与について。


 ?、市内で訪問診療を行っている医療機関はどれくらいか。


 ?、市内で訪問看護を行っている事業所は何カ所か。


 ?、市内で訪問介護を行っている事業所数と訪問介護を受けている利用者は何人か。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 野中議員の御質問に順次お答えします。


 まず、私の政治姿勢について及び水俣病被害者救済については私から、水俣病にかかわる国保財政への特別調整交付金について及び在宅医療、在宅介護のシステムづくりでの水俣市の関与については福祉環境部長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、私の政治姿勢についてお答えいたします。


 まず、宮本前市長の市政の継続についてお答えします。


 先ほどの?岡議員にもお答えをいたしましたが、宮本前市長は、命と環境をまちづくりの基盤に据えて住民協働で政策を進められ、環境のまち水俣を国内外に発信し続けてこられました。


 また、環境と経済の両立においても、企業支援センターを設置され、企業誘致ばかりではなく、地場企業との連携も深めておられましたので、環境に配慮しながら経済振興を図る道筋は示されたと思います。命と環境を軸にしたまちづくりを継承し、にぎわいのある輝く水俣をつくっていきたいと思います。


 次に、市長選挙で掲げられた命を守り、環境を大切にした市政運営についてお答えいたします。


 厳しい公害を経験した水俣は、命を守り、環境を大切にした市政運営をまず基盤に据えなければならないと思っています。もちろん、経済振興を初め、教育、医療福祉など市の抱える幅広い課題にも取り組み、市民生活を築いていくことも同様に大切だと強く認識しています。これからも、安心・安全な市民生活を第一に考え、真の豊かさを求めていきたいと思います。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 市長を就任されて、今1カ月ちょっとのところですので、全てを把握することはなかなか大変なんだろうというふうに思います。


 市民は、市長の人柄と、そして掲げられた施策を信頼して1票を投じられて、市長に当選されたんだというふうに思うんです。これからどのような市政運営をされていくか、そしてその成果がどのように上がっていくかということをずっと見守っていますし、期待しているというふうに私は考えております。


 そこでですけれども、職員との関係なんですが、昨年の12月に私は宮本前市長に、職員との関係はどのように考えてきましたかということを聞きました、一般質問でした。そのときにこういうように言われました。市政運営についての大きな方向は自分が示すが、職員の考えや企画を尊重しながら進めてきた。詳しいところを知っているのは職員であり、市民と接する機会が多いのも職員である。もちろん最終責任は、自分がとるというふうに答弁されています。もちろんこれは議事録に載っていることですけれども、そこで西田市長に伺いますが、私も一人の知恵よりも万人の知恵がまさるというふうに思います。どのように職員の力や、あるいは市民の知恵や、議会での議論や、そういうものを踏まえながら、市政運営されるかが最も大切なことなんではないか。きょうの朝からの議会での議論でも、広くいろんな方たちから意見を聞きたいというふうに言われておりましたので、その方向は大切だなというふうに思うんですけれども、職員との関係はどのように考えておられるかということを伺いたいと思います。


 2点目は以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 市の職員とのかかわり方ということでございます。


 民間だと社長と従業員という関係がありました。言うことを聞かん、挨拶せん、首にする、可能だと思います。しかし、市長と職員、公務員との関係、そういうわけにはいきません。民間だったら社長の言うことで、どんどん言うていって、それも可能かと思いますが、それと社長という部分と、市長という部分は全然違うというふうに思っております。何でも言うていって、聞く職員だったらいいと思いますけど、そういった関係ではありませんので、それでは難しいというふうに思います。ですから、市長のほかの首長もきっとそういったところは、いろんな考えを持ってやられると思うんですけど、私はやっぱりその関係性というものはコミュニケーションをとって、風通しのいい、そういった関係をつくっていかないと、いい案は挙がってこないと思っております。


 政策についても私が考えるよりは、いろんな職員の方、精通しているところでいろんな意見を挙げていただいて、それを政策に私がつくっていく。そして、最終的に行ったことの責任は、私がそれは取ります。しかし、挙がってきやすい雰囲気づくりというのは、一番大事かなと思っております。今回も、市の職員、また各課から大体夏ぐらいまでにいろんなものを挙げていただいて、秋、次年度の予算を決めるころにはコンペ方式とか、政策のものを挙げていただいて、そういったものを私のほうで、みんなで審査して、いいものがあったら、それに予算をつけて、担当でやらせると、そういったものもやりたいなと思っておりますので、やっぱりやる気を起こさせるのが一番市長の手腕だというふうに思っております。民間の社長とは、そこが全然違いますので、ただ怒ればいいというもんでもないというふうに思っておりますので、そういった職員とのかかわり方は大事にしたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 市長、冒頭おっしゃったように、民間の企業なり、あるいは協同組合なりの社長や理事長と市長は、おのずと立場が違うとおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。


 民間企業は、基本的には社会貢献もありますけれども、どれだけ利益を上げるか、利益を上げないと、その企業そのものが存続ができませんし、継続した業務もできません。しかし、自治体の仕事というのは、地方自治法に書かれていますように住民の命を守る、福祉を向上させる、そのことにどのように自治体が働くのかということが基本的な仕事だろうというふうに思うんですね。改めて、地方自治法に立ち返った市政運営を、ぜひともお願いをしたいというふうに思っています。


 それで、それは取りも直さず、市民全体の利益を図る、そしてそのために職員の知恵と力を十分発揮してもらうように、先ほど雰囲気づくりをするというふうにおっしゃいましたけれども、そのとおりなんではないかなと思いますので、そういう市政運営をお願いしたいと思います。


 きょうは初めての質問ですので、細目については6月以降の議会でまた政策議論をさせていただきたいと思いますけれども、基本姿勢だけはお伺いして、このところの政治姿勢については終わりたいと思います。


 次、お願いします。


○議長(大川末長君) 次に、水俣病被害者救済について答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 次に、水俣病被害者救済について順次お答えします。


 まず、天草市長は、水俣病特措法での地域による線引きの見直しを言われた。このことを市長はどのように考えるかとの御質問にお答えします。


 天草市には、救済対象地域である御所浦町とその他の対象地域外の地区が混在しています。しかし、救済対象地域外の住民も救済申請を行っている現状があり、このような現状を踏まえての発言と考えています。


 次に、市長は新聞インタビューで、水俣病特措法でも水俣病は解決していないと言われた。その趣旨は何かとの御質問にお答えします。


 水俣病の被害者救済につきましては、特別措置法の第3条中にありますように、救済を受けるべき人々があたう限り全て救済されることを目的として制定されたものであります。


 宮本前市長は、特別措置法が実行あるものとなるように大変な御尽力をされました。これにより、当初の予定をはるかに超えた約6万5,000人の申請があり、大変な成果があったものと考えます。


