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熊本県 水俣市

平成25年9月第3回定例会(第3号 9月11日)




平成25年9月第3回定例会(第3号 9月11日)





 



       平成25年9月第3回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成25年9月11日(水曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後2時34分 散会


 (出席議員) 16人


大 川 末 長 君       谷 口 明 弘 君       江 口 隆 一 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       塩 ? 信 介 君


西 田 弘 志 君       中 村 幸 治 君       川 上 紗智子 君


福 田   斉 君       牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君


真 野 頼 隆 君       谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (榮 永 尚 子 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 13人


市     長 (宮 本 勝 彬 君)   副  市  長 (田 上 和 俊 君)


総務企画部長  (本 山 祐 二 君)   福祉環境部長  (宮 森 守 男 君)


産業建設部長  (門 ? 博 幸 君)   総合医療センター事務部長


                              (渕 上 茂 樹 君)


福祉環境部次長 (松 本 幹 雄 君)   産業建設部次長 (遠 山 俊 寛 君)


水 道 局 長 (前 田   仁 君)   教  育  長 (葦 浦 博 行 君)


総務企画部総務課長             総務企画部企画課長


        (本 田 真 一 君)           (川 野 恵 治 君)


農業委員会事務局長


        (木 戸 文 樹 君)


         ──────────────────────────


〇議事日程 第3号


      平成25年9月11日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 塩 ? 信 介 君  1 古紙リサイクル事業について


             2 木質バイオマス発電事業について


             3 職員の業務に対する責任について


2 野 中 重 男 君  1 水俣病について


             2 水銀に関する水俣条約外交会議について


             3 川内原発の事故を想定した対応について


             4 携帯電話中継基地局建設について


3 田 口 憲 雄 君  1 グランドデザインの構築について


             (1)今後のまちづくりの方向性について


             (2)まちの基盤について


             (3)インフラ整備としてのアクセス道路について


             2 公共施設の建てかえ問題について


             3 組織機構について


             (1)組織の統廃合について


             4 就労人口の増加支援について


             (1)産業支援対策について


             (2)医療・福祉従事者の育成について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ──────────────────────────


                               午前9時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


         ──────────────────────────


○議長(大川末長君) 日程に先立ちまして諸般の報告をします。


 本日の会議に地方自治法第121条の規定により、木戸農業委員会事務局長の出席を要求しました。


 次に、本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


 以上で、報告を終わります。


         ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、塩?信介議員に許します。


  (塩?信介君登壇)


○(塩?信介君) 皆さん、おはようございます。


 新政同友クラブの塩?です。


 けさの読売新聞に、尖閣国有化きょう1年、政府が沖縄県の尖閣諸島を地権者から購入し、国有化してからきょうで1年を迎える。一方で反発する中国はこの間、公船(中国政府の船)で63日も日本の領海に侵入したと書いてありました。相変わらずの中国の横暴さには、いまだ解決策が見出せない状況が続いていますが、日本政府として毅然とした態度で外交交渉に臨んでいただきたいと思います。私も一方的な考え方の人との議論は得意ではありませんが、理解していただけるよう今後も努力していきます。


 では通告に従い、登壇より質問します。市長及び執行部よりの明確な答弁を期待します。


 1、古紙リサイクル事業について。


 水俣市では平成5年からごみ分別収集を開始し、ごみのリユース・リデュース・リサイクルをスローガンに掲げ、環境モデル都市にふさわしいごみゼロ推進をしてきました。その中で、新聞・チラシ、ダンボール、雑誌・その他紙類が古紙リサイクル事業として20年間行われてきましたが、平成22年11月、古紙リサイクル新規事業計画が田中商店より提案され、事業内容としてプレス機設置のための工場を建設、新たに5人を雇用するとの計画で、平成23年3月に行政側と田中商店との間において随意契約の覚書が締結されました。


 そこで、下記のことについて質問します。


 ?、過去に3回も否決された誘致企業立地促進補助金が今回も予算計上されているが、どうなっているのか。


 ?、この補助金は要綱に合致しているとのことであるが、具体的な内容はどうなっているのか。


 ?、入札制度を前提としている事業に対して、誘致企業立地促進補助金の交付対象としてよいと考えているのか。


 2、木質バイオマス発電事業について。


 平成25年度一般会計当初予算として、ゼロカーボン産業団地の創造事業が計上され、その事業説明調書の中に、平成25年度は、平成24年度の成果を踏まえ、発電事業に長年のノウハウを蓄積しているJNC株式会社の参画を得つつ、多くの市内業者が参画でき、ファンドなどを通して市民も参加できる形で事業が立ち上げられるよう、発電事業会社の設立に向けた準備業務を4月から半年程度の期間をかけて行う。また事業の効果として、この事業を実施することで、地元の資源で稼ぐ利益をきちんと地元に還元する形をつくり上げ、地域の企業や市民に富が回り、地元に配慮した雇用が生まれる新事業をつくり上げることができると明記してあります。


 なお、昨日の渕上議員、緒方議員の質問の中でJNC株式会社の話が出ていましたが、この木質バイオマス発電事業に関しては、計画当初から事業主体はやりません、その他のことは協力しますと一貫して発言してきました。JNC株式会社の名誉のために一言申し添えておきます。


 そこで、下記のことについて質問します。


 ?、9月までに事業化を推進するのか、撤退するのか結論を出すとの答弁があったが、現在の状況で具体的な結論を出せると考えているのか。


 ?、この事業はいまだ事業主体が決まらない異常な状況になっているが、撤退の場合、市長を初めとする執行部の責任をどのように考えているのか。


 3、職員の業務に対する責任について。


 水俣市第4次行財政改革大綱は平成25年度が最終年度となり、進捗状況や改善結果を求められています。平成21年度からスタートした実施計画は8つの推進項目別に、実施項目・取り組み内容・担当課・年度別取り組み内容を明らかにし、計画的な行財政改革を推進するもので、担当部署においては、毎年度計画の実施状況の評価や点検を行い、必要に応じて見直しを行います。


 さらに、推進本部・推進委員会及び各部会において定期的に実施状況の検証を行い、その進捗状況を把握し、これら計画の実効性の確保に努めながら、今回実施計画に記載していない事項についても、PDCAサイクルに基づく進行管理の中で、毎年追加や見直しを行うこととすると明記してあります。


 そこで、下記のことについて質問します。


 ?、特定健診受診券・情報提供票に係る職員のミスによる市民への迷惑行為が発生したが、詳細な内容と今後の防止対策はどのように考えているのか。


 ?、職員の業務上交通事故の賠償が議会ごとに専決処分されているが、平成25年度の具体的な事例と職員に対する指導はどうなっているのか。


 これで登壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 塩?議員の御質問に順次お答えします。


 まず、古紙リサイクル事業については私から、木質バイオマス発電事業については副市長から、職員の業務に対する責任については総務企画部長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、古紙リサイクル事業についてお答えします。


 まず、過去に3度否決された誘致企業立地促進補助金が今回も予算計上されたが、どうなっているのかについてお答えします。


 水俣市誘致企業立地促進補助金は、従来、本補助金交付要綱に定めた要件に該当する場合、予算化の上、要綱に定めた手続に従って補助金を交付してきたところです。これまで本件に関して議会から御指摘をいただきましたのは、要綱の運用にかかる問題ではなく、市が覚書を締結したことに関する問題にあり、そのために市民の皆様の不信感や混乱を招いたことについては私も大変申しわけなかったと思っているところです。市としましては、これまで古紙に関する覚書の解消や地場企業向けの補助金制度の創設、各事業者への説明等を通じて、議会から御指摘のありました事項にできる限りの対応をしているところです。6月議会でもお答えいたしましたとおり、本補助金に関しては要綱に基づき要件に合致しているものと判断した場合は、市として予算を計上する義務があると判断しているところです。本件につきましては、去る6月5日に田中商店より提出された本補助金の交付申請書を要綱に従い審査したところ、要綱要件に合致していると判断したため、再度予算を計上させていただいているところです。また、前回の6月議会後に新たな地場企業支援策である水俣市くまもとグリーン保証制度利活用促進補助金制度を創設したことからも前回と状況が変わってきております。本件につきましては、緒方議員の答弁でもお答えしましたように、本市への企業誘致活動及び地元企業による事業拡大など今後の企業支援策全般を左右する案件であり、市民益につながるものであると考えております。今回の予算計上に対しましては御理解いただきますようよろしくお願いをいたします。


 次に、この補助金は要綱に合致しているとのことであるが、具体的な内容はどうなっているのかについてお答えします。


 株式会社田中商店より申請のあった古紙リサイクル事業の内容を確認いたしましたところ、?申請者の住所が市外であること、?田中商店本社から提案された事業が、現在水俣営業所で行っている瓶の回収、洗浄業務ではない新規事業であること、?新たに取得した施設が既存施設とは別の敷地であること、?新たに工場跡建屋を購入し、土地は市土地開発公社からの賃貸であること、そういったことから市外企業の新規事業のための新たな工場立地と判断したところです。


 また、補助金要綱第2条に定める交付対象要件につきましては、?工場等に供する新たな用地を、市土地開発公社との間に賃貸借契約を締結し、契約締結後3年以内に操業を開始していること、?工場等を設置するために要する費用のうち、用地、建物その他有形償却資産の取得に要する費用が中小企業の要件である5,000万円以上であること、?新規地元雇用者数が中小企業の要件である5人以上であること、?立地協定を締結していることなど、全ての要件を満たしておりましたので、水俣市誘致企業立地促進補助金の要綱第2条に定める交付対象要件に合致していると判断しているところです。


 次に、入札制度を前提としている事業を補助金交付対象としてよいと考えているのかについてお答えいたします。


 先ほどもお答えしましたとおり、本補助金制度は要綱に従って判断しております。市としましては、入札制度を前提とした事業であっても、要綱要件を満たせば補助金交付対象になると考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) 御答弁ありがとうございました。


 まず、2次質問に入る前に、今市長も言われましたけど、今回4回目ということで、私の認識からすると、議案が提出されましたと、いろいろ議論した後に否決されると、その後もう次は出さないというか、提出されないというか、そういう暗黙のルールというか、そういうのがもともとあるのかなという認識を持っていたわけです。6月議会でも3回目出されたということで、要するに我々としては議会軽視であると。市長も我々議員も市民に選ばれた立場ということで、二元代表制という形になっておるわけで、我々は両輪ということで、理解し合い、話し合いをしながら進めていくということでしてきているわけですけれども、今回に関してはその辺が市長を初め執行部から理解されなかったのかなというのもあるんですけど、4回も出されるということになれば、今回の誘致企業立地促進補助金2,500万円が結果的にどうなるかわかりませんが、百条委員会をつくって詳細に調査する必要があるんじゃないかなと思っておりますので、そのときはよろしくお願いをしたいと思います。


 古紙リサイクル事業に関しては、先ほども言いましたけれども、平成5年からやっておりまして、最初は川端商店ですかね、あれが平成18年までやって、その後もろもろあって、今6社ほどタッチされていると、その中で、川端商店の事業の間でもプレス機はあったと。この間、田上副市長は以前、プレス機があったことは知らなかったという話がちょこっとあったんですけれども、事業としてはそういうプレス機というのは、古紙リサイクル事業には必要なやつだという前提で私は判断をしております。


 その中で、2回目の質問の1番について質問させてもらいます。市長も御存じと思うんですけど、今、コンプライアンスと、企業の要するに不祥事に対して社会的責任を問うということで、コンプライアンスというのは法令遵守というか、そういう基本的なこと、これはもう企業の内部統制ということで、社会の中では非常に注目されて、会社が不祥事を起こすと、要するに消費者の信頼を失って倒産に追い込まれるという状況につながるというのは最近多い。特に食品関係のそういうのがいろいろ出ているということがあって、やっぱり企業としてはそういう統制を図りたいと。このことはやっぱり行政も同じだと思うんですよ、やっぱり行政はそういうことで同じような内部できちっとしたルールを決めているわけですから、それはきちっと守っていく必要があると思います。


 その中で、例規集の中に水俣市政治倫理条例というのがあるんですけど、これは第1条は目的と、ちょっと読ませていただきますと、第1条 この条例は、市政が市民の厳粛な信託によるものであり、その受託者たる市議会議員並びに市長及び副市長が市民全体の奉仕者であることを認識し、私的な利害関係によって公職の円滑な運営と公正公平な遂行を妨げられることがあってはならないこと、及びいやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して自己の利益を図らないことを市民に宣言するとともに、その人格と倫理の向上に努め、議員及び市長等が職務の遂行の公正性及び高潔性を実証するため必要な措置を定め、市民の市政に対する正しい認識と自覚のもとに清浄で公正に開かれた民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。


 あと第2条としては、議員及び市長の責務ということで、これ読ませていただきますけど、「議員及び市長等は、市政に携わる責務と市民の信頼に値する倫理性を自覚し、市民に対し自ら進んでその高潔性を明らかにしなければならない」ということを書いてあるんですね。これは、まあコンプライアンス的にいくと、やっぱりこれは法令に当たると。


 今回、まあ市長が覚書を結んだことに対して謝罪をされたわけですけれども、ここで1つ質問をさせていただきます。


 覚書を締結する時点で、公平・公正についてどういう判断をされたのか、その判断された理由をお聞かせ願いたいと、これが1つですね。


 それと、もう一つは、補助金のこの要綱に合致しているということですけど、私の情報によりますと、田中商店さんのプレス機というのは、ほとんど全自動になっていると。ボタン1つ押せばもうプレスが始まるというような最新型の機械が入っている。その中で今回の要綱の中で雇用を5人しますということで書いてあるわけですけど、この雇用5人の仕事内容というのは把握されているのかどうか教えていただきたい、それが2つ目ですね。


 あと3つ目は、入札制度を前提としているということで、今3カ月に1回、これはもう前からやってるわけですけれども、ここに平成24年度の資源、古紙の総量ということで一覧表があるんですけど、その中で新聞・チラシに関しては403トン、ダンボールに関しては161トン、雑誌その他紙類については436トンということで、若干、1,000トン弱ぐらいですかね。正常な取引といいますか、正常な取引した場合は、この価格に1円から5円、5円ということはないみたいですけど、上乗せして問屋さんに卸すと、その中で例えば最高で500万円という形ですね、5円にしたとき500万円、1,000トンとして1,500万円、粗利益があるわけですよ。5人を雇用していると、要するに雇用されている方の報酬だけじゃなくて、いろいろプレス機の事業に関してはいろいろ経費がかかるわけですよ。その時点で正常な取引をするにもかかわらず、利益としてはそれで事業化になっているのかどうか。現実的に、今は問屋価格よりもまだ高い価格で取引をしているということらしいです。だから、今水俣市で扱っている古紙に関しては赤字なんですよ、事業としては赤字なんです。これは田中商店さんもほかの事業者さんも同じなんです。


 そういう状況で事業として成り立ってないんですけれども、その辺について行政としては把握されているのか、今のお話からすると、要するに今回の誘致企業立地促進補助金の交付対象として認めるということなんですけど、それはちょっと私としてはおかしいんじゃないかということで、この3点を教えていただきたい。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず第1点でございます。第1点は、要するに覚書についてどういう判断をしたのかということだと思いますけれども、再度繰り返しになるかもしれませんが、私が田中商店からのお話がございましたときには、まず考えましたのが市民益でございます。これは市民に利益になるかどうかということが一番の問題ですし、雇用がどう生まれるかということ、そこで判断をして随契を結んだところでございます。


 随意契約につきましては、法的には何ら問題ないと確信を持っております。その後、覚書という形になったところでございますけれども、このことにつきましては再三議場でも申し上げましたし、私も給料カットをさせていただいて、そしてそのこともこの議場で可決をしていただきました。この覚書のことにつきましては、ある程度御理解を得たのではないかなという、私自身、甘いと言えば甘い考えかもしれませんけれども、そのような形で今回流れてきているところでございます。


