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熊本県 水俣市

平成25年12月第4回定例会(第3号12月11日)




平成25年12月第4回定例会(第3号12月11日)





 



       平成25年12月第4回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成25年12月11日(水曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後2時32分 散会


 (出席議員) 16人


大 川 末 長 君       谷 口 明 弘 君       江 口 隆 一 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       塩 ? 信 介 君


西 田 弘 志 君       中 村 幸 治 君       川 上 紗智子 君


福 田   斉 君       牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君


真 野 頼 隆 君       谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (榮 永 尚 子 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 13人


市     長 (宮 本 勝 彬 君)   総務企画部長  (本 山 祐 二 君)


福祉環境部長  (宮 森 守 男 君)   産業建設部長  (門 ? 博 幸 君)


総合医療センター事務部長


        (渕 上 茂 樹 君)   福祉環境部次長 (松 本 幹 雄 君)


産業建設部次長 (遠 山 俊 寛 君)   水 道 局 長 (前 田   仁 君)


教  育  長 (葦 浦 博 行 君)   教 育 次 長 (福 島 恵 次 君)


総務企画部総務課長             総務企画部企画課長


        (本 田 真 一 君)           (川 野 恵 治 君)


総務企画部財政課長


        (坂 本 禎 一 君)


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〇議事日程 第3号


      平成25年12月11日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 谷 口 眞 次 君  1 再生可能エネルギーの推進について


             (1)木質バイオマス発電事業について


             (2)太陽光発電について


             2 都市計画道路の見直し案について


             3 誘致企業立地促進補助金について


             4 集団フッ化物洗口について


             5 グリーンスポーツみなまたについて


2 真 野 頼 隆 君  1 全国豊かな海づくり大会と水産業振興について


             2 フードバレー構想について


             3 徳富蘇峰生誕150年記念事業と蘇峰・蘆花生家について


             4 歴史民俗資料館について


3 牧 下 恭 之 君  1 市民の利便性について


             (1)コンビニ交付について


             (2)コンビニ収納について


             2 がん対策について


             3 教育問題について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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                               午前9時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(大川末長君) 本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、谷口眞次議員に許します。


  (谷口眞次君登壇)


○(谷口眞次君) 皆さん、おはようございます。


 無限21議員団の谷口眞次です。


 2日前に行われました共同通信社による緊急の世論調査によりますと、特定秘密保護法案の強行採決について、政府与党の姿勢は、適切だと答えた人は25.1%、適切でないと答えた人が68.5%となっています。内閣支持率も前月の調査から10.3ポイント急落し、47.6%となりました。


 国の政治が変われば私たち国民の生活も大きく変わります。ねじれが解消された安倍政権、決める政治が果たして凶と出るのか吉と出るのか、民主主義国家の日本国民が近いうちに判断するのではないでしょうか。


 さて、水俣に目を向けますと、去る11月17日、宮本市長は次期市長選挙に立候補しないことを表明されました。宮本市長は、1期目にして環境モデル都市の認定や産廃阻止という偉業をなし遂げられました。昨日の一般質問の中で決意された思い、そして今後の水俣への思いなど十分理解をいたしました。また、2期目には環境首都受賞、ことしは歴史に残る水俣条約の締結、全国豊かな海づくり大会などの成功、まさに環境に特化したまちづくりを進められ、環境で飯が食えるという水俣の実現に全力を注がれました。国内外に水俣を大きくアピールできたことは、水俣市民の誇りと自信につながりました。


 どうか、宮本市長におかれましては、任期満了後は、御自身と、そして家族の皆さんへ感謝と安らぎの倍返し、いや100倍返しをしていただき、今後また違った目線で市の発展に対し御指導、御鞭撻をお願いしながら、通告に従い、順次質問をいたします。


 1、再生可能エネルギーの推進について。


 (1)、木質バイオマス発電事業について。


 ?、木質バイオマス発電事業の進捗状況について。


 ?、6月議会では、9月をめどに方向性を出すとのことだったが、おくれている要因は何か。


 (2)、太陽光発電について。


 ?、今年度の住宅用太陽光発電及びメガソーラーの設置状況について。


 ?、太陽光発電を設置できるような市有地の現状はどうなっているのか。


 2、都市計画道路の見直し案について。


 ?、今回の見直し案はどのような検討がなされてきたのか、その経緯について質問します。


 ?、市民向けに説明会が開催されたが、その内容と趣旨は何か。


 3、誘致企業立地促進補助金について。


 ?、株式会社田中商店に対する誘致企業立地補助金が4度否決されているが、原因をどのように考えているのか。


 ?、これまで市は解決に向けてどのような努力をされたのか。


 4、集団フッ化物洗口について。


 ?、水俣及び県下の集団フッ化洗口の実施状況について。


 ?、安全面の問題や教職員の多忙化に拍車をかけ、生徒と向き合う時間がますます少なくなると思うが、教育委員会としての見解について。


 5、グリーンスポーツみなまたについて。


 ?、グリーンスポーツみなまたの今後の管理運営について。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 谷口眞次議員の御質問に順次お答えします。


 まず、再生可能エネルギーの推進について及び都市計画道路の見直し案については産業建設部長から、誘致企業立地促進補助金については私から、集団フッ化物洗口について及びグリーンスポーツみなまたについては教育長から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 再生可能エネルギーの推進について答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 初めに、再生可能エネルギーの推進について順次お答えいたします。


 まず、木質バイオマス発電事業の進捗状況についてお答えいたします。


 9月議会でお答えしましたとおり、本件については企業誘致として市外企業の協力が得られるよう進めているところです。9月議会後も話し合いを重ねてきており、出資を検討している企業同士で事業の条件を協議する段階まで進んでまいりました。最終的な事業化の判断は諸条件の整理が終わり、事業採算性の確認がとれた時点になると考えております。市としましては、この諸条件の協議が円滑にまとまるように、JNCとも連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、6月議会では、9月をめどに方向性を出すとのことだったが、おくれている要因は何かとの御質問にお答えします。


 本件に関しましては、当初は地元資本を中心とした設立を構想していましたが、年度途中に外部資本も対象にするよう方針転換を行ったところです。本事業は昨年から検討してきていることもあり、平成25年9月を方向性を示すめどと考えておりました。しかし、数十億円の大きいプロジェクトであることから、新たに加わる企業にも慎重かつ十分に御検討いただくための期間が必要であり、期間延長をせざるを得ないと判断をいたしました。


 議員の皆様からは、かねがねスピード感を持って事業に取り組んでほしいとの御指摘を受けているところでありますので、民間の力をおかりすることでスピード感を持って進めていきたいと考えております。


 次に、太陽光発電についてお答えします。


 まず、今年度の住宅用太陽光発電及びメガソーラーの設置状況についての御質問にお答えします。


 今年度の住宅用太陽光発電設置に対する補助金の申請件数は、11月までに55件で、最大出力の合計は277.4キロワットになっております。また、今年度のメガソーラーにつきましては、本年4月に民間事業者1社が自社所有地に約1.9メガワットの発電施設を設置しているところです。


 次に、太陽光発電を設置できるような市有地の現状はどうなっているかとの御質問にお答えします。


 いわゆるメガソーラー発電に利用可能な土地は、おおむね1万平方メートル以上が必要であると考え検討いたしましたが、現状どの土地も多額の土地造成費が必要になり、発電施設の設置については難しいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。


 まず、木質バイオマス発電の進捗状況とおくれている理由ということで答弁をいただきましたが、諸条件の整理は一応終わったと、最終的には出資企業間での採算性の確認作業、市としてもJNCと連携をしながら進めていくということで今答弁をいただきました。それと地元からの資本ということと、また外部資本も今回対象としたということで、また数十億円のプロジェクトであり、慎重な検討が必要であるということで延長せざるを得なかったというような答弁だったかと思います。


 私ども先日、福島県会津若松市と白河市のグリーン発電会津及び白河ウッドパワー、直接は発電所には行けなかったんですけれども、市の担当課の方にお話をお伺いしました。白河ウッドパワー、グリーン発電会津は、操業開始から特に問題ということもなくて、経営状況は順調に来ていると、森林資源の有効活用や林業の非常に振興が期待できるということで、24時間稼働ということもあって、この安全・安定した供給ができて、今後は市の資源としても、それを使用予定であると、使用できるような体制を整えるということでした。水俣市においても、最終段階で大詰めの努力をされているのかなと思いますけれども、そこで、2点ほどバイオマスについてお尋ねいたします。


 これまで市の出資に関しましては、議会が大変懸念を表明していたところもありますけれども、市の出資について改めてどう考えているのか。また、出資するぐらいなら企業誘致として思い切って補助金を増額したりとか、そういったことがいいと思いますけれども、それが可能なのか、どう思われるか、1点お尋ねします。


 それと、ことしの6月7日ですけれども、熊日新聞に八代市の日本製紙バイオマス発電計画に県から8億6,000万円の助成ということで、非常に有利な補助金を受けております。12月5日には消費税の閣議決定がなされまして、経済対策費ということで5.5兆円、事業規模18兆円を超す公共事業に重点配分ということで閣議決定がされておりますけれども、市も県と連携してこのような補助金を受けられるような働きかけをすべきではないかというふうに思いますが、どうお考えか、これをまずバイオマスについては2点お尋ねします。


 それと、太陽光発電についての2回目ですけれども、設置状況につきましては、住宅用が11月まで55件ということで、21年、22年が大体40件ほどだったのかなと思いますし、23年には100件、それから24年度には86件、そしてことしが現在まで55件ということで、徐々に少なくなってきているのかなと。補助金関係のもありますし、高額であるということもあるのかなと思いますけれども、今後はまた少しずつ見直しをかけていく必要もあるんじゃないかなというふうに考えております。


 それと、メガソーラーの設置も環境モデル都市の水俣としては、まだまだ他市町村に比べますと少ないのかなというふうに感じております。こちらに熊本県下のメガソーラーの設置状況について分布図がございます。県北の菊池、大津、荒尾とか集中してますし、八代も五、六件、それから錦町あたりも五、六件、稼働中と未稼働中のものがありますけれども、水俣が今2件ということで現在まで、天草も4件ほどございますが、そういったことで、水俣としてもどんどん推進していくべきだというふうに思います。12月6日の、御存じのとおり熊日新聞ですけれども、産廃計画の跡地にメガソーラーということで詳細に書いてございます。事業者はユニオンネット社ということで、10万坪の土地に15メガワット規模で、ほかにも公園とか温泉施設とか、あるいは飲食店を設置するというようなことで、事業費が60億円を超えるということになっております。


 メガソーラーの設置場所としては、丘の上にもありますし、非常にいい環境であるというふうに思いますし、また民間企業の進出ということで大変喜ばしいところではございますけれども、御存じのとおり、以前の産廃処分場建設のときのような大規模な工事になりますと、やはり水俣の水がめというふうに言われているところでございますし、樹木の伐採による地下水への影響あるいはクマタカへの影響等いろんなことか以前懸念をされました。今回はそういった問題点はないのか、現状はどうなっているのか、また説明会での住民からの意見内容について、わかる範囲で結構ですので、お尋ねしたいと思います。


 それと、太陽光発電でもう1点ですけれども、先ほどはメガソーラーの設置の話を伺いました。私たちは、先日、白河市の中小規模オーナー制の発電事業を行うというもので会派視察をしてきました。中学校跡地を市が貸し出して、市内業者を公募して太陽光発電事業を行うというものでございまして、校庭を6区画に分けまして、賃借料として市が年間150万円、20年間で3,000万円という賃借料をもって行うということで、売電収入は全6区画で年間1,200万円、そして20年間ですから、2億4,000万円という金が売電収入として入ってくると。市にもそういった賃借料が入りますし、20年間で約2億円以上の資金が外部から流入すると、そういうことで、地域の活性化にもつながりますし、また市内の公共施設や遊休資産の有効活用の観点からも、ぜひこのような事業を本市でも検討すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。


 以上、全部で5点になりますか、済みません。よろしくお願いします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) では、谷口眞次議員の第2質問のほうにお答えをさせていただきます。


 まず、1点目が、木質バイオマス発電事業に関して、出資について懸念をしておられるが、今、状況はどうかということでお尋ねでございますけれども、先ほど答弁でもお話を申し上げましたように、現在では、いわゆる企業誘致という形で検討しておりますので、市のほうでの出資ということでは考えていないというような状況でございます。


 一方、企業誘致として考える中では、こういった大規模なプロジェクトという形になりますので、ぜひとも市のほうに誘致をしたいというようなこともございますので、立地補助金の増額等も含め、今後、市としてどういった対応かできるのかというところを考えてまいりたいというところでございます。


 それと、2点目、日本製紙に対して8億6,000万円ほどの補助金が出ているが、市として今後、県と連携したところでどうかというようなお尋ねでございましたけれども、報道にもありましたとおり、24年度の経済対策の一環ということで国・県を経由しまして、そういった報道がなされているのは承知をしているところでございます。


 先ほど御質問の中にもありましたとおり、12月5日の日に消費税増税時に向けたというところで閣議決定をなされて、恐らくあしたですか、その補正予算案については閣議決定をされるというような情報も来ておりますけれども、その具体的な中身というのが、新聞報道等の情報しか我々も持ち合わせておりませんで、実際こういったバイオマスに活用できるメニューがあるのかどうかというところがまだ詳細な把握をできておりませんので、そういった情報収集に努めまして、もしあれば機敏に対応してまいりたいということで考えております。


 それと、3点目が、木臼野のメガソーラーの話について問題点あるいは事業説明会での内容はどういったものがあったのかということですけれども、9月議会でも緒方議員の御質問にお答えをしましたとおり、この計画地の中には開拓道路がございまして、その払い下げについて市のほうが優先権はあるということで、その払い下げについて、今、事業者様のほうから、市のほうが優先権を排除するようにというようなところで御相談があっております。


 先般、12月4日に湯の鶴の温泉保健センターで、15区の住民の方々を対象に説明会を事業者のほうからさせていただきました。出席された方々が45名ほど出席をいただきまして、その中の御意見といたしましては、計画の今の進捗状況でありますとか、事業者様が行われた現地調査の、どういった調査をされたのかといったような御質問、それと反面、御心配あられますように、今回メガソーラーということになりますと、森林伐採を伴いますので、そういったことでの生活水への影響を心配する声が多く聞かれたということで、また今後も継続する必要があるのかなと思っているところでございます。


 それと、4点目が、再生可能エネルギーについて、福島のような事例を今御紹介いただきましたけれども、水俣市としてどういった取り組みができるのかということでございますが、当然再生可能エネルギーということに対しましては、市の政策とも十分合致をする事業でございますし、市の遊休資産等を活用することができれば、資産の有効活用あるいは外部資金の獲得というようなところで、非常に有効な取り組みの1つであろうと思っております。


 現在、太陽光を初め先ほどの木質バイオマスあるいは小水力等々も検討しているところでございますので、議員御提案のありましたような内容も含めまして、市民協働といった取り組みができないかというような仕組みづくりも踏まえたところで、今後導入の可能性を探っていきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 今答弁いただきました。話し合いについては、今後も継続してやっていきたいという答弁をいただきましたので、ぜひそのようにしていただきたいというふうに思っております。


 企業と市民が平和的な話し合いを続けていくことがやはり肝要かなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 また、開拓道路につきましては、湯の鶴振興計画との兼ね合いがありますが、今後、市としてどう対応していくのか、その点が1点。


 それと、木質バイオマス発電についても、近隣や他企業におくれをとらないように、出資企業の関連もありますけれども、早急かつ慎重な決断が必要というふうに思うんですが、最終的にいつごろめどがつきそうなのか、これを1点。


