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熊本県 水俣市

平成25年6月第2回定例会(第3号 6月12日)




平成25年6月第2回定例会(第3号 6月12日)





 



       平成25年6月第2回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成25年6月12日(水曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後2時44分 散会


 (出席議員) 16人


大 川 末 長 君       谷 口 明 弘 君       江 口 隆 一 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       塩 ? 信 介 君


西 田 弘 志 君       中 村 幸 治 君       川 上 紗智子 君


福 田   斉 君       牧 下 恭 之 君       渕 上 道 昭 君


真 野 頼 隆 君       谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (田 畑 純 一 君)   次     長 (榮 永 尚 子 君)


主     幹 (岡 本 広 志 君)   主     幹 (深 水 初 代 君)


書     記 (山 口 礼 浩 君)


 (説明のため出席した者) 14人


市     長 (宮 本 勝 彬 君)   副  市  長 (田 上 和 俊 君)


総務企画部長  (本 山 祐 二 君)   福祉環境部長  (宮 森 守 男 君)


産業建設部長  (門 ? 博 幸 君)   総合医療センター事務部長


                              (渕 上 茂 樹 君)


福祉環境部次長 (松 本 幹 雄 君)   産業建設部次長 (遠 山 俊 寛 君)


水 道 局 長 (古 里 雄 三 君)   教  育  長 (葦 浦 博 行 君)


教 育 次 長 (浦 下   治 君)   総務企画部総務課長


                              (本 田 真 一 君)


総務企画部企画課長             総務企画部財政課長


        (川 野 恵 治 君)           (坂 本 禎 一 君)


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〇議事日程 第3号


      平成25年6月12日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 谷 口 眞 次 君  1 湯の児観光振興について


             2 エコパーク埋立地の今後について


             3 水俣市における携帯電話中継基地設置について


             4 水俣川の水難事故について


2 野 中 重 男 君  1 水俣病について


             2 今後予想される地震や津波対策について


             3 認知症への対応について


             4 水俣城の発掘調査について


3 福 田   斉 君  1 湯の児景観整備について


             2 「水銀に関する水俣条約」問題について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


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                               午前9時30分 開議


○議長(大川末長君) ただいまから本日の会議を開きます。


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○議長(大川末長君) 本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


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○議長(大川末長君) ここで市長から発言を求められております。


 この際、発言を許します。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 議長から発言の許可をいただきましたので、6月11日の本会議における私の発言について補足させていただきます。


 塩?信介議員の古紙リサイクルについての2回目の質問中、他業者がプレス機を持っていることを認識しているかという御質問に対して、現時点での認識と理解し、認識していると答弁させていただきましたが、平成23年3月の覚書の締結時においては、他業者がプレス機を持っていることは認識しておりませんでした。


 このように答弁に不十分なところがあり、御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。


         ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(大川末長君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、谷口眞次議員に許します。


  (谷口眞次君登壇)


○(谷口眞次君) おはようございます。


 無限21議員団の谷口眞次でございます。よろしくお願いします。


 ことしは早々と梅雨入り宣言がなされましたが、空梅雨なんでしょうか。夏野菜や稲作の被害が大変心配されているところでございます。一日も早く恵みの雨が降ってくれることを願っているところでございます。


 恵みの雨が欲しいのは、国民生活や地方経済も同じであります。昨年末からアベノミクス一色で突き進む日本経済は、あたかも未来に向けて明るさを取り戻したかのような気配に包まれています。本当にそうであることを私も願っていますが、燃料費や食料費など、足元では円安による、物価上昇ばかりを実感させられ、人件費の値上がりなど恵みの雨は、まだまだ先の話だというのが実感でございます。


 そもそも円安でも株高でも、国のポテンシャルは下がり続けているという事実に変わりはありません。その代表例が、日本の未来を担う子どもの数の減少であります。出生率は1.41とわずかに上昇はしたものの、出生数そのものは、32年間連続で減少し、過去最低を記録しています。