 しかし、その後に新たな訴訟が提起され、また、訴訟が継続されている状況があります。このような状況を見ますと、水俣病問題の全面解決は混沌とした状況にあると考えますので、先の発言を行ったものであります。


 次に、水俣病については、全ての救われるべき被害者が救われてこそ解決と考えるがどのように思われるかとの御質問にお答えします。


 私も、議員が御質問の内容と同様に考えています。


 次に、水俣病の被害者救済、水俣湾の水銀ヘドロ処理などは水俣にとって大きな課題として残っていると考えるが、認識はいかがかとの御質問にお答えいたします。


 水俣病の被害者救済につきましては、さきにお答えしましたように、全面解決に至っていない状況にあり、市としましては、地元の声を国・県に伝える必要があると思います。


 また、水俣湾の水銀ヘドロ処理などにつきましても、エコパーク水俣護岸の維持管理等について国・県に対し、万全な対応をお願いしていきたいと考えております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 答弁ありがとうございました。


 私の通告が、もっと厳密な通告をしたらよかったかなというふうに思っていたんですけれども、天草市長の発言ですよね。答弁あったように御所浦町とその他のまちがあって、指定地域内と外が混在しているという事実があるんです。これについて、天草市長は、こういう線引きをやめてほしいというふうに言っているんですけれども、そのことについての評価はどうですかということで、質問通告出したつもりなんですが、これについてもお考えがあれば、最初に答弁いただければというふうに思います。


 あとの2番目、3番目、4番目のところは市長答弁されたように、そういう課題が残っていて、被害者救済についても、あるいは水銀ヘドロの問題についても万全の策を取られて、再び被害が発生しないようにする、そういうことが市民の望みでありますし、自治体としても、それがぜひともやってほしいことだというふうに思います。


 ところで、3月7日に環境省が新しい通知を出しました。これについて被害者救済問題では一言触れておきたいというふうに思います。多くの報道でも指摘されているんですけれども、これはあたかも認定の幅を広げるように見えますが、実はそうではない。この間の一連のこの本議会での答弁で、最高裁判決と、去年の秋に出ました公害健康被害補償法に基づく行政不服審査請求の採決の答弁は、ここでされたとおりであります。宮本前市長からされました。これはもう繰り返しませんけれども、これらの通知からしても今回の通知は、私はそのとおり生かされていないというふうに言わなければならないというふうに思います。


 例えば、具体的には体内の水銀濃度を確認するとか、あるいは昭和44年以降の汚染はないことを前提とするとか、あるいは症状の発症時期を限定しているとか、あるいは漁業許可証の確認だとかというのが新たに入っていまして、あたかもこれらがないと、救済対象にならないような中身になっています。


 1つ例を申し上げます。水銀濃度の確認なんですけれども、毛髪水銀とか、あるいは血中水銀だとか、尿中水銀だとか、こういうのは今でこそ、これをはかると当時の汚染状況がわかるというふうに言われるんですが、30年代、40年代、50年代にそういうのをはかればいいということを誰が知っていたでしょうか。民間医療機関では測定しようがないんです、これは。ですから、昭和34年に熊本県、あるいは35年に鹿児島県が沿岸地域の漁民の一部について頭髪水銀調査をしているんですけれども、その結果は公表もされない。あるいは一次訴訟のときのいろんな取り組みの中で、やっとその資料が出てきたんですけれども、個人には全く通知されない状況なんです。


 だから、これを今さら患者のほうに出せと言われても出しようがない。こういうものを出してきているというところに、私は今回の通知の本質があるというふうに思います。


 これは、この通知について、環境省は何を言っているかというと、こういうふうに言っているんです。この通知で、救済が広がるかどうかはわからないというふうに言っているんですね。それで、新聞報道でも言われているんですけれども、過去を省みないでどれだけ事態が改善するかというのは、全く期待できないんではないかというような評価も出ているんですけれども、私はこういう通知は撤回するべきだということで、基本的な考え方を述べておきたいというふうに思います。


 そこで、今私が申し上げたような詳しい質問をしても、今は市長は就任されたばっかりでなかなか大変ですので、総論的なところをちょっとお伺いしたいと思います。


 水俣病被害者救済というのは、大変重要な問題だというのは市長答弁されたとおりですけれども、折に触れて、被害者団体との意見交換、あるいは考えを聞く、こういう機会をつくっていかれることが大切だと思います。当然、チッソだとかも意見聞かれるでしょうし、市民の方からも意見聞かれると思います。ただ、同率ではないということを前提に考えなければいけないと思います。被害者の話を基本的に聞いた上で、どうするかというのが大切であるというふうに私は思っているんです。ですから、被害者の人たちとの意見交換、あるいは患者団体との意見交換はきちっと定期的にはいかないと思いますけれども、話されることが必要ではないかなと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。


 2回目は以上です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) まずは、天草市の線引きにつきましては、今どう支持するしないということは済みませんけれども、コメントは控えさせていただきたいというふうに思います。


 それと、患者団体との意見交換につきましては、私は一貫して言っておりますように、市民の皆様、いろんな形で話を聞く、水俣病問題につきましては、やはり被害者と団体、そういった方とまず、私、実は話も今までしたこともございませんので、まず一から出向いていってでも話を聞かせていただきたい、そういうスタンスは議員も納得していただけると思いますけれども、そういったスタンスでいきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 線引きについても、どういう事情で線引きされているのかだとか含めて、これから担当課から話を聞かれて、いずれお伺いすることもあると思いますので、そのときに答弁いただきたいというふうに思います。


 それから、3番目の質問です。そういうのも踏まえてなんですけれども、この間、市長は水俣病については、国と県に意見を挙げるんだということをおっしゃるんですが、水俣市だからこそ立脚している立ち位置があるというふうに思うんですね。それは、被害者に一番近いところの自治体であるということです。そういう立場に立って、今後国と県とは厳しいやりとりもあるかもしれません。そういうときも立ち位置はどこにあるのかということを踏まえて、これからいろんな協議だとか話し合いが進むというふうに思うんですけれども、それに臨む姿勢はどのように考えていらっしゃいますか。


 以上3点目です。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 水俣病問題につきましては、いろんなところで私もコメントを求められたりもしております。実際、先ほど出ました指針につきましても、今読み解いているところでございまして、担当課含めていろんな形で精査していきたいと思っておりますし、立ち位置といたしましては、水俣市民の代表といたしまして、そして患者団体の声というものを聞いていくという立場でございます。そういったものを国・県に伝えていくということはもう何回も言っておりますけれども、そのスタンスで今後もやっていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 次に、水俣病にかかわる国保財政への特別調整交付金について答弁を求めます。