 以上、2点お尋ねします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 第3質問についてお答えをいたします。


 まず、1点目が、メガソーラーに関しての開拓道路の件でございますけれども、これにつきましては、議会あるいは地域住民の御意見も十分に踏まえながら、今後また慎重に判断をしてまいりたいと考えております。


 2点目の、バイオマスの最終的なめどがいつごろつくのかということでございます。これにつきましては、企業誘致というような考え方の中で、相手様の意向が一番重要なところということでございますので、市が実施主体ということで実施をするのであれば、ある程度、めど的なものもお示しできるんですけれども、これにつきましては、相手方があられる中で十分な、慎重な検討が必要だと思っておりますので、この時点でいつということでは申しわけないんですが、明言はできないというところでございます。


○議長(大川末長君) 次に、都市計画道路の見直し案について答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 次に、都市計画道路の見直し案について、順次お答えします。


 まず、今回の見直し案はどのような検討がなされてきたのか、その経緯についてとの御質問にお答えします。


 本市の都市計画道路は、昭和11年に24路線が都市計画決定されましたが、昭和54年に大幅な見直しを行い、12路線に縮小されました。その後、平成19年に南九州西回り自動車道に関連して2路線が追加され、現在は全部で14路線あり、総延長が29キロメートルです。うち、4路線は改良済みで、残りの10路線は未着手の路線または未改良の区間がある路線となっております。


 現在、全国の自治体におきまして、都市計画道路の見直しを行っておりますが、見直しが行われている背景には、近年の社会情勢の変化や都市活動の停滞などから将来交通量は減少傾向となり、計画自体の見直しが必要になったこと、また、長期間未着手・未改良となっている路線につきましては、計画地に都市計画法に基づく建築制限がかけられたままの状態であることが挙げられます。


 そこで、本市におきましても、熊本県都市計画道路見直しガイドラインに基づき、今回、都市計画決定後20年以上経過した路線のうち、未着手及び未改良の区間がある8路線を抽出し、廃止や道路幅員の縮小などの見直しを行っているところであります。廃止を検討している路線は都市計画道路名で申し上げますと、天神港町線の全線及び陣内白浜線、大黒月ノ浦線の一部区間、道路幅員の縮小を検討している路線は大黒江南線、古城長野線、古城月ノ浦線、陣内白浜線、天神八幡線であります。


 次に、市民向けに説明会が開催されたが、その趣旨と内容はどういうものだったのかとの御質問にお答えします。


 都市計画見直しに係る説明会の開催は、都市計画法上の手続として、都市計画道路網の必要性について、住民の十分な理解を得ながら合意形成を図っていくことを目的として定められたものです。今回の計画見直しに当たっても、関係する道路管理者等と協議を重ね、見直し素案として取りまとめましたので、11月29日と30日に住民説明会を行ったところであります。


 説明会の内容につきましては、都市計画道路の見直しの経緯、見直し素案の内容、今後の都市計画決定までの手続などについて説明を行っております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りますけれども、見直し案の経緯につきましては丁寧に御説明をいただきました。昭和11年に24路線が決定された後、平成19年には西回り自動車道の関連で2路線が追加になったということで、今回の見直しは20年以上経過した8路線について廃止や道路幅員の縮小などの見直しを行ったということですね。それと説明会の内容・趣旨につきましては、都市計画法上の手続として住民の理解を得ながら合意形成を図っていくことを目的として定められているので、29、30日に経緯と見直し素案の内容を説明したということでございます。


 先日の市民説明会は本当に大変お疲れさまでした。私もどうなのかなと思って、2日間参加をさせていただきました。参加者につきましては、寒かったせいか、関心がないのか、ちょっとわかりませんけれども、初日が二十五、六名、2日目が十七、八名ということで、市民にとって大変な重要な事項でございますが、2日間で40名ちょっとしか来られなかったということで、全く周知徹底がなされていないのじゃないかなというふうに感じましたので、今後の周知方法とスケジュールについて、それをまず1点お尋ねしたいと思います。


 それから、近年の総合計画には、都市計画道路は袋インターから3号線のバイパスのことぐらいしか記載してございません。他の路線については全く記載されていませんし、ぜひ総合計画にのせられるように具体的な計画をしていただいて、平成26年度、27年度ぐらいで予算措置はどのように考えておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。


 それと、予算の関係もあってなかなか検討するのは難しいのかなと思いますけれども、優先順位について、市としてどのように考えているのか。


 また、今回の見直し案で、住居の移転とか、その件数がどの程度予測をされるのか。


 以上、4件お尋ねをいたします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) それでは、第2質問のほうにお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目が、住民説明会のほうがなかなか参加が少なくて、個々の周知方法あるいはスケジュールについてはどう考えるかというような御質問でございましたけれども、基本的には都市計画法に基づいて今手続を進めさせていただいているところでございます。まず、平成23年1月にパブリックコメントを開催いたしまして、先般、11月の末に住民説明会を開催したということでございます。


 今後、法的な手続で申し上げますと、まず、12月13日から27日にかけまして、水俣市役所内におきまして見直し案の縦覧を実施することにしております。この素案に関しましては、水俣市民あるいは利害関係人であれば、どなたでも意見書を提出することは可能でございます。このいただいた意見書につきましては、年明け1月に開催を予定しております県・市の都市計画審議会の中で審議をさせていただくということになっております。


 この審議会で議決をいただきましたならば、国・県等の関係機関の同意を踏まえまして、最終的には3月の上旬に都市計画の告示というようなところで今スケジュールを立てさせていただいております。


 それと、2点目、都市計画道路について、総合計画あたりにまだ明記がなかなかされていないのでというようなお話でございましたけれども、今回、見直しを進めておりますので、現在、審議を進めております第5次の総合計画の中に記載をするようなところで今調整を進めているところでございます。


 今後につきましては、この見直された後の計画あるいはその各道路管理者での事業の計画等々がございますので、そういったところと連携を図りながら、優先順位の高いところを事業化の可能性を探っていくというような必要があろうかと考えております。


 その優先順位の考え方なんですけれども、限られた予算執行の中でございますので、事業の重要性あるいは緊急性、効率性、そういったものを総合的に勘案をしながら優先順位を検討し、順次整備を進めていきたいということで考えております。


 見直しに伴い、住居移転等がどの程度生じてくるのかというようなところでございますが、現在の見直しの素案の中では、あくまで図面上で線引きをさせていただいているというようなところでございます。今後、路線ごとにその着工に従いまして、事業説明会あるいは詳細な設定等を実施するということになってこようかと思いますし、その時点で明らかになろうかと思っておりますので、丁寧に事業説明会あたりで説明をさせていただきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 3回目の質問に入りますけれども、周知については、12月13日から27日までということで、市役所内で縦覧ができると、意見書も該当者はできるということで、1月の審査会を経て、3月に決定の告示をするということで答弁をいただきました。優先路線や家屋の移転については、重要性や緊急性を検討しながら今後検討していくということで、5次総合計画の中に入れていきたいという意向もいただきましたので、ぜひ、そのようにお願いをしたいと思います。


 ここに県都市計画見直し案ということで、平成17年9月の分がございますけれども、ここにやはり先ほど答弁がありましたように、市民とのかかわり合いというのが、住民参加についてということで、いろいろ記載してございます。その中の一部ですけれども、住民の十分な理解を得ながら合意形成を図っていくことが必要ですと、それから、住民と行政の協働を基本とした見直しを進めていただくようにお願いします。そして、住民参加の方法によって見直しを進めてください。それと、マスタープラン等の各種計画策定が予定されている場合には、適正な情報公開と住民参加のもとに相互に連携を図りながら、本ガイドラインの趣旨に沿った見直しを進めていただければというふうに考えていますということで、やはり住民のかかわりというのがかなり書いてございます。現実的にいきなり計画書が提示されたり、あるいは説明会を行われたり、移転先は自分で探してくださいとか、いろんな現実の面もなきにしもあるんじゃないかなというふうに思いますので、県の事業ですけれども、ぜひ、そういった市民の立場に立って、この計画を進めていただきたいなというふうに思います。


 調査計画等の際には、この8路線別に、もちろん早目早目の地元説明会、特に家屋の移転などを余儀なくされた方には、ぜひ相談窓口等々を明確にしていただいて、市としての対応を、相談窓口をつくっていただきたいなというふうに感じているところでございます。


 優先順位につきましては、水俣市は湯の鶴、それから中尾山の観光整備、それから湯の児の観光整備等も進みまして、アクセス道路の整備も今後必要になってくるのかなというふうに思っております。


 先日の説明会の中でも、平通りのことは数名の方から御意見をいただきました。平通りといいますと、大黒江南線ですけど、ここの整備がやはり優先度が高いのかなというのも感じましたし、さらに新制水俣高校の開校も間近ということで、そのようなことを考えますと、新制水俣高校付近、天神八幡線ですか、ここの道路、特に自転車走行が安全に通行できるような道路の整備を優先すべきではないかというふうに考えておりますので、これは提案としてこの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 次に、企業誘致立地促進補助金について答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 次に、誘致企業立地促進補助金について順次お答えします。


 まず、株式会社田中商店に対する誘致企業立地促進補助金が4度否決されているが、原因をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。


 本補助金の予算案が4度も否決されているのは、誘致企業立地促進補助金要綱の運用に係る問題ではなく、随意契約に関する覚書を交わしたことが一番の原因であると理解しております。私としましては、雇用の発生、土地賃借料、固定資産税など総合的に判断し、覚書を締結したものでありましたが、結果として、市民、業者を初め議員の皆様方に対しましても、不信感や混乱を招いたこと、また、私も覚書を交わしたことは適当でなかったと深く反省し、本年3月議会で責任をとらせていただいたところでございます。議員の皆様方には、この場をおかりして改めておわびを申し上げる次第です。本当に申しわけありませんでした。


 次に、これまで市は問題解決に向けてどのような努力をされたのかとの御質問にお答えします。


 本件に関しましては、議会より、覚書締結に係る問題に加え、地場企業が同種の新事業を行う場合、同じような補助金制度がないこと等、それも不信感や不公平感につながっているのではないかという御指摘をいただきました。これを受けて市としましても、地場企業向け補助金制度の創設、環境配慮型設備投資に係る融資への優遇制度を創設し、さらに、地場企業向け補助金制度をより活用しやすいように交付要件を引き下げるなど、これまで議会から御指摘のありました事項に誠意を持って対応してまいりました。特に問題となった覚書締結に関しては、本年1月に覚書を破棄したことにより、入札方法も従来の競争入札のまま変更することなく、同業者の方々が不利益をこうむることもございませんでした。また、私自身の責任に対する処分も行い、同業者の方々へこれらの経緯説明をさせていただく等、何とか御理解いただけるよう問題解決に向けて対応をしてきたところでございます。しかし、残念ながら今日まで御理解をいただけていない状況に至っているところです。


 本補助金の交付につきましては、本市への企業誘致活動及び地元企業による事業拡大など、今後の企業支援策全般を左右する重要な案件でありますので、今回5回目の予算計上になりますが、どうかこれまでの私どもの対応を御理解いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 2回目の質問になりますけれども、今回で5回目の提案ということで、これまで長い間、時間をかけて、かんかんがくがく議論をしてまいりましたので、ここでは長くは申し上げませんが、覚書についてが一番問題であったということですね。それと原因やこれまでの経過について今答弁がございました。確かに市において同業者への調査の落ち度があったこと、説明不足であったことは事実であります。覚書につきましても、1月に撤回がなされて、随意契約もされていませんし、同業者への不利益は与えていないということですね。しかしながら、配慮が足りなかったと、そして不公平性や市民や議会への説明不足など混乱を招いたことは事実であって、やはり3月議会に謝罪と減給について全会一致でこれは可決をされて、議員の理解もいただいております。また、株式会社田中商店は、水俣市の補助金を信じて協定を結び、事業を既にもう開始しているわけです。現在は、市は補助金を出さずして、先ほど申し上げられましたいろんな税収等の市民へのメリットを得ていることは、やはりこれは忘れてはいけないのではないでしょうか。改めて、この補助金による市民にどのようなメリットがあってるのか、これを1点お尋ねします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) この補助金に対する市民にはどのようなメリットがあるのかということでございます。


 御案内のとおり、この補助金の設立の要旨といいますのは、新たな産業の創出と、それに伴う地元雇用の創出であります。雇用は喫緊の課題ということで取り組んできたところでございますけれども、そういった新規雇用の創出に加えまして、新たに今回、いろんな設備投資をされるわけですから、その設備投資に、あるいは操業による市内業者への経済的な効果というものも見込まれるんではないかなと、そのように思っております。


 また、工場が倒産した後に、放置されている工場の跡地を今回利用されるわけですので、固定資産税でありますとか、あるいは市民税、県民税と、あるいは法人市民税などが増収となるメリットが考えられると、そういうぐあいに思っております。さらに、私どもが取り組んでおりますエコタウン事業の新たな環境産業として、特に事業が大きく広がっていくんではないかと思っております。順調に進めば本市における雇用もさらにふえてくるのではないかなと、そして、あわせてエコタウンの事業が活気づくものであろうと、そのような部分に市民の皆さん方のメリットがあるんではないなと、そういうぐあいに受けとめております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 設備投資や固定資産税あるいは市・県民税、法人市民税、さらに雇用の非常に増大が期待されるということで、そのための誘致企業立地補助金であることは言うまでもありません。このようなメリットを既に市民は得ているわけですね。また、今後とも受けていくわけになるところですけれども、それなのに、この補助金を交付してないということは、どうしても私には納得できません。早急に出さなければいけないことじゃないでしょうか、最後にもう一言、市長の見解をお願いします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) メリットを受けているのに補助金を交付しないのはどうしてかというような内容の趣旨だったと思います。


 これまでの答弁の中でも何回もお答えしてまいりましたけれども、要項に合致しているのであれば、市として予算を計上するというのは、これは義務と私は判断をしております。また、これまでありました議会からの御指摘に対しましても、できる限りの対応をしてきたつもりでおりますので、ぜひ、議会の御承認をいただきたいという思いで、今回も5回目ということでございますが、予算案を計上させていただいたところでございます。


○議長(大川末長君) 次に、集団フッ化物洗口について答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 次に、集団フッ化物洗口について順次お答えいたします。


 まず、水俣及び県下の集団フッ化物洗口の実施状況についてお答えいたします。


 昨年12月の一般質問でもお答えしましたとおり、現在、水俣市内の小・中学校では実施をしておりません。県内では、阿蘇市の旧波野村で平成9年3月から2校で実施をしております。次いで、平成19年2月からは玉東町が3校で実施しております。平成24年度からの実施が4市町村11校、今年度からの実施が9市町村37校となっており、合計15市町村53校で実施していることになります。実施率は熊本市を除いて12.8%となっております。


 ことし9月から10月にかけて新聞等でも報道をされましたが、県の健康づくり推進課、県教育委員会体育保健課では、平成26年度末までに県内の全ての小・中学校で実施することを目指し、県内の未実施の市町村で説明会を開催しております。直近のデータによりますと、平成26年度実施予定は、熊本市を除いて38市町村287校となり、実施率は70%程度と予想されます。なお、検討中または未定のところは、本市を含む6市町村でございます。


 次に、安全面の問題や教職員の多忙化に拍車をかけ、生徒と向き合う時間がますます少なくなると思うが、教育委員会としての見解についてとの御質問にお答えいたします。


 10月に行われました県の健康づくり推進課、県教育委員会体育保健課の説明によりますと、1回のフッ化物洗口により、口に残るフッ化物の量は紅茶一、二杯分に含まれる天然のフッ化物の量と同量であり、安全性に問題はないとのことでした。誤飲をした場合、たとえ1人分を全部飲み込んでも心配はなく、急性中毒の可能性としては、体重30キログラムの児童の場合ですと、一度に六、七人分以上飲み込まない限り心配はないとのことです。このほか、安全性につきましては、厚生労働省のホームページで確認するとともに、全国でも先進的にフッ化物洗口を導入している新潟県に直接お尋ねをいたしました。新潟県では、現在、小学校63.4%、中学校29.6%の学校で実施されておりますが、昭和45年の導入以来、無事故であるとの回答をいただいております。