 また総務省の統計による、ことし4月1日時点での我が国の15歳未満の子どもの数は1,649万人、前年比で約15万人も減少をいたしております。また人口に対する子どもの割合は12.9%、経済発展を続けるタイ、ベトナム、ブラジルは軒並み20%から24%台であり、先進国のアメリカやイギリスが17%から19%です。世界各国と比べても極めて低い数字と言えます。


 近年の非正規雇用など、経済的な理由や長時間労働などの労働問題も少子化対策の側面から見直す必要があったのではないでしょうか。そもそも出生率を見れば、将来の人口減少の予測は十分可能なはずです。30年間も放置されてきたこと自体が不思議でなりません。この国の未来を担う子どもの数の上昇政策、待ったなしに打ち出してほしいものであります。今や子どもは地域の宝というより日本の宝です。そのことを思いながら、通告に従い順次質問をいたします。


 1、湯の児観光振興について。


 ?、5月25日に湯の児4公園の開園式が行われましたが、どのようなコンセプトで建設されたのか。


 ?、都市再生整備計画は26年度までとなっていますが、進捗状況と今後の整備内容について。


 ?、今後の公園管理はどうするのか。


 以上、3点お尋ねをいたします。


 2、エコパーク埋立地の今後について。


 ?、現在のエコパーク埋立地については、暫定措置と聞いているが、今後の処理計画について。


 ?、県が行う水俣湾内の魚介類の水銀調査の結果について。


 以上、2点お尋ねをいたします。


 3、水俣市における携帯電話中継基地設置について。


 ?、これまでの中継基地建設について、市に対し住民からの相談や苦情等はなかったのか。


 ?、今後の中継基地設置については把握しているのか。


 以上、2点お尋ねをいたします。


 4、水俣川の水難事故について。


 これは昨日も質問がありましたけれども、ちょっと違いますので、また私の感覚で質問したいと思います。


 ?、総合体育館横の水俣川で水難事故が発生しましたが、どのような事故だったのか。再発防止策は検討されたのか。


 ?、学校や家庭での事故防止について教育は徹底されていたのか。


 以上、2点お尋ねをいたします。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 谷口議員の御質問に順次お答えします。


 まず、湯の児観光振興については私から、エコパーク埋立地の今後については福祉環境部長から、水俣市における携帯電話中継基地設置については総務企画部長から、水俣川の水難事故については教育長から、それぞれお答えいたします。


 まず、湯の児観光振興について、湯の児4公園がどのようなコンセプトで建設されたのかとの御質問についてお答えいたします。


 昨年度、都市再生整備計画に基づき、湯の児地区にあります大崎鼻公園、和田岬公園、湯之児公園、湯の児島公園の4つの公園を整備いたしました。


 各公園につきましては、当初整備後20年から40年以上経過しており、樹木が繁茂し、公園からの見通しが悪く、また園路など施設が老朽化し、バリアフリー化にも対応できておらず、利用者に公園としての十分な役割が提供されていない現状にありました。そこで、湯の児地区の観光振興や交流人口の拡大を図るために、市民や観光客など、誰もが利用しやすい公園となるよう、設計段階から地元関係者と計6回の意見交換会を実施し、さまざまな意見をいただきながら公園の整備を行ってまいりました。大崎鼻、和田岬、湯之児、湯の児島の各公園につきましては、出会う、くつろぐ、触れ合う、発見するなど、公園ごとに役割分担を設定し、海の風景を生かしたおもてなしの公園というコンセプトをもとに、市民、観光客が利用、交流できる場所、安全安心に遊べる公園施設の改善などを目標に整備しております。


 大崎鼻公園は、湯の児海岸道路の入り口に位置しており、訪れる人たちの出会いをコンセプトとして、不知火海を望む傾斜地を利用し、自然地形を生かした広場や眺望を確保するとともに、あずまやの整備、トイレのリニューアルを行いました。


 和田岬公園は、リアス式海岸や不知火海といった風景を堪能する拠点として、くつろぐイメージで、なごやかな空間が演出できるよう眺望の確保や展望広場、あずまやの整備を行いました。