 したがいまして、私といたしましては、要綱にのっとってこの議案は進めてきておりますので、私は何ら問題はないと思っておりますし、ただ先ほどから申し上げておりますように、覚書につきましては配慮が足りなかったというような認識を今でも持っております。


 それから、雇用5人ということでございますけれども、その仕事内容につきましては詳細には把握しておりません。


 それから、もう1点、事業に成り立つのかというようなお話でございますが、やはり田中商店とのいろいろお話をお聞かせいただくと、やはり3,000トンぐらいはなければ事業として成り立たないというお話も伺っております。したがいまして、田中商店としては古紙を全部集めたところで事業にはならないということでございますので、市外からいろいろ酒パックでありますとか、そういったものを戦略的に集める、そして市外にそういう事業を伸ばしていって、採算に合うような事業を展開していくというそういう計画を今立てていらっしゃるということでございますので、御理解いただければと思います。


 以上です。


  (「最初の質問で、公平・公正ということについて、その時点ではどういう判断されたのかという質問させていただきました。その答えは今聞いてませんので、その答えはきちっと答えていただきたい」と言う者あり)


○議長(大川末長君) この際、しばらく休憩いたします。


                               午前9時54分 休憩


                               ─────────


                               午前9時55分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を行います。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君)(続) 済みません、ちょっと覚書の内容をちょっと読ませていただきますと、覚書にはこのように書いてございます。ただしから読ませていただきます。


 市内に、田中商店と同等の条件を提示できるような他の中間処理施設が整備され、稼働した場合にはこの限りではないということを覚書にしております。したがいまして、田中商店と同じような設備、そういう投資ができるという状況になったときには、この限りではないという覚書をしておりますので、そこの時点では私は公平・公正だと考えております。


  (「ほかの業者は知らなかったということについては、それで公平・公正と言われても」と言う者あり)


  (3回目の質問で…」と言う者あり)


  (「いやいや、そうじゃなくて、最初の質問の答えだから、私の質問に対する答弁になってないから」と言う者あり)


  (「済みませんが、もう1回ちょっと、質問…」と言う者あり)


  (「ということは2次質問でよかですか」と言う者あり)


  (「いや、ちょっと待って」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君)(続) 今申し上げたのは、覚書に対することで公平・公正だったということです。その期間中に他の業者にその説明をしていなかったと、そういった部分が公平・公正にどうなのかということだと思いますけれども、その部分につきましては、これまでにも何回も申し上げてきておりますが、配慮が足りなかったということは公正ではなかったと、そのように思っております。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) では3回目ということで、今、市長の答弁で、公正・公平でなかったという答えで、行政として、市のトップ、市長の発言として私はそれ了解できないですよ、それは。この間、田上副市長も言っていました、行政はフェアでなければいけないと。そのフェアがなかったわけですよ。それに対して、今みたいな無責任な発言というのは、私の質問に対して答えになっていないですよ。


 極端な言い方をすれば、こういう言い方になるかもしれんので、恐らくやめますけど、そこが正直ベースで市長からの答えになっていないんですから、だから私としては、そこが一番今回この補助金に対して賛成できない理由はそこなんですよ。今の行政の体質、きのうから渕上議員とか皆さん、市役所は市民の役に立つところと、常々宮本市長は言われています。それは、ただ口先だけじゃないかと、実際にさっきも言いましたけど、平成22年の11月に提案がありました。平成23年の3月に提携しました。要するに3カ月以上時間があるわけですよ。年末年始でいろいろあったかも知らんけど、市民のことを考えればですよ、それぐらいの市場調査なり、職員がいっぱいおるわけですから、担当もおるわけですから、そういうことができなかったということは、コンプライアンス的にはもう違反と同じですよ。それが、だから公平・公正でなかったという答弁で済まされても、それは私は納得できないですね、それは。


 じゃあ、もう3回目の質問しますけれども、そういう状況になったということは、それはもう覚悟の上で、批判されることはもう覚悟の上でやったということでいいのか、市民を欺くという形でやりましたと、そういうことなのか、そこをはっきりしていただきたい。


 もう一つは、田中商店さんが3,000トンなからんと事業として成り立たないと、今は事業されているということは、水俣市の古紙以外に市外からいろいろ入ってきていると、それについて事業をやっているということで事業として成り立っていると。ところが、水俣市の税金を使って2,500万円出すということは、それは事業として成り立っているとは言えないんじゃないかと思うんですよ。だから、そこは要綱に合致していると今さっきも言われましたけど、それはちょっとおかしいんじゃないなかと、2つ目はその点を再度お願いしたいと思います。


○議長(大川末長君) 田上副市長。


○副市長(田上和俊君) 先ほど私の名前が出ていましたので、私のほうからちょっと答弁させていただきます。


 まず、基本的にコンプライアンスという我々の解釈なんですけれども、いろんな市におきましては、企業と若干違いまして、こういう市、自治体においては条例・規則というのがございます。ですから、その条例・規則・要綱に沿って、しっかり市民の負託に応えていくというのが基本的にはコンプライアンスと私たちは考えておりますので、それがまず守られることが第一、それと、それが非常に最終的に市民の負託に応えないような案件であれば、いろんな考慮をして訂正してやっていかなければいけないというふうに考えております。


 また、覚書について公平・公正でなかったということでございますけれども、覚書を結んだ当時、要綱の中に田中商店とは確かに覚書を結んだ。これは以前にも答弁させていただきましたように、これはほかの業者の方たちに同じ内容を示していなくて田中商店と覚書を結んだということは、やはり市としての配慮が足らなかったと、これは毎回繰り返して答弁させていただいているところです。これについては、やはり適当ではなかったということで、市長もみずから減額されて、そこで議会の可決もいただきましたので、これについては今後、十分これからの市政運営に対してはそういう配慮をしながらやっていかなければいけないということで、非常に我々としての肝に銘じたということでございます。


 事業として成り立つのか、また2,500万円というのは市だけの独自のやつでいいのか、市が入り口から出口まで市でやらなきゃいけないのかということですが、基本的に事業というのはいろんな原料を仕入れて加工して外に売っていくというのが一つの事業でございまして、そういうものに対しても補助金を出すことになります。当然、事業が成り立つには、原料を仕入れるわけですから、それは一つの大きな事業なりますので、入り口から出口まで市で一貫してやらなければいけないということはないと思います。


 ですから、これがほとんどの事業につきましては、例えば観光業だと、よそのところから入ってきて、お金を落として、また帰っていただく。いろんな工場につきましては、製造業につきましては、ほかのところから原料を仕入れて加工して出して売っていくと、そういうことですので、田中商店さんにおきましても、確かに水俣市で出る紙だけではなりわいは立たないということでございますけれども、それを、なりわいを立たせるために、いろんな今燃やしていたり、破棄している紙パック、酒の紙パックとかですね、そういうのをできるだけ加工して、そしてまた市場に返していく。またトイレットペーパーなどに加工していくということで、これは当然必要な、継続していくためのなりわいだと思いますので、それは御理解いただきたいと思っております。


 以上でございます。


  (「分別の一覧表を見ますと、酒パックは焼却炉焼却ものになってた」と言う者あり)


○議長(大川末長君) 暫時休憩いたします。


                               午前10時05分 休憩


                               ─────────


                               午前10時07分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を行います。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 覚書を結ぶのは覚悟があってやったのかということでございますけれども、覚書を結ぶ時点におきましては、この件につきましては市民のためになると、そう思って、そういう覚悟でやりました。


○議長(大川末長君) 次に、木質バイオマス発電事業について答弁を求めます。


 田上副市長。


  (副市長 田上和俊君登壇)


○副市長(田上和俊君) 次に、木質バイオマス発電事業について順次お答えします。


 まず、9月までに事業の推進か撤退か、具体的な結論は出せるのかとの御質問にお答えします。


 今は事業主体の誘致に向け、幾つかの企業に接触している状況です。これまで調査した情報などを先方へ提供して判断をお願いしています。しかし、先方も社内の手続や独自に調査・審査することもあり、9月までに判断することは難しいと言われております。このため、現時点では具体的な結論は出せない状況です。


 次に、バイオマス発電事業から撤退した場合、市長を初めとする執行部の責任をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。


 市としましては、環境を軸としたまちづくり、まちの元気と雇用を生み出すという方針で市政を運営しております。地域懇談会などでも、バイオマス発電による木材の活用を希望する声もお聞きしています。このような市民の希望に応えるべく、全力で事業の実現に向けて努力しているところでございます。しかし、携わるあらゆる事業も撤退や断念を念頭に入れて進めていく必要があると考えております。仮に、事業から撤退することが市民益につながると判断した場合、勇気を持って撤退の決断を行うことが執行部の責任と考えております。


 現在は地域間競争が激しく、新たな取り組みが求められている時代です。創意工夫と挑戦、また同時に決断する勇気を持って進めてまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) この件に関しましては、先日から渕上議員、緒方議員、西田議員という形で質問をされていまして、今、いろいろな答弁というか、きのう田上副市長のお話の中では、数社の要するに事業主体となっていただけるようなところに、平成24年度の調査結果を資料として提出して、事業主体という点で検討していただいていると。もともと平成24年度、25年度、2年計画ということで、要するに、ここに事業説明調書というのがあって、これは25年度分なんですけれども、この中に平成24年度の成果を踏まえると、こういうことを書いてあるんですけど、その中でいろいろ書いてあります。1つ言いますと、木質燃料の収集の可能性に一定のめどが立ったこと、それと燃料収集の確実性を前提として一定の企業採算性が確保できること。


 この件について我々議員には全く情報をいただいていません。その事業主体と期待されておるところには資料を出していると、となると我々はどういう判断をすればいいのか。こういうふうにめどが立ったとか、採算性があったと、採算性が確保できたという言葉だけ言われても我々は何も知らないわけですよ。以前、資料もらったのは、平成24年度ゼロカーボン産業団地創造事業、これは部長からいただいたんですけど、これを見ても何もわからんわけですよ、具体性が何もないわけですよ。


 きのう、西田議員からの話の中では、もう大手は手を出してやっていますよと、ところが水俣は事業主体も決まらないと、要するにそういうふうなノウハウも全くわからないということで、こういう発言が載って、これは正式な事業説明調書に書いてあるわけですよ。これで我々にどう判断せいというのかというのは、今思っているところなんです。


 1つね、2回目の質問ということで、今言いました木質燃料というのは間伐材のことなんですね、これは。木質燃料の収集の可能性に一定のめどが立ったということですけど、この根拠を教えていただきたい。


 それと、燃料収集の確実性が前提として一定の事業採算性が確保できることと、これの同じような根拠。市民が納得、市民が理解できるような内容で教えていただきたい。我々も市民の方からいろいろ聞かれて、どげんなっとっとかいと。


 もともと、大川議員が平成24年の12月の11日の日に、一般質問という形でこのことについて質問されたわけですよ。平成23年ですかね、23年、済みません。そのときの次の日の朝、こういうのが出たわけですよ。これはもうそのとき、大川議長も非常にお怒りになっていろいろあったと思うんですけど、平成24年でしょう、大川議長が一般質問されて次の日の熊日に載ったわけですから、だから議会では詳細な説明が何もなくてですよ、いきなり新聞に出ているということで、これはその当時、私も担当課長の責任どうのこうのということで追及させてもらいましたけれども、結局行政の甘さで、訓告か戒告かわからんけど、処罰になるのかわからんような形で今に来ているわけですが、ここに書いてあるように、いろいろいいことばっかり書いてあるけど、内容が全然わからんわけですよ。今言いましたように、この木質燃料、今2つ言いましたね、この辺のことを教えていただきたい。


 もう一つは、3つ目ですけれども、この事業を実施することで地元の資源で稼ぐ、利益をきちんと地元に還元する形をつくり上げ、地域の企業や市民に富が回り、地元に配慮した雇用が生まれる新事業をつくり上げることができることということで書いてある、これも根拠。


 きのう西田議員の質問の後ですかね、田上副市長としては実施したいと、正直に言われました。それはもう要するにやっていただきたい。雇用も生まれる、税収もふえるということで、やっていただいていいんですけど、要するにやれる根拠というのは本当全くわからんわけですよ。何遍も言いますけど、我々も大分県の日田市にも行かせてもらいました。日本製紙も行かせてもらいました。そういう中で、原料供給について非常に厳しいという実情も聞いておりますので、せめて原料供給のめどというか、それを具体的に教えてもらいたいと。


 これは通告外になるかわかりませんけど、以前、竹バイオエタノール事業ということで、ものはJNCさんにつくっていただくと。竹の供給は行政でやりますという話があったんですけど、その後何もナシのつぶてで、どうなったのか何にもないということで、我々議員に対して情報はほとんどないというふうな今の執行部体制というのは、私は議会制民主主義からすると非常におかしいんじゃないかと。先ほどのコンプライアンスの話も言いましたけど、そういうことからすると、もっと我々に情報を流してもおかしくないと思うんですよ。それも含めて、今の3つの点の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(大川末長君) 田上副市長。


○副市長(田上和俊君) 塩?議員の2回目の質問にお答えいたします。


 まず、燃料の収集が一定のめどがたったという根拠でございます。これは、主となる企業を今相談しておりますけれども、基本的には誘致企業として考えております。ですから、みずから市が実施する事業ではないと。ですから、我々は平成24年、25年といろんな研究をさせていただきましたけれども、これはそういう条件をしっかりこちらのほうで整えて、主となる企業にお願いして来ていただくというような形でございます。


 ですから、なかなかその中身についても本当は私たちもここまで情報として議会の皆様に細かい数字をお示ししたいんですけれども、まだこれは進出してこられるか、こられないかと、非常に際どい段階に今来ていると思いますので、ぜひその辺を御理解いただいて、その政策の形成過程というふうに御判断していただいて、そこはしっかりその辺のところがはっきりしました暁には、どこまでやるかちょっと今の段階ではわかりませんけれども、お示ししたいと思っております。


 ただ、先ほどの燃料の調達ができるという根拠につきましては、うちで株式会社環境テクノセンターのほうに専属として1人お願いしておりますけれども、その中でいろんな各チップ工場の方とか木材業者とかの聞き取りを行った上で、こういう水俣市に事業ができた場合にはどれだけ供給ができるかということで、それは対応できるかということを常にやりとりしておりまして、その中で大体、今事業計画になっておりますのは、出力5,800キロワットカロリーですが、その調達する燃料については大方大丈夫だろうという判断をしたところでございます。


 地元にできるだけ還元したいと、そういうのがペーパーの中に入っている。まあ当然、そういうことでございまして、本当は地元の企業で集合体でやっていただくと、地元の雇用も発生する。それと地元の木材も使われて流通も活発になると、それとその利益が税金となって水俣に還元されるわけですから、水俣関連の関係者のほうを多くしたほうが水俣の利益につながると思いますので、できるだけこれからも実施主体が決まってもそういう形で、先ほどありましたけど、JNCさんの資本参加とか、また市内の企業の資本参加とか、いろんな形で呼びかけてまいりたいと考えております。


 それと、やれる根拠についてでございますけれども、基本的には今の相手様のほうも昨日の一般質問にお答えしましたように、非常に前向きに考えていらっしゃるということですので、私としてはやれるんじゃないかというふうに今判断しております。


 竹のバイオエタノールの件でございますけど、少し塩?議員認識がちょっと私と違うんですけれども、あれは環境省の補助を受けてJNCが主体となって受けてやった委託事業でございます。だから、現段階ではJNCさんも大体事業のめどが立ったと、めどというか、やれることはある程度わかったと。あと、これからバイオエタノールが採算性に合うか、これはこれからのエネルギー事情もありますので、それは見きわめていきたいと、じゃあ継続してやりますかということでお尋ねしましたところが、これはJNCとしてはまだあそこのプラントもありますので、継続して研究していきたいというふうに聞いております。


 ただ、我々市としましては、これを何とか事業化に持っていきたいとは考えておりますけれども、そういう事情でまだ竹からのバイオエタノールのですね、それが事業採算に合うかということは、JNCさんもまだそれは難しいんじゃないかと考えられているというふうに我々はお聞きしております。