 宮森福祉環境部長。


  (福祉環境部長 宮森守男君登壇)


○福祉環境部長(宮森守男君) 水俣病にかかわる国保財政への特別調整交付金についてお答えします。


 まず、平成25年の国民健康保険における医療給付費総額と、そのうち水俣病関係の給付費は幾らで、その比率が幾らかとの御質問にお答えします。


 平成25年中の国民健康保険特別調整交付金における水俣病関係の医療給付費等につきましては、先日、申請を終えたばかりで、現在、国・県において精査中でありますので、今後、3月末に確定されるまでに修正が加わることも予想されますが、申請段階での額によってお答えをさせていただきます。


 まず、平成25年中の国民健康保険の一般被保険者における医療給付費総額は28億2,576万円余りで、このうち水俣病関係の医療給付費は14億5,872万円ほどとなっております。その比率は51.62%となっております。


 次に、これに係る国保税負担相当分は幾らで、そのうち国と県の負担割合は幾らかとの御質問にお答えいたします。


 まず、先ほどお答えしました医療給付費につきまして、総額から水俣病関係分を差し引きますと、13億6,704万円が水俣病関係以外の分となります。ここで、年間の水俣病関係の平均受診者数と水俣病関係以外の平均被保険者数を見ますと、それぞれ2,340人、4,516人となっており、水俣病関係の平均医療給付額は62万3,387円、水俣病関係以外の平均額が30万2,710円となります。


 この結果、平均医療給付費額の差額、32万677円に水俣病関係の平均受診者数2,340人を掛けた額7億5,038万円余りが水俣病関係による医療給付費の影響額となります。また、医療給付費の5割について保険税を財源とすることとされておりますので、水俣病関係による影響額、7億5,038万円のうち5割の3億7,519万円が保険税相当額となります。この保険税相当額につきましては、特別調整交付金における特別事情により、国が15分の9、県が15分の3を負担しております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) とりあえず国民健康保険財政での総医療給付費総額と、そのうちの水俣病関係の給付費を出してもらった、幾つかの比率も出してもらったんですけれども、途中の計算式もずっと答弁いただきましたが、答弁聞いただけではなかなかよくわからないというのがあると思います。


 それで、国民健康保険から出ているんだから、別に国から特別調整交付金だとかもらわなくてもいいじゃないか、出さなくてもいいんじゃないかという議論もあるかもしれません。実はそうじゃないんですよね。


 つまり、結論から言いますと、国から本来100%出るべきものが出ていないために、国民健康保険税が高くなっているということなんです。最終的にはここに目を向けないと、国に100%出してくださいという論拠は成り立ちません。


 例えば、こういうふうになるんです。平成25年度の交付金の合計の負担割合は国が15分の9、県が15分の3ですから、合計15分の12ですよね。だから、金額としては約3億円出るだろうということになりますよね。当初、これは医療手帳が発行された1995年当時は、最初はなかった話なんです。しかし、水俣市を初めとする1市2町、あるいは出水市だとか、天草方面の市長とも協働して国に要望されたと、そういう中でこの特別調整交付金というのが出るようになったという経過があると思います。


 それで、なぜ出るようになったかという根拠ですけれども、答弁あって、ちょっと私が今言ったとおりなんですが、水俣病に関する検査や治療に関して、かかった医療費につき国保財政に負担をかけないようにするために、この15分の幾つというのが出るようになったという流れであります。


 私はこの水俣病に関する医療費については、加害者が全額払う、国保財政には迷惑かけたらいかんというのがまず前提に立たなきゃいけないと思います。


 例えば、私どもが交通事故を起こします。病院にかかった外科とか整形外科で治療を受けたりしますと、それは第三者行為になるんですよ。健康保険使えません。それぞれが入っておられる自動車保険だとか自賠責保険だとか、そういう中から支給してくださいとなるんですね。健康保険財政からは出せないんです。今回のことだって、この水俣病だってそういう意味では一緒なんです。そういう考え方に立って、国も特別調整交付金を出すようにしているんですね。それで、これを15分の15出ないで、15分の12しか出なくて、15分の3の部分が、要するに現状では国民健康保険財政にのしかかっているという構図になります。これをこの間ずっと改善はしてきたんですけれども、まだこれを前進させなきゃいけないというふうに思うんですね。それで、毎年、秋に今回は水俣市と芦北2町とで合同で行かれたんだろうと思うんですけれども、国に要望に行かれております。そのときの環境省なり、厚生労働省なりの反応はどうだったのか。そのことについてまずお伺いしたいと思います。


 以上2点目です。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) ただいま議員からの御案内のように、熊本県では水俣芦北地域振興計画事業推進のために、年に2回ほど関係省庁への陳情を行っております。これは、首長ばかりでなく、市議会議長、町議会の代表の方々も一緒に行って、同行していただいているところでございます。


 この中で、地域振興のための要望を行っておりますけど、例えば水俣病被害者患者の安心した暮らしの確保への対策、チッソ存続や地域経済の振興など、地域振興策への特段の配慮などと同じくしまして、国民健康保険の地元負担分の財源措置を要望しておりまして、その折には、厚生労働省、環境省においても担当に要望をしていただいております。


 それに付き添いました担当の話を聞きますと、各省庁では問題点を十分認識をしていただいているものというふうに聞き及んでいるところでございます。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 3回目の質問をします。


 要望に行かれて、各省庁が十分認識しておられるということですので、さらにこれは15分の15出るようにしなきゃいけないというふうに思います。


 例えばこれまでの経過を言いますと、平成18年度までは15分の8だったんですね、6割ちょっとしか出ていなかった。19年度からは22年度までですけれども、15分の10になっています。23年度からは15分の12になっているんですよね。今年度、25年度がどの割合になるか、まだ結論が出ていないと思うんですけれども、少なくとも23年、24年は15分12のものが出ている、全部15分の15を出るようになれば、15分の3の金額は約七千数百万円ですよね。国家予算からしたら7,000万円だとかというのは、もうそれこそわずかなもんだというふうに思うんですよね。ただし、そのお金はこういう水俣市だとか、小さな市におきましては、その分は国民健康保険税から徴収する以外ないわけですから、それぞれの国民健康保険税が上がってしまうということになるんです。ですから、これは当初の予定、それこそ第三者行為として、省庁認識しているんであれば、15分の15出すように、これは負担割合を引き上げるように継続的に働きかける必要があるだろうというふうに思います。私はそのように思うんですけれども、福祉環境部長なり、あるいは市長なりの考え方を示していただけますか。


 3回目です。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) 今、議員から御指摘のとおりでございます。