 この和田岬公園につきましては、和田孝子様の御厚意により、隣接する約4,000平方メートルの土地を公園用地として寄附していただき、公園のさらなる魅力向上につながる整備を行うことができました。


 湯之児公園につきましては、温泉街の玄関口として温泉街の魅力を発信し、地域のさまざまなイベントに対応できる触れ合いをコンセプトに、やぐらつきあずまや、船の形をした複合遊具、イベント広場などを整備いたしました。


 湯の児島公園は、島としての環境や眺望を生かしながら、自然の奥深さを学び体感する深発見の島をコンセプトに、散策路や階段・展望デッキを整備いたしました。


 このように、それぞれの公園の立地や特性を生かしたコンセプトのもとに整備を行ってまいりました。今後、市民や観光客の憩いの場、交流の場として積極的な利用が期待できると考えております。


 次に、都市再生整備計画の進捗状況と今後の整備内容についてお答えします。


 湯の児地区に関しましては、平成22年度に観光振興計画を策定し、湯の児育てをコンセプトに、これまで公園整備のほか、憩いスペースの整備、テレビや新聞等で観光関連のPRを行ってまいりました。今後は、観光釣り船用浮き桟橋、フィッシングパーク、観光案内板、市道湯の児線の整備とあわせ、引き続き観光のPRを行ってまいります。


 次に、今後の公園管理はどうするのかとの御質問にお答えします。


 今回の整備に伴い、アドプト制度による管理を地元22区自治会と協議を行いましたところ、訪れる人の心癒やされる場所として、地元としても管理に携わりたいとの申し出があり、大崎鼻公園、湯之児公園につきましては、今年度から22区自治会で管理を引き受けていただくことになりました。


 22区自治会は、去る5月25日に行いました湯之児公園ほか3公園の開園式後に自治会主催で祝賀会を開催していただき、お茶や餅投げなど、地元負担で準備され、市の開園式に花を添えていただきました。また、開園式の準備に当たっては、花壇の花植えや公園内の草刈りを行っていただいたり、開園式の会場設営及び撤去にもお手伝をいただきました。この場をおかりいたしまして、改めて御礼を申し上げます。このような団体に管理を引き受けていただくことは、本市にとりましても大変心強く思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。


 地元の関係者と6回にわたり意見交換をして、出会う、くつろぐ、触れ合う、そして発見ですか、そういったところでイベント広場とかあづまやとかトイレのリニューアルとかされて、本当にすばらしい公園になりました。


 それと、2番目については、残されたのが浮き桟橋とフィッシングパーク、あるいは案内板や市道の整備ということで、それと?につきましては、アドプト制度を活用して、特に今回は22区の方々が大崎鼻と湯之児公園を今年度から管理を行うということで、自主的にされたということで答弁をいただきました。


 そこで、2回目の質問に入りたいと思いますけれども、要望等も含めて質問をしたいと思います。


 今回、市の担当課あるいは地元の住民等、業者の方も含めて御尽力をいただきまして、本当にすばらしい公園が完成をいたしました。感謝を申し上げたいと思います。しかし、今後この公園を生かしていくのはやはりさらに市のかかわり合い、そして地元の方々の協力が必要不可欠じゃないかというふうに、盛り上げるためにも必要じゃないかというふうに思っておりますので、今回の整備で観光客の入り込み客数をどのような目標を持って考えているのか。まず、その入り込み客数の増員という目標をお尋ねしたいと思います。


 それと、環境モデル都市の観光地らしく、やはり前回もよく一般質問でしたんですけれども、観光アクセス道路、これが非常にまだ整備が不十分じゃないかというふうに思います。ちょうど今、水俣川の堤防がきれいに草刈りをされ剪定がされて、本当に通るだけですがすがしくて、何か水俣らしいなということを実感しております。