 そういう事情を議会に刻々説明するべきじゃないかというのは、我々としてもこの議会終わってからでも結構ですので、今の事情というかJNCさんの考え方も含めて、もしよければそういうことで説明させていただきたいと思います。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) 今、2次質問に対して答弁していただきました。非常にわかりにくいというか、具体性のない答弁で、私も何とまた3次質問していいのかちょっと困っとっとですけど、今JNCさんの話が出ましたけれども、もともとさっきの登壇で言いましたけど、計画当初からJNCとしては事業主体はもうしませんよという形でずっと来てると、そういうのがわかった上で、今の発言もそうなんですけど、JNCさんと、JNCさんとという形で発言されるということは、やっぱりその考えが今の、今回の調査研究してきたけれども、進捗がないと。きのうの質問の中でもそういうことを言われてましたけれども、そういうところがやっていく中であったんじゃないかなと思うんですが、はっきり言いますと、JNCさんに事業主体になってもらいたいという気持ちが行政側としてあったんじゃないかと思うんですけど、要するにその辺はどうだったのか1つ教えていただきたい。


 それと、この件は先ほども言いましたけど、平成25年度の4月から半年程度の期間をかけて最終的な結論を出す。先ほども9月に結論を出すと、きのうの議員さんの質問の中からすると、12月にずれ込むかもしらんと。下手すると1年でん、2年でん先でよかっじゃなかやというふうな発言もちょっとあったかと思うんですけど、要するにずるずるずるずる引っ張って、それで渕上道昭議員から、延べ人数、職員の要するにそういう給与も含めたところで、だらだらだらだら市民の税金を使ってそういう事業をすることに本当に意義があるのか。やっぱりある程度のところできちっと判断をして、だめなものはだめというぐらいの決断力でいかないと市民は納得しないですよ、今の状況じゃ。先ほどの竹バイオも一緒ですけど、その前からいくと風力発電もそうなんですよ。もう風力発電に関しては、宮本市長の所信表明でもやっていきたいと書かれておりましたけど、いろいろあって、もう結局頓挫したというのがあるわけです。


 計画はよかですね、行政がやることは何でも。今回もいろいろ冊子ができていますけど、それの検証が全くされていないわけですよ。だから、それは市民からすると不信感にしかならんわけですよ。だから、そういうことについてどう思っているのか、その2点をお願いしたいと思います。


○議長(大川末長君) 田上副市長。


○副市長(田上和俊君) 答弁いたします前に、先ほどJNCさんの話が出てきましたので、少し説明させていただきたいと思いますけれども、まず、この木質バイオマス発電につきましては、市とJNCさんで一緒に考えていこうということで始まったことでございます。これは、ですから別にJNCさんに過分の期待というか、そういう全面的な期待ということではなくて、市と一緒に考えていきましょうと、水俣のまちづくりに対して一緒に考えていきましょうということで、御理解を得て一緒に進めていく。ですから、パートナーと我々考えておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。


 先ほども言いましたように、できるだけ水俣の企業、水俣市に存する企業が多くの出資をしていただいて、その事業を成功させることが市民の利益の還元に一番つながると思っておりますので、それは当然今も変わっていなくて、主体が決まったとしても、できるだけそういうことで御協力いただきたいなというふうに考えております。


 期間でございますけれども、じゃあ、こういう事業は何年かかればどうなのかというのは、前歴がありまして、そのときは2年、最終的に企業と市のほうで合意したのが発案から2年1カ月かかったということで、2年以内にはぜひともそれはある程度の方向を示そうということを考えておりまして、きのうの答弁では1年でも2年でもずるずると引っ張っていいという考えとおっしゃいましたが、これは全く考えておりませんで、できるだけ早い期間に結論を出さないと、市民の皆さんが期待していることもございますので、できるだけ我々は市民の負託に応えるために、早目にそういうのをできるだけ納得いくように明らかにしていかなければいけないかと考えております。


 ですから、そういう意味でやっぱり目標としては9月にしようと、9月にできなかったら12月で、今ではできるだけそういういろいろ返事も含めていただきたいということで先方にもお願いしておりますので、ぜひそういうところは御理解いただきたいと思います。


 ですから、市民への説明も含めて、責任も含めて、そういうことで対応させていただきたいというふうに考えております。


 以上でございます。


 済みません、答弁漏れまして申しわけございません。


 いろんな計画つくった検証でございますけれども、これは例えば今回も第5次総合計画をつくりました。それで第6次に行きます。そういうときには必ず5次の検証をした上で次に行くように心がけております。それは成果も含めて検証しようとしておりますので、全部なかなかどういう検証があったということはお示しできないかもしれませんけれども、大きい計画についてはぜひこれからも情報も含めて提供していきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、職員の業務に対する責任について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 職員の業務に対する責任について順次お答えいたします。


 まず、特定健診受診券・情報提供票に係る職員のミスによる市民への迷惑行為が発生したが、詳細な内容と今後の防止対策はどのように考えているのかとの御質問についてお答えいたします。


 このたびは、国保対象者の方へ送付した文書に誤った記載をするというミスをしてしまい、大変申しわけありませんでした。


 状況について申し上げますと、22%と県下最低である特定健診の受診率向上のため、今年度は新たに、医療機関を受診している被保険者の健診データを医療機関から提供していただく情報提供に取り組むことといたしました。そのため、これまでの様式に変え、情報提供のための要件を備えた特定健診受診券・情報提供票を作成し、準備を進めていたところでございます。受診券・情報提供票の作成に当たっては、医師会からの協力医療機関の決定を待って完成させましたが、その際、1つの医療機関の電話番号を間違って記載した特定健診受診券・情報提供票を作成し、送付してしまった次第でございます。


 このミスに対しては、送付後、7月17日に担当者が気づきましたが、対象者の方が誤った電話番号に電話をされますと、電話をされた方のみならず、電話を受けた方、医療機関へと混乱の拡大が予想されましたので、急ぎ訂正文を作成し、18日当初送付した対象者全ての方に郵送するということで対処をいたしております。


 なお、訂正文の送付に当たっては、一刻も早く対象の方に連絡する必要があったため、当初の送付時と同様に対象者5,806人お一人お一人に送付いたしました。


 次に、今後の防止対策についてですが、今回の件に関しましては、担当者において、文書の作成の際に最終的な内容の確認を怠っていたこと、さらに決裁ルートにおいては、各自、事業の内容は確認したものの、文書に対する細部のチェックが不足していたことが原因でございます。


 今後は、文書作成に当たり、誤った内容を伝えることがないよう、担当者にあっては正確な文章を作成するとともに、決裁ルートにおいて関係職員から決裁者までが厳しく内容、文言等の確認を徹底するよう指導してまいります。


 次に、職員の業務上交通事故の賠償が議会ごとに専決処分されているが、平成25年度の具体的な事例と職員に対する指導はどうなっているのかについてお答えいたします。


 平成25年度は、2件の交通事故に係る専決処分を報告させていただいております。事故の内容は、職員が公用車で中学校敷地内を通行中、駐車してあった車両に接触し損傷させたものと、訪問先の駐車場で、職員が公用車を後方に発進させた際に、右側に駐車してあった車両に接触し損傷させたものでございます。


 交通事故に対する職員への指導につきましては、毎年度12月及び春・秋の交通安全週間に交通事故防止と交通ルールの順守を職員に周知いたしております。また、交通事故があった場合は、報告書の提出を求めた上で、事故を起こした職員の反省を促すようにしております。


 なお、今後の予定としましては、警察等に講師をお願いして、課長を対象にした安全運転講習会を開催し、課長を通じて職員への指導を徹底してまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) 今、説明ありましたとおり、1つちょっと抜けているというか、5,806通というのはそうなんですけれども、金額が38万4,290円と、これはさらに費用がかかったということで、これは金額の大小ではなくて、やっぱりきちんと仕事していただければ、こういう無駄な金を使う必要はなかったと。こういうことは定期的にやっているわけですね、今回が初めてじゃないわけですから、そういう意味で教育等をしていただくということで、それはよろしくお願いしたいと思います。


 それと、交通事故の件です。平成22年度は5件あって、23年が2件、24年が2件、25年が2件、まあ25年は今のところ2件ということで、確かに減少はしているわけですけれども、やはり人間はミスをするというのは、もうそれはそういう動物ですから、ゼロになるということはないと思うんですが、やっぱりこういうことの経験を水平転換して、例えば5あったやつが次は4、3、2、1と、まだゼロにならんけんですね、そういう形での教育をやっていただきたいと思うわけですよ。


 だから市民というのは見ているわけですよ。だから今回の健診のやつも市民から電話があって、どげんなっとっとかいと、何やこれ、要するに病院の電話番号が個人の電話番号になっていたということで、非常に迷惑というかですね、さっきも言いましたけど、市役所は市民の役に立つところ、役に立たずに無役になったということは本末転倒だと思うんですよ。その中で、第4次行財政改革ということで、これが今年度最後ということで、先ほども言いましたけど、一応いろいろ報告結果を出さないかんということですけど、その中に、いろいろとあるんですよ、具体的に。


 この中にチェック体制の強化と、職員の業務に対するチェック体制を強化し、職務に対する責任のあり方を見直しますと、これは平成21年度から総務課対象ということで書いてあるんですけど、総務課がリーダーシップをとってやりますということでしょうけれども、その具体的な方策というのは、簡単にチェック体制の見直し、新チェック体制の施行、新チェック体制の検証、最後25年度は新チェック体制の再見直しということで、全く具体性がないわけですよ。


 だから、今回最終ということですけれども、1つ教えていただきたいのは、新チェック体制の再見直しというのは、具体的に25年度はどういうふうに取り組んでおられるのか教えていただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 第2の御質問にお答えさせていただきます。


 確かに行財政改革大綱の中の職員の意識改革ということで8つの項目等を設けさせていただいております。今、塩?議員がおっしゃった中に、8つの中には職員の業務体制に対するチェック体制強化ということで、これもうたっております。これにつきましては、総務課が中心になって、当然職員のほうやっていくわけですけれども、例えば今までですけれども、職員の高度規範事例集の作成は平成22年度だったと思いますが、やらせていただいております。そしてあと、目標管理体制という形で随時やらせていただいております。確かに交通事故、それからいろんな事務的なミスというのはなかなか根絶というのは難しいんですけれども、減らす努力はしておりますけど、出てくる場合がございますので、これらのことを踏まえた上で、また新たに今つくりましたやつの見直し等も含めまして、新たに職員のそういう業務に対するチェック体制を、具体的にはちょっとまだ今申し上げることはできませんが、やっていきたいなというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 塩?信介議員。


○(塩?信介君) きのうも渕上議員と西田議員のほうで、おもてなしというか接遇の話がありまして、その中で、あれもマニュアルといえばマニュアルですね、確かに。ということは、やっぱりそういう内部統制という意味からすれば、職員としてはきちんとやらなければならないことということで決まっておるわけですから、そういう意味からして、そういうのをもしつくるということであれば、それはもう宮本市長以下全員がそれを実施していくというふうな、昔の山本五十六じゃないけれども、やっぱり自分でやってみせて、やらせてみせてという形で、宮本市長が直接言うわけにいかんと思うとですけど、それなりの組織で管理者がおるわけですから、できればですね、もう前回も私言ったと思うんですけれども、宮本市長が定期的に役所内を回っていただいて現状を見ていただくと、そういうことで市民に対するサービスが本当にきちんとできているのかということをしていただきたいというふうに思います。


 これは要望で終わります。


○議長(大川末長君) 以上で塩?信介議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時39分 休憩


                               ─────────


                               午前10時50分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、野中重男議員に許します。


  (野中重男君登壇)


○(野中重男君) こんにちは。


 日本共産党の野中重男でございます。


 市民生活の向上と安定を目指して質問します。


 報道によりますと、安倍政権は、第1・四半期の経済成長率が年率3.8%になったことを背景に、10月にも消費税を来年4月から8%に引き上げる決定を行うとしています。しかし、家計消費支出は低迷し、労働者の所得も伸びていません。厚生労働省の統計では、労働者の年間平均賃金は1997年が446万円であったものが、2012年には377万円と、70万円も低下しています。政府の内閣官房参与もアベノミクスに消費税増税は障害と言い、もう一人の参与も成長率は政策的に引き上げられたと指摘しています。増税を行えば、景気悪化を引き起こし、所得税や法人税などの減収に結びつきます。1997年に5%に引き上げられたときも、1999年の国と地方の税収は6.2兆円減少しています。これは国家としての財政再建にも逆行すると思います。来年4月からの増税はストップするべきだというふうに思います。


 以下、早速質問に入ります。


 1、水俣病について。


 ?、本年6月に新たな裁判が始まりました。どのような裁判と把握されていますか。


 ?、水俣病特措法関係について。


 ア、申請者数と処分数及び未処分者数について。


 イ、未処分者の中で死亡者は何人か。


 ウ、処分者の内訳数について。


 2、水銀に関する水俣条約外交会議について。


 ?、会議の全体の日程と水俣での企画の内容はどのようになっているのでしょうか。


 ?、一連の会議や企画への議会や市民の参加団体や人数はどれくらいになっているんでしょうか。


 ?、この外交会議での経済効果を金額であらわすとどれくらいになると考えられているんでしょうか。


 3、川内原発の事故を想定した対応について。


 ?、水俣市は鹿児島県出水市の避難民を受け入れると報道されています。これまでの経過と内容について。


 ?、原発事故のときの熊本県の計画について。


 ?、同じく水俣市の計画について。


 4、携帯電話中継基地局建設について。


 ?、中継基地局建設に当たっては、当該事業者は農地転用の届け出をすることになっていますけれども、届け出の根拠は何に基づいているのでしょうか。


 ?、届け出の文書で明らかな間違いを確認したら、その後どのような処理をするのでしょうか。


 ?、水俣の農業委員会が熊本県に進達したものはその後どのように処理されるのでしょうか。


 ?、基地局建設の届け出は、自治体に届け出されるような仕組みになっているのでしょうか。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 野中議員の御質問に順次お答えします。


 まず、水俣病については福祉環境部長から、水銀に関する水俣条約外交会議については私から、川内原発の事故を想定した対応については総務企画部長から、携帯電話中継基地局建設については農業委員会事務局長から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 水俣病について答弁を求めます。


 宮森福祉環境部長。


  (福祉環境部長 宮森守男君登壇)


○福祉環境部長(宮森守男君) 水俣病についての御質問に順次お答えします。


 まず、本年6月に新たな裁判が始まった。どのような裁判かとの御質問についてお答えします。


 訴訟の当事者ではありませんので、訴訟内容については、新聞報道によりますと、本年6月20日に水俣病被害者救済特別措置法に基づく救済策で救済の対象外とされた水俣病不知火患者会の会員48人が、国と県、原因企業チッソに損害賠償を求める訴えを熊本地裁に起こしたものと理解しております。


 次に、水俣病特措法申請者の数と処分に関する数のお尋ねについてお答えします。


 特措法の救済対象となった方の数、審査中の数、またそのうち亡くなられた方の数など、判定結果の内訳について県にお尋ねをしました。申請者数は、平成24年8月30日現在、熊本県分は4万2,961人であります。その他の数については、申請者の判定事務を優先して進めているところであり、現時点において、判定結果に関する数字の集計は公表ができる段階ではないとのことでした。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 今答弁あったんですけれども、申請者数そのものについては熊本県関係言われましたが、処分者数及び未処分者数についても報道ではその一部出ているんですよね。そういう数字まで市が県に問い合わせされてお答えにならないというのは不信に思うところですけれども、死亡者数についても、合計で熊本県関係が4万2,961人で、鹿児島県合わせると6万5,000人、6万6,000人の方がいらっしゃいますから、数千人単位でいらっしゃるというのはもう間違いないのではないかなというふうに思います。また、一時金該当者、手帳だけの該当者、何にも該当しなかった人の数についても、一時金該当者がどれぐらいかというのも新聞報道等で出ています。2万数千人の方たちが一時金等の該当になったというんですから、これから県に聞かれるときは、新聞報道では出ているでしょということで、粘って聞き出すようにお願いしたいというふうに思います。