 教育委員会といたしましては、谷口議員御指摘のとおり、教職員の多忙化に拍車をかけることにならないか、薬剤の準備や管理等の面から問題はないか等検討を重ね、慎重に協議していきたいと考えております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問をいたします。


 昨年に続いて、私ももう数回、この件については一般質問を行っております。市内の小・中学校では、今のところ見送っているということで、今年度が9市町村37校で15市町村53校、熊本市を除き12.8%と、26年度予定は熊本市を除き38市町村で287校、70%が実施予定ということで、改めて驚愕の事実を知ったわけですけれども、市を含めて、あと未実施が6市町村ということで答弁をいただきました。安全面については、1回で口に残るフッ化物は紅茶の一、二杯分の量ということで特に問題はないと、誤飲しても六、七人分だったら安全だということを今答弁をいただきましたけれども、継続的に食べたり飲んだりして影響が出たのが水俣病なんですよね。そういったことを考えますと、水俣だからこそ、やはり、この薬品を集団で実施するのは私はいかがなものかなというふうに強く感じてるところでございます。


 かつて、学校で行われたこの集団予防接種は現在姿を消していますけれども、相次ぐ事故の教訓がやはりそういうことをさせたのじゃないかなというふうに思いもいたしております。新潟では、これまで無事故だという報告もございましたけれども、やはり化学物質であるフッ素の健康への悪影響を心配する科学者あるいは医師がいる以上は、やはり集団でこのことを導入すべきではないというふうに考えております。公的機関が毒性がないから大丈夫だからということで、集団フッ素洗口を広げることは、私は時代に逆行しているのではないかなというふうに感じております。


 しかも、これは許可制ということで、家の方に許可をもらってやるということですけれども、やはりそこには責任というものがどうしても出てきます。親が許可したから、あなたの責任ですよというわけにはいかないわけですね。やはり学校の責任は問われます。定期的にやはり微量でも蓄積されていくということですので、劇薬の管理あるいは飲み込みはしないかという、やっぱり先生の常に監視が必要ということになるわけでございます。ますます子どもと向き合う時間が少なくなっていくことはもちろんですけれども、やはり水俣病を経験した水俣だからこそ、慎重にやはり対応すべきだというふうに思いますし、調査結果では、夜、歯を磨いた後にうがいをするのが一番効果的という実験検証もございますので、どうしても必要であるならば、近所のお医者さんで個人的にやるとか、あるいは親の監視のもとでやってもらうとか、そういったことを学校が指導すべきじゃないかというふうに思うところでございます。


 また、日本弁護士連合会から集団フッ素洗口の塗布の中止を求める意見書ということで、89ページにわたっていろいろなことを記載してございます。これを読むと時間がありませんので、また見ていただきたいと思いますけれども、それと、熊本県歯及び口腔の健康づくり推進条例というようなものを県でされておりますが、このことは、県民の歯及び口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって県民の健康の保持促進に寄与することを目的とするというふうになっておりまして、そのいろんな項目の中に、わずか3カ所ですか、学校等においてフッ素洗口が実施される場合は適切な実施のために必要な助言を行うものとするとかいうふうに、わずかこの長い条例の中で2カ所ぐらい入ってるだけなんです。全体的のわずかな1つなんですけれども、そういったことをやはり集団的に行うのはどうかなというふうに強く感じております。


 繰り返しますけれども、どうしても必要ならば、そういった歯医者さんとか家庭で親の責任で行うとか、そういった指導を学校はすべきじゃないかなというふうに思いますが、今後の考え方について1つお尋ねしたいのと、それから熊本市を除く今報告がございましたけれども、熊本市の状況はどうなっているのか、その2点お尋ねします。


○議長(大川末長君) 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) 親の責任でやったらどうかということが1つございましたけれども、本当は家庭でやっていただけるのが一番理想かなというふうには考えておりますが、現実的に考えていきますと、家庭任せということになれば、かなり実施するのに温度差が出てきて、うまくいかないんじゃないかなという気もいたしますし、当然薬剤を購入するということになりますので、実施率は当然低くなっていくというふうになっていくと思います。


 それから、安全面の確保についても、それぞれ家庭の考え方に違いがございますので、非常にばらつきが出てくるということで、管理の面でも家庭で実施するというのは非常に課題が多いのかなというふうに思っております。


 このフッ素洗口の目的というのは、もちろん虫歯を減らしていくということが大きな目的でございますので、虫歯の発生時期が一番多いのは、もう子どもの時期ですね。やっぱりそれを徹底させていくということになれば、どうしても集団的にならざるを得ないということで、当然学校に、その方向に向いてくるというふうに思います。ただ、今ありましたように、先生方の負担ですかね、実際は負担になるわけでございますけれども、ただ、フッ素の今までのやり方ですと、フッ素の試薬ですよね、分量をはかったり、あるいは分包したりというようなこと、非常にややこしい、非常に手間がかかるといいますか、そういう状況なんですが、ことしの8月、厚生労働省が薬剤を承認をいたしました。これだと非常に簡単にできるということで、手間も省けて、責任ですね、安全性の確保という面からもかなり進んだというふうに言われておりますので、県もそれを今推奨しているというところでございます。


 費用対効果あるいは健康面を考えていけば、最終的にはやっぱりやったほうがいいのかなという、今感覚は持っておりますけれども、やっていくのは学校、先生方でございますので、十分な理解を得て、やっぱりやっていく必要があるんだろうというふうに考えております。


 それから、熊本市の状況でございますけれども、熊本市は政令指定都市ということで、県の所管からも外れておりますので、独自に熊本市はフッ素洗口に取り組んでおります。一応、熊本は5つの区がございますけれども、それぞれモデル校を実は全部定めているわけではございませんが、二、三の学校でフッ素洗口のモデルに取り組んでいる、始めたというところでございます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) ぜひ、教職員の皆さんと協議をしながら検討していただきたいなというふうに要望して終わります。


○議長(大川末長君) 次に、グリーンスポーツみなまたについて答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 次に、グリーンスポーツみなまたについてお答えいたします。


 グリーンスポーツみなまたの今後の管理運営につきましては、平成17年度から平成25年度まで指定管理者制度で管理を行ってまいりましたが、来年度からは教育委員会で管理運営を行ってまいりたいと考えております。


 今後のグリーンスポーツみなまたのあり方につきましては、時間をかけてもう少し協議をしてみたいというふうに考えております。そして今後の利用につきましては、宿泊キャンプ等の利用は考えておりませんけれども、日帰り遠足等の利用につきましては、現状のとおり利用できるように考えております。そのために草刈りの費用、あるいはトイレ清掃、浄化槽管理、さらに土地借上料等の最低限の管理経費が必要になるものと考えております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) グリーンスポーツみなまたについて2回目の質問になります。


 来年度から教育委員会で管理すると、今後のあり方について十分時間をかけて検討していくということで、日帰りはできるけれども、宿泊するキャンプは一応廃止にしたいという答弁だったかなと思います。常任委員会でも何度となく議題となりましたし、一定の役割を果たしたんじゃないかと、費用対効果を考えますと、指定管理の廃止も踏まえて今後の方向性を考えてほしいという議論もございました。


 9月議会でも、西田議員のほうから、広く市民が活用できるような施設にしてほしいというような提案もございました。教育関連の予算ですから、費用対効果だけで判断したり片づけることはできないのじゃないかなというふうに私も思っております。一旦廃止してしまえば、荒れ放題になり、再開しようとしても、なかなかもとに戻せない、あるいは国への返還にも多額の費用が必要となるということで、デメリットのほうもかなり大きくなるんじゃないかなというふうに考えております。


 利用者が誰もいなくなったり、数が少なくなったりしますと、防犯あるいは防災面でも大変心配がされるところでございますけれども、これまで定期的に利用していただいている団体あるいは利用者に対して、ぜひ、これまでどおり活用していただいて、決して火を消してはいけないというふうに私も思います。予約制でもいいから、どんどん存続をしてもらって、いつでも利用可能ですよといった形で柔軟な対応をぜひとっていただきたいなというふうに思います。そのときは時間制でも管理者を雇用するとか、そういった方法もあるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。


 2回目の質問は、キャンプの利用者を廃止した理由についてと、それから宿泊キャンプを行いたいという団体客が申し出があった場合にはどう対処されるのか。


 それと、管理人が駐在、常駐しないということになりますと、非常にたまり場になるというおそれもございますし、防犯・防災上も大変心配をされます。どのような対策を考えているのか、それを1点。


 そして、その対策費については予算が計上できるのか、お尋ねをしたいと思います。


 それから、3点目は、地域でやはり盛り上げることも、この対策の1つじゃないかなというふうに思いますけれども、アドプト制度での草刈りとか清掃などの環境整備等は考えていないのか。


 以上、3点お尋ねします。


○議長(大川末長君) 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) 廃止の理由につきましては、端的に申し上げますと、費用対効果というふうになると思います。利用者が急激に減少したと、これは芦北に青少年の家というのができまして、その関係でほとんど学校等の行事等については、そちらのほうに行かれているということで、利用がもう極端に減ってきたというのが1つ理由としてございます。それに伴いまして、予算の減額等によりまして、維持管理がうまくできなかったということがございます。それで、利用にまた悪影響があったというふうに考えております。


 それから、宿泊キャンプ等々の申し出があればということだったんですけれども、これにつきましては、管理人を常駐させないということに、来年度以降ですね、しておりますので、シャワー等の使用もできないのかなというふうに思っております。ただ、キャンプをどうしてもしたいということであれば、その団体と個別に協議をさせていただいて、御納得の上で御利用していただくという形になろうかというふうに思っております。


 それから、たまり場、犯罪の温床とかということもあるかなというふうに思いますけれども、入り口の扉というか、につきましては、車どめ等をして、中に入れないよう、あるいは単車等も入れないようにしたいというのと、大きな進入禁止の看板等も立てさせていただきたいというふうに思っておりますし、定期的な見回りも教育委員会としては何とかしてやっていきたいなというふうに、今思っているところでございます。


 以上でございます。


 アドプトの話ございましたですね、公園、あそこは野外活動施設ということになっておりますけれども、アドプトで本当はやっていけたらいいのかなというふうには思っております。アドプトというのは、やっぱり単純に言えば、養子というか、養子制度で、里親制度みたいな感じなんですけれども、本当に我が子をかわいがるように、地域の人あるいは関係の団体の方がそこを手厚く管理していくと、愛情を持って管理していくという、そういう理想的な実は制度で、今、都市計画のいろんな公園とか、あるいは桜の管理とかでやられておりますけれども、理想的にはそうなのかなという、新しい公共の考え方でいけば、本当はそういうことをやっていきたいというふうに思っております。その費用に関しては、市のほうである種助成をしていくという形が一番いいのかなというふうに思っていますけれども、それも含めまして、いろいろ検討をまたしていきたいなというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきましたので、ぜひ慎重に対応していただいて、決して火を消してはいけないなというふうに感じておりますので、主なキャンプ場の使用団体等も6団体か7団体いらっしゃいますので、そこら辺の団体の方々と常にやはり会話を交わしながら、どのような方向性に持っていくか、ぜひ教育委員会としても検討していただきたいなというふうに要望して終わります。


○議長(大川末長君) 以上で谷口眞次議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時39分 休憩


                               ─────────


                               午前10時49分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、真野頼隆議員に許します。


  (真野頼隆君登壇)


○(真野頼隆君) 皆さん、おはようございます。


 自民党創水会の真野頼隆でございます。


 先月17日に、宮本市長は、やめるのは今でしょうと突然3選不出馬の表明をされました。出処進退は12月議会だろうと思っていた我々にとっては、まさにじぇじぇじぇの思いでした。これまで宮本市長は日ごろから、市役所は市民の役に立つところと言われ、市民に対するおもてなしの心を大切してこられたと思っています。きっと残された任期期間中、立つ鳥跡を濁さずで、水俣市民のために倍返しの働きをしてもらえるものと期待したいと思います。


 それでは、さきの通告に従い、順次質問してまいりますので、執行部の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。


 1、全国豊かな海づくり大会と水産業振興について。


 この問題に関しましては、私も当初よりかかわってまいりましたので、人一倍感慨深いものがあります。昨年は全国市議会議長会主催の皇居での天皇陛下御拝謁もありましたし、昨年の沖縄県糸満市での全国豊かな海づくり大会にも参加をいたしました。そして、ことしの本番、多くの人々が沿道を埋め、天皇皇后両陛下への熱烈奉迎は目をみはるものがありました。それだけ日本国の象徴である天皇陛下が国民に愛されているあかしでもあります。水俣に天皇皇后両陛下がおいでになり、よみがえった水俣の海を全国にアピールできたこと、そして、全国豊かな海づくり大会を機に水産業がますます振興していくことに大きな意義があるのではないでしょうか。


 そのことを踏まえ、以下、3点について質問します。


 ?、全国豊かな海づくり大会をどのように総括し、これからの水産業振興にどのようにつなげるのか。


 ?、しらすDONフェアが好評と聞くが、その実態はどうか。


 ?、アカモクを初めとする海藻加工品の販売促進はどうなっているのか。


 2、フードバレー構想について。


 2期目を迎えた蒲島知事が県南地域振興のため、本年3月に立ち上げられたフードバレー構想は、水俣・芦北地域の第1次産業の振興はもちろん、6次産業化ということで大いに期待できるものであると考えます。6月に谷口明弘議員がこのことについて質問しましたので、概要はつかめましたが、まだ、何をどのように進めていくのか、本筋が見えてきません。


 そこで、次の点について質問します。


 ?、7月末に県南フードバレー推進協議会が立ち上げられたが、協議会への参加状況と今後の日程と内容はどうなっているのか。


 3、徳富蘇峰生誕150年記念事業と蘇峰・蘆花生家について。


 ことしは徳富蘇峰生誕150年に当たり、そして運よくNHK大河ドラマ八重の桜が放映され、郷土の偉人蘇峰・蘆花の人間像が広く国民に知られることは、我々水俣市民にとって最高の喜びであります。これを機に蘇峰・蘆花をしのび、水俣を訪れる人がふえるでしょうし、我々もまた蘇峰・蘆花の遺徳の検証を続けていかなければなりません。


 そこで、以下、2点について質問します。


 ?、徳富蘇峰生誕150年を記念して、さまざまな事業が行われているが、その進捗状況とこれからの予定はどうなっているのか。


 ?、蘇峰・蘆花生家の入館料復活についてどう考えるか。


 4、歴史民俗資料館について。


 水俣には水俣病資料館はあっても、歴史民俗資料館はありません。我々議員は毎年行政視察を行いますが、どこの市に行っても、立派か立派でないかは別にして、歴史民俗資料館なるものはあります。この問題は幾度となく質問してきましたが、まだ実現の可能性すら見えてきません。


 そこで、次の点について質問します。


 ?、歴史民俗資料館の必要性は十分認識されていると思うが、その実現のためのタイムスケジュールと予算の確保はどうなっているのか。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 真野議員の御質問に順次お答えします。


 まず、全国豊かな海づくり大会と水産業振興については私から、フードバレー構想については総務企画部長から、徳富蘇峰生誕150年記念事業と蘇峰・盧花生家について及び歴史民俗資料館については教育長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、全国豊かな海づくり大会と水産業振興について順次お答えします。