 ちなみに平成16年までは国だけにおきまして、15分の5、3分の1だけが交付されておりましたが、平成17年度から県が15分の3を負担するようになりまして、その後、国の負担がふえてきて、現在は今おっしゃいましたとおり15分の12という状況になっております。


 この中で、県におきましては、平成16年10月の最高裁判決後、国の水俣病総合対策医療事業における国・県の負担割合を8対2としまして、県においては8対2の割合で15分の3を既に出しているというのが県の考え方でございます。ですので、残りの国が今15分の9ですので、あとの3、15分の3は国で負担していただくべきではないかという考え方になっております。


 このため、市としましても先ほどからの要望活動で要望を行っておりますし、県につきましても強く国への働きかけをお願いをしておりますし、今後も継続してまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 次に、在宅医療、在宅介護のシステムづくりでの水俣市の関与について答弁を求めます。


 宮森福祉環境部長。


  (福祉環境部長 宮森守男君登壇)


○福祉環境部長(宮森守男君) 在宅医療、在宅介護のシステムづくりでの水俣市の関与について順次お答えいたします。


 在宅医療のシステムづくりは、これから大切な課題となってくるものと考えられます。2025年には、団塊の世代が75歳以上となり、今後、医療や介護を必要とする方がますます増加し、現在の我が国の医療・介護サービスの提供体制のままでは、十分対応できないと見込まれています。


 このため国は、地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案を提出し、在宅医療と在宅介護の基盤整備と連携強化を進めようとしております。


 今年度は、熊本県が、在宅医療を提供する機関等を連携拠点として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築し、医療と介護が連携した地域における包括的かつ継続的な在宅医療を目指すことを目的とする、水俣芦北地域在宅医療連携拠点事業所を水俣市芦北郡医師会に委託しております。


 このように在宅医療のシステムづくりについては、法律の整備を含め、これから基盤整備が始まっていく状況ですので、現在のところ、水俣市は直接は関与しておりません。


 在宅介護のシステムづくりについては、ひまわりプランの中で、地域包括ケアの推進ということで、水俣市地域包括支援センターを中心とする高齢者を支える地域づくりを市として推進しております。


 また、プランの中で医療と介護の連携強化も挙げておりますが、認知症の予防においては、物忘れ相談会を開催する中で、専門医につなげ早期治療に結びつくケースも出てきており、医療との連携が少しずつではありますが、具体的に進んでおります。御質問の市内で訪問診療を行っている医療機関の数でございますが、7カ所となっております。


 次に、市内で訪問看護を行っている事業所については、9カ所となっております。


 次に、市内で訪問介護を行っている事業所数と訪問介護を受けている利用者は何人かについてお答えします。


 事業所数は12カ所、利用者につきましては平成25年11月の利用件数で521件となっております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 2回目の質問をさせていただきます。


 答弁あったように、団塊の世代の方たちのピークが2025年とか、あるいは2030年だとかというふうに言われてまして、これは誰しもが避けて通れない問題だというふうに思います。


 ですから、今のうちからどのような制度・システムをつくっておくのか、あるいはその準備を始めるのかということが社会的課題になってきていると思います。そういうのもあって、国は法律の整備だとか、いろんなのを始めたと、あるいは熊本県もちょっと動き出したということなんだろうと思います。


 高齢者対応では、基本的には施設での入院とか、あるいは介護施設で介護をする、医療を施すというのと、在宅で行うというのと基本的には2つの流れですよね。こういう流れの中で、改めてこれからどういう整備が必要なのかということなんだろうと思います。


 それで、答弁にもあったんですけれども、ちょっとまとめてみますと、高齢者が絶対的にふえるということ、それから、認知症の患者さんもふえるであろうということですね。3点目は医療機関のベッド数は都道府県別の地域医療計画で厳密に決められています。例えば、熊本県であれば県南地域のベッド数は幾ら、芦北地域のベッド数は幾ら、天草地域は幾ら、県央地域は幾らということで、ベッド数が決められていて、それから、それをふやすにはもう並大抵のことではない。介護施設は別、特に小規模の、この間水俣市が整備してきた小規模特養ホームだとかは、市町村の責任でやりなさいということですから、大規模施設は県の範疇ですよね。そういうことで、ベッド数についてはもうふやしたくないと、流れとしては厚生労働省の方針はふやしたくないと。それで、介護保険料も上がっていますし、これから、国民健康保険への負担もふえるんではないかということで、改めて今在宅というのが見直されて、この整備をしようというのが大きな流れなんだろうと思います。


 こういう流れの中で、これからどう整備するかということが出てきているんだろうと思うんですけれども、これはこれで、やっぱり本当に高齢者の医療とか介護というのはもう自分もあと10年か20年するとその年代になりますし、私たちの世代というのは親をそういうふうに面倒見なきゃいけない世代でもあるんですよね。


 私も天草の母を水俣に引き取って、主に妻がやってくれましたけれども、在宅で介護してくれました。どうしても僕ら若い者の生活がもう成り立たなくなっちゃったときに、施設に入れて介護してもらったんですけれども、だから在宅でできる範囲と、在宅ではできない範囲が当然出てきますが、今の今回の整備というのは在宅関係のところをもうちょっとふやそうというような流れになっているんだろうと思います。


 ただし、それには家族の限界も当然あるということも承知した上で、どう政策を進めるかということが大切になってくるんではないかなと、大きな絵を描くと、そういうふうになるんではないかなというふうに思います。


 それで、今さっきの答弁の中で、熊本県は医師会に機関・拠点センターとして依頼して、人も配置して動き出したという話もありました。医師会のほうでは、どういうような動きをされているのか、そこを聞いておられれば答弁いただけますでしょうか。


 2回目の質問です。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) 県から医師会への事業の委託におきましては、昨年11月、1市2町の行政と医師会を合わせて説明会があっておりますので、市のほうからも担当が出席をさせていただいております。


 この事業の内容といいますと、いわゆる医療関係・介護関係、まあ医療といいましても歯科医療、それにそういう事業と、また看護師さんですとか、そういう多職種との連携が必要であるという旨の事業となっておりまして、医師会に現状をお聞きしましたところ、ただいま医師が水俣市葦北郡に38機関医療機関があるかと聞きましたけれども、その中でのアンケートによる意見徴収、また先進視察等を行い、事業について研修していきたいという取り組みを今現在なさっているということでございました。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 熊本県が医師会に話を持ってきて、議論をして進めようというのが今始まったばっかりで、総論部分しかわからないというのは答弁聞いていてよくわかりました。これからなんだろうなというふうに思います。


 これは、この前、在宅医療についての勉強会がありまして、そこで出された資料なんですけれども、これは医療とか在宅だとかに詳しい東京大学の辻先生が言っておられるんですが、市町村医師会の連携ということで、こういうふうに言っておられるんですね。