 これは今物を言っても前に進みませんので、次に行きたいと思いますけれども、訴訟が、6月20日に新たな訴訟が始まったということをどのように捉えるのかということですが、これは今答弁あったように、特措法等で切られた人たちが新たな裁判に立ち上がっておられるということだと思います。


 特措法そのものは健康への影響がどこまで広がっているのかということを調査をされないままに法律ができて、それで一定のところで線引きして、早く救済対象の被害者を特定して、支払うべき債務を決めてJNCの株を売却すると、そしてチッソそのものを消滅させるというのが特措法の中身なんですけれども、新たな訴訟が始まって公健法に基づく認定申請が出てきてることは、当初、特措法ができたときに想定された、これら一連の計画が計画どおりいかなくなってきているということを示しているんではないかというふうに考えています。


 これまで水俣病問題では、最終解決ということが随分言われてきました。しかし、それが全部破綻してきた。なぜかというと、健康調査がされていないからなんです。どこまで影響が及んでいるかちゃんと調査がされないで、一定程度のところで線引きしようということがされてきたもんですから、その都度何回も何回も同じように、今回が最終解決ですよということが言われてきたということの繰り返しだったというふうに思います。今回の特措法で新たな人たちが出てきて、終わらないということの教訓は、実態調査をちゃんとすることだというふうに私は思っております。


 そこで、2回目の答弁お願いしたいと思うんですけれども、水俣市内は地域外になっておりませんから、地域外の対象者は基本的にはいらっしゃらないと考えます。水俣市内で特措法で対象外になられた方たちは生年月日、昭和44年12月以降に生まれた方たちが対象外だということで救済対象から外されている、このことが課題だろうというふうに思います。


 そこで、ちょっと見解をお尋ねしたいと思ってるんですけれども、この人たちについて、昭和44年12月以降の人たちについて調査をちゃんとすべきだ、本当に健康被害がないのかどうか調査をするべきだということを私は進言するべきだというふうに思います。


 ことしも私は環境省に行きましたし、去年も環境省に上って、特殊疾病対策室の室長らと議論したことがございます。今やってもわからないと言うんですよ。昭和44年12月以降の人たちを調査してもわからないって言うんです。本当にそうですかというんで食い下がるんです。昭和44年の12月以降のお生まれの人で臍帯水銀、へその緒の水銀データがある人がいるんですよね。データがある人と、そのデータの高濃度の人と中等度と軽症と、そして健常人とほとんど変わらない人たちを含めて、ちゃんと実態調査したらわかるではないかというふうに言うと、その後答弁に窮するんですよ。別の人たちが別のことを言い始めるということで、もう時間切れですということで彼らは席を立ってしまうという繰り返しなんですね。こういうことをずっと続けてるんですけれども、やっぱり地元自治体からきちっと調査すべきだという意見を私は環境省なり熊本県なりに上げて、これまでの教訓を踏まえて、きちっとした実態調査をして、次の解決への支援策をつくるべきだというふうに思っているんですが、これについてはどう考えられるでしょうか。


 2点目です。特措法に申請しながら、結果が出る前に亡くなった方が数千人単位でいらっしゃると私は申し上げましたけれども、通常ですと、公的検診を受けて、その結果に基づいて処分がされるというふうになってます。ところが亡くなった方たちについてはそれができないんですね。このような人たちについてはどのように処分するというふうに聞いておられるか。


 まず、以上2点について答弁を求めたいと思います。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) まず、昭和44年12月以降に生まれた住民の健康調査の件でございますけれども、このたびの特措法では、予定の申請者数が想定を相当に上回ったことは、国・県による周知が十分図られた結果ではないかと考えております。また、市としましても広報紙の全戸配布や市長を先頭に職員によるビラの配布等によって周知を図ってきたところでございます。


 このことで市民には十分周知が図られたと考えておりますので、したがいまして、御提案の実施は難しいと考えております。


 次に、特措法に申請しながら結果が出る前に亡くなった方についてでございますが、県にお尋ねをしましたが、公的診断の前に亡くなられた方につきましては、救済対象となる症状の確認ができないということで、非該当の決定、もしくは申請の取り下げを行っていただくことになっていると聞いております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 最初の答弁は私の質問と実はかみ合っていないんですよ、わかりますね。私が言ったのは、たくさん出てこられたのはいいと、それはいいことだというふうに言っているんですよ。ただ、生年月日で切られてて、昭和44年の12月以降の人たちは対象外になっているんですよ、この人たちには広報して名乗り出てきても対象外になっているんですよ。本当に対象外が正しかったのかどうなのか、科学的事実に基づいたことなのかどうなのかということを把握するためには調査する必要があるんではないですかというふうに僕は提案しているんです。調査するように、市長なり市政は、環境省なり熊本県にちゃんと物を言うべきではないですかというのが私の1番目の質問なんです。これは、だから次の答弁でちょっと答えていただきたいというふうに思います。


 それから、2回目の答弁なんですけれども、非該当か取り下げというふうになってますけれども、これは非該当になる人がこれから出てくるんだろうというふうに思います。ただし、もし非該当になった場合ですよ、ことし判決が出ましたね、最高裁で判決が出ましたよね。溝口訴訟というの出ましたけれども、あれは公健法に基づく認定申請して、それで公的検診が終わらない前に処分が下されて、その処分の取り消しと義務づけでしたよね、認定しなさいという。そういう例もあったわけですけれども、私は非該当に最初からしてしまうというのは、それこそ非科学的だというふうに思います。


 それで、ここについてはですね、亡くなった方の多くの方たちは主治医の診断書を添付されてると思います。全部ではないと思います。診断書は義務ではありませんから、ついてない人もいらっしゃるかもしれない。しかし、診断書を添付されてる方については、それらの診断書で判断するということが最も合理的だし、その後の紛争を私は少なくする方法だというふうに考えてるんですよね。これについても水俣市として、環境省なり熊本県なり、主治医の診断書に基づいて判断しなさいということを私は言うべきではないかというふうに思ってます。


 2回目の答弁で答弁漏れのところについては部長で結構ですけど、最後の亡くなった方のところについては市長から答弁いただきたいというふうに思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) 先ほどの答弁の中で不足分があったということでございますけれども、特措法につきましては、ある程度の地域と年齢と誕生日というのを区切って申請するようになっておりますが、そのビラの中でも地域内でなくても申請できましたし、その年齢でなければ絶対できないということではなくて、できますというようなことも書いてありますので、我々としましては周知を図ってきたというのは、先ほどの答弁と同じ考え方を持っております。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 亡くなった方々も多くの人たちは主治医の診断書を添付して申請をしているということで、添付されている主治医の診断書で判断することが最も合理的であるんだと、市長はそのことを環境省や熊本県に進言するべきではないかと考えているかどうかということでございますけれども、特措法に基づく申請者に対する判定というのは一応県の事務として行っております。先ほどお答えいたしましたから、公的検診を受ける前にお亡くなりになった方、もしくは申請を取り下げられた方がおいでになりますということでございますので、その判断につきましては県に委ねるしかないのかなと思っております。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) ただいま、議長のほうから答弁になっていないところがあったんじゃないかということで、ちょっと追加をさせていただきます。


 先ほども申し上げましたように、特措法による救済の点につきましては、先ほどから申し上げてますように、市民に対する周知は十分図ってきたところでございます。その中で今、誕生日以降の話を議員されておりますけれども、特措法のビラの中では地域を超えていても申請できないわけじゃないこと、また年齢が超えていてもそれなりの症状等があればできるということを書いてあったと思います。


 そのようなことから、我々としましては当然十分な周知を図ってきた段階で、現時点で環境省に対して、またそういう全体的な調査というのを進言する予定は現在ございません。


○議長(大川末長君) 次に、水銀に関する水俣条約外交会議について答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 次に、水銀に関する水俣条約外交会議についての御質問に順次お答えします。


 まず、会議全体の日程と水俣での企画の内容はどのようになっているかについてお答えいたします。


 今回の外交会議は10月7日から11日までの5日間、熊本市のホテル日航を貸し切って開催されることとなっており、そのうち10月7日、8日は外交会議の準備会合、9日には水俣での現地視察と国連環境会議主催による開会記念式典が、その後、もやい館にて熊本県と水俣市によるレセプションが行われ、翌10日、11日には再び熊本市で条約採択・署名のための本会議が開催されます。


 9日の水俣視察につきましては、昨日、西田議員にお答えしましたように、参加者は新幹線で水俣へ入られ、新水俣駅よりバスにてエコパークへ移動します。エコパークではきれいな海を眺めながら、親水護岸を歩いて水俣病慰霊碑に向かい、献花を行います。その後、VIP等による記念植樹が行われ、潮騒の広場に設けた大型テントにて昼食をとり、4時まで水俣病資料館等の見学を行います。資料館では、水俣病についての理解を深めていただくため、英語による説明はもちろんのこと、英語版の小冊子も配布いたします。隣の県環境センターでは、水俣病患者団体によるパネル展が、また、水俣病情報センターでは、水銀に関するさまざまな調査研究の成果が展示されると聞いております。4時になりましたら再びバスで文化会館へ移動し、開会記念式典が行われ、その後、会場をもやい館に移し、歓迎レセプションとなっております。7時半にバスにて熊本市へ帰られることとなります。


 次に、一連の会議や企画への議会や市民の参加団体や人数はどれくらいかとの御質問にお答えいたします。


 通常、このような外交会議は、各国の主要大臣が多数参加されるものであり、警備の基準も非常に高く、一般の方々の参加は難しいものとされておりますが、今回、水俣で開催される部分については、地元の参加も認められ、エコパークでの献花、植樹のセレモニーについては市長及び市議会議長への御案内をいただいております。また、午後5時からの開会記念式典及びレセプションについても、私を初め市議会議長、副議長、厚生文教委員長及び副委員長への御案内をいただきました。市民の参加については、昼食会場でのおもてなしに飲食業同業組合や水俣市地域婦人会連絡協議会、水俣市老人会、JAあしきたお茶部会、幼稚園生・中学生・高校生など、19団体、約130名が御協力くださいます。また、もやい館でのレセプションには、華道、茶道、ステージなど11団体、約40名が御協力いただきます。これに語学ボランティアとして御登録いただいた方約20名と市職員約70名を加えた260名でおもてなしを行うことになります。


 次に、この外交会議での経済効果を金額であらわすとどれくらいになるかとの御質問にお答えいたします。


 今回の水俣市への経済効果につきましては、9日の水俣視察における昼食や夕食等飲食にかかる経費、会場装飾経費、参加者の皆様へ差し上げるお土産代、エコパークでの特産品販売の売り上げ、びぷれす広場での1週間にわたる情報発信及び水俣・芦北地域の物産展などを見込んでおり、およそ1,000万円以上になるのではないかと期待しております。


 今回、参加者の方々に実際に水俣に来て今の水俣を感じていただくことは非常に意義深いことであり、また、この外交会議の開催を契機に水俣の名がさらに広く世界中に知れ渡ることにより、地域振興につながるざまざまなチャンスが広がっていくと期待しております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 全体の日程等については、きのうからの議員の皆さんの質問で大まかに把握しておりました。議会の参加については、今御答弁いただいて、参加団体等についてもいろんな団体から、それこそ合計すると500人近い方たちが何らかの形でかかわるということになるんではないかなというふうに思います。


 それで、経済効果1,000万円以上で、そのほかにも水俣の名前がいろんなところに広がって、これからの振興の役に立つんではないかという答弁だったと思います。


 それを受けて、2回目の質問をしたいと思いますが、国連が主導する国際条約締結会議が日本で行われるということそのものがまれですけれども、水俣にとってもこれだけ諸外国の閣僚を初めとする要人が集まられるのは本当に初めてのことですし、これからもないかもしれないと思います。水銀による水俣病の悲劇を世界で再び繰り返さない、その決意で水俣病の原点・水俣市で会議の一部が開かれるのですから、私は意義深いものがあるというふうに考えております。


 そこで、2つの質問をしたいと思います。


 外国の要人が多数おいでになるということでセキュリティーもあると、今答弁がありました。


 市民と触れ合う機会が少ないのは残念ですけれども、それは仕方ないことかなというふうに思っています。


 9日のエコパークとか開会セレモニーだとか夕食のレセプションだとか、あるいは11、12日の締結会議の様子などはインターネットでも見れるというふうにも今度の市報にも書いてありました。それはそれでいいなというふうに思うんですけれども、インターネットで見れる人は市民の中でも限られてるというふうに思うんですね。そこで、一連の9日、10日、11日のいろんな企画にたくさんの方が参加されているという様子を写真でもいいですから、後で市民にも伝えると。


 こういう様子で会議が開かれて、こういう様子で水俣の自然に触れていただいて、食材に触れていただいて、華道・茶道含めた婦人会・老人会やJAだとか、そういう方たちがおもてなしをしたんですよということがわかるような、そういう計画を持って、これについては準備をするというふうにされたらどうかなと思いますけれども、これについては準備されているんでしょうか。


 これが第1点であります。


 第2点目は、飲食店の皆さんに昼食・夕食のところを協力いただくんだという答弁があったんですけれども、折り鶴づくりだとか、あるいは資源ごみの分別だとか、おもてなしボランティアを募集するというのが市報にも入っておりました。今の申し込み状況はどういうふうになっているのか、これを御答弁いただきたいと思います。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず、第1点でございますけれども、第1点の9日の会場の様子を後日写真とかそういったもので見せる企画、あるいは準備はされているのかという御質問でございます。


 写真等につきましては、広報係が撮影をいたしまして、その後、市報で今のところ特集を組む予定にしております。その後、機会を捉えまして、そういったミニ写真展、そういったものも今後企画してまいりたいと、そのように考えております。


 それから、おもてなしボランティアの申し込みの状況はどうかということでございます。


 9月1日号に記載しておりましたおもてなしのボランティアの記事によりますと、申し込みがされたのが6人でございましたけれども、既に事務局を通じまして通訳のボランティアの方々、市民の方々に申し込んでいただいたのが20名ほどいらっしゃいます。また、先ほど協力団体と呼ばせていただきました方々の中にも自発的に御協力を申し出てくださった方も多数あるということでございますので、十分ボランティアの部分では本当に感謝をしているところでございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) いろんな方たちが会議に参加されることが大切なんだというふうに私は思っているんですよね。だから、ボランティアの方も通訳だとか、そのほかの方で申し込みがあったり、先ほど答弁があったように、いろんな団体の方たちが、この会議そのものにかかわられるということが大切なんだと、繰り返しになりますけど、思っています。どこか、自分たちの知らないところで何かされたばいというふうにならないように、いろんなところでの工夫が要るんではないかなというふうに思います。


 それから、開会式が文化会館で開かれて、ここについては市長、議長、それから厚生文教委員長、総務産業委員長等の案内が県から来てるという話でしたけれども、これについては、僕は水俣市の市議会議員はみんな参加させてほしいということを、どこでどういうふうに言ったらいいのかわからないんですが、熊本県が基本的には取り仕切ってるというふうに思いますので、ここは意見を言っていただいたらいいんじゃないかと。議会の中でももちろん議長、副議長だとか両常任委員長が御参加されるのは、それはもうこれは当然のこととして、ぜひ実現していただきたいんですけれども、ほかの議員にも参加する条件そのものを広げてほしい。参加するかどうかはそれぞれの議員の判断ですけれども、そういうふうにしていただいたほうが、私は、市民が、あるいは議会が協働でこれを受け入れたんだということになるんではないかなというふうに思いますので、これはまず第1点、御答弁いただきたいと、市長の考え方を御答弁いただきたいと思います。


 2点目は、こういう国際条約の締結会議が日本で開かれること自体がまれだということを冒頭申し上げましたけれども、これを迎えるに当たっての何回か市長は改めて決意を言われたんですが、9月議会という直前の議会を前にして、改めて市長の決意をちょっとお伺いしたいというふうに思います。