 まず、全国豊かな海づくり大会をどのように総括し、これからの水産業振興にどのようにつなげるのかとの御質問にお答えします。


 本年10月26、27の両日、育もう生命かがやく故郷の海をテーマに、熊本市、水俣市及び天草市の3つの会場で第33回全国豊かな海づくり大会〜くまもと〜が開催され、式典行事や放流行事、関連行事等が行われました。本市におきましても、この上ない晴天のもと、天皇皇后両陛下の御臨席を賜り、エコパーク水俣を会場に、海上歓迎・放流行事等が行われました。


 本大会では、水俣棒踊り保存会による歓迎演舞から始まり、有明海、八代海、天草灘の漁船による海上パレードが披露され、本地域の特徴ある漁法を紹介されたほか、地元高校生の介添えにより、天皇皇后両陛下が、ヒラメ、カサゴの稚魚を御放流されました。また、天皇皇后両陛下は、放流行事に先立ち、水俣病慰霊の碑へ御供花され、御放流後は、水俣病資料館で語り部の講話にも鎮剣に耳を傾けていただきました。さらに、隣接する会場では、豊かな海づくりフェスタ2013と題して、うまかもんみやげもん市場及びふるさと芸能祭を開催し、水俣・芦北地域の魅力ある農林水産物などの特産品や地元郷土芸能などを多くの方々に発信することができました。また、天皇皇后両陛下が新水俣駅からエコパーク水俣まで御移動なされる際は、市民を初めとする多くの方々が沿道に集まり、心からの歓迎をしていただきました。最高の奉迎であったと深く感銘しているところです。


 このように、本大会は全体を通じて本地域の魅力ある水産業を初め、水俣の美しい海を全国に発信できた大変有意義な大会であったと思っております。本大会の開催を機に、これからの本市の水産業の振興に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところです。現在は、水俣市漁協と協議を重ねている段階ですが、漁協からは、水俣の魚はおいしい、地元でとれたものをもっと地元で食べてもらえる取り組みを行いたい、組合員がとった魚を漁協でまとめて加工・販売する6次産業化を目指し、これからを担う若者たちのためにも仕組みづくりを進めたいとの前向きな御意見をいただいております。


 本市といたしましても、若い漁業者が希望を持てる水産業を確立していくため、これまでの栽培漁業や海藻の森づくりの推進など、魚をふやす取り組みに加えて、例えば本地域で最も漁獲高の高いシラスについて、漁協や飲食業組合、観光団体等とも連携を図りながら、ブランド化に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。


 次に、しらすDONフェアが好調と聞くが、その実態はどうかとの御質問にお答えいたします。


 全国豊かな海づくり大会を前にした本年2月に、水俣市漁業協同組合から水俣の海産物を広く観光客に知っていただきたいとの思いをお聞きし、水俣市飲食業同業組合に協力を打診しましたところ、快くお引き受けいただくことができました。水俣の海産物として何を使うか、検討を進めた結果、一定量の漁獲量があること、観光客がお土産として求める素材であること、値段が安定していることなどを踏まえ、水俣市の漁獲高の半分を占めるシラスであれば主役にも脇役にもなれる素材であると判断し、みなまたしらすDONフェアとして開催することにいたしました。


 初めて開催しました6月から7月までのしらすDONフェアでは、2カ月間で5,000食以上の食数を販売することができ、継続を望む声を多くいただくなど、好評のうちに終了することができました。また、全国豊かな海づくり大会とあわせて開催しましたみなまたしらすDONフェア秋では、12月8日に終了したばかりで集計ができておりませんが、秋のローズフェスタなどのイベントが重なったこともあり、春と同数程度の食数になると見込んでおります。


 今後の展開といたしましては、シラス漁が春と秋に最盛期を迎えることから、引き続き年2回のしらすDONフェアを行うとともに、シラスを使ったお土産品の開発や、生のシラスを飲食店で提供できるような体制づくりを検討するなど、多くの方に水俣にお越しいただき、より多くの経済効果が出せるように取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、アカモクを初めとする海藻加工品の販売促進はどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 水俣市漁業協同組合における海藻の森づくりの取り組みは、環境の変化によって減少した海藻の生息する藻場を再生することにより、かつての豊穣の海を取り戻し、稚魚の生息環境を整えることを第一義的な目的として実施されております。この取り組みの中で、ワカメやコンブの養殖に加え、平成19年度にはアカモクの養殖にも成功されているところです。アカモクは、ホンダワラ科に属する海藻で、栄養塩に富む浅海が生育に適しており、長くなると約7メートルにまで成長します。地方によってギバサ、ナガモ等と呼ばれ、東北地方や京都府、福岡県などで食用として利用されており、食物繊維であるアルギン酸やフコイダン、各種ミネラルが含まれる健康食品として注目されつつあります。


 水俣市漁協においても、試行錯誤を繰り返しながら加工品の試作が行われており、物産展イベント会場やショッピングモールの展示ブース等において試食販売し、好評を博したとお聞きしております。加えて、ことし7月に八代市で開催されました熊本県南フードバレー推進協議会設立記念大会での試食会において、御試食いただいた専門家により、内容量・設定価格の仕様変更の検討を前提としつつも、一定の評価をいただいたとお聞きしております。さらに、県南地域の農水産物の食材を使用した県南バーガーの食材の一つとして、熊本県、JA、漁協等が連携して開発が進められております。熊本県も近年、水産物としてノリ以外の海藻の有用性に着目し、普及に力を入れているところであり、海藻の増養殖の推進が県全体の一つの潮流となりつつあるところです。


 水俣市漁協では、アカモクのほかにもアオサ、ヒジキの養殖に着手されており、今後も資源管理を行いながら、新たな加工品開発を視野に体制を整えていくお考えであります。本市としましても、水産業の振興のため引き続き支援してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) 全国豊かな海づくり大会、市長・議長におかれましては、前日のレセプション、そして当日の式典、それと放流行事、本当に大変だったと思います。大変お疲れだったということをねぎらいたいと思います。そして、また、農林水産振興課の課長を初め担当の職員、少ないメンバーの中で精いっぱい頑張ってくれて、成功に導いてくれたことに私も感謝の意を示したいなと、そういうふうに思っております。


 それでは、市長の今の総括なんですけれども、全体を通じて本地域の魅力ある水産業を初め水俣の美しい海を全国にアピールすることができた、情報を発信することができた大変有意義な大会であったと、今答弁をされたわけなんですが、何をもってそう思われたのかということを、もう少し詳しくお示しいただきたいと思います。これがまず第1点でございます。


 それとですね、これからの水産業振興なんですけれども、若い漁業者が希望を持てる水産業を確立していくため、栽培漁業や海藻の森づくりの推進、それと漁獲高の多い、シラスのブランド化の支援をしていきたいと、これは次のしらすDONフェアとも関係をするわけでございます。


 シラスの漁獲期が春・秋の年2回と、これも毎日常時とれるというわけでもないし、とれる日もあれば、また1週間ぐらいちょっととれない日もあったり、常に一定の量がとれるということであれば、その生の提供とかも常時できるかなと思うんですけれども、私は、やはりこれを年間を通じてシラス丼を提供できるような体制、そのためには、やはり瞬間冷凍といいますか、急速冷凍、今、細胞を壊さない真空パックの急速冷凍、そういう技術が確立をされております。


 そういうことで、急速冷凍機なるものを今後漁協としてぜひこれを取り入れたいということが、もしそういう要望が市に上がってきた場合に、ぜひですね、これ、幾らか補助をしていただきたいと思うんですけれども、この点についてどう考えておられるのか、これが2点目でございます。


 それと、このしらすDONフェア、非常に大成功だったというような答弁だったかと思いますが、できれば、水俣にはしらすDONフェアのほかにも、やはりB級グルメの水俣ちゃんぽん、そしてまたスウィーツのまちづくりですね、今やってますけれども、これを一緒に開催できないか、合同開催。私は、これを3つ一緒にやると、お客を呼べるんじゃないかなと思います。エコパークの広い場所がありますし、駐車場も十分確保できます。


 そして、また、ことし商工会議所の青年部が全国大会をやったんですけれども、あれだけの人を呼んで、すばらしい大会ができたんじゃないかなと思っております。議員でも谷口明弘議員は一生懸命やられて、大変苦労をされたみたいですけれども、1つのやっぱり大きな自信につながったんじゃないかなと思っております。やっぱり市を挙げてですね、そういう大きな、ビッグイベントを開催することにより、この水俣というのをもっともっと全国的にアピールできる、そういうチャンスにつながっていくんじゃないかなと思っておりますので、このしらすDONフェア、そして水俣ちゃんぽん、そしてスウィーツ、このコラボによる合同開催といいますか、イベントの開催をぜひ、私も提案したいと思いますけれども、そういうような形で、やっぱり商工会議所を含めて水俣市も連携してやっていく考えはないかということを3つ目にお尋ねをしたいと思います。


 それと、4つ目、海藻加工品についてなんですけれども、アカモクに関しては、ショッピングモールでの試食販売や県南フードバレー推進協議会設立記念大会での試食において一定の評価は得てるということでございます。ただ、この水俣地域といいますか、熊本県でもそうかなと思いますけれども、アカモクを食するという文化がまだちょっと定着をしてないんじゃないかなと。


 東北地方とか京都府とか福岡県のほうではそういう文化があって、アカモクが常時食されてるということなんですけれども、まずは、もっともっとこのアカモクを食べる、そしてどうやって食べるのか、やっぱりいろいろ物産展ではそういうふうに努力を漁協の関係者がされていますが、まだまだちょっと不十分ではないかなと思っております。


 そのアカモクのほかにも、アオサとかヒジキとかですね、そういったものもございますので、何を中心に体制を整えていくかということもございますが、何かこの健康志向というのもありますし、海藻というのは、やはりそういった面でもこれからの商品に適してるのかなと思っておりますので、そこで、市として、海藻加工品の販売に関してどのような支援を考えておられるのか。


 この4点について2回目の質問とします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず、第1点でございますけれども、第1点は、今回の全国豊かな海づくり大会によって具体的に水産業あるいは水俣の美しい海、そういったものをどのように発信することができたのかというような御質問だったと思います。


 式典にもちろん私も参加させていただきましたけれども、まず、水俣第二小学校の子どもたちだったと思いますが、「生命かがやく故郷の海への誓い」ということで、第二小学校の女の子たちが水俣の海について、みんなの前で堂々と発表しました。また、水俣高校、それから合唱団みなまただったと思いますが、「かがやきの海・八代海」という、皆さんの前で歌を披露したり、あるいはまたその式典の行事におきまして、漁業協同組合が環境大臣賞を受賞されました。今、議員からも御指摘がありましたように、栽培の漁業でありますとか、海藻の森づくり、そういったものが評価をされて環境大臣賞を表彰されましたし、また、放流事業の様子は全国にテレビ放映をされたということでも、随分全国的にも浸透したのではないかと思いますし、写真家の尾崎たまきさんの写真集も配布されたといったり、あるいはいろんなところで環境イベントを実施しております。その中でも、先ほどもありましたように、シラス料理のレシピコンテストのグランプリ作品の振る舞いでありますとか、あるいは地元の海産物の即売とか、そういったいろんな場面でそういう形で皆さん方にお知らせすることができたのではないか、そういう意味では、全国的に水産の振興、それから、よみがえった水俣の美しい海というのは十分発信できたのではないかなと、そのように思っているところでございます。


 それから、2つ目でございますけれども、希望の持てる水産業ということで、ぜひ若い者につなげていく必要もあるだろうし、このシラスにつきましては、急速冷凍機等も今出てきていると、そういう意味で、漁協に対してそういったものを取り入れてもらったらどうかということで、それに対して市の協力はどうかというような御質問だったと思います。


 今、非常に漁協のほうも特に力を入れて頑張っていらっしゃいますので、ぜひ、その面につきましては、我々も積極的に応援をしていかなければならない、そのように思っております。


 それから、もう1つ、水俣ちゃんぽん、シラス、それからスウィーツの合同開催はどうかというような御質問でございます。今、議員御指摘のとおり、非常に若い人たちが、そういう意味では積極的にやっていただいて、本当にありがたいと思っておりますし、感謝をしておりますし、その部分のところが非常に外に向かっても広がってきているんではないかなと、そういう感触を持っております。そういう意味で、今おっしゃるような、ぜひ、そういったものを一堂に集めてやれば、もっとインパクトが強くなるんじゃないかなという思いをしておりますので、ぜひ、その辺も含めて、市を挙げて積極的に取り組めばなと思っております。


 それから、第4点でございます。アカモクというのは一定の評価は得ているんだけれども、文化ということに対してはなかなか定着がまだ難しいんじゃないかというようなところでございますが、このアカモクに対しましては、現在、直接の支援は市としては行っておりません。今回、そういう形で私もフードバレー構想の初回の会合に参りましたけれども、そのときも、アカモクも出されておりまして、食された方の御意見もちょっと聞いたことがありますが、私としてはかなり好評なところで、そういうふうに受け取ったところでございます。ぜひ、そういった面も含めまして、藻場の拡大でありますとか、あるいは海藻を食するガンガゼですかね、そういったものの駆除であるとか、あるいは加工施設のそういった部分にできるだけ頑張っていらっしゃいますので、それには我々もお応えしなければならないと思ってますので、今後も支援できるところは精いっぱい支援をさせていただきたいと思います。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) どうもありがとうございました。


 今回の水俣での全国豊かな海づくり大会の放流行事に天皇皇后両陛下がお見えになったということで、市民の方からもですね、天皇皇后両陛下に会えてよかった、沿道で見れてよかったとか、やはりこういう機会というのは一生のうち一度あるかないかということだと思います。そういった点では、非常に市民の方の感動といいますか、天皇皇后両陛下も本当に大変なのに水俣までおいでになられたということで、皆さんが元気をもらわれたんじゃないかなと思います。


 水俣市民はもとより、津奈木、芦北、熊本県内から、あるいは鹿児島市からとか、いろんなところからこの日のために、天皇皇后両陛下に会いに来られたという方々もいらっしゃったというふうに聞いております。そしてまた、警備関係では、全国からの都道府県県警の署員の方々が全国から来られてこの警備を担当されたと。沿道で待っている人々のために、注意事項とか、自分はどこどこ県警から来た何々ですと、熊本県は初めてでございます。何かいい土産を買って帰りたいんだけれども、何がいいでしょうかとか、そういったことをいろいろ尋ねられたりとか、パトカーがずっと通ってたみたいですが、あのパトカーが通ると、あと10分ですよとか、5分ですよ、3分ですよとか、そういうことをいろいろ言われながら、何とか退屈させないように、そういうコミュニケーションを市民の方ととっていたのを、私も帰りのほうで、またお見送りをしたんですけれども、そのときにそういうことに遭遇しまして、非常に印象的なそういう思いを受けました。


 そこで、天皇皇后両陛下が水俣においでになって、水俣市民が元気をいただいたということもある1つの大きな意義ではないかなと思いますが、市長としては、このことについてどう考えられますかということを1点ですね。


 それと、もう1点が、水俣の魚というのは、私は本当に日本で一番安全な魚じゃないかなと思っております。というのが、毎年、水俣湾の魚は検査を受けているわけですから、その中で異常ないと、そういうことが一番魚を食べる人にとっては、そういう安全・安心な魚ではないかなと思っております。


 ほかの、例えば今の福島の問題とか、そういったものを考えてみると、向こうのほうでも、そういう検査は多分にやられてると思うんですけれども、逆に、だからそういう検査をやられてるから安心・安全じゃないかなと、その辺のところで、もっと水俣の魚のそういうアピールというのをもっともっとしていただきたいと思うんですが、この点についていかがでしょうか。