 1点目は、市町村単位のネットワークにのって、課題を挙げて解決する、2点目は、コーディネート、事務局機能を誰が担うかが大事で、行政の関与が決定的に重要である、3点目は、地域のシステムをつくらなきゃいけない、4点目は、医師会と市町村と在宅に詳しい医師が連携する、5点目は、法制化される地域ケア会議などをどう機能させていくかということを言われておりまして、市町村がどう関与していくかというのは、物すごく重要になってくると思います。介護については包括ケアセンターというのを行政が持っていて、それでいろいろと機能していますよね、医療機関と看護と介護施設なども連携して、利用者さんとの調整だとか何かもそこがしているんですけれども、この在宅の医療についても、行政がどう絡んでいくかということがキーポイントになるんではないかなというふうに言われております。


 それで、まだ実際、市町村ではこういうふうにしてくださいなどというものが来ていませんので、具体的な議論が進んでいるというふうに思わないんですけれども、心構えとして介護については包括支援センターをつくって進めている、これから在宅医療についてもかなり重要になってくるだろうなという流れは当然予想されていたと思うんですよね。そういうのを踏まえて、このコーディネート機能等についての役割が重要になるというふうに思うんですけれども、この辺の基本的なスタンスはどのように考えておられるでしょうか。細部については、また一定事業が進み始めてから、課題だとかも含めて提言していきたいと思いますけれども、とりあえずきょうは、スタンスはどういうふうに考えておられるかについて質問したいと思います。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) ただいまの市の体制としましては、まだ国の基盤整備の施策構想を打ち出しておりませんので、その動向を注視しているというのが現状ではございますけれども、先日医師会の事務局のほうに電話をいたしましたときにも、医師会では今回の事業の中で地域包括支援センターと連携して、医療関係、多職種の皆さんによるワークショップを実施されることが計画されております。市としましては、今後このようになりますと、やっぱり地域包括支援センターの強化等については一応考えるといいますか、視野に入れておく必要があるのではないか、そういう中で地域包括支援センターを強化することによって、何らかのかかわりができないか、その辺のところは検討しておく必要があるかと考えております。


○議長(大川末長君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 この際、しばらく休憩いたしますが、なお本日は、東日本大震災が発生して3年目に当たることから、午後2時46分のサイレンに合わせて黙祷を行いますので、午後2時45分まで休憩いたしますので、45分になりましたら着席をお願いしたいと思います。


 少々休憩時間が長くなりますけれども、休憩に入りたいと思います。よろしくお願いします。


                               午後2時24分 休憩


                               ─────────


                               午後2時47分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 次に、塩?信介議員に許します。


  (塩?信介君登壇)


○(塩?信介君) 皆さん、こんにちは。


 新政同友クラブの塩?です。


 最後になりましたけれども、最後までおつき合いよろしくお願いします。


 本日、3月11日は東日本大震災が発生してから3年が経過をしました。一刻も早い復興を願っております。


 では、先月実施されました水俣市長選挙の結果、西田弘志氏が当選されました。おめでとうございます。水俣市は少子高齢化に伴う人口減少や経済の低迷による雇用環境の悪化、長期化する水俣病問題等、山積する課題があります。西田市長におかれましては、市議としての11年間の経験を生かし、水俣市発展のために頑張っていただきたいと思います。


 では、通告に従い、順次質問をします。市長及び執行部の明確な答弁を期待します。


 1、市長選の総括について。


 今回の市長選挙は、2月2日告示、2月9日投開票で実施されましたが、ここに至るまでのいろいろな流れを整理してみました。


 平成25年11月17日の記者会見で、宮本前市長は次期市長選に出馬しない意向を新聞報道で明らかにしましたが、そのときの記事に、後継指名はしない、特定の候補者はいないと書いてありました。平成25年12月19日、田上前副市長が市長選に出馬することを表明、私もその記者会見に同席しましたが、環境では飯は食えない、宮本前市長の後継ではない、経済の活性化と雇用を最優先するとの話がありました。その直後、市長選に暗雲・飼い犬に手をかまれた形となったとの文章が掲載されたビラが出回りました。平成25年12月28日、江口前市議が市長選に出馬することを記者発表、経済の振興を果たしていきたいとの話がありました。年が明けた平成26年1月7日、田上氏の出馬断念の新聞報道があり、断念の理由に保守分裂は好ましくないと書いてありました。平成26年1月18日、西田前市議が市長選に出馬することを新聞報道で表明、無投票になれば江口氏を是認することになる、宮本市政を継承し、環境政策に軸足を置いた経済成長を目指したいと書いてありました。今回の市長選前に青年会議所主催の公開討論会が平成26年1月22日、水俣市文化会館で予定されていましたが、候補者がそろわないとの理由で中止となりました。各候補者の水俣市政にかける思いを聞ける絶好の機会ではありましたが、候補者の思いが聞けず、大変残念でした。


 そこで、下記のことについて質問します。


 ?、市長選出馬表明の中で宮本市政を継承し、環境政策に軸足を置いた経済成長を目指すとあるが、宮本市政の継承とは何を目指すのか。


 ?、選挙中に8年前の市政に戻してはならないと街頭演説等で聞いたが、具体的にどういうことか。


 ?、JNCとの共存共栄とあるが、具体的にどういう政策を考えているのか。


 ?、水俣病の全面解決とあるが、新市長としてどのような解決策を考えているのか。


 ?、木質系バイオマス発電事業の誘致とあるが、事業主体がいまだ決まらない状況で、事業化できるのか。


 ?、市民への窓口サービス業務の充実とあるが、接遇マニュアルも遵守できない状況で、どういう方法を使って、日本一親切な窓口業務を達成するのか。


 2、不登校問題について。


 文部科学省では、平成18年度から不登校への対応として、わかる授業・楽しい学校の実現、心の教育の充実、教員の資質向上、学校・家庭・地域社会の連携、教育相談体制の充実、不登校児童・生徒に対する柔軟な対応等の施策を計画実施してきましたが、抜本的な施策までには至っておりません。この水俣でも不登校問題を抱えており、これからの水俣を担ってもらわなければならない大事な子どもたちが安心して勉学に励める環境づくりが求められています。


 そこで、下記のことについて質問します。


 ?、市内小中学校の不登校児童・生徒の数が最近増加傾向にあると聞くが、いつごろからそうなったのか、また不登校児童・生徒の推移はどうなっているのか。


 ?、不登校児童・生徒の増加原因はいろいろ考えられるが、家庭環境を含む原因調査はされているのか。


 ?、学校側の対応のおくれもあったと思われるが、前兆はなかったのか。


 ?、早急な対応や対策が必要だと思うが、どうするのか。


 これで、登壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 西田市長。


  (市長 西田弘志君登壇)