 以上2点です。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず、第1点でございますけれども、市議会議員の皆さん方も全て参加の方向にしたらどうかということでございますので、そういう方向で今検討させていただいているところでございますが、間違いなくその方向で進むんではないかなと思っております。


 それから、もう1点でございますけれども、改めての決意ということでございますので、やはり二度とこの水俣病の悲惨な被害を繰り返してはならないということは、まず第1点で話をしていきたいと思いますし、その上に立って、水俣市民が元気に頑張っている様子をさらに発信できればなと、特にこの2点に絞って大いにPRを重ねていきたいと、発信をしてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(大川末長君) 次に、川内原発の事故を想定した対応について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 川内原発の事故を想定した対応について順次お答えいたします。


 まず、水俣市は鹿児島県出水市の避難民を受け入れると報道されている。これまでの経過と内容はとの御質問についてお答えいたします。


 川内原発で事故が発生した際の出水市からの避難者の受け入れについては、ことし7月に熊本県を通じて相談がございました。出水市としては平成20年に出水市と水俣市の災害時における相互応援に関する協定を締結していること、また、両市は地理的にも近く短時間で避難ができることなどから、鹿児島県と協議し本市へお願いすることになったと伺っております。市としましても、協定書に基づく相互協力体制や、平成23年度水俣市防災会議における同避難者の受け入れ検討に関する決議、また道義的な観点等から受け入れる方針を決定したところでございます。


 今後、この方針に基づき、受け入れる場合の人数や場所など、具体的な内容について、出水市と協議を行っていく予定です。


 次に、原発事故のときの熊本県の計画はどのようになっているかとの御質問についてお答えいたします。


 熊本県においては、平成23年3月に発生した東日本大震災における東京電力福島第一原子力発電所事故を教訓として、原子力災害対策特別措置法、その他関係法令の趣旨に基づき、原子力災害対策計画を策定しております。


 県の計画によりますと、原発事故が発生したときには、事故の規模や状況に応じて警戒態勢、災害警戒本部体制、災害対策本部体制をとることになっております。具体的には、九州電力や鹿児島県などから情報収集を行い、対応を検討するとともに、必要があれば現地に職員を派遣することになります。収集した情報等については市町村や関係機関に提供されますので、市町村は状況に応じて住民への避難指示等を行うことになります。なお、避難に関しては、ほかの市町村への避難も想定されることから、県は避難先となる市町村間の調整を行います。また、県内の放射性物質の拡散状況等を把握するため、モニタリングポストによる環境放射線モニタリングを実施、関係機関等とデータを共有し有効活用を図ることになっております。


 次に、水俣市の計画はどのようになっているのかとの御質問にお答えいたします。


 水俣市の原子力災害対策計画は、水俣市地域防災計画の中に編さんされていますが、基本的には県の計画に準じて策定しておりますので、県と類似した対応になるかと思います。県の計画と同様に、取得した情報をもとに対応を検討することになりますが、市として最も重要なことは、市民の生命と健康を守るために必要な対応を速やかに実施することであると考えております。


 避難が必要な場合には、県と協議し、市民に対して避難指示などを行います。避難手段は自家用車両の利用を原則としていることから、自家用車両が不足する場合には、民間運送事業者等に協力をお願いすることになります。また、県と連携し、必要に応じて市内及び県内の医療機関の協力のもと、避難所等での放射性物質のスクリーニング、ふき取り等の簡易除染、安定ヨウ素剤投与、健康相談などを実施する計画となっております。


 県と水俣市、天草市、芦北町、津奈木町で構成しております川内原子力発電所に係る熊本県・関係4市町対策推進会議においても、収集した情報等は全て共有することになっておりますので、万が一事故が発生した場合には、県及び構成市町村等とも連携をとり、関係するそれぞれの計画に基づき、迅速かつ適切な対応をとってまいります。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 原発事故というのは、本当にこれはもう厄介なものだなというのは改めて日々の報道を見ていても思っているところです。


 熊本県原子力災害対策計画、私も文書等を出してもらって拝見したんですけれども、計画の背景のところでこういうふうに言ってるんですね。九州内に所在する原子力発電所で万一福島と同様の事故が発生した場合、その規模や風向きなどによって、本県への影響を及ぼす可能性がある。それを踏まえて原子力災害対策計画を策定するものとするというふうになっています。最近、それをもとに発表された水俣市の計画も基本的にはそれに準じてつくられたというのが今の答弁でありましたので、水俣市のもそれに準じているんですけれども、その上で3点ほどちょっとお尋ねしたいと思ってます。


 この計画の中でも、あるいは今の答弁の中でもですけれども、訓練などによって情報収集、連携体制の一層の充実を図るというふうになっているんですが、訓練の計画はどのようにされようとしているのか、もうつくられてるのかということが第1点であります。


 第2点目は、放射性物質の除染検査、安定ヨウ素剤の投与及び健康相談の実施体制の整備というのが書いてあるんですけれども、具体的にどのように進めるという計画になってるんでしょうか。


 3番目、避難計画についても答弁があったんですけれども、この課題では1点だけお尋ねします。国の方針は30キロ圏は避難計画をつくりなさいというふうになっています。しかし、福島では40キロ圏でも全村避難しているところが出てきます。出水市とか、その南のほうの市町村が大気による汚染を受けるということは、風向きが南から北に吹いてるということが前提ですよね。


 じゃあ出水市まで来て水俣まで来ないのかと言ったら、そんなこと論理的にあり得ないんですよ。やっぱり風に乗ってくるというのは言えるわけですから、そういうふうに県の計画でも書いてあるんですけれども、全市避難となったとしたら水俣市民はどこに避難するということも検討されているのかどうか。


 以上3点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 野中議員の2回目の質問にお答えさせていただきます。


 3点あるかと思いますけれども、まず訓練の計画についてでございますが、現在は具体的な市としての避難訓練の計画はございません。ただ、本年の2月と8月でございますけれども、九州電力が実施しました川内原発事故を想定した訓練において、先ほど申し上げました熊本県、それから関係4市町とともにこの通報訓練には参加させていただいております。今後、県や関係市町とも協議をしながら、訓練に関する検討を早期に行っていきたいというふうに考えております。


 次に、除染検査や安定ヨウ素剤等は具体的にどのように進めるのかということでございますけれども、先ほどもお答えしておりますが、これらにつきましては、県と連携して実施することになっております。県にお尋ねしましたところ、原発から30キロ圏外の対策については、現在国の原子力規制委員会において今後検討するということになっておりますので、その結果を踏まえて、県、関係4市町で対応について検討していきたいと思っております。


 それから、3番目に、水俣市民の避難計画についてでございますけれども、袋地区と申しますか、市南部のところが川内原発から一番近いわけですが、それで約40キロございます。30キロ圏外については、今申し上げましたように、国の具体的な対策が示されておりません。現状では水俣市民の避難先の検討というのは行っていないところでございます。しかしながら、今後避難先に関する市町村間の調整を県が行うということもうたってございますので、今後、国が示す方針に基づいて県と協議をしていって、できるだけ安全な避難先等を確保していければというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 福島でも、その安定ヨウ素剤を投与するか投与しないか、持ってるところもあったり、持ってないところもあったし、多分これも福島県では一斉に県で決めてたんだろうと思うんですよね。しかし、いざどうするかとなると、なかなかうまいぐあいにいかなかったというのが福島の事故の例だろうというふうに思います。


 この熊本県の計画、水俣市の計画もそれこそまだ総論なんですよね、極めて総論、原則はこうだろうなというふうに判断できるものです。細目についてはどうするのか、今部長の答弁あったように、熊本県と4市町で連携して、これから協議するんだというふうになったんですけれども、これについても余り細部まで決めてしまうと、それこそ身動きがとれなくなるという場合もあると思うんですけど、原則はこういうふうにするんだということをしっかり詰めていくことが大切なんではないかなというふうに思います。そこはもうプロ集団がいらっしゃるわけですから、そこで専門家も入れて計画をつくっていくということが大切なんではないかなと思います。


 それから、避難先についてはですね、これは現状ではないということをおっしゃいましたけれども、現に福島ではあってるわけですから、そもそも30キロ圏に限定して物を考えるということ自体間違いなんです、それは。その一定のところをコンパスで円を描いて、10キロ圏、20キロ圏、30キロ圏と円を描いて、それ以外のところはいいですよと、それ以内のところはだめですよという、こんな非科学的な線引きが福島のときやられました。こんなんではないということが実例としてあったわけですから、40キロ圏のところも当然来るんだということを前提にどう考えるかということで、これはもう詰めていっていただきたいというふうに思います。


 3回目の質問なんですけれども、私は人間にはこの放射性物質というのは制御不能というふうに思っています。原発についても核についても同じなんですけれども、これと隣り合わせで私たちは住んでるということだと思うんですね。幾つか原子力対策についても熊本県も水俣市も新たな計画をつくらなければいけなくなった。そのために知恵も出さなければいけないし、人的体制もつくらければいけないという意味では、これまでの風水害だとか、そういうもので防災という対策でよかったんだけれども、新たなものをつくらなきゃいけないということは、それだけ住民負担がふえるということなんですね。それはそれで本当にこれでいいんだろうかというふうに思いますし、汚染は大気だけではなくて、東シナ海の潮の流れはそれこそ鹿児島の南のほうから日本列島の南を通る潮と、あと対馬のほうに流れる潮と2つに流れてて、川内沖等で汚染された水は不知火海に入ってくる、そういう仕組みになっています。だから、海洋汚染も当然考えられると思います。


 なお、大気だけではなくて、海の汚染あるいは魚介類の汚染についてもどうするかということも、拡散するということをこの計画の中に書いてあるんですね。熊本県も水俣市の計画の中でも放射性物質拡散するというふうに書いてあります。海水での汚染が今福島で問題になってるんですけれども、これから細部について対策を充実させていくというときに、今起きてる海洋の汚染についてはどのように考えられるかということを、考え方を示していただきたいと思います。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 第3の御質問にお答えさせていただきます。


 海の汚染についてはどう考えるかということでございますけど、その前に先ほどおっしゃいました避難先の件についてでございますけれども、確かにできるだけ早く想定するべきだろうと思いますが、ただ、そうした場合に相手先のこともございます。そうなったときに、国の基準等が示されてない時期にそのようなことの相談をするというのもなかなか難しい面もございますので、できるだけ国のほうが早く示していただければ、うちのほうも動きやすいのかなというふうに考えております。


 海の汚染の件についてでございますけれども、本日、東日本大震災からちょうど2年半となります。きのう現在で死者が約1万6,000人近く、それから約29万人の方がまだ避難していらっしゃると、行方不明者の方が2,654人いらっしゃるという形で、まだ、いまだに行方不明者の捜索も続いております。被災地の復興や福島第一原発の放射能汚染水管理など、非常に厳しい状況が続いているんじゃなかろうかなという認識でおります。


 このような中、今御指摘がございました海への放射性物質流出につきましては、大変大きな問題であると認識しておりますし、一日も早い流出防止を願うものでございます。この防止対策につきましては、専門的なことについてはちょっと私のほうもわからない点も多いんですけれども、例えば予定されておりました近隣企業の試験操業の中止とか、この問題に対する世界的ないろんな関心等もございますので、ぜひ、政府や東京電力、専門家等が一体となって取り組んでいただいて、早期に収束するよう期待申し上げている状況でございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、携帯電話中継基地局建設について答弁を求めます。


 木戸農業委員会事務局長。


  (農業委員会事務局長 木戸文樹君登壇)


○農業委員会事務局長(木戸文樹君) 次に、携帯電話中継基地局建設について順次お答えします。


 まず、基地局建設に当たっては、当該事業者は、農地転用の届け出を農業委員会に行うことになっているが、何に基づいて届け出するのかとの御質問についてお答えします。


 根拠法令といたしましては、昭和60年11月14日付郵電業第121号で郵政省電気通信局長から、第一種電気通信事業者は、中継施設に係る農地転用について県と農地上の土地利用について十分調整を図るよう通知が出されております。また、同年12月9日付60構改B第1685号で農林水産事務次官からも、県に対して事業者から事業計画の説明を受けたときは、市町村農業委員会と密接な連絡をとり、調整を行うよう通知が出されております。


 次に、農業委員会に出された届け出の文書で明らかな間違いを確認したら、その後どのような処理をするのかとの御質問にお答えします。


 農業委員会への照会は、事業計画書の農地上の土地利用に関してチェックすることとなっており、届け出の文書に間違いがあった場合は県へ意見書で報告しています。この意見書に基づき、県から当該事業者に対して指導が行われることになります。


 議員の御指摘であります間違いについては、平成25年3月25日付で江添地区から農地転用許可不要についての取り消しと審議のやり直しを求める要望書が提出されましたが、法令に従って手続を行っているため、同4月10日付で要望書を返却しました。


 今回の事業計画については、農業委員会では県から事業計画書が提出され、チェック時に住民対応結果報告書に間違いがあったため、県へ間違いがある旨の意見書を提出し、意見書を受けた県も事業者に対して指導をしております。しかしながら、農地上の土地利用については問題がないため、県としましてはこれ以上の指導もできなかったとお聞きしております。


 次に、水俣の農業委員会が県に進達したものは、その後どのように処理されるのかとの御質問についてお答えします。


 本市農業委員会から県へ意見書を提出しますと、県から認定電気通信事業者及び本市農業委員会へ事業計画に支障のない旨の通知を行います。これは、農地法による転用許可は周辺農地の利用状況に対して審査するものであり、携帯電話中継局の建設については、農地法の許可を要しないこととなっていることから、農地上の土地利用の観点から問題がなければ、県は事業者に対して支障がない旨の通知を行っている状況であります。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、基地局建設の届け出は自治体に出されるようにはなっていないかとの御質問にお答えいたします。


 基地局建設に当たっては、建築基準法上の手続は熊本県に、電波法上の手続については総務大臣の免許を受けるという流れとなっており、基地局建設の際、市町村へ届け出が出されることはございません。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 私は議会に出させていただいて14年になりますけれども、農業委員会事務局長が御答弁されたのはまれでして、よく御答弁いただいたなというふうに改めて思います。


 この中継基地の問題については、6月議会で谷口眞次議員のほうからも質問がありました。そこでの答弁を確認した上で今回は質問をちょっとつくらせていただいた。改めてアウトラインが何なのかということをきちっと確認していって、どこにこの件での正さなきゃいけない点があるのかということを整理した、そういうような質問に組み立てているつもりであります。


 答弁ありましたように、届け出の根拠というのは法律はほとんどないということでしたね、調整するだとか何かに通知になっている範囲でしかない。届け出の文書で明らかな間違い等を確認したらその後どうするのかと、農業委員会としては県に文書を出したと、県のほうでは進達を受けたけれども、それについては事業者に伝えるが、それ以上の権限がないというような答弁だったと思います。


 建設については、建築確認については県、それから電波法に基づく届け出の受理については総務省ということで、市町村については全く届け出の義務もなければ受けるようにもなってないというのがアウトラインとして出てきたというふうに思います。


 それで、2回目の質問をしますけれども、農林水産省は先ほど答弁の中で事務次官通知が出されていて、市町村と連携して調整するようにというのは出てるという答弁がありましたが、農林水産省は農地転用関係の書類が農業委員会に出されて、それが県にも出されて、その上で農水省として全国の農地がどれぐらいの面積において基地局等に転用されてるのかということを全国統計はとっていないんでしょうか、これが第1点目ですね。


 第2点目です。農地については少なくとも農地転用等の届け出が農業委員会に出てきますよね。ところが、それは行政の担当課のほうに届け出るということにはなってない。そして、もう一つは、土地台帳で山林とか雑種地になっているところについては、そもそも農地ではありませんから届けなくていいことになるんですね。こういうところは私は行政では全く把握できるようになっていないというふうに思うんですけれども、これについては何らかの形で把握できる仕組みみになっているんでしょうか。