 この2点について3回目の質問とします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず、天皇皇后両陛下に水俣にお越しいただいたときの意義を市長はどう受けとめているかということだったと思いますが、今、議員のほうからるる説明がございましたけれども、議員と全く同じような受けとめ方をしております。私個人的には、天皇皇后両陛下とお会いして、何か、特に皇后陛下のほうが近くでいろいろお話もお聞きしたりしたんですけれども、やっぱり何か日本国民の全ての悲しみとか、あるいは苦しみとか、そういったものをやっぱり自分の苦しみや悲しみとして受けとめていらっしゃるんではないかなという思いもしましたし、うれしいことに対しては一緒になって国民と喜んでいらっしゃる、そういう姿に触れたんではないかなと、私はそのように思っておりますし、まさにそういう姿があの崇高な姿につながっているんじゃないかなというような思いもしたところでございます。


 水俣市民を初め多くの方々が元気をいただきましたし、何事にもかえがたいという、そういう感動を市民は受けとめることができたんではないかと思いますし、まさにあすへの希望につなげることができる、そういう勇気も与えていただいたんではないかなと思っております。同時に水俣市民が、何か一瞬のうちに、瞬間に1つになったなというような感じも受けとめたところでございました。


 お送りの際ですから、この前も申し上げましたけれども、大川議長と一緒にお送りさせていただきました。やっぱりそのときも水俣市民に対する非常にお心遣いの言葉もいただきましたし、水俣市民を本当に御心配されることもありましょうし、奉迎に対する感謝の気持ちもあられましたでしょうけれども、そういう意味で、非常に水俣市に目を向けていただいたことに対して、今後、できるだけの御恩返しみたいなことで具体的に進めていかなければならないかなと、そういう思いもしたところでございました。


 それから、次にもう1点が、水俣の魚がむしろ今は一番安全じゃないかと、もっともっと水俣の魚をPRすべきじゃないかということでございます。組合の漁協長も初め、いろんな形で今後の取り組みについて、うちの担当と一緒に今検討しているところでございますので、ぜひ、そういった面も含めまして、全国にPRできるように、そういうものも含めて検討してまいりたいと思います。


○議長(大川末長君) 次に、フードバレー構想について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、フードバレー構想についてお答えいたします。


 7月末に県南フードバレー推進協議会が立ち上げられたが、協議会への参加状況と今後の日程と内容はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。


 本年7月30日に熊本県と水俣市、八代市、人吉市を含む県南の15市町村で構成するくまもと県南フードバレー推進協議会が設立されました。協議会の入会状況ですが、11月30日現在で会員数449名となっております。そのうち、県南地域にある事業者などである正会員が345名、県南地域外からの入会者が104名となっております。また、正会員の345名のうち、水俣市内からは26の事業所等が入会されており、業種としては、農林水産業、食品・飲料製造業、飲食業、食品の卸売・小売業、その他製造業、研究・教育機関、行政機関などであります。


 次に、今後の日程と内容についてお答えいたします。


 7月30日の当協議会の設立後、9月24日から6次産業化に向けた研究会の支援事業の募集が開始され、11月に締め切られたところであります。また、10月25日から当協議会のホームページが開設され、随時情報提供の機能強化をされているところです。さらに、11月6日には、人吉市で講演会、個別商談会、異業種交流会が開催され、水俣からも参加をしているところです。また、来年3月に千葉市の幕張メッセで開催されますフーデックスジャパン2014への出展に向け、本年11月から3回に分けて勉強会が開催されており、水俣市からも出展する予定であります。その他セミナーなども年度内に開催する予定であり、本市としても多くの市内の事業所などに会員となっていただき、また、当協議会の各種事業を有効に活用してもらえるように、今後とも引き続き周知や支援など積極的に取り組んでいきたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) 2回目の質問をします。


 1点目ですけれども、6次産業化に向けた研究会の支援事業の募集が締め切られたということでしたが、その支援事業の中身と応募件数は何件ぐらいで、その中に水俣市からの応募もあったのか、これがまず第1点ですね。


 2点目なんですけれども、去る10月3日に八代市でフードバレー構想についての蒲島知事と八代市の農業生産者及び加工業者による対話集会が開かれております。その中の意見として、いい商品ができ上がって、全国に販売したくてもバイヤーとの人脈がなくて困ることが多いとか、また、地域資源は豊富なんだけれども、加工品に物語性などを付加するのが難しいなどの意見が上げられております。そこで、水俣の主要産物といったら、サラタマ、デコポンを初めとするかんきつ類、お茶かなというふうに私思ってるんですけれども、これらの農産物の中で、どの農産物に絞って、例えばフードバレー構想を進めていこうとするのか、あるいはその辺のところの一定の方向性というものをやっぱり示すべきじゃないかなと思うんですよ。その点についてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、3点目が、来年の3月に幕張メッセで開催予定のフーデックスジャパン2014、この催しというのはどういったもので、また水俣からも出展をされる方がいるというふうに今答弁されましたが、どこなのか。


 この3点についてお尋ねします。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 真野議員の第2の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、最初の研究会の事業の内容と応募状況についてお答えさせていただきます。


 この研究会と申しますのは、この協議会の中で会員の方が新たなビジネスや商品の創出、高付加価値等に向けて研究・交流を図ることを目的に研究会をつくっていただくと、そこで事業実施していただくという形で設けられております。


 今年度ですけれども、この研究会つくりまして、2つの新事業というのを設けてございます。


 1つが、研究会の設置運営支援事業として、これは初歩的な活動分についてですけれども、1研究会につき上限10万円と、そして、もう1つがですね、具体的な成果が見込まれる分として研究会活動強化支援事業として、こちらについては上限が50万円となっております。


 この募集につきましては、本年の11月5日で締め切られており、4団体の研究会の申請がありました。承認をされております。この4団体につきましては、八代市から3団体、あさぎり町から1団体ということで、残念ながら水俣市の団体からの申請はあっておりません。なお、現在2次募集中ですので、その締め切りが来年の1月14日となっておりますので、できれば、手を挙げていただければというふうには思っております。


 次に、第2質問のですね、市の農産物もいろいろあるけれども、一定の方向を示すべきじゃないかなという御質問についてでございます。会員になってるところ、なってないところ、いろいろあるかもしれませんし、また現在ですね、こちらについて、市のほうで一定の方向というよりは、やはり入っていただいている会員さんを含めたところで、団体等も含めて、できれば、いろんな検討していただいてできないのかなと。そうなりますと、いろいろうちのほうも動きやすいんじゃなかろうかと、どちらが主体となるべきか、それも含めまして今後検討させていただきたいと思っております。


 それから、フーデックスジャパン2014の件でございますけれども、先ほど答弁でもお答えしましたが、これにつきましては、来年の3月4日から7日間にかけて千葉県の幕張メッセで開催される、アジアにとりまして最大級の食品・飲料専門展示会ということでございます。これにつきましては、食品メーカー等と食品販売業者等の取引マッチングの場という形で設定されております。また、3,000社を超える食品メーカーが自社ブースを構え、商品を展示すると、また、訪れる食品販売業者約7万人が商品の探索に訪れるというふうにお聞きしております。その中に、熊本県南フードバレーコーナーを設置して、そこに出展者ごとのスペースをつくる計画になっております。


 先ほども申し上げましたけれども、全体では県南フードバレー協議会では12団体ですが、そのうち水俣市では3団体、これにつきましては、福田農場ワイナリーさん、JNCさん、水俣環境テクノセンターさんが出展する予定となっております。この出展者に対しましては、いろんなセミナー等を開催して、その出展に向けて準備を行っていただいているところでございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) このフードバレー構想というと、どうしても農産物にターゲットが絞られているようなそういう感じがするんですよね。八代なんかはトマト、ショウガ、晩白柚、人吉のほうに行くと、いろいろそういう球磨焼酎とか何かそういったものかなと思うんですよ。でも、私、水俣では、先ほども、シラスのことを言いましたけれども、シラスとか、あるいは海藻ですね、そういったものの水産物のやはりフードバレー構想というのを考えてもいいんじゃないかな。別にこの水俣・芦北だけじゃなくて、八代、不知火海沿岸や天草を含めた中で、水産物のフードバレー化というのを、やはりほかの地域、環不知火海で連携を図りながらやっていくというような、そういうことも考えるべきではないかなと思いますが、この点についてどう思われるか。


 これを3回目の質問としたいと思います。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) この協議会で農産物、特に水産のほうも考えてほしいというような御質問だったかと思います。


 先ほど水俣市のほうで26ですか、協議会のほうに参加されているということでお話ししておりますけれども、当然これは漁協も含めたところの水産関係の方も入っていらっしゃいます。このフードバレーの記念設立大会でも試食会等、アカモク等を行っているというのもございますし、食材バーガーとしても今検討されているところでございますので、今後、まだ具体的にいろんな動きもあろうかと思いますので、その段階で積極的に支援していきたいというふうに考えております。


○議長(大川末長君) 次に、徳富蘇峰生誕150年記念事業と蘇峰・蘆花生家について答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 次に、徳富蘇峰生誕150年記念事業と蘇峰・蘆花生家についてお答えいたします。


 まず、徳富蘇峰生誕150年記念事業の進捗状況とこれからの予定についてお答えいたします。


 徳富蘇峰生誕150年については、ことし3月15日の徳富蘇峰生誕150年記念式典を皮切りに、今年度は、5月26日に徳富一家を偲ぶバスツアーを実施し、熊本県内の関連施設をめぐりました。


 夏休み期間には、浜義塾と銘打って、蘇峰・蘆花生家の2階研修室を小・中学生に無料で開放し、読書や勉強の場として提供をいたしました。


 また、特別授業として3回の蘇峰教室を開き、蘇峰先生の生前の映像や音声を視聴したり、蘇峰先生の手形の掛け軸や近世日本国民史に触れたりする授業を実施しました。11月2日の徳富蘇峰顕彰会では、中村青史元熊本大学教授の記念講演、中村先生と井上智重熊本近代文学館長との対談、蘇峰先生が最後に帰郷されたときの映像を上映し、蘇峰先生をしのびました。また、11月20日、26日、12月4日に県教育委員会と共催で実施したくまもと県民カレッジサテライト教室では、郷土の偉人徳富蘇峰の生き方に学ぶをテーマに、藤川博昭徳富記念園館長、半藤英明熊本県立大学副学長、猪飼隆明大阪大学大学院名誉教授を講師として講座を開いております。


 これからの予定としては、来年3月15日に、市内にある蘇峰の記念碑を訪ね歩くウオーキングイベントを開催し、午後からは自主文化事業として、講談師一龍斎貞花さんによる講談、徳富蘇峰物語を開催する予定としております。


 この1年間、さまざまなイベントや顕彰事業を実施してまいりましたが、蘇峰先生の功績は市民にまだまだ周知していく必要があると思います。今後も、水俣市蘇峰会と連携・協力して、蘇峰先生の顕彰・啓発を引き続き実施してまいりたいと考えております。


 次に、蘇峰・蘆花生家の入館料復活についてお答えいたします。


 蘇峰・蘆花生家については、近年、入館者が年々ふえている状況です。入館料が無料のため、団体客やバスツアーでの入館者もふえる一方、休館日の月曜日に開館してほしいというバスツアーの要望があり、その時間帯だけ開館して案内することもあります。近隣の類似施設のほとんどが入館料を取っている中、無料で入館者の案内を行ってまいりました。NHK大河ドラマ八重の桜の放映により、蘇峰先生への注目がさらに高まり、来館者もふえるのではないかと期待しております。


 議員御指摘の入館料の復活につきましては、当初は有料になっておりましたが、平成16年度から無料での入館になっております。改築をされましてから20年になり、建物の維持や管理について相当の費用を要しておりますので、今後の入館料の徴収について再度検討していくことも必要かと思っております。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) 徳富蘇峰生誕150年ということで、さまざまな企画を展開されております。あと来年の3月15日がもう最後かなとは思うんですが、そのときにですね、できましたら、八重の桜、もうすぐ終わるかなと思うんですけれども、今その八重の桜に蘇峰役で出ています中村蒼さん、それと、蘆花役の太賀さん、このお二方をぜひ、3月15日の講演会といいますか、講壇とかありますが、そのときにぜひ呼んでいただいて、撮影秘話とか、蘇峰・蘆花の人物像をどのように捉えて演じられたのかということで、そういう話が聞けたらなと思っております。市民もそういうのを非常に楽しみにされてるんではないかなと思っております。そしてまた、そのお二方とも、水俣は多分訪れたことはまだないでしょうし、そういう蘇峰・蘆花が生まれ育ったこの水俣の地というものに来られて、蘇峰生家、あるいは蘇峰記念館でそういったもの、いろんなものに親しまれたら、物すごくこれからの役づくりというものについても非常に勉強になるかなと思います。そういったことで、このお二方を3月15日の講演会のときに呼ぶことはできないのか、これをまず、第1点目に質問したいと思います。


 それと、蘇峰・蘆花生家の入館料の復活の件なんですけれども、今、教育長は改築されてもう20年にもなると、そしてまた、この建物の維持管理にも相当の費用がかかるので、再度検討していくことが必要だろうという答弁だったかなと思いますが、私ははっきり言って、この入館料というものを取るべきではないかなと思うんですよね。といいますのが、類似の施設でもそういうふうに取られてると。例えば徳富記念大江義塾跡とか、横井小楠記念館、熊本洋学校教師館ジェーンズ邸なんかは、一律、高校生以上200円、小・中学生が100円ということでございますし、田浦の赤松館に至っては、大人の方は500円、中学生以下は無料と、そして神奈川県の二宮町にあります徳富蘇峰記念館は、一般の方が700円で、高校・大学生が500円と、こういうような形で実際取られているわけですし、そしてまた、この入館料を取るということで、その施設のやっぱり箔が上がると思うんですよね。


 そういったこともありますし、そして、今から冬場にかけては、どうしても寒くなって館内がやっぱり冷えてまいります。そういったときに、せっかく訪れた方にですよ、例えばお茶のサービスをするとか、そういったことが私は1つのおもてなしの心というものを水俣として示すべきではないかなと、そういったことにも、そういうサービスアップにもつながっていくというふうに考えております。


 そしてまた、指定管理者になってから、非常に来館者がふえたということは、その指定管理者の方がやはりいろんな企画をやられて、そして、それで入館者増につながっているのではないかなと思っております。そういった意味合いもございますので、ぜひですね、入館料をやっぱり取るということを決定できないかということについて、この2点について、2回目の質問とします。


○議長(大川末長君) 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) 中村蒼さんと太賀さんだったですかね、を水俣に呼んだらどうかということで、本当にありがたいことだなというふうに思っております。ありがとうございます。


 本当に呼べれば一番いいなというふうに思っておりますし、蘇峰が見直されていくきっかけ、あるいは水俣市をアピールするための話題性もあるということで、非常におもしろいなというふうに今聞かせていただいたところですけれども、もちろん3月15日というのは、予定が決まっておりますが、時間的余裕があるかどうか、あるいは予算の都合とか、相手様もあることなので、早速問い合わせをしてみたいというふうに思います。まだ何も白紙の状態ですので、いろんな確かめて、できるかどうかというようなことを確かめてみたいなというふうに思っております。