○市長(西田弘志君) 塩?議員の御質問に順次お答えします。


 まず、市長選の総括については私から、不登校問題については教育長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、市長選の総括についてお答えします。


 まず、市長選出馬表明の中で、宮本市政を継承し、環境政策に軸足を置いた経済成長を目指すとあるが、宮本市政の継承とは何を目指すのかとの御質問にお答えします。


 宮本市政は、命と環境をまちづくりの基盤に据えた政策を住民協働で展開しながら、雇用創出や地域経済の活性化に努めてこられたと思っています。私も同様に、環境と経済を両立させる取り組みを進めてまいりたいと考えています。水俣の自然の恵みを守りながら雇用を創出し、豊かな安心して暮らせるまちを形成していくことを目指しています。


 次に、選挙中に8年前の市政に戻してはならないと街頭演説等で聞いたが、具体的にはどういうことかについてお答えをいたします。


 さきに?岡議員にもお答えしましたが、8年前、産業廃棄物処分場の建設問題で市民が混乱した状態でありましたので、再び市政運営がそのような状況になってはいけないとの思いでございます。


 次に、JNCとの共存共栄とあるが、具体的にどういう政策を考えているのかとの質問にお答えします。


 JNC株式会社は、医療・福祉産業と並ぶ市内経済の主要な担い手であり、多くの市内事業所がJNCとの取引等を行っており、JNCがこの地域において事業を継続することが水俣市の経済の大きな支えになるとの認識を持っております。


 また、100年以上続く水力発電の実績や高度な技術により、液晶や化成品、肥料など私たちの暮らしになくてはならないすぐれた製品を開発されてきたことも認識しております。


 私は、対話なくして何も生まれない、対話が信頼の礎になるを信条としています。私も、市議から市長となった今、新たな気持ちでスタートしますので、これからJNCや市民の皆さんと対話を重ねながら、共存共栄によって発展していく水俣づくりを進めてまいりたいと思っています。


 次に、水俣病の全面解決とあるが、新市長としてどのような解決策を考えているのかについてお答えします。


 やはり地元市長としましては、さまざまな立場の市民の声をきちんと国や県に届けるのが大きな役目だと思っています。そのために、関係の皆様との対話に積極的に努めてまいりたいと思います。全面解決に向けても、希望を持ち対話を続けていきたいと考えています。


 次に、木質系バイオマス発電事業の誘致とあるが、事業主体がいまだ決まらない状況で事業化できるのかとの質問にお答えをいたします。


 企業誘致とは地域への企業の立地をお願いして働きかけを行っていくことですが、当然主体となる企業の決意なくして誘致は進みません。現在誘致に向けて、誠心誠意、先方に対して水俣市への立地をお願いし、市職員にも地元との調整のサポートなどに当たらせているところであります。私自身も、先頭に立って、ぜひ水俣に立地していただけるよう働きかけてまいる所存であります。水俣の経済活性化・雇用創出に少しでもつながるよう、議会の皆様にも御理解、御支援をいただるようお願い申し上げます。


 次に、市民への窓口サービス業務の充実とあるが、接遇マニュアルも遵守できない状況でどういう方法を使って日本一親切な窓口業務を達成するのかについてお答えいたします。


 さきに?岡議員にもお答えいたしましたが、すぐに日本一になれないことはわかっておりますが、市民に愛される、親しまれる市役所を目指して取り組んでいくことが、親切な窓口をつくっていくと思います。接遇の大切なところは気持ちのよい印象だと思いますので、職員とのコミュニケーションを図りながら、自発的に対応できるよう努めてまいりたいと思います。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) この市長選の総括についてと、見てもらえりゃわかるんですけれども、たまたま1番、2番、4、5、6と内容が、きょう朝一で質問されました?岡議員の質問項目と合致しているというか、そういう内容で、今の答弁も含めて、?岡議員に対する答弁も含めて、今の西田市長としてのお話はわかりましたが、私が言いたいのは、市議として11年の経験があると、それと要するに宮本市政を8年間支えてこられたという実績もあるわけですね。今回の市長選に出られて当選されたということですけれども、市長選に出るに当たって私はもう強い思いがあったかなというふうに思うんですね。要するに水俣をこうしたい、ああしたいということに対して、今の私の質問に対しての答弁内容が、非常に私の期待に反して内容が乏しいなと、先ほどからもまだ市長になったばっかりだからという形で、皆さんいろいろ言われていますけれども、私もまあゆえに、この答弁内容が納得できないというふうな感じがしているもんですから、またこれ以上質問をしても時間の無駄になる可能性もありますので、2次質問、3次質問は割愛させていただきます。


○議長(大川末長君) 次に、不登校問題について、答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 次に、不登校問題について順次お答えいたします。


 まず、市内小中学校の不登校児童・生徒の数が最近増加傾向にあると聞くが、いつごろからそうなったのか、また不登校児童・生徒数の推移はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。


 文部科学省では、不登校の児童・生徒を何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景によって、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたものというふうに定義をしております。


 本市におきましては、過去10年間、小中学校全体で不登校児童・生徒は20人余りを推移してきました。近年では、平成23年度、24年度が14名ずつで減少傾向にありました。しかしながら、平成25年度は2月末で小学校2名、中学校17名、合計19名と増加をしております。


 また、不登校児童・生徒受け入れの窓口であります適応指導水俣教室、通称あじさい教室といっておりますが、利用者数は平成18年度の20名をピークに減少しております。平成22年度からは10名を切り、現在は7名の生徒が利用しております。学校に登校できない状況であれば、適応指導水俣教室の利用を保護者にも勧めていますが、利用まで結びついていない状況が多くなっております。


 次に、不登校児童・生徒の増加原因はいろいろと考えられるが、家庭環境を含む原因調査はされているのかとの御質問にお答えいたします。


 本市の不登校19名の原因につきましては、1、無気力型の不登校、2、不安など情緒的混乱型の不登校、3、複合型の不登校に当たります。特に複合型が多く、学習・進路についての不安・無気力、人間関係の不安、家庭環境の変化などが背景にあるようです。家庭環境につきましても毎月の定例報告等で確認をしておりますが、不登校の改善に対して協力的でない家庭が5割程度あると認識しております。具体的には、学校から連絡が取れない、欠席の連絡もない。それから、家庭での生活リズムが崩れている。登校は本人任せで、登校させるための努力が足りないなどが挙げられます。しかし、どの家庭も、子どもの不登校状態を改善したいとは思いつつ、どうにもできないという悩みを抱えていらっしゃることと思います。関係の学校には、そのような点にも配慮しながら指導を継続していただけるようお願いをしているところです。