 以上2点です。


○議長(大川末長君) 木戸農業委員会事務局長。


○農業委員会事務局長(木戸文樹君) 第2の質問にお答えします。


 農林水産省は農地転用関係の書類が農業委員会に提出され、農地が携帯電話基地局に変わるときに全国的に把握できる仕組みになっているのかという御質問でございますけれども、県に確認しましたところ、農林水産省への報告はされておりませんので、把握はしていないということでございます。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 行政では土地台帳等で把握できないのかという御質問だろうと思いますけれども、森林法第5条に基づいて、県知事が民有林に建てる地域森林計画の対象となる山林等については、その土地の所有者がかわった場合という条件つきではございますが、そのような場合には市に森林の土地所有者届出書が提出されるようになっております。その届出書の備考欄にその土地の用途を記載するようになっておりますので、このようなことの場合には把握はできるかと思いますけれども、それ以外では把握は不可能でございます。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 結局、山林については今答弁あったように、所有者がかわった場合は届け出て、それがどういうものに使うかということについては備考欄に書くようになっているということですけれども、携帯基地局等については、山林をある一定程度購入するということはほとんどされていないというふうに思います。つまり所有権がかわらないんですよね。借地、雑種地についても借地、農地についても基本的には借地で進められています。だから、所有権がかわらないわけですから、そもそも行政では把握する仕組みになっていないというのが実態だろうというふうに思います。


 それから、もう一つ、木戸事務局長から御答弁あった農水省へは報告されていないということですから、農水省も農地がどういうふうにかわっているか把握されてない。こういう状態であるということが今の基地局をめぐる全体の法整備の状況だということが言えるんだろうと思います。


 それで、3回目の質問なんですけれども、基地局建設に当たっての問題点の第1点は、手続そのものが、そこに住む住民の安全や意向を無視している場合が多いと、事業者が勝手に何でもやってよいという仕組みになっているということではないかと思います。


 具体的には江添地区の笹原地区に見られるように、農業委員会に出された文書の中に虚偽記載がまかり通ってる。私もその住民の方たちが情報公開条例に基づいて取られた文書が手元にありますけれども、こういうことなんですね。


 調整措置の近隣者承諾済みを見て驚きましたとなってます。その周辺住民の市民の1人は物故者であり、現在居住している2名についてはそもそもその地図には書かれてない。2点目は、事業者による選定理由の項で、笹原地区の近隣の方に対して説明し、御理解をいただきましたというふうに書いてあるんですね。物故者が入ってる、今住んでいる人は書いてない、そして説明会もしていないのに、説明して理解を得たという書類が公然と農業委員会に出てくるんですよ。


 だから、まとめて言いますと、事業者がやりたい放題、農業委員会に出す書類だって、事実かどうかわからないものがどんどん事業者として出してくる。水俣市の農業委員会は、これは明らかな間違いですよということで県に進達もされたということで答弁がありましたけれども、これについても県のほうでは特段権限が与えられていないということで、その先はどうしようもなかったというのが1回目の答弁であったとおりです。


 それから、事業者の住民への説明の義務がないということですね。行政のほうは基地局建設の全てについて把握できる仕組みになっていない、住民から苦情があった場合に限って総務省九州総合通信局に説明などの指導を要請するという仕組みになっていると思います。


 私は、この手続のところを見ても、住民の居住権を尊重するという視点だとか、あるいはそこに住む住民と携帯基地局設置者が地域で共存するという民主主義の思想が全く見えない、手続上のところで、というふうに思います。これが第1点目であります。


 第2点目は、電磁波による健康被害のことなんです。これまでも幾つか指摘されてきたんですけれども、新しい研究成果が出てきているということをちょっと紹介したいと思います。


 日本臨床環境医学会学術集会で発表がされているんですけれども、九州大学芸術工学研究院の近藤准教授がこういう発表をしています。太宰府市の小学校で敷地から40メートル、校舎から100メートルの距離にあるところの3階で学習する児童及び基地局の100メートル以内に生活する児童に体調不良を訴える率がふえているという報告をしています。


 2番目は、同じく九州大学の吉富教授が、この同じ小学校で窓にドイツ製のシールを張って電磁波を測定したところ、大幅に減退することがわかったと報告をされています。


 3番目、京都大学基礎物理学研究所の村瀬准教授が自宅で実験を行っています。自宅の網戸をスチール製のものにかえて、屋根材や壁に鋼板を入れたら携帯電話がつながらなくなった。完成祝いに友人を招いたら、そのうちの1人の耳鳴りがとまった。記念写真を撮ろうと外に出たら耳鳴りが始まったと、こういう報告をされています。


 私はつい最近ですね、水俣の実例ですけれども、袋地区のある方から話を聞きました。後ろの山に中継基地局ができて頭痛が始まったんだ。妻に、あんたはどがんもなかやと言ったら、妻はどうもないと言う。だから人によって出方が違うというのも特徴だと思うんです。


 外国ではどうかといいますと、フランスは、小学生・中学生は携帯電話は使用禁止になっています。ドイツは、子どもと青少年の携帯電話は露出を最小化する。固定電話の使用を勧告しています。フィンランドは子どもたちが使わないように勧告してます。韓国では、青少年のスマートフォン使用を制限する法案が今国会に提出されています。


 るる申し上げましたけれども、私は基地局建設に向けての手続の問題、健康問題について指摘されているわけですが、改めて以下のことをお伺いしたいと思います。


 6月議会で谷口眞次議員の質問に対して、実効性がある条例ができるかどうかと答弁されているんですけれども、実はこれもいろんな方から資料をいただきましたが、全国で十何カ所自治体で条例つくっているところがあります。それで、その効果はどうかということで文書をいただいたのがあるんですけれども、全国の自治体でやっているのは、基地局建設をとめるということの条例ではないんです。上位法がとめるという法律はありませんから、なかなか困難だろうと思うんですけれども、それでは何をうたっているかと、熊本県熊本市、それから岩手県滝沢村、盛岡市、それから久留米市、仙台市、佐賀県有田町、篠栗町、いわき市、川西市、旭川市、それから羽村市、鎌倉市、こういうところで条例等ができているんですけれども、まず情報の周知を事業者にさせるということをやっています。つまり、ここにこういうのをつくるんですよ、つくる計画がありますよということを住民に知らせる。そして住民に対して、そのことを説明しなさいということを条例でうたってるんですね。その上でどうするかは住民の判断だというふうになってます。


 それで、鎌倉市の効果なんですけれども、この条例ができてから、各会社より合わせて20件ほどの届けがあったと。評価としては、建設60日前に提出ということで、知らない間に建設されたということがなくなった。また、周辺住民とのトラブルも回避されているということが効果として出てると。久留米市としては、割と頻繁に届け出があったけれども、住民からは評価されたように思うと、住民とのトラブルが緩和された。ただ、予定地の住民の意見はさまざまである。それから、長野県安曇野市ですけれども、これについても審議会にかけるようにしていて、景観は守られている。全国では、この条例等で視察がずっと続いているというような資料ももらいました。


 それで、質問をまとめますけれども、今行政が対応すべきことは、行政が建設に関する情報をつかめる仕組み、住民への説明を事業者が行う仕組み、そして、周辺住民が独自に判断する仕組みをつくっていくことだというふうに思います。これが情報を伝えて、そして共有していくのが私は民主主義の基本ではないかなというふうに思います。まず、ここから始めたらいかがでしょうか、考え方をお尋ねしたいと思います。


 以上です。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 第3の御質問についてお答えさせていただきます。


 情報収集の点だろうかと思いますけれども、まずその前に今御説明がございました健康被害に対する研究報告等についてでございますが、実は本年の6月26日に総務省九州総合通信局主催で行われました電波の安全性に関する説明会がございまして、職員も出席させております。その中でWHO、世界保健機関ですけれども、こちらのほうが来年の4月に無線周波電磁界曝露による健康影響に関する全ての研究についての公式のリスク評価を行う予定とお聞きしておりますので、これを注視していきたいなと思っております。その上で、今御提案ございました情報収集につきましては、今後の検討課題とさせていただければというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午後0時03分 休憩


                               ─────────


                               午後1時30分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、田口憲雄議員に許します。


  (田口憲雄君登壇)


○(田口憲雄君) 皆さん、こんにちは。


 創水会田口でございます。


 それでは、通告どおり質問を始めます。


 世界経済はグローバル化の中、経済の舞台は西へと移り変わっています。その中心はBRICSやNEXT11と呼ばれている地域で、BRICSは5つの国の頭文字で、ヨーロッパではロシア、アジアでは中国・インド、アフリカでは南アフリカと、ラテンアメリカではブラジルと点在しています。その共通点は、急速な経済成長と同時に人口の増加も加速しています。ちなみに、BRICSの潜在能力は高く、5つの国の国土面積は世界の32%、人口では45%と世界の中で圧倒的な比重を占めています。そして、石炭・鉄鉱石・天然ガス・原油・ボーキサイトはほとんどの国で産出される資源大国でございます。しかし、世界の通貨はドル、円、ユーロを中心としているのも事実です。


 一方、日本では人口増加もピークを過ぎ減少傾向に、またGDPの順位も後退し、人口年齢構成も超高齢化社会を迎え、産業構造も既に変化し、政治力の弱い流通業界の経路はインターネット中心の産業消費が3兆円を超えています。そして、水俣市の人口も、昭和31年5万人をピークに、現在では2万6,000人と減少して、2次産業が中心であった産業構造も変わり、超高齢化社会に突入しております。


 これから世界では人口増加の反動として、食糧の問題や環境問題、エネルギー問題、貧富の格差拡大等数々の問題が予測されます。日本でも高齢者社会の安定と減少する人口問題、経済安定、食糧の自給問題、資源対策、自国の防衛力強化、またTPPの議論などの問題も山積みです。


 このような状況の中、水俣市はグランドデザインをどのように描くのか。グランドデザインのキーワードは道州制、市の人口目標と高齢化の予測、まちの方向性、庁舎・学校等の公共施設、幹線道路、エネルギーの自給率などたくさんの問題があります。


 そこで、10年先、20年先の水俣市のために、以下質問いたします。


 1、グランドデザインの構築について。


 (1)、今後のまちづくりの方向性について。


 水俣市の第5次総合計画見直しの策定中と聞いておりますが、まちづくりを進めるに当たって、目標を設定して手法を考え行動し見直して、目標に近づけていく。


 そこで、?、今後のまちづくりの方向性、市のビジョンをどのように考えているのか。


 (2)、まちの基盤について。


 ?、人口の目標数はどのように考えているのか。


 ?、高齢化人口とその対策はどうなっているのか。


 ?、エネルギーの自給策をどのようにするのか。


 (3)、インフラ整備としてのアクセス道路について。


 近年、人口の減少や社会情勢の変化、また、厳しい財政状況によりインフラ整備の骨格となる都市計画道路の整備が進まない中で、?、インフラ整備としてのアクセス道路をどのようにしていくのか。


 2、公共施設の建てかえについて。


 ?、昨年度、文化会館、図書館・公民館の耐震診断を行うとのことでしたが、その結果はどうだったのか。


 これまで、庁舎建てかえに対する一般質問の中で、庁舎建てかえについては文化会館等の耐震診断を行い、その結果をまって優先順位をつけて対応したいとのことだったと思います。


 今回、文化会館、図書館・公民館の耐震診断結果を得て、?、庁舎建てかえについての優先度はどのようになるのか。


 庁舎の耐震化については、庁内に設けられた検討委員会において、耐震化を行うのではなく建てかえを行う、新庁舎の規模は6,500平米、事業費は26億円を見込んでいるとのことだったと思います。またこれまでの議論は、庁舎の非耐震性、防災拠点機能が中心であったと思います。このようなことから考えると、庁舎の建てかえについては建設の位置を含め、この際まちづくりの視点からも検討すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


 そこで、?、庁舎建替検討委員会の検討結果はどのようになったのか。


 3、組織機構について。


 (1)、組織の統廃合について。


 具体的に行政事務を進めていくために、組織機構の整備は最も重要と考えます。


 そこで、?、上水道と下水道の統合については、現状ではどうなっているのか。


 ?、ほかの部署での統廃合の提案等はなかったのか。


 4、就労人口の増加支援について。


 (1)、産業支援対策について。


 水俣の企業を紹介する地域企業ガイドブックを制作され、ホームページにも掲載されています。今後も努力され、よいものになってほしいと思います。企業にとっては、有資格者の確保は大切なことだと思います。


 ?、水俣の知的財産である有資格者の調査を行うことは考えないか。


 ?、水俣の産業構造は、2次産業から医療・福祉の施設などの3次産業に変わってきていると思います。特に水俣・芦北地区には県内においても看護師が少ない地域であります。働ける高齢者も増加しています。


 そこで、看護師または介護従事者の人材バンク(人材銀行)に取り組むつもりはないのか。


 (2)、医療・福祉従事者の育成について。


 私は、市民の安心・安全な生活の中で、看護師確保の話を続けてきていますが、やはり水俣に看護学校は必要と考えます。


 ?、県に看護学校を要望しているが、市長の考えはどうか。


 以上、登壇よりの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 田口議員の御質問に順次お答えします。


 まず、グランドデザインの構築については私から、公共施設の建てかえ問題については総務企画部長から、組織機構については産業建設部長から、就労人口の増加支援については副市長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、グランドデザインの構築についてのうち、今後のまちづくりの方向性、市のビジョンをどのように考えているのかとの御質問についてお答えします。


 本市では、平成21年度に、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針として、平成22年度から平成29年度を計画期間とする第5次水俣市総合計画を策定しております。この総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成されております。基本構想は、本市の将来都市像と基本的理念を明らかにし、まちづくりと行政運営の指針となるものです。基本計画では、基本構想に示された将来都市像を具体化するために取り組む基本的施策を総合的・体系的に示し、また実施計画では、基本計画に定められた施策を具体的にどのように実施していくかを明示しております。


 この基本構想の中で、まちづくりの基本理念として環境モデル都市づくりを推進していくとともに、環境をまちづくりの中心に据え、生命のとうとさ、もったいないの気持ちを持ち、地域に対する愛着と誇りを大切にするとともに、地域の特性を踏まえた産業振興を図ることによって真の豊かさを感じることができ、多くの人が交流する、活力ある町を市民協働で築いていくこととし、目指す将来像を、人が行きかい、ぬくもりと活力ある環境モデル都市みなまたとしております。


 この基本構想にあるまちづくりのビジョンに従って、平成22年度から平成25年度を計画期間とする第5次水俣市総合計画第1期基本計画の中で、さまざまな施策・事業を展開してきたところです。現在、平成26年度から平成29年度の4カ年を計画期間とする第5次水俣市総合計画第2期基本計画の策定を進めております。この第2期基本計画におきましても、今後のまちづくりの方向性として、環境を軸にした経済活性化や雇用創出を図り、市民の誰もが安心・安全な暮らしを送ることができるよう、基本構想に掲げた目指す将来像であり、人が行きかい、ぬくもりと活力ある環境モデル都市みなまたの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、まちの基盤について順次お答えします。


 まず、人口の目標数はどのように考えているのかとの御質問にお答えします。


 第5次水俣市総合計画では、人口の見通しの中で、計画終了期間である平成29年度における人口を2万4,500人と推計しております。熊本県推計人口調査によりますと、総合計画を策定しました平成21年の本市の人口は2万7,327人でしたが、平成24年では2万6,411人となり、3年間で916人、毎年約300人が減少していることになります。このままのペースでいきますと、平成29年度の推計人口2万4,500人を若干上回るものの、景気低迷の影響等により、今後も人口減少が続くと考えられます。


 今後、日本の総人口が減少していく中で、人口減少に歯どめをかけていくことは極めて困難な状況と思われますが、第5次水俣市総合計画に基づき、産業振興による雇用創出、子育て環境の整備等、各施策の取り組みを実施することにより、人口減少の抑制に努めてまいりたいと考えております。


 次に、高齢化人口とその対策はどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 熊本県推計人口調査によりますと、本市における平成21年の65歳以上の老年人口は8,881人でしたが、平成24年は8,851人で30人減少しており、微減傾向にあります。高齢化率で見ますと、平成21年の32%から平成24年には33.5%となっており、微増傾向にあります。これは県内14市でも上天草市、天草市についで高い数値となっており、今後、本市の人口減少が続けば、さらに少子高齢社会が進行することになります。