 それから、入館料については、もうぜひ取ったがいいんじゃないかということでいただきました。実際16年度から無料化いたしましたけれども、無料化にして入館者がふえたかどうかということなんですが、実はあんまりふえてないという実績がございます。近年はいろんな指定管理者さんの御努力とかもありまして、かなりふえてきております。中身を見ると、やっぱりバスでの団体さんとかがかなりふえている状況です。ですから、八重の桜をきっかけに、もしかしたら蘇峰さんが見直されて、いろいろ注目をされてくるんじゃないかなというふうに私も思っておりますし、市としても、ずっと来年以降もいろんな顕彰をやっていきたいなというふうに思っておりますので、有料化については、本当に真剣に検討していきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) 今ですね、大変勇気づけられる発言といいますか、中村蒼さんと太賀さんに交渉をしてみると、ぜひ来てもらうように、そういうふうに私もなれたらいいと思うし、市民の方もそれを願ってるんじゃないかなと思ってますので、その辺はよろしくお願いします。


 それと蘇峰先生、蘆花先生の遺徳の顕彰というのは、今後ますますですね、我々もっともっと水俣市民というのはまだ知らない部分が多分にあると思うんですよね。そういったことでは、引き続き、今後もそういう顕彰を続けていただきたいというふうに思っております。ぜひよろしくお願いします。


 この問題はこれで終わります。


○議長(大川末長君) 次に、歴史民俗資料館について答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 次に、歴史民俗資料館についてお答えいたします。


 歴史民俗資料館については、これまで、真野議員を初めほかの議員の皆様からも幾度となく御提案をいただいており、その必要性は十分認識をしております。歴史民俗資料館を実現するためのタイムスケジュールと予算の確保についてはめどが立っておりません。実現のためには、まずはその構想づくりが必要でございます。現に保管している資料の把握・調査を確実に行い、次に個々の文化財や歴史、人物等をどう扱っていくかを検討しながらイメージやテーマを決め、シナリオを描いていく必要があると考えております。資料の把握・調査に早急に取りかかる必要がありますが、現に保管している資料は点数も多く、考古学、歴史、民俗と分野も分かれ、これらの把握・調査には、人員と時間、各分野での専門的知識が必要であると考えております。今後は、文化財保護審議会の委員の皆様の御意見をお聞きしながら、広く議論を進めていきたいと考えております。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。


 歴史民俗資料館については、その必要性は認めて、十分認識をしているが、そのめどは立ってないというような答弁だったかと思います。現在、その保管されている、まずはそういう資料の把握・調査がまずもってやるべきことなんだと、そういう資料の把握・調査に至っては専門的な知識も必要だということでしょうから、このことにつきましては、平成24年度の一般会計の決算特別委員会で意見・要望の中にも上げさせてもらいましたけれども、やはり専門的な知識を持った学芸員のやっぱり確保というのを第一に考えなければいけない問題じゃないかと。まず学芸員を雇用して、そしてその資料の把握・整理を行っていくということで、ぜひ、この学芸員の確保をしていただきたいと。本当は来年4月からと、なかなかこの問題は、そういうわけにはいかないのかもわかりませんけれども、できるだけ早急にこの学芸員の確保はできないものか、そのことをお尋ねしたいと思います。


 それと、めどが立ってないということで、この資料館を建てるとしたらどこなのか、どこに建てるのか。いろいろ三中の跡とか深川小学校の跡とかですね、学校施設の跡地はあるんですけれども、それ以外にもし教育長として何か腹案が、そういうふうにもし、この場所が適地じゃないかなというような考えがございましたら、ちょっとお聞きしたいなと。


 この2点についてお尋ねをしたいと思います。


○議長(大川末長君) 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) ありがとうございます。


 まず、学芸員の確保の問題でございますけれども、歴史民俗資料館、それから博物館等を設置する場合には、どうしてもやっぱり専門的な知識を持った職員というのは、これはもう不可欠だというふうに実は思っています。ただ、学芸員という形になりますと、いわゆる国家資格になりまして、分野もかなりいろんな美術だとか、あるいは科学だとか、あるいは動植物園だとか、いろいろ分野も分かれているということで、オールマイティーな人材というのは非常にいないというのが実情でございます。ですけれども、水俣の場合は、特に古くからのそういう考古学の遺跡とか文化財とかたくさんありますし、現に水俣城の発掘、それから最近は西南戦争に関する関心というのも非常に高まってきているということがございます。それから人物的にもですね、今出ました徳富蘇峰・蘆花、それから最近亡くなられました谷川健一さん、それから高群逸枝さん、それから渕上毛錢、非常に県内でもまれな地域だというふうに私思っております。ですから、このような市民の財産というものをどう生かしていくかという、単に保全とか保護にとどまらず、どうやったら人を呼べる施設、あるいは文化が観光につながる施設になるのかということをきちんとやっぱり整理していくという、その方向性が出せる、そういったやっぱり広い視野を持った学芸員じゃなくても、そういう勉強した専門的な知識を持った方をぜひ雇用できればなというのが私の希望でございます。


 それから、資料館をつくるとしたら、どっか考えがあるかということでございました。突然なのでちょっとびっくりしてるんですけれども、本当は蘇峰の生家あるいは記念館がございますが、それの近いところが一番いいんじゃないかと。本当は蘇峰の記念館とかというのは、国道端で非常に死んでるなというのがあって、蘇峰さんもうるさいなと思ってるんじゃないかなと私思ってるんです。本当は市庁舎とかがもう多分60年ということで建てかえられたいということで、どこに行くかというのは想定できませんけれども、個人的な見解としては、こういう場所を公園化して、ここに博物館、蘇峰の博物館みたいなやつとか、あるいは今言われた、どういう形になるかわかりませんが、水俣の歴史がわかるものを一緒に併設できたら本当はおもしろいなというふうに実は思っているところでございます。


 済みません、これで勘弁、申しわけございません。


○議長(大川末長君) 真野頼隆議員。


○(真野頼隆君) 私もですね、歴史民俗資料館だけを単独でもし建てた場合、本当にいろんな方、その資料館を訪れる人がどれだけいるのかなというのは、非常に疑問に感じるところもございます。今、教育長のほうから提案があった蘇峰記念館とか、そういうものと一緒に何かつくれたら本当にいいんじゃないかなと。そして西田議員も今、村下孝蔵の初恋通りとか、それでいろいろ頑張られてますけれども、できれば、その一画にやっぱり村下孝蔵の記念館を、コーナーとか、記念館じゃなくてコーナー、それと谷川雁さんとか、健一さんとか、高群逸枝さんとか、水俣が生んだ偉人の方のそういったものを総合的に本当はつくったら一番効果的じゃないかなというふうに思っております。


 そういったことで、このことに関しましては、またいろんな機会を捉えて議論をして、そういう立派なものをつくるように、みんなで努力をしていかなければならないと思っております。


 以上で質問を終わらせていただきます。


○議長(大川末長君) 以上で真野頼隆議員の質問を終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午前11時58分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、牧下恭之議員に許します。


  (牧下恭之君登壇)


○(牧下恭之君) 皆様、こんにちは。


 公明党の牧下恭之でございます。


 通告に従い、順次質問しますので、納得のいく答弁を期待し、早速始めたいと思います。


 1、市民の利便性について。


 まず初めに、(1)、コンビニ交付について。


 ?、住民基本台帳カードは住民票、印鑑証明、税証明の交付のほかに、身分証明書及び高齢者の運転免許証の返納後の本人確認として活用できるが、普及は微々たるものであると思う。なぜ普及しないのか、これは利用できるサービスが少ないことに尽きる。サービスをふやすメニューは総務省から幾つも示されており、例えば図書館カードとしての活用もその一つである。財政的な補助もあるのに、住民基本台帳カードの普及になぜ取り組もうとしないのか。


 ?、さらに、住民基本台帳カードを活用して、コンビニエンスストアで証明書発行サービスを行う事業が始まっている。平成23年度には、全国41の地方自治体で実施され、平成25年度においては全国75の地方自治体で取り組んでおり、増加傾向である。窓口が開いていない土・日・祝日も早朝より深夜まで365日、全国どこでも証明書の発行サービスができる。職員をふやさずに行政サービスを向上させることができるコンビニ交付にすぐに取り組むべきだと思うが、どうするのか。


 (2)、コンビニ収納について。


 生活が多様化している現在、収納窓口が開いている時間に行くことができないなどの市民の声がある。コンビニ収納は、市民サービスの向上だけでなく、収納率アップや窓口業務の軽減にもつながる。市民の利便性を高め、さらに収納率アップを目指すため、コンビニ収納を実施できないか。


 2、次に、がん対策について。


 国民医療費、平成23年度が前年比1兆1,640億円増で38兆5,850億円と発表されました。これから高齢化率もふえていく現状で予防対策にどう取り組んでいくかに重点が置かれていく。がん対策として胃がん予防対策を中心に質問したいと思います。


 これまで胃がんの原因は生活習慣によるものと言われてきたが、近年の研究で、ヘリコバクター・ピロリの感染が最も大きな危険因子であることが明らかになった。日本では胃がん患者の実に98%がピロリ菌に感染している。ピロリ菌は胃酸の分泌が十分でない乳幼児期に衛生状態のよくない水を飲むことで感染すると考えられ、そのため、感染者は上下水道が完備されていない時代に生まれ育った世代に多く、若年世代では激減をしている。ピロリ菌に感染すると、ほぼ100%の人に慢性胃炎が生じ、放置すれば萎縮性胃炎や胃潰瘍などを引き起こし、胃がんに進行する。つまり胃がんを予防するにはピロリ菌の早期発見と除菌を実施し、胃の萎縮があれば内視鏡による経過観察を行うことが重要である。


 ピロリ菌感染者の検診受診率が50%になった場合、2020年までに日本の胃がん死亡者数を年間約5万人から3万人に減少させることが可能であると予測されている。今や胃がんで亡くなるのはもったいない時代に来ている。胃がんの原因はピロリ菌感染によるものであることは、1994年に国際がん研究機関が既に認定をした。ことし2月にピロリ菌除菌への保険適用が慢性胃炎にまで拡大した。予防拡大に市民の命を守るために、以下、質問します。


 国や県と比べて本市の胃がん受診率と発見率はどのくらいになっているのか、その結果と課題について。


 また、がん検診を今後どのように啓発しようと考えているのか。


 胃がんリスク検診は胃がん検診として効果があると考えるが、バリウム検査と血液検査の認識を市としてどのように考えているのか。


 胃がんリスク検診は血液検査でさまざまな検査と一緒に調べられる。血液検査でわかる胃の萎縮の状態やピロリ菌抗体価は5年間ほとんど変化しないので、40歳以上の方に5年に一度の検査でよいと考える。5年置きにさまざまな検査と組み合わせ施行すれば、胃がん検診受診率がかなり上がると考えられる。本市として導入を積極的に検討し、胃がん受診率向上を目指していくべきと考えるが、どう考えているのか。


 次に、3、教育問題について。


 ?、小学校に入学する新1年生に自分で選ぶマイブックとしてセカンドブックスタートの取り組みはどうなっているのか。


 ?、雑誌スポンサー制度の取り組みの現状はどうなっているのか。


 ?、DAISY教科書及びDAISY図書の現在の認識についてどう考えているのか。


 ?、子どもたちの読書数の現状について、また読書数の増加による子どもたちへの教育的効果をどう考えているのか。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 牧下議員の御質問に順次お答えします。


 まず、市民の利便性については私から、がん対策については福祉環境部長から、教育問題については教育長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、市民の利便性についてのうち、コンビニ交付についてお答えします。


 まず、住民基本台帳カードの普及への取り組みについてお答えします。


 住基カードは、本人確認の必要な窓口で、公的な身分証明書として利用することができるため、特に顔写真つきのものは、運転免許証を持たれない方にとっては、市役所窓口で手軽に作成できる本人確認書類です。その他にインターネットを利用した電子申請や転入届の特例を受けることなどもできる便利なものです。しかし、平成28年1月からは個人番号カードの交付開始が予定されており、国民全員への交付が目標とされています。個人番号カードの詳細については検討中とされているところもありますが、その用途の増加も見込まれていますので、広く普及することが期待され、現在はその準備を進めているところです。


 次に、コンビニエンスストアでの証明書発行サービスへの取り組みについてお答えします。


 現在、県内で実施している自治体は益城町だけですが、住所地は益城町でも勤務地が熊本市という方が多数おられて、熊本市など町外で交付を受けられる方が多くいらっしゃるということです。また、実施に際しては多額の費用がかかっているとのことであり、平成28年1月の個人番号カードの利用開始後には、現在実施されている方式とは別の新方式での実施が可能になり、この場合、市町村の導入費用の低減や利用者の手続が簡単になるなどのメリットが見込まれております。コンビニエンスストアでの証明書発行につきましては、個人番号制度の実施と他市町の状況などを考慮しながら、慎重に検討していきたいと思います。


 次に、コンビニ収納についての御質問にお答えします。


 市税等の納付については、現在、指定金融機関・収納代理金融機関・ゆうちょ銀行等の各提携金融機関窓口でのお支払い、同金融機関にお持ちの口座からの引き落し、市役所税務課窓口でのお支払いと3種類の納付方法でお願いしています。また、その中のゆうちょ銀行での納付は平成24年度から導入し、利便性を図ったところですが、納付者の利便性をさらに向上させるため、今年度から、これらの納付方法に加えて、24時間、365日全国で利用できるコンビニエンスストアでの納付方法の導入について検討を行っているところです。


 検討内容としましては、現行システムで対応できるかどうか、対応するにはどれくらいの経費が必要か、導入までの期間はどれくらい必要か、費用対効果はどうか等です。他市の事例から判断した場合、導入には少なくとも約2年かかり、費用面では、現在のシステムでは対応できないということなので、まず、導入前のシステム改修費用等が必要となり、さらに、導入後にはコンビニエンスストアへ支払う納付取扱手数料等が必要となります。以上のことから、現時点では、時間と費用について、それぞれ相当の日数と金額を要すると判断しているところです。しかしながら、納付者の利便性の向上と直結するコンビニエンスストアでの納付方法を整備することは、納期内納税の拡充・推進という収納業務の大きな課題に対する重要な対応策になると思われるので、今後も検討を進めていきたいと考えております。


 このほかに主なものとして、市営住宅の家賃、保育料があります。市営住宅については、入居者数約730、そのうち585件が口座振替、残りの145件が窓口等でのお支払いとなっておりますが、これまでにコンビニエンスストアでの納付を希望された方はほとんどいらっしゃいません。


 保育料については、対象者数624のうち、519件が口座振替、105件が窓口等でのお支払いとなっています。保育料の場合は、子どもの送り迎えの際に、直接保育園で納付することができるようになっており、納付される方の利便性を確保していますので、コンビニエンスストアでの支払いを希望された方はいらっしゃいません。


 これらのことを踏まえまして、当面は従来どおり口座振替による納付を促進していくこととなりますが、コンビニエンスストアでの納付についても、市税等の納付方法とあわせて検討してまいりたいと思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 大変前向きな答弁というふうに一応聞こえました。前向きに検討するということで、検討する、検討という言葉に正反対ということもありますので、前向きな答弁として期待して、また2次質問に移りたいと思います。


 マイナンバー法が成立をしました。複数の機関がばらばらに管理していたのが、社会保障と税などの情報を一元的に把握し管理することができます。結婚によって姓が変わっても、転職を重ねても、消えた年金のような事例は心配しなくてもよくなります。加えて、手続の簡素化などで国民の利便性が高まり、行政の効率化も進みます。例えば社会保障給付の申請時に必要な納税証明書などの添付書類は省略できるようになります。また、法案の附則には、個人情報保護委員会にて世界の主要諸国並みに個人情報の保護を強化できる道筋も明記してあります。平成27年10月に番号が通知され、平成28年1月に希望者には顔写真入りの個人番号カードを交付することになっています。