 次に、学校側の対応のおくれもあったと思われるが、前兆はなかったのかとの御質問にお答えいたします。


 不登校児童・生徒への対応については、欠席が始まったときの初期対応と、長期欠席・不登校状況に陥ったときの長期的対応があります。いずれも学校で情報を共有し、丁寧かつ愛情のある対応をお願いしているところです。


 まず、初期対応としては、愛の1・2・3運動という取り組みが挙げられます。


 これは、欠席1日目は担任による電話連絡、連続2日目には担任の家庭訪問、連続3日目には組織的対応をとるというものです。つまり、欠席1日目から対応を初め、欠席の長期化を防ぐように努めております。


 次に、長期的対応としては、1、家庭訪問は担任のみならず、学年主任や不登校対策の担当、管理職も行う。2、不登校対策会議を開催して、当該児童・生徒の情報を共有し、次の対策を検討する。3、スクールカウンセラーやスクール・ソーシャルワーカーの派遣を申請し、当該児童・生徒及び保護者の話を聞く。4、さらに関係機関と連携してケース会議を開催し、対策の継続・改善を図るなどが挙げられます。このように、学校では初期対応と長期的対応を考慮しながら対策を講じています。


 議員御指摘の学校の対応については、原因等の把握が容易でなく、時間も要するため、不登校が長期化することにつながると考えております。


 次に、早急な対応や対策が必要だと思うがどうするのかとの御質問にお答えいたします。


 不登校児童・生徒が増加傾向にあることから、議員御指摘のとおり、早急な対応と対策を教育委員会でも考えております。


 まず第1点目は、適応指導水俣教室、あじさい教室の機能拡充でございます。


 あじさい教室は、これまでに多くの児童・生徒を受け入れ、学校復帰につなげてきた実績があります。平成26年度から子ども自立支援室と名称を変更するとともに、これまでの適応指導教室の機能に、不登校の相談機能を加え、積極的に当該児童・生徒や保護者の話を聞き取り、登校につなげる役割を果たす機関にしたいと考えております。学校で行っていた家庭訪問やケース会議等に子ども自立支援室が今以上にかかわり、時にはスクールカウンセラー等の役割を果たす組織にしたいと考えております。


 次に、2点目は、不登校を発生させない、魅力ある楽しい学校づくりをお願いするということです。昨年12月に実施しましたアンケートで、本市の小学生8.3%、中学生13.2%が学校は楽しくない、または余り楽しくないと答えております。不登校やいじめ、学習不振、友達関係の不安などの影が感じられます。このような児童・生徒を減らし、全ての児童・生徒が笑顔で元気に登校できる学校づくりを目標に、各学校の創意工夫による具体的な取り組みをお願いしているところです。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず1つ、この不登校児童・生徒数の増加傾向ということで今説明していただきましたけれども、一応基準としては、年間30日以上ということで、平成25年度前までは減少傾向だったが、今回、平成25年なってから若干ふえていると。その中で、中学生が17人ということで、これは非常に多感な時期の子どもたちがそういう状況になっていると。原因としては、やっぱりいろいろあるんでしょうけれども、心理的・情緒的・身体的あるいは社会的要因ということで、その中で病気や経済的な理由は除くということらしいですが、やっぱりこの一番大きな社会的要因といいますか、その辺が今の世の中というのは非常に便利になった分だけ、心の中はすき間といいますか、そういうのが出てきております。


 私が15歳のときというと、中学校ですけれども、50年ぐらい前です。我々の親は生きることに一生懸命と、子どもなりに工夫して、いろいろやっていましたけれども、今はもう生活が安定してきているという中で、逆にそういう心のコミュニケーションといいますか、そういうのが欠けているということで、こういう不登校とか、いろいろな問題が出てきておると思うんです。この間ちょっとお話させていただいたときに、年間でやっぱり100日以上の不登校者もおられるというかたちで、ちょっと教えていただきました。わかる範囲で今のそういう状況も教えていただきたいと。


 それと、17名にふえているということですけれども、高校を受験されたりとか、その後、社会生活に行かれるという状況になったときにも、やっぱりこういうことは非常に影響されるんじゃないかなという不安があるんですが、そういうことに対してどういうふうな考えをお持ちか。


 それと、今、適応指導水俣教室ということをされているということですけれども、若干減ってきておると、親の、保護者の理解が得られていないというふうなお話やったですが、そこら辺の保護者の理解を得られない理由があれば教えていただきたいと。


 今3つほど質問させていただきました。


 それと、今度は原因ですね、要するに不登校の原因というか、それは先ほども言いましたけれども、その中で複合型が一番多いと、複合型が多くて、家庭環境の中でも協力してもらえない家庭が5割ぐらいあると、それはまあいろいろ事情はあるんでしょう。その原因の複合型が多いと聞いていますけれども、その家庭環境の変化が背景にあるということですが、この辺のわかる範囲で具体的にどういう変化なのかを教えていただきたい。


 5つ目です。学校の対応がおくれがあると私は思っていたんですけれども、実際はできる限りのやり方で対応していただいているということで、今の水俣市の教育体制からすると、やるべきことはやられているなという気はするんです。スクールカウンセラーとか、スクールソーシャルワーカーと、こういうところまで指導をしていかないと、根本的な原因の究明なり、対策になっていないというふうな発言があったんですけれども、これは、昔から国からの補助金が出て、学校をいろいろ指定して、そういうことをされておるというふうな状況を聞いたんですが、じゃ水俣においては、その辺のワーカーさんあたりの現状というのはどうなのかを教えていただきたいと思います。


 あと最後です。早急に対応や対策が必要ということですけれども、25年度の12月のアンケート結果で、小学生が8.3%、中学生が13.2%が学校が楽しくないと。先ほど冒頭でも言いましたけれども、楽しい学校の実現と、わかる授業ということで、まあこれは基本だとは思うんですけれども、それについて新たに平成26年度から、子ども自立支援室を立ち上げて、先ほど言いました適応指導水俣教室よりもレベルアップして、こういう問題に取り組んでいきたいというお話だったんですが、これもまあわかる範囲で具体的にどういうふうなやり方をされるのか、教えていただきたいと思います。


 以上、6つですかね、お願いします。


○議長(大川末長君) 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) 一般質問で予定をしていない質問ばっかりしたので、ちょっと戸惑っております。不登校で100日以上不登校をしている子どもというのが実際、小学校は1名、中学生が5名、実はいるんですけれども、その子どもたちというのはやっぱり一番多いのは家庭環境あるいは生活の乱れ、それからもちろん情緒不安とかいうのもありますが、ただ、いじめとかそういうものはございません。無気力というのも若干、長期の中にはいないんですけれども、無気力な子ももちろんいるわけです。そのうち原因不明と言われている子もいるんですけれども、先ほど出ましたスクールソーシャルワーカー等の力というのは、実はすごいなと思って、その人たちが入った関係で、このうちの2人はすごい改善傾向が見られて、学校にも行けるという状況に今なってきて、多少改善もしてきているというふうに思っております。