 今後も第5次水俣市総合計画で実施してきた産業振興による雇用創出、子育て環境の整備等の各種施策により生産年齢人口の流出を防ぐとともに、高齢者が住みなれた地域において、健康で生き生きとした暮らしを実現できるよう取り組んでまいります。


 次に、エネルギーの自給自足をどのようにするのかとの御質問にお答えします。


 本市では、平成22年度に実施したみなまた環境まちづくり研究会において、市内の各エネルギーの現状を分析しました。基本データを報告書として取りまとめました。現在は、その内容を参考に、再生可能エネルギー導入促進や省エネルギーにつながるスマートコミュニティ構築に向けた各種取り組みを進めているところでございます。


 特に、平成24年度には、市内各地域におけるエネルギー需給状況について、より正確に把握するために既存の分析結果やデータを精査し、どこにどの程度のエネルギー需要があるのか、また、地域にどの程度の活用可能な未利用エネルギーが存在するかを地図上に示したエネルギーマップを作成し、そのマップで示された内容をもとに、具体的にモデル事業の実施を検討しているところでございます。


 日本の環境首都である本市といたしましては、エネルギーの地産地消は、市を挙げて取り組むべき分野と認識しており、小さな地方自治体におけるエネルギーの最適利用のリーディングモデル構築を目指した取り組みを今後も積極的に推進してまいりたいと考えております。そのためには、現在進めております取り組みから得られるデータ・ノウハウを蓄積し、専門的視点も交えながら整理・評価した上で、地域特性を反映した実効性のあるエネルギー自給策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、インフラ整備としてのアクセス道路をどのようにしていくのかとの御質問にお答えします。


 市内の骨格となる道路網の整備につきましては、国・県・市の各道路管理者で実施しており、まちづくりを進めていく上で重要なものと認識しております。都市計画道路につきましては、平成13年に開通しました栄町・浜線を最後に整備は行われておりません。また、以前計画されていた国道3号のバイパス構想が、南九州西回り自動車道に変更になったことで、道路の必要性が変化しつつある路線や景気低迷や厳しい財政状況のもと、長期にわたって未着手となったままの路線も存在しております。そのため、平成22年度から熊本県と共同で、地域の将来像への対応や各路線の問題点を明らかにした上で見直しを行っているところであり、今年度中には新たな計画を決定することとしております。


 今後につきましては、見直された計画や各道路管理者で実施する事業との連携を図りながら、必要性の高い路線から事業化の可能性を探っていく必要があると考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) それでは2回目の質問をします。


 今後のまちづくりの方向性についてですが、第5次総合計画の今前半を終えて、どのように評価しているのか、まず質問をします。


 それからまちづくりの基盤についてですが、毎年300人減少していると、これに対して私には何も動いていないような感じがいたします。人口対策において、あらゆる対策を研究していくことが大事なことだと思います。


 そこで、里親制度をどのように認識しているのかというのが1つ。あと、団塊の世代の退職者が始まる中で、高齢者のUターン・Iターンの政策が必要ではないかと思います。それについてどう考えるかですね。


 それから、電力のエネルギー政策について、前回3月議会でも申し上げましたが、具体的な事業を効果的に進めていくためには、総論としてのエネルギー計画の策定が必要ではないかと私は思います。それをどう思われるか、お願いします。


 それと、インフラ整備とアクセス道路についてですが、これからの水俣の経済や産業の発展を後押ししていくために産業団地と水俣港をつなぐ道路が必要と思います。現在、市道の昭和町・白浜線と国道3号線がその役割を果たしていると思いますが、昭和町から白浜線については通学路になってもおります。歩行者や自転車の安全が確保できない。そこで、臨港道路を利用して産業団地と水俣港を結ぶような道路を計画する考えないのか質問をします。


 5点です。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) それではお答えをさせていただきたいと思います。


 まず、第1点でございますが、第5次総合計画の進捗状況をどう評価するかというような御質問でございます。


 さきの答弁でも申し上げましたけれども、人が行きかい、ぬくもりと活力のある環境モデル都市みなまた、その実現に向けて、環境に特化したまちづくりを展開をしてまいりました。他の市町村に先駆けて環境に進んだまちづくりを取り組んできたつもりでございます。いわゆる低炭素社会の実現に向けた環境モデル都市の実現を目指すことによって、私は環境首都という称号を得ることができたんではないかなと思っております。したがいまして、環境施策につきましては一定の成果を上げたんではないかなと、そのように思っております。


 一方で、経済の振興につきましては大変厳しい状況が依然として続いております。この件につきましては、さらに今後努力をしていかなければならないと、そのように評価をしているところでございます。


 今回の基本計画の中で、5つの政策、そして25の施策を掲げて取り組んできたところでございますが、うまくいったなというのもありますし、また、これではまだまだだというのもたくさんございます。そういった意味で、まだまだというものにつきましては、再度その要因等を検討させていただきながら、改めて第2期の計画の中に盛り込みながら頑張っていかなければならない、そのように思っております。


 それから、2つ目でございますけれども、里親制度についての認識でよろしゅうございますね。


 里親制度の認識でございますけれども、この認識につきましては、社会的に擁護が必要な子どもたちについて、できるだけ家庭的な環境の中で、安定した人間関係の中で送れる、そういった制度だと、そのように認識をしているところでございます。今までは大体、そういった制度につきましては施設等が中心になっておりましたけれども、それを家庭の中に取り組んでいく、受け入れていく、そういう制度ではないかなと、そのように今は認識しているところでございます。


 それから、次、3番目でございますが、団塊の世代が多くなる中で、退職者あるいは高齢者の方々のUターン・Iターンについてはどうかということでございますけれども、これも以前答弁させていただいたこともあると思いますが、関東同郷会、関西同郷会、そういったところの中で、ぜひ水俣へもしできればお帰りいただけませんかというようなお話も随分させていただいたところでございますが、結果としては、それにつながるような結果はまだ出てきていないんではないかなと、そういうぐあいに思っております。


 要は、やっぱり水俣そのものが力をつけなくてはならないんではないかなと思っております。


 自然の美しさでありますとか、あるいは人情でありますとか、安心・安全なまちづくりとか、そういったことをしっかり水俣自身が力をつけることによって、人を呼べる、Uターン・Iターンにもつながっていくんではないかなと思っております。その意味で、今後もさらにまちづくりに精いっぱい力を入れていかなければならないんではないかなと、そのように思っているところです。


 それから、4番目でございますが、全体のエネルギー計画が必要と思われるがどうかということでございます。これも先ほどの答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、このことにつきましては、まちづくり研究会で分析されて、市内のエネルギーの基本データを今集めているところでございます。具体的なそういった事業を進めながら、それらを検証したり、あるいはデータ収集を、今集めているところでございますので、そういったものもまとめまして、専門家も含めまして、今後具体的にどうやっていくのかという計画的なビジョンを立てるときに来ているんではないかなと、そのように思っております。


 それから、5番目でございますが、産業団地と水俣港を結ぶ海岸道路の考えはないかということでございます。議員がおっしゃいましたように、この産業団地と水俣港を結ぶ道路というのは、非常に重要であると、私もそのように認識しております。今後の道路計画におきまして、都市計画道路事業とか、あるいは市道の事業等で実施が可能であるかどうかということを前向きに検討してまいりたいと、そのように思います。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) それでは、3回目の質問をします。


 私の持論ではございますが、環境と経済は両立できないというのが私の姿勢ではございます。


 そことインフラ道路のことは、また次に機会でもまたお話をさせていただきたいと思います。


 そこで、今回は人口対策について、少し里親制度についてお話をさせていただきたいと思います。


 先日、保護司会の勉強会に出席したときに、熊本県八代児童相談所からお話がありまして、日本では、いろんな問題で親と一緒に生活できない子どもたちが9割方施設で暮らしていると、施設養護の依存度が高いという報告がありました。各国では、日本とは反対に里親への委託児童が多く、イギリスでは71.7%、アメリカでは77%、香港では79.8%、オーストラリアにおいては93.5%と、日本と反対であるそうです。


 養子縁組とかもありますが、ファミリーホーム(里親型グループホーム)などを研究されて、他の地域の子どもを地域で受け入れて、水俣の自然の中で、水俣に愛着を持たせ、水俣に定住させるなどいろいろな視点からの人口対策があると思います。市としても人口対策、定住対策について将来を見据えた取り組みの検討、いろいろな方法を活用して人口対策に努力をされたらどうか、これは意見でございます。


 3番目の質問としては、私は、日ごろからまちづくりの評価を数字化することはできないのかということを言ってきました。指数を考えられないのかというような提案もしてきました。目標人口を一つの指数としてまちづくりの取り組みをされたらどうかと思います。そこを3番目の質問とします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まちづくりの方向をわかりやすくするために、人口を目標値に定めてまちづくりを展開していったらどうかというような御質問だったと思います。


 先ほどもちょっと触れたと思いますが、このままのペースでまいりますと、平成29年度の本市の人口は2万4,500人を若干上回るという非常に厳しい状況で、人口に歯どめをかけるというのは大変至難のわざではないかなと、非常にそういうぐあいにして、今憂慮しているところでございます。今後、直近のデータをしっかり見詰めまして、そして将来の人口に、例えば29年度は何人と、何人にとめるんだといったような目標を立てて、その人口を何人にとめるためには今どう施策をしていかなければならないかというような、具体的な人口を目標にした具体的な施策を打たれていくのも非常にわかりやすい取り組みの一つの方向じゃないかなと思っております。


 今、田口議員から提言をいただきましたので、その方向も十分検討させていただきながら今後の目安に考えさせていただければと思います。


○議長(大川末長君) 次に、公共施設の建てかえ問題について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、公共施設の建てかえ問題について順次お答えいたします。


 まず、昨年度、文化会館、図書館・公民館の耐震診断を行うとのことでしたが、この結果はどうだったのかとの御質問にお答えいたします。


 これらの施設は、昭和56年5月改正の耐震設計構造規定に適合しておらず、耐震診断が必要となり、昨年度耐震診断を実施いたしました。その結果、文化会館については、構造耐震判定指標を上回り、壁・柱の量ともに十分で、強度と粘り強さのバランスがよく、十分に耐震性があるという結果が出ました。ただ、非構造部材においては、ホールの吊り天井の落下の可能性があり、天井吊材の追加補強を要するという指摘がなされております。図書館・公民館については、建物の1階部分の耐震性能が不足しているとの診断結果が出ております。


 次に、庁舎建てかえについての優先度はどのようになるのかとの御質問にお答えいたします。


 これまで、耐震補強工事を含めた公共施設の整備につきましては、特に優先度が高いと判断しておりました小・中学校の学校施設を平成21年から昨年度にかけ行いました。今後は、先ほど申し上げました図書館・公民館について、国の補助事業が活用できることから、耐震補強工事を進めてまいりたいと考えております。


 御質問の庁舎につきましては、市民サービス、危機管理の上でも重要な施設であり、また、まちづくりの拠点としても重要でありますが、これまで耐震補強工事を行ってきた施設とは異なり、特段の補助制度等がございませんので、庁舎建てかえに係る場所・財源等の課題について検討を重ねてまいりたいと考えております。


 次に、庁舎建替検討委員会の検討結果についての御質問についてですが、同委員会からは、庁舎については耐震基準を満たしておらず、設備の老朽化も著しいことなどから、耐震改修工事を行った場合、業務スペースなどのさらなる狭隘化が避けられず、市民サービス、業務環境への悪影響等が懸念されるとし、建てかえをもって庁舎の再整備を図ることが望ましいとする結論が出されております。


 そのほか検討した内容として、新庁舎の規模については、延べ床面積6,500平方メートル、事業費26億円を想定し、建てかえの手法、建設の位置等について検討を行いました。建てかえの手法については、市内経済への投資的効果などを考慮し、従来型の手法で実施すべきで、建設する場所については、必要な敷地面積、市街地への影響、経済性などの観点から現在地が望ましいとしております。


 なお、建設の時期については、財源面で国などからの優遇措置が特段活用できないことなどもあり、時期についての議論は、市民の声を聞きながら判断していくことが必要であるとする検討結果となっております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) じゃあ2回目の質問をしますが、ことしの3月の議会で、公共建設物の木材利用促進法が水俣市は宣言されないのかという質問をしたときに、策定してから公表するという話だったんです。平成25年3月19日に本市でも公共建設物の木材利用促進法の基本方針ができました。


 それを受けて、庁舎・学校等の公共施設を今後木造にしていかれると思いますけれども、そこで、質問しますが、市庁舎も木造建築で建てかえられるのかどうか、お考えを教えてください。


 それと、昨年12月議会で大川議員の一般質問において、外部から委員を選任して建設委員会の立ち上げについて検討したいということでしたが、文化会館等の耐震診断の結果を受けて、優先度をつけられていくと思いますが、そこで、質問しますが、庁舎建てかえの建設委員会はどうなっているのか、その2点をお願いします。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 田口議員の第2の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、木材利用計画が策定されているので、当然庁舎のほうにも使うべきじゃないかというようなことだろうかと思いますけれども、木材については、当然エネルギー消費が少ないとか、健康面とか、いろんな利点があろうかと思っております。また、本市が環境モデル都市を掲げておりますので、これらに利用するということは非常に大きな魅力があるんじゃなかろうかなと思います。ただ、一方では、メンテナンス面、またはコストが高くなるというような意見もございますので、県内で上天草市の松島庁舎ですけれども、最近つくっております。これらの視察等も含めていろいろ研究をさせていただこうかなと、例えば木材だけというのは当然難しいかもしれませんけれども、RCとの併用とか、そういうような面を検討していきたいなというふうに考えております。


 次に、庁舎建替検討委員会の今後をどう進めるのかということでよろしいでしょうか。


 庁内の庁舎検討委員会につきましては、先ほど申し上げましたような答申を行いまして、一旦もうその段階で終わっております。今後、そのような方向性が出ますと、庁内においても当然立ち上げる必要があろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、場所とかいろんな面で市民の意見も吸い上げる必要があろうかと思いますので、その段階で、直接そこに建設委員会とかつくって入れるのか、またはいろいろな意見をお聞きする方法はあるのか、それらも含めて今後検討させていただければと思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目の質問をしますけれども、松島の庁舎が木材でやられたと、私が調べたら県には19カ所ぐらい建てかえが行われております。庁舎は松島だけやったですけどね。庁舎の建てかえの問題は多くの議員も質問されています。人口も減少して高齢化も進んでいる中で、やっぱり建てかえをどう進めていくのかというのが大事と思いますけれども、その中で、2つ質問させていただきます。


 庁舎の建てかえを現在地とするなら、市民課や税務課などの市民サービス機能は利便性の高い町なかに一部設置する考えはないのか、1つ質問をします。それと、庁舎の建てかえはまちづくりの観点から検討すべきと考えるが、考えを伺いたい、その2点です。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 庁舎を建てかえるとした場合に、市民課とか税務課等の市民サービス部門を町なかのほうにつくったらどうかということでございますけれども、そのような場合に、例えば当然今は電算等の時代でございますので、そちらのほうの経費がどうなるのかとか、いろいろ検討する必要があろうかと思います。


 ただ、水俣市の場合にははっきり言いまして、今の庁舎ですと、市内商業地域より結構近い距離でございます。ほとんどの方が恐らく車で来ていらっしゃるんじゃなかろうかなというのがございますので、果たしてそちらだけを分けた場合が利点が多いのかというと、ちょっと私も詳しくは言えませんので、その辺は研究させていただく必要があろうかなと思っております。


 また、まちづくりの観点から庁舎については検討するべきじゃないかなと、これはもう同様の意見でございます。例えば、特に合併した市町村で庁舎の位置というのはなかなか決まらずに頓挫しているところもございますし、また、例えば人吉市でも庁舎の位置というのが非常に大きな問題になって、やっと決められているような状況でございます。ですから、やはりその位置については、どういう影響があるのか、その辺を見きわめさせていただいて、そして、いろんな意見を聞きながら検討させていただきたい、まちづくりの観点から当然検討させていただきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、組織機構について答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 次に、組織機構について順次お答えをいたします。