 やはり市民サービスを少しでも向上させていくことであれば、すぐにできるようなことは早期にやっていただきたいと、このように思います。これは、やはり役所の都合で市民サービスを先送りするような行政本位の市役所の象徴となってしまいます。


 現在、住民票などの証明書が、全国のコンビニエンスストアで住基カードによってマルチコピー機のタッチパネルを操作することによって、わずか数分で受け取ることができます。それも窓口が開いていない土・日・祝日も早朝から深夜までという大変に便利なコンビニ交付が注目され、全国に広がっています。


 利用できる店舗は、現在ではセブンイレブンの店舗で利用できますので、その店舗数は本年11月時点で約1万5,900店舗、ローソン、サークルKサンクスもことし4月からサービスを開始しましたので、全国で約3万から4万店舗に拡大することが見込まれ、全都道府県でのコンビニ交付サービスの提供が可能となります。


 今まで住民は、住所地の市区町村窓口へ出向かなければ証明書などの交付を受けることができませんでしたが、コンビニ交付の普及により、全国のコンビニエンスストアで証明書等を受け取ることができる。しかも、市区町村の開庁時間を気にすることなく、それぞれの生活リズムに合わせたタイミングでサービスを利用することが可能となります。


 さっき言われました、同じ例えですけど、千葉県市川市の場合は、住民47万人のうち65%が市外に勤務していますが、市川市以外のコンビニで取得される証明書の交付枚数は、市川市がコンビニで発行した交付枚数全体の35%程度となるということです。市外の勤務先近くのコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書が取得できることは、大いに評価をされています。


 一方、市のメリットとしては、業務の効率化、行政コストの削減が挙げられます。市のシステム構築に係る経費は、平成23年度にコンビニ交付に取り組んだ24団体の平均で約2,750万円となっています。この場合、自主財源により支出した事業費については、特別交付税により、上限5,000万円、2分の1の条件で措置されることにもなっております。


 また、コンビニへの委託料1通当たり120円、運用コストは、人口15万人規模の都市で年間約300万円が必要となります。しかし、東京都三鷹市の試算では、平成22年度実績として証明書等1枚当たりの交付に係る経費が窓口では715円、自動交付機では380円となっています。これに対して、コンビニ交付になったとしますと、その経費は241円になると試算されていて、財政状況の厳しい折に、この経費の差は見過ごせない大きな効果だと思われます。


 きょうの新聞の中にちょうどいいのが載っておりました。それらの住民票などコンビニ交付ということで、宮崎市では、12月19日から住民票の写しや印鑑証明書のコンビニ交付がスタートをしますということで載っております。それも全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクスというふうになっておりまして、ことしの3月の議会質問で提案をされて、そのときに市長の答弁が、市民サービスの向上に有効な手段、今後検討していくということで新聞に載っておりました。ということは、1年もたたないうちに、やる気があればできるという証明でありますので、そのようにお考えください。


 多様化する住民の行政ニーズに適切に対応していくさらなる取り組みに対し、水俣市におけるコンビニ交付の導入について、市長の認識と対応はいかがか質問します。


 次に、コンビニ収納でありますが、市営住宅・保育料のコンビニでの支払い希望はなかったということでありますけれども、これは希望すればできるという意味なんでしょうか。それとも、コンビニでの納付ができるということを前もって知らせた上でのアンケートか何かの調査なんですか、それをちょっと確認したいと思います。


 既に水道局でコンビニ収納を実施されております。平成23年度は合計件数は13万163件、そのうちコンビニ振込は6,122件で、4.7%でありました。平成24年度は合計件数は13万8,112件、そのうちコンビニ振込は1万1,612件と8.4%で倍近く伸びております。


 合志市では来年度から実施しますが、市県民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、市営住宅使用料、保育料の8種類を予定しております。八代市は、平成28年度より実施するそうであります。


 他市の事例から導入に2年かかっていますが、事例があるわけですので、やる気、本気があれば、市民の利便性を考えれば、すぐに取り組むべきと考えるが、いかがか質問をいたします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず、第1点ですけれども、コンビニ交付の導入についてということで、私の認識と対応はどうかということでございます。それが第1問だったと思います。


 これはもう議員が先ほどからおっしゃっておりますように、コンビニ交付の導入というのは、証明書の交付が受けられる場所あるいは日時、そういった行政コストの削減も含めまして、非常に広がっていくんだろうかと、そういうことは議員と同じように受けとめておりますが、これも先ほど議員のほうからも御指摘がありましたけれども、平成28年1月に個人の番号制度が導入されます。と同時に需要もまたふえてくるのではないかと考えておりますので、現在、益城町だけだということでございますので、そういうのも含めまして、他市の状況を考慮しながら対応してまいりたいと思います。


 それから、2つ目ですが、市営住宅、保育料のコンビニでの支払い希望者はいないということだけれども、希望者がいればすぐできるのかということでございますが、これはアンケート調査、そういったものはやっておりません。直接、そういった希望者の方がいらっしゃらないということでございます。


 導入するにいたしましても、時間でありますとか経費、それから手数料、いろいろ、どんな効果があるのか、またそうでないものが何なのかということを、しっかり吟味して費用対効果というのをよくやっぱり考えなければならないと思いますので、現時点では、検討すべき事項が非常に多いと思いますので、すぐに即というような形ではないと、もっとやっぱりちょっと検討を重ねなければならないんではないかなと思っております。


 それから、3点目ですけれども、やる気、本気があればということで、すぐにできれば取り組むべきであるということでございますが、議員おっしゃるように、この利便性につきましては、十分我々も理解し、受けとめているところでございます。したがいまして、継続的に検討してまいりたいと思います。先ほど言いましたように、いろんなメリットもありますけれども、その反面、しっかり対応しなければならない、検討しなければならない事項も含んでいると、そのように思っておりますので、今度ぜひ検討を十分にさせていただければと思います。


○議長(大川末長君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) マイナンバー制度が導入され、平成28年1月から個人番号カードが交付されることになります。今後は個人番号カード、住基カードの機能も吸収されて、コンビニ交付サービスを利用することになります。このことにより所有者の飛躍的な拡大が見込まれ、コンビニ交付サービスを利用するための媒体を持つ人がふえることで、さらなる拡大が見込まれます。


 28年度からコンビニ交付が実施できるように取り組む考えがあるか質問して終わりたいと思います。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) コンビニ交付を平成28年度から実施できるように取り組む考えがあるかということでございますけれども、個人番号カードというのは、今後、必ず需要が広がってくるんではないかなと思いますし、そういう必要とされる場面というのが増加するということが予定されると思います。


 検討中という部分もございますので、今後、情報収集にしっかり努めながら、そして費用対効果等、あるいは先ほど申し上げましたように、他市の状況等も含めながら慎重に対応してまいりたいと思います。


○議長(大川末長君) 次に、がん対策について答弁を求めます。


 宮森福祉環境部長。


  (福祉環境部長 宮森守男君登壇)


○福祉環境部長(宮森守男君) 次に、がん対策について順次お答えします。


 まず、国や県と比べて本市の胃がん受診率と発見率はどのぐらいになっているのかとの御質問にお答えします。


 平成23年度の市の胃がん検診受診率は11.5%で、国9.2%、県10.9%を上回っております。また胃がんの発見率については、平成22年度分が最新のデータになりますが、本市の発見率は0.077%で、国0.17%、県0.1%を下回っている状況です。


 次に、その結果と課題について、また、がん検診を今後どのように啓発しようと考えているのかとの御質問にお答えします。


 胃がん検診の受診率は、国・県を上回ってはいるものの、年々受診者が減少している状況は国・県・市共通の課題であると言えます。また、受診率が国・県より高いにもかかわらず、がんの発見率が低いことや国が示す発見率の許容値が0.11%以上、つまり受診者1万人のうち11例以上の胃がんを発見するという値に達していない状況ですので、精密検査が必要と判定された方たちへの受診勧奨をさらに進めていく必要があると考えております。また、市が実施しております人間ドックの委託医療機関でも胃内視鏡による検査が受けられますので、この点に関しても周知を徹底していきたいと考えております。


 次に、胃がんリスク検診は胃がん検診として効果があると考えるが、バリウム検査と血液検査の認識を市としてどのように考えているのかとの御質問にお答えします。


 国が示しました有効性評価に基づく胃がん検診ガイドライン2013年度版によりますと、バリウム検査、いわゆる胃X線検査は、胃がんの集団検診として死亡率減少効果が認められております。一方、血液検査は、ペプシノゲンとヘリコバクター・ピロリ抗体の併用法を指しますが、ヘリコバクター・ピロリ感染と胃がんの発症に因果関係があることは証明されておりますものの、現段階では、死亡率減少効果については、確定的な研究結果が得られていないとされております。また、この検査は、胃がんを見つける検診ではなく、胃がんになるリスクを判断し、危険性があると判断された方には内視鏡を中心とした画像検査が必要で、集団検診としては推奨されておりません。したがって、市といたしましては、国が示しましたガイドラインに沿って事業を進めてまいりたいと考えております。


 次に、胃がんリスク検診の導入を積極的に検討し、胃がん受診率向上を目指していくべきと考えるが、どう考えているのかとの御質問にお答えします。


 さきにも述べましたが、胃がんリスク検診、つまりペプシノゲンとヘリコバクター・ピロリ抗体の併用法については、集団検診としての有用性について、現時点では科学的根拠に乏しいとされているため、今後の研究結果の動向を見守ってまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上という大きな目標を掲げておりました。実際に現状はどうでしょうか、胃がん検診受診率が年々減少をしています。その他のがん検診も同じです。予防対策になっておりません。


 胃がんで亡くなった方は、平成20年度は12名、平成21年度は7名、平成22年度は9名、平成23年度は14名、4年間で42名のとうとい命が失われております。早期発見・早期治療で守られる命はあったと思います。受診率を高めることに執念を持って取り組んでいかなければならないと思います。


 そこで、名古屋市では、住民基本台帳と連動した健康増進支援システムをことしの1月から導入し、がん検診、予防接種、歯科検診、乳幼児健診などの受診歴を個人ごとに管理をしています。このシステムを利用すれば個別に働きかけることが可能です。また将来的には受診歴のある方に対し、そろそろ検診の時期ですよと案内を送り、定期的な検診に結びつけることも可能となります。このようなシステム導入をすることで、受診率を高める効果が高いと、実施をされている個別通知を、より効果的に実施できると考えます。


 また、日本医科大学の勝俣教授は、コール・リコール推進で、がん検診受診率アップを目指すとして、米国、英国のがん検診受診率は60から70%、韓国は日本より後からがん対策を始めて60%に達している。国民ナンバー制度を使って対象者を呼び出しているからです。意識が高い人は検診に行きます。そうでない人はなかなか難しい。督促をしないと、日本でこれ以上受診率を上げることは難しいと思います。督促は郵便物だとたまって埋もれてしまうから、電話で来てくださいという方法でやると受診率が上がりますと言われております。


 米国のCDCの研究に、受診者へのコール・リコールによる受診率向上というデータにおいて、電話のコール・リコールで15.5%受診率が向上しています。また、がん検診のPRとして、がん検診チラシ、マグネットポスターの公用車への添付、広報紙にがん検診の特集記事を掲載して、がん検診の啓発を実施して受診率向上に取り組んでいるところもあります。水俣市においても参考にして、受診率向上を目指して取り組んでいくべきと思うがいかがか。


 ドイツの有名な細菌学者ロベルト・コッホはノーベル生理学・医学賞を受賞していますが、細菌が病原菌であると断定するときには、4つの原則を満足しなければいけないと主張しました。


 それがコッホの4原則の証明です。


 第1に、細菌が常に特定の病変の中に存在している、第2に、ほかの細菌なしに純粋培養が可能である、第3に、培養した細菌を人または動物に接種したときに病変を再現できる、第4に、人または動物からその細菌を証明できる、であります。マーシャルという人がみずから実験台となってピロリ菌を飲み込んで、コッホの4原則を証明しました。これが、科学的根拠です。


 ピロリ菌は粘膜層に潜り込み生存しています。白血球の攻撃も絶えず続き、ピロリ菌ではなく、胃上皮細胞がその攻撃を受け続けることによって、やがては胃がんを初めとする胃疾患を引き起こします。ピロリ菌自体が、DNAの二重らせん構造を切断することも明らかになりました。また、DNAの二重らせんを切断する現象は、大量の放射線被曝の際に見られる発がん作用と同じ仕組みの障害を、ピロリ菌が胃粘膜に与えていることがわかってきました。だからこそ、ピロリ菌の除菌が胃がんの予防に重要なんです。


 ピロリ菌に感染すると100%慢性胃炎になります。疫学研究により、1991年にピロリ菌感染と胃がんの因果関係が明らかになりました。世界保健機関の関連組織・国際がん研究機関は、94年にピロリ菌が明らかな発がん性物質であることを認めています。大規模臨床試験により、ピロリ菌の除菌で胃がん発生を抑制できることが2008年に明らかになりました。30から40代の若い人は胃がんにかかりにくいわけですが、ピロリ菌が陰性であり、なおかつ胃粘膜が正常な人も、また胃がんになりにくい。これらの人に対して、負担が大きなバリウム検査を毎年続けていくことには、メリットよりもデメリットのほうがはるかに大きい。市町村が検診実施の権限を持っています。やると決めれば数多くの市民の失う命を守ることができます。実施をしている自治体もふえてきております。早急な実施に向けて検討するべきだと思うが、いかがか質問をします。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) まず、住民基本台帳と連動した検診対象者についてでございますが、本市におきましては、全ての検診におきまして、住民基本台帳と連動し、検診対象者より検診結果等電算管理を既に行っているところでございます。また、検診結果のほかにも、口腔医療の状況も市民課のほうと健康高齢課のほうで連携を行いましたデータ管理を行っております。検診の結果で治療が必要と判定された方の医療データの結果、病院の未受診であった方に対しては、保健師、看護師等が家庭訪問などしまして、保健指導や受診の勧奨を行っているところでございます。


 それから、胃がん検診コール・リコールの件でございますけれども、私ども、昨年度からコール・リコール制度を実施いたしております。その結果、22年度に比べまして、特定検診受診率が最低だということで始めたわけですけれども、22年度に比べまして5%、23年度に比べましても2%ほど受診率が伸びたという結果を受けております。


 また、リコールをすることによって、何を検診に持ってきていいのかというようなこともお伝えすることができますので、スムーズな検診にもつながっているようでございます。ただ、電話をしますと、余計な電話は要らないからというような答えが返ってくるのも事実でございますけれども、私どもとしましては、受診率を上げるために当面、コール・リコールについては取り組んでまいりたいと考えております。


 それから、血液の検査の件でございますけれども、ピロリ菌感染と胃がんの発症については因果関係が認められてることは、議員が御指摘のとおりでございますが、国や議員御指摘の集団検診として実施するためには、がんの危険度が高かった方への内視鏡検査も、死亡率減少効果を確固たるものとすることが不可欠であるということをおっしゃっております。


 その辺のとこでいきますと、私どものほうは集団検診で委託を行っておりますので、現在のところは今までどおりにバリウムによる検査を行っていきますが、ピロリ菌の検査というのも、今進んでいる自治体もありますので、今後も研究を進めていく必要はあるかと考えております。


○議長(大川末長君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) ピロリ菌検査のABC検診を東京都目黒区、足立区、墨田区、品川区、その他2区、西東京市、多摩市、横須賀市、三浦市、桐生市、高崎市、館林市が実施をしております。また、企業・健保組合では、神戸製鋼所健保組合、組合員が7万人、Y社従業員9万5,000人、I社従業員8万人、その他大規模健保組合多数等が実施をしている状況であります。