 それから、2番目の不登校の社会要因といいますと、多分議員さんも御存じだと思いますけれども、今の世の中というのは所得格差が当然ある、生きるのに精いっぱいの部分がかなりあるということで、子どもまで手が回らない、自分のことで精いっぱいということで、そういう経済的格差が一つあるかなというふうに思っています。


 それと、育ちの部分で、親が十分に育ってはいないなと、やはり親になるべくしての本人が、そこまで育っていない部分というのがかなりあるのかなというのが、非常に大きいなと実際そういうふうに思っております。


 それから、あじさい教室が親御さんに理解されていない、本当は通っていただきたいんですけれども、そこまでなかなか説得できないというのは、我々の努力不足というのもあるのかなというのを一つ感じております。直接教育委員会がある種入っていける部分があればよろしいんですけれども、その辺がちょっと欠けているというのは一つございます。それと、教室自身が少し、やはり受け身の体制かなというのを実はそういうところがございまして、反省をしているところでございます。


 それから、原因については複合型が多いということで、どういう変化があっているのかということでしたけれども、先ほど原因も言いましたが、やっぱり家庭が落ちついてない、不安定ということがありますし、あるいはひとり親家庭が多くて、自分の生活で本当にきゅうきゅうとしているということが、やっぱり大きな原因かなというふうには思っております。


 それから、スクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーの利用ですけれども、市にはもちろん配置をしておりませんが、県の例えば芦北水俣管内でスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーというのは配置をしてございます。そして、定期的に市内の学校も回っていただいているということで、不登校の子どもたちに対しては、スクールソーシャルワーカーが入ることが多いんですけれども、直接入っていただいて、個別面談をしています。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー、仕事内容がかなり違いますので、子どもたちの不登校にはやっぱり先ほど出ました社会的環境、あるいは家庭環境、あるいは親との面接等々も含めると、ソーシャルワーカーの活躍の度合いが非常に高いということで、スクールソーシャルのおかげでかなり改善をしている、だけれどもスクールソーシャルワーカー自身の数が足りないということで、その辺のネックがちょっとあるのかなというふうに今は思っているところです。


 それから、6番目でした楽しい学校とか、わかる授業をやっていってということで、子どもたちを学校に行かせるのも大事なんですけれども、あじさい教室等の利用をうまくやっていくにはどうするかということで、子ども自立支援室というのを来年度立ち上げたいなというふうに思っているところです。今あじさい教室だけで、ちょっと先ほど言いましたけれども、少し受け身でやっている部分がございます。それを積極的に、あるいは今は午前中なんですけれども、これからの検討なんですけれども、午後までやったりとか、あるいは給食もないですから、給食をどうにかして食べさせて、意欲を持たせるとか、あるいは相談員を少し余裕があれば配置して、いろんな家庭訪問をしたりとか、そういうものまでできれば、子どもたちにとって、あるいはその御家族にとっても非常に力強い援軍になるんじゃないかなということを我々考えておりまして、それをできれば来年度以降、取り組めればいいなというふうに思っているところです。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) じゃあ3回目質問させていただきたいと思います。


 この情報収集ということで教育長の部屋に行かせていただいたときに、教育長、たまたま留守やったんですけれども、そのときに福島次長と、あと、今は教育総務におられる船場先生にちょっと対応していただいたんです。そのときにちょっといい話を聞かせていただいて、船場先生が、まだ自分が若いころ、船場先生は私の娘も担当していただいて、ちょうど娘とある男子生徒が一緒の時期に、たまたまその男子生徒が不登校でもう全然出てこないということで、船場先生のお話では、毎日2年間迎えにいったと、ときにはパンとか牛乳を買って食わせて、学校を卒業させたと。卒業して、何かどっか現場か何かの仕事をされているということですけれども、盆と正月に贈り物が来て、非常にうれしかったというお話を聞いたんですが、やっぱり究極のこれが教育といいますか、だから、今そういう熱血先生というのが非常に少なくなったわけですね。


 だから、まあいろいろ先生のお仕事も忙しいと、雑務がいろいろあるということで、非常にその辺は理解できるんですけれども、やはり昔は我々、中学校のときは57人おって、7クラスぐらいあって、担任が1人でやってもらっていました。まあそういう時代といえば、そういう時代かもしれませんけれども、やっぱりそういう先生が個々一人一人の特徴なり、顔の表情なり、毎日見て、ちょっと声かけをしたりとか、そういうふうな余裕があったと思うんですが、今のクラスの生徒数は減ったにもかかわらずに、そういうところは非常にできないのか。


 先ほど、教職員の能力、教員の指導資質向上とか、一応掲げてありますけれども、果たしてそういうことが向上されてきているのか。忙しさにかまけて、自分の仕事をするのが精いっぱいと、子どもに目が向けないというところが今の現状じゃないかなというふうに思うんですね。


 教育長という立場からしても、今までは学校の先生が校長を経験したりとか、そういうOBの方が教育長ということが慣例じゃなかったかなというふうに思うんですけれども、たまたま葦浦教育長は、宮本前市長が任命をされて、今新たな取り組みをいろいろやっておられると、水俣科とかいろいろ。だから、やっぱり教育は後戻りしちゃいかんと私は思うんですよ。


 そこで、市長にちょっと最後お伺いしたいんですけど、要するに市長として今後のそういう教育長の問題も今後提案されてくるというふうに思うんですけれども、今の教育体制を後戻りさせないという意味からして、今、平成26年度から新たに子ども自立支援室をやるとか、水俣科をつくって、水俣の子どもたちに水俣の歴史を教えるとか、そういうふうなアイデアを持って今取り組んでおられる。教育長は今、もう今回でやめさせられるといいますか、そういう状況にあるらしいということですけれども、やはり教育上がりが教育長という、その慣例じゃ、やっぱりよくならんと思うんですよ。やっぱり新たな血を入れるという形での今回4年間、そういう実績もあるわけですから、そこら辺について市長としての考えを最後お聞きしたいと思います。


○議長(大川末長君) 西田市長。


○市長(西田弘志君) 人事について、私はまだ全然固めていないというか、今検討中でございますので、それについて議会で答弁することはございません。


○議長(大川末長君) 以上で塩?信介議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明12日に開き、一般質問を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後3時27分 散会