 まず、上水道と下水道の統合について、現状ではどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。


 平成24年度に水道局と下水道課の統合に向けた検討委員会を設置し、上下水道事業を統合した他市の状況を調査しているところであります。水道局と下水道課は、徴収業務、工事時期の調整及び工事の年次計画の検討など現在連携して行っている業務もありますが、組織統合を行うことによって、各種業務担当者の連携がとれ、業務の効率化が図られること、人員削減の可能性があること、下水道使用料賦課漏れを防止することなど、さらに効率的・安定的な運営が図られるのではないかと考えております。


 しかし、水道局と下水道課では組織設置の法的根拠が異なることから、統合する場合の組織構成や事務分掌のあり方など課題もありますが、一つ一つクリアしながら、今後、市民サービスの低下につながらないように組織機構の構築を進めてまいりたいと考えております。


 次に、他の部署での統廃合についての提案等はなかったのかとの御質問にお答えします。


 本市の組織機構については、第4次行財政改革大綱に基づき、簡素で効率的な行政運営ができるよう合理化を図り、市勢に見合ったものになるよう見直しを進めております。その過程で、各課長に対するヒアリングを行いますので、意見や提案が出される場合もあります。これらを踏まえまして、平成22年度に環境対策課と環境モデル都市推進課を統合しました。室・係単位では、平成22年度に農林水産振興課元気村推進係を廃止、平成23年度には環境モデル都市推進係と環境企画室を統合、企画課の1室2係を2室へ、福祉課の4係を2室へ集約し、平成24年度には税務課地籍調査推進室を廃止しております。


 今後も本市を取り巻くさまざまな環境への対応、類似団体との比較検証等を行いながら、組織機構の見直しを進めてまいりたいと考えます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目の質問をします。


 上下水道の状況は進んでいるという答弁だと思いますけれども、よくわかりました。


 他の部署の答弁はよくわかりませんでした。


 今回、執行部より、一般質問の趣旨がわかりにくいので通告は明確にとありました。私の通告の仕方が悪かったのかわかりませんけれども、答弁にやる気がないのかわかりませんけど、平成22年、23年と過去の話ばかりだったと思います。


 そこで、もう一回質問しますけれども、現在の検討内容と進捗状況はどうか、現在ですね。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 組織機構の件、私のほうでお答えさせていただきます。


 現在の状況ということで答弁すべきところでございましたけれども、大変申しわけございません。


 はっきり今現時点で新しい組織機構ということは、現時点ではございません。これは毎年、各課長さんたち、部署の長からいろんな意見等をお聞きして決定させていただいているところでございます。いろんな意見等がありました中で、まだできないこともございます。なぜ決定してないかと申しますと、いろいろ業務量が変わったりとかしておりますので、毎年見直しさせていただいております。


 例えばですけれども、空き家問題、これ今行政係でやらせていただいておりますが、行政係も3人の中で大変苦労しております。そのほか権限移譲とかいう形で福祉関係で法的な業務がおりてきてるとか、それから市民課のほうでパスポートの業務とか、いろいろ業務等変わっておりますし、その業務量の見直しも含めたところでの組織機構の見直しというのも当然必要になりますので、これは毎年させていただいていると。一応毎年やっておりますので、現時点ではないということで御理解いただければと思っております。


 ただ、確実にもうやらなきゃならないとわかっておりますのが、10月に海づくり大会がございます。それは当然完了いたしますので、それを含んだ見直しというのは当然まずやらせていただきたいというふうに思っております。


 今後も今年度策定いたします行財政改革大綱を基本に、人口減少等、組織、それから社会保障費等の増大等なれば、財政状況も厳しくなりますので、当然職員数の減というのも含んだ上での見直しは進めていきたいというふうに考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目の質問をします。


 組織全体に関しての考え方はよくわかりました。


 次の質問ですが、私も会社を経営しとる人間として、特に経済部門についてちょっと絞って聞かせてもらっていいですかね。


 1つ目が、総合経済のことですが、総合経済と言うと、1次産業、2次産業、3次産業の経済を連想させると思いますけれども、総合経済対策課は、現状ではエネルギーと企業支援、企業誘致という2次産業に特化していると思います。総合経済対策課の事業内容を商工観光振興課に統合してはどうかというのが1つ目です。


 それと、総合経済対策課は、将来の水俣経済の戦略的中長期のビジョンや1次産業、2次産業、3次産業の事業管理とすべきだと思います。このことは企画課のポジションの対応も考えられると思いますが、いかがかでしょうか。


 その2点です。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 2点、3回目の御質問をいただいたうち、1点目につきましては、総合経済対策課について、商工観光振興課に統合してはいかがかというような御質問だったかと思っております。


 御承知のとおり、総合経済対策課につきましては、平成22年、当時の厳しい経済情勢でありますとか、雇用環境を踏まえた中で、企業誘致、地場企業の支援、皆さんの雇用対策等を部局横断的に統合的・総合的、かつ機動的に対策対応するというようなところで設置をさせていただいたところでございます。


 これまで、設置をしまして4年目に入ったわけなんですけれども、市内の企業本部あたりを通しまして、いろんなニーズを把握させていただいてと、その上で今成果といいますか、実施をしておりますのは、答弁の中でもありましたとおり、地場企業の立地の促進に向けた補助金でありますとか、環境に配慮した設備投資に対する補助金を創設をしたりとか、あるいは県の緊急雇用の基金あたりを活用して雇用対策に取り組んできたというところでございます。


 そもそも設置の趣旨が雇用の促進と経済の活性化というところでございまして、これは1次、2次、3次に限らずというようなところでございます。社会経済環境がこういう特に目まぐるしく変わっておるというような情勢でございますし、そういったニーズに対しまして、どういった組織であるべきかというところは常に検討していかなければならないと思っておりますので、引き続きいろいろな形で検討させていただきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 総合経済対策課の業務を企画課のほうに移したらどうかということでございますけれども、今、門?部長からもございましたが、まだ総合経済対策課、つくりましてから4年間、先ほどもございましたように、検証するということが一番大事かと思っておりますので、どのような課題があるのかも含めまして、今後先ほど申し上げたことを組織全体の中で、企画課ということじゃなくて、どうあるべきかということを含めて検討させていただきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、就労人口の増加支援についての答弁を求めます。


 田上副市長。


  (副市長 田上和俊君登壇)


○副市長(田上和俊君) 次に、就労人口の増加支援についてのうち、産業支援対策について順次お答えます。


 まず、水俣の知的財産である有資格者の調査を行う考えはないかとの御質問にお答えします。


 現在、日本国内における資格は、大きく国家資格、公的資格、民間資格に分類され、その総数は3,000にも上ると言われております。また、資格の種類も、社会に対して影響力を持つもの、自己の付加価値を高め仕事の幅を拡げるもの、個人的趣味の範囲にとどまるものなど、多種多様な資格が存在しております。そのため、一言に資格と申しましても、その種類は非常に多岐にわたり、取得者も相当数に上るものと予想されることから、議員御提案の有資格者調査を実施するに当たっては、明確な目的のもと、対象分野を一定範囲に絞るなどの工夫が必要であると考えております。


 しかしながら、将来にわたる本市の産業競争力の維持・強化を図るためには、議員の御質問にありますように、有資格者を本市の知的財産、産業人材と捉え、その視点に立った取り組みも今後の重要な政策課題であると考えております。


 したがいまして、有資格者調査につきましては、必要に応じて実施を検討したいと考えております。


 次に、本市の産業構造が第2次産業から医療・福祉などの第3次産業に変化していく中、看護師または介護従事者の人材バンクに取り組む考えはないかとの御質問にお答えします。


 まず、本市の産業の状況を見てみますと、平成22年度の総生産額は792億円であり、そのうち第2次産業は約189億円で23.9%、第3次産業は約587億円で74.6%となっており、議員御指摘のとおり、第3次産業が第2次産業を上回っている状況でございます。また、平成17年度における本市推計データでは、医療・福祉分野の生産額シェアは全体の約12%、第3次産業では約23%と高い割合を示しております。


 一方、平成23年度に熊本県が公表した熊本の看護職員の状況によりますと、水俣保健所管内の病床100床に対する看護職員数は37.6人であり、全国平均55.7人、県平均51.5人を大きく下回り、県内では最低の人数を示しております。これらをまとめますと、本市における医療・福祉分野は産業構造上、比較的重要な位置を占めているものの、従事する職員数が必ずしも十分ではなく、雇用面では需給のミスマッチが生じているものと考えております。


 このような状況を考えますと、議員御質問の看護師または介護従事者の人材バンク整備につきましては、高度な技能を持ちながら活躍の機会を失っている人材を掘り起こすことにまたつながり、医療・福祉分野の活性化に資する取り組みの一つと考えられます。しかしながら、人材バンクについては、熊本県看護協会が熊本県の委託を受けて既に実施していることに加え、公的職業紹介機関であるハローワークもございます。また、専門職である看護師や介護従事者の雇用のミスマッチを解消するためには、専門のマッチングコーディネーターの必要性や復職希望者向けの再教育、施設・事業所などの雇用者に対する支援など、複合的かつ極めて細やかな取り組みもあわせて必要と考えております。


 そのため、本市といたしましては、まず既存の制度や組織の有効活用を進めながら、関係機関、水俣・芦北地域雇用創造協議会などとも意見交換を行い、どのような取り組みが適切なのかを見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、医療・福祉従事者の育成について、県に看護学校を要望しているが、市長の考えはどうかとの御質問にお答えします。


 熊本県による看護学校の設置につきましては、これまでも県に要望してきておりますが、依然として設置の可能性は厳しく、先月も状況を確認いたしましたが、看護人材の県内定着率の向上、労働環境の改善及び研修体制の整備等を図ることで看護職員の確保に努めるという方針に変わりはないとのことでした。このようなことから、今のところ県による設置は難しいとの認識をもっておりますが、先ほど申しましたように本市保健所内の看護師充足率の低い状況もありますので、引き続き県と協議してまいりたいと思っております。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目の質問をします。


 いろいろと6分ぐらい答弁していただきました。産業支援対策について3つ質問しますけども、現在・将来を考える中で、中・長期のビジョンを考えて、本市はどのような産業構成をつくっていくのか、まず1つですね。


 次に、行政経営的な観点に立って、産業支援としてどのような有資格者を育てていくべきなのか。


 3つ目が、有資格者の調査の把握は市内の求人とのマッチングに大切だと考えますが、市としてどのように考えますか。


 その3つですね。


 それと、医療福祉従事者の育成について1つですが、これは市長にとさっきも書いておったんですけど、市長に質問しますけれども、安心・安全な水俣の医療体制において、現在では看護師は不足しているという認識は持っておられるのか、それを1つ質問します。


○議長(大川末長君) 田上副市長。


○副市長(田上和俊君) まず、第1点目でございますけれども、市としてどのような産業構造をつくり上げる考えかということでございますが、本市の産業構造の将来像につきましては、確かにきちんとしたビジョンをつくっていかないといけないというのは認識しております。現在、第5次の水俣市総合計画におきましても、第1期計画が終わって第2期計画の今準備を進めておりますけれども、その中でもやはり産業振興の方向、先ほど申しました1次産業、2次産業、3次産業の中で、産業構造の変更も考えられますので、そういうのを視野に入れながら今後水俣がどういう産業構造にすべきか、したほうが市民の利益につながるかということで検討してまいりたいと思っております。


 その次に、水俣市ではどのような有資格者を育成していくつもりかということでございますけれども、やはり産業の活性化も含めて、いろんな有資格者が活躍する場というのは非常に必要だと思います。今、先ほど申しましたように、水俣・芦北雇用創造協議会の中でも、資格のためのいろいろな補助金もいろいろメニューがあったんですけれども、なかなか利用されないという現実もあります。市としても県のほうには、もう少しわかりやすいメニューとか取り組みやすいメニューを考えたらどうかというのを進言いたしておりますけれども、やはり実際に現場というか、市の中でいろんな仕事がありますが、そういう構造に合ったような有資格者というのをやはり選んで、資格に対する補助的なものも考えていかなければいけませんので、先ほどありましたような看護職とか介護職とかに、今そういうふうな水俣の産業構造は流れておりますので、ぜひそういうところに資格がとられるような形で、市としてもそういう育成も図っていきたいと思っております。


 また、有資格者の把握は市内の求人とマッチングも考えるかということでございますけれども、やはりこれは情報の共有が非常に大切かと思います。先ほども看護職ありましたけれども、看護職につきましては、いろんな看護協会の中でいろんな情報を把握してるんですが、なかなかその全体像がつかめないということもあります。


 今、国のほうで考えられているのは、ハローワークのほうで離職者の把握がしやすいということで、例えば看護師さんがやめたときに、ハローワークで失業保険等の申請されるときに、いろんな御相談があってると。そういうのが出てきておりますので、先ほどもありました水俣・芦北の雇用創造協議会の中で、ハローワークも入っておりますし、県も入っておりますし、市も入ってますし、いろんなそういう団体もありますので、そのマッチングをいかにつくっていくかということを今後とも検討してまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 看護師不足の認識は持っているのかという御質問でございます。


 この件につきましては、以前から議員が非常に熱い思いでこれに取り組んでいらっしゃるということはしっかり私も受けとめさせていただいておりますし、同様に看護師が不足しているという認識、そしてまた必要性というのは十分受けとめているところでございます。


 そういう中ですが、御承知のように、看護職員の確保につきましては、医療センターにおきまして、看護学生に対する奨学金の貸付制度等も導入しております。御承知のところだろうと思います。


 そういったところも含めながら、今後も県やあるいは関係機関ともしっかり協議を重ねていきながら、非常に重要な問題として捉えておりますので、今後とも引き続き努力をさせていただきたいと思います。


○議長(大川末長君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目の質問をします。


 2つですが、1つは、平成25年、ことしから医療センターでは看護師の奨学金制度が始まりました。私は1次産業、2次産業、3次産業とあれば、1次産業よりも2次産業のほうが大きいと、2次産業よりも3次産業のほうが大きいと、ということは3次産業に絞って資本投下をしていけば、そこで産業支援になるんじゃないかというふうな持論があります。その中でですが、産業人材育成の面から、また、産業基盤整備の観点から、資格取得に対する支援制度を創設する考えはないのか、1つ質問をします。


 それと、私は去年3月議会でも、市長に対して、1市2町の首長の先頭に立って、県に看護学校設置をお願いしてみてはどうかという質問しています。もう最後の質問ですが、市長、今後、1市2町の首長の先頭に立って、リーダーシップをとって県に要望活動をされる気持ちはあられるのか、最後の質問にします。


○議長(大川末長君) 田上副市長。


○副市長(田上和俊君) 資格取得に対して、第3次産業に絞った形でそういう助成とか援助をできないかということでございます。


 先ほど申しましたように、いろんな国の助成制度もございます。それと、それで足らない部分もやはり考えていかないといけないというのは認識しております。これにつきましては、どういう形が一番いいかということも含め、いろんな協議会ございますので、その中で提案したり研究してまいりたいと考えております。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 看護学校の設置について、1市2町の首長さん方と話し合いをして、先頭を切ってリーダーシップをとってこのことについて取り組んでいく気持ちはあるかということでございます。


 これまでも県に対しましては、いろいろ状況がどういう状況にあるのか、あるいはこのことについてどんな受けとめ方を県はしているのかということでお尋ねしたり要望してきております。


 その中で、やはり私の感じとしては非常に厳しいという受けとめ方をしているところでございます。今、議員からも非常に熱いエールもございますし、また実際看護師が不足しているという現実がございますので、早速2町の首長さん方とお話をさせていただきながら、必要に応じて要望活動を展開してまいりたいと思います。


○議長(大川末長君) 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明12日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時34分 散会