 平成18年度からこの胃がんリスク検査を医師会独自の検査として行い、次に市の検診として開始をした人口37万5,000人の高崎市では、二十になったときに自己負担ゼロでこの検査を受けて、ピロリ菌感染の有無を調べます。そして40歳から5歳ごとに70歳まで500円の自己負担で受けることができます。


 バリウム検査の中で胃がんを発見できる確率と、極端に言えばピロリ菌を検査して発見できる率は、むしろピロリ菌検査のほうが高いという実証的なフィールドワーク上の統計が出ているそうであります。特に高崎市が昨年度から全面的にピロリ菌ABC検診を市が独自の助成をして、市民に胃がん対策として強く勧めております。これをやると、バリウムの検査では約800円かかる検査が、ピロリ菌の検査では500円でできる。なおかつ、胃がんを発見できる発見率はピロリ菌検査のほうが高い。こういうことから高崎市では踏み切ったということであります。手軽さが受けて多くの方が受診をしているそうです。そして、自分が胃がん発症の因子を持っていること、胃がんのリスクが高いことを認識することで、以後の定期的な検診やピロリ菌の除菌治療をする市民がふえているそうであります。


 福岡県で初めて導入したのは添田町です。福岡県川崎町においても無料によるABC検診の導入が実現しました。沖縄県沖縄市においては、国保だよりやFM放送などの媒体を用いて積極的にピロリ菌除菌の保険適用の事実を広く周知し、特定検診のオプションとして検査が受けられるようになりました。東京都町田市では、10月よりピロリ菌の無料検査が始まりました。このように全国に広がっています。


 なぜ、広まっているのか、それは我が国の胃がんの検診は、何十年にもわたって胃バリウム検査のみが行われてきました。バリウム検査にはさまざまなデメリットがあるため、バリウム検査にかわる検査としてABC検診が導入されてきています。


 受診率をふやし、水俣市民の命を守る行動を始めようではありませんか。いかがか、質問して終わります。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) 牧下議員から今御指摘がございましたように、検査料としましては、バリウム検査よりも血液検査のほうが実費としては安くつくものでございます。今、牧下議員が言われましたような動きがあるのも事実でございます。私どもが委託しています集団検診の業者に問い合わせをしましたところ、集団検診の業者としましては、国のガイドラインに沿っての実施を行っていますので、そこでのピロリ菌の検査というのは行ってないというようなお話を伺っております。


 そのようなことにつきましては、先ほども検討すると申し上げましたけれども、いわゆる国のガイドラインとしては、もう一発でバリウムで検査をしてしまおうという考え方が、いわゆる血液検査ではかって、ABCで判定を行って、それについて検査をしてカメラでチェックするんだという牧下議員のお話でございます。しかも、5年に1回ぐらいでいいんではないかという御提案でございます。それにつきましては、今も言いましたように、集団検診の中では無理であるので、これ一つを個別検診に切り離すのか、もし個別検診に切り離した場合、市内医療機関のキャパの問題、我々のスタッフの問題等もございますので、その辺のところを含めて、ちょっと検討させていただく必要があるかと考えております。


○議長(大川末長君) 次に、教育問題について答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 次に、教育問題について順次お答えいたします。


 まず、初めに、セカンドブックスタートの取り組みはどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。このことにつきましては、牧下議員から平成22年9月議会、平成23年9月議会において御質問いただいております。


 セカンドブックは、現在実施しておりますぐるりんぱブックスタート事業のさらなる後押しとなるとともに、子どもの読書活動の推進につながるものと効果が期待される事業であります。幸い本市には、他市町村にはない、みなよむ号という動く絵本館を有しております。保育園、学校行事及び市内イベント等、平成24年度で39件2,068人が利用しております。みなよむ号の派遣先からも、幼児期から絵本を楽しむ機会が提供されるなど大変好評でございます。このことは、セカンドブックと同じく、ぐるりんぱブックスタート事業のさらなる後押しとなっているのではないかというふうに思っております。


 次に、雑誌スポンサー制度の取り組みの現状はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。このことについても、牧下議員から平成22年9月議会、平成24年6月議会において御質問をいただいております。


 雑誌スポンサー制度は、事業者に雑誌の購入代金を負担していただき、提供雑誌の最新号ブックカバ一に事業者の広告を表示する制度です。スポンサーになっていただける事業者が出てくれば、これまで以上に雑誌の購入が可能となり、図書館利用者にとっても有効な制度だと思っております。事業者等の調査も含め、今後、雑誌スポンサー制度の導入に向けて募集要項等の整備を進めてまいりたいと考えております。


 次に、DAISY教科書及びDAISY図書の現在の認識について、どのように考えているかとの御質問にお答えします。


 平成22年9月の定例市議会でも、牧下議員には、DAISY教科書につきまして御質問をいただいたところです。教育委員会といたしましても、その後、校長会議や教務主任研修会等を活用して紹介をしてきたところです。このDAISY教科書は、学習障がいやADHD等の発達障がい、弱視等の視覚障がい、その他の障がいのある児童・生徒に映像と音声とをデジタル化した教科書を提供することを目的に開発されたもので、これを使用することにより学習効果の向上が期待できる児童・生徒は、本市におきましても少なくないと考えております。


 議員御承知のとおり、本市でも発達障がい等の特別な支援を必要とする児童・生徒の人数は増加傾向にあります。また、本市の小・中学校で使用する教科書について、小学校4教科、中学校5教科は全てDAISY教科書が準備されていること等を踏まえ、教育委員会が主催します研修会等で周知するとともに、対象となる児童・生徒や使用する際の環境整備や留意点などについて、詳しく説明していきたいと考えております。


 次に、DAISY図書についてございますが、教科書版が無償提供されるのに対し、こちらは有償となります。学校図書館や市立図書館で購入することも可能であると認識しておりますので、今後、導入するための環境整備等も含め検討してまいります。


 次に、子どもたちの読書数の現状と読書数の増加による教育的効果についてお答えいたします。


 市内小・中学校の学校図書館における年間1人当たりの貸出冊数は、小学校が平成22年度36.3冊、平成23年度40.3冊、平成24年度40.4冊、中学校が平成22年度4.4冊、平成23年度6.8冊、平成24年度が12.0冊となっており、小・中学生ともに、貸出数は順調に伸びてきており、子どもたちの読書習慣が確立されてきているものと思っております。これは、幼稚園や保育園、小・中学校が連携した家読の取り組み、水俣の子どもたちに読ませたいお勧めの本の活用、各学校における朝読書等の読書習慣確立のための取り組み、学校図書館活用教育研究推進校による学校図書館を利活用した学習指導の研究、読書活動推進員巡回による各学校図書館の環境整備等の日本一の読書のまちづくり推進計画における取り組みの成果であるというふうに思っております。


 読書数の増加による教育的効果につきましては、感性を磨き、思いやりの心を育むとともに、表現力や想像力を養うことにより、基礎学力の向上を担う役割を持っており、さらには、子どもたちの生きる力を身につけていくものと思っております。


○議長(大川末長君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) セカンドブックは予算的に30万円から40万円であります。人間形成の発達に大きく寄与し、心豊かな子どもたち、心豊かな大人へ、文化に親しむ大人の育成のために必要な事業であります。現在の小・中学生にとっては、相手を思いやる心を育むことこそ大切です。年間40万円です。費用対効果を考えると、セカンドブックは実施するべきと思うが、どう考えているか。


 雑誌スポンサー制度においては、既に取り組んで成果を上げているところもありますので、先進地を調査して、すぐに実施していくべきと思うが、いかがか。


 先日、佐賀市図書館に行ってまいりました。7月から音声と画像で読書ができるマルチメディアDAISY図書を佐賀県内で初めて導入し、注目を集めています。DAISY図書は、視覚障がいや学習障がいで活字を読むことが困難な人でも読書に親しめるように開発されたものであります。CD−ROMで作成されたDAISY図書をパソコンで再生すると、画面に文章や挿絵が表示されて朗読の音声が流れます。画面上の文章は音声に合わせて語句の背景に色がつくため、文字を目で追いやすく、朗読の速さや文字の色と大きさは調整ができます。一人一人のニーズに合った学習・読書方法の支援ができます。


 私は市内小・中学校を回りまして、先生方にマルチメディアDAISY教科書について尋ねましたが、知らない様子でありました。校長会でDAISY教科書を説明されたそうですが、電子図書と勘違いをされている方もおられました。葦浦教育長は、DAISY教科書を使うことによって学習の理解が向上し、非常に効果が高いと認識されています。


 そこで、DAISY教科書を導入するには、先生方の理解を得られていない現状では無理ではないかと思います。そこで、市立図書館にDAISY教科書でなく、DAISY図書として導入してみてはいかがでしょうか。一部のDAISY図書は、無料でDAISYファクトリーからダウンロ一ドできます。


 小学校においては、1人当たりの平均貸出数が年々ふえてきている状況ですが、ふえた要因は何か。中学校では、1人当たりの平均貸出数が非常に少ない状況ですが、ふやすための取り組みはされているのか。


 平成24年度からの図書整備5力年計画は図書整備のために200億円、5年で1,000億円、新聞配備に15億円、5年で75億円、学校司書の配置に150億円を地方交付税として措置をしています。


 水俣市には全小学校7校の図書購入予算額は合計約157万円です。全児童数で割ると、1人当たり約1,250円です。先進地と比べてどうなのか、また国の図書整備費の活用はできているのか質問します。


○議長(大川末長君) 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) それでは、まず、セカンドブックは年間40万円ほどあればできるんだということでございましたけれども、これにつきましては、本当にブックスタートの後押しになるということで、非常にセカンドブックは大事なことだというふうに認識をしております。財政状況等もございますけれども、これは努力してまいりたいなというふうに思っております。


 それから、雑誌スポンサー制度について、先進地を調査して、すぐに実施をしていくべきだということでございましたけれども、私もその考え方には同感でございます。ぜひ、先進地を調査させていただいて、検討をさせていただきたいなというふうに思っております。


 それから、DAISY図書をまず先に導入したらどうかということでございますけれども、現在、市立図書館では視覚障がい者への対応ということで、点字図書あるいは大活字あるいは音声あるいは拡大読書器というものを一応設置しております。これまでDAISY図書に関する要望等は今のところあっておりませんけれども、まだ御存じない方もいらっしゃるのではないかなというふうに思っておりますので、特に熊本県では、県立の点字図書館とかというのは、独自のソフト等も開発して非常に進んでおりますので、そういう先進地をお訪ねして研修を行って取り組んでいきたいなというふうに思っております。


 それから、小学校における図書の貸出数がふえた要因は何なのかということでございましたけれども、先ほども申し上げましたが、家読がかなり普及をしてきたというのと、学校での取り組みの中で、朝読というのと図書館活用のモデル事業というのを平成24年度から指定しまして、非常に読書の重要性を訴えてきて、学校での取り組みを進めております。


 それと、学校図書館のありようをいろいろ検討する、あるいは実際に書庫を並べかえたり、あるいは配置を変えたり、いろんな整理をしてする読書活動推進員の派遣というのが非常に効果的でございました。こういうものを通じて、それと一小、二小においては司書補の皆さんもいらっしゃいます。そういうこともございまして、人がおるところにやっぱり子どもたちが集まってくるという現象もございまして、伸びてきたんじゃないかなというふうに思っております。


 それから、中学校の読書数につきましては、もちろん部活とか受験で時間がなかなかとれないということもございましたけれども、今申しましたように、幼・小・中連携の中で、中学校まで含めたところで、ブロックごとのですね、中学校は4校ありますが、ブロックごとの縦の取り組みというのをやってきまして、先生方の認識も非常に高まってきて、それが子どもたちに伝わり、最近やはり伸びてきたというふうに思っておりますので、これを引き続き進めていきたいなというふうに思っております。


 それから、図書整備で学校予算の図書費にかける学校予算の状況でございますけれども、これにつきましては、非常に残念ながら、全国平均の大体半分ぐらいの予算で今、本の購入費というのは進んでいるわけでございますけれども、日本一の読書のまちづくりということで推進してきておりますので、やはり新しい本ですね、きれいな本をそろえてやるというのと、図書館の環境を読みやすい、行きたいというような環境づくりというのは非常に重要やないかというふうに実は思っております。


 地方財政措置というのは、これは自治体に任せられた一般財源ということになるものですから、財政当局とのいろんな議論が必要かなというふうに思っておりますけれども、積極的な読書活動につながるような予算要求をしていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 水俣市には小学校7校、中学校4校あります。支援を必要とする生徒は65名だというふうに伺っております。特別支援員数は年々増員されて、現在24名となっております。心豊かな思いやりのある大人に成長させ、環境を一歩でも二歩でも整えるのが我々大人の使命であると思います。中でも読書の与える効果ははかり知れません。学校図書館を回ってみました。古い本がほとんどです。その中で図書司書の役割は重要であると思います。


 埼玉県秩父市は、今年度から子どもの読書を推進するため、小学校13校と中学校2校に司書教諭補助員を配置しました。学校図書館を利用する児童らがふえるなどの成果を上げています。


 宮崎市は、昨年から市内の小学校に順次学校司書を配置し、児童の学習や読書に効果を上げています。宮崎市は、平成23年、モデル事業として、小学校1校に学校司書を配置、子どもたちの読む本の幅が広がった、読書量がふえたとのアンケート結果を受けて、翌平成24年度から学校司書配置事業を開始しました。現在、24校に学校司書が配置されています。今後は毎年12校ずつ配置され、平成27年までに市内全48校に配置予定であるそうです。


 島根県松江市では、図書館活用教育を平成19年から始めて、専任司書教諭と学校司書、担任が連携して授業運営を行い、一人一人の子どもを確実に育てることを丁寧に実践しています。特別支援学級の授業も図書館機能を生かしてすばらしいものとなっているそうです。本の貸出冊数は全校平均で年間1人当たり125冊で、児童たちの読書量が格段にふえ、読む力がついたそうであります。


 財政の問題等々課題はたくさんあるわけですが、どう子どもの環境づくり及び人づくりに挑戦をされていくのか、教育長に質問して終わりたいと思います。


○議長(大川末長君) 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) まず、子どもの環境づくり、人づくりにどう挑戦するかということでございましたが、図書司書をおっしゃるとおり、各学校に配置するというのは非常に理想的かなというふうには思っておりますけれども、残念ながら、水俣の現状からいけば、そうはなっておりません。ですけれども、今申し上げましたいろんな取り組みを、先ほども申し上げましたが、あれを確実にやっていくというのと、やはり学校図書館等に行きたくなる、そのためにはやっぱり人がそこにいるというのが非常に大事かなというふうに思っています。


 ですから、司書を置けなくても、司書にかわる人がいるというふうに思っています。学校のいろんなコミュニティスクール活動あるいは学校支援地域本部事業という事業もやっています。その中で、すばらしい人材もいらっしゃいますので、そういうものも活用しながら、学校を明るい図書館づくりを目指して、子どもが行ける図書館づくりに少しずつ努めていきたいなというふうに思っております。


 読書の効果というのは、もう皆さん御存じのとおり、非常にいろんな今やっている、今、私が盛んに言ってるのは、幼・保・小・中連携、小さいときから中学校を卒業するまで一貫して読書活動をする。そうすることで、いろんな文章の出てくる、挨拶とか、あるいは礼儀とかというのも実は学んでいくというふうに思います。


 それから語彙をふやしていくとか、あるいは落ちつきとかですね、そういう生活習慣も改善をされていくというふうなことが言われております。人間が成長していくためには、非常に読書が有効であるというのは認識しておりますので、そういう人としての心の成長、思いやりが発揮できるような読書活動を全市で取り組めるようにしていきたいというふうに思っております。


○議長(大川末長君) 以上で牧下恭之議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明12日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時32分 散会