 その湯の児に限らずですけれども、とんとん峠とか海岸道路付近あたりですね、非常に草が茂って、以前は地元の有志の方々がちょっと草刈りやろうかということで見かねてやったこともあったんです。非常に交通量が多いということと、あるいはその地元の方から、ここはもう県道だから、あんたたちがせんでも、ちゃんと市に言えばしてくるっとだがというようなことで、シルバーの仕事も減るぞというようなことも言われたこともありまして、今ちょっと作業を中止している状況なんです。本当に環境モデル都市の観光地にふさわしいようなアクセス道路にしてほしいなということもお願いして、草刈りをもうちょっと定期的にもう一回ふやすような感じでやっていただけないかなというふうに思っております。これはもう地元の方も見かねてそういう意見がありますので、これは要望としたいと思います。


 それと、各公園をさらに魅力アップしてリピーターをふやすためのお願いですけれども、今回新たに、大崎鼻公園も芝桜をきれいに植えてあります。以前からツツジの花があそこにはあるんですけれども、開花時にはかなり期待できるなと、芝桜の後は桜の花、そしてツツジの花がまたロングランで楽しめるんじゃないかなというふうに大変期待をしておるところでございますが、市の花でありますツツジ、水俣市の木は桜ですけども、やはり桜とツツジ、これを何とかPRしていかなければいけなんじゃないかなというふうに考えております。


 バラの花もきのう一般質問でありましたように、非常に目で見る視覚というか、それはもう必ずいつまでも印象に残るわけですね。そういった面でもやはりリピーターをふやすためには大事じゃないかなというふうに思いますので、四季折々の花が楽しめるような花公園にぜひやっていただけないかなという思いで、市の見解を1つだけお尋ねしたいと思います。


 それと、湯の児島にも何回か私、足を運んだんですけれども、先ほども子どもの話をしましたが、子どもがあそこを走り回ると非常に危険なところが出ております。特に、南東側といいますかね、あっちのほうは絶壁があったりして、階段のほうを上がっていくと、また右側のほうにかなり高い絶壁があったりということで、ぜひ危険箇所もチェックしていただいて、夏休み前に、できれば子どもが転落しないように安全防護柵等を設けられないのか、それを1点お尋ねしたいと思います。


 それと、海岸道路についてですが、御承知のとおり、かなり傷みが激しいです。でこぼこが激しくて、自転車のまちづくりを進めるためにも、やはり海岸道路の舗装工事というのは今後進めていただきたいなというふうに思います。これも要望にしておきます。


 それと、海岸道路に関連して、きれいな海や天草の島々が見えるような海岸線にするように、木の伐採がずっとこれまで進められてきております。市民や観光客からもかなり好評をいただいて、桜の時期も非常に花がきれいに見えるということで、たくさんの喜びの声を聞いております。


 まだまだ先のほうが伐採を進めてほしいというふうに思いますが、この海岸線の木の伐採の計画はあるのか、具体的な計画、構想というものをお聞かせいただきたいというふうに思います。


 それと、桜の再生計画なんですが、桜守会のほうでも頑張っていらっしゃいますけれども、ソメイヨシノの寿命は大体60年というふうに言われております。そろそろこの時期が来ているんじゃないかなというふうに思いますので、やはり一度に枯れてしまったらどうしようもありませんので、若木を計画的に植えるとか、そういったことも考えていかなければ、桜100選の名が廃るんじゃないかなというふうに思いますので、桜の再生計画はどのようにお考えか。


 以上4点、お尋ねします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) それでは、谷口議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず第1点ですが、今回の整備で観光客の入り込み客の目標をどう考えているのかということだと思いますが、この件につきましては、調査をしておりますけれども、平成23年が10万4,632名でございます。それから、平成24年が11万8,416名というように調査をしております。


 今後の目標でございますけれども、できれば14万人ぐらいを目標にしていければと思っているところでございます。


 それから、次は、湯の児島等、各公園に市の花であるツツジあたりを植樹すると、議員おっしゃるように、ロングランで楽しむことができるんではないかというような御質問だったと思います。御案内のように、今お話もございましたけれども、ツツジは水俣川の堤防に非常にきれいに咲いておりますし、また、桜が終わった後はツツジというような形で人々の心を和ませてもらっているところなんですが、大崎鼻公園は新たに芝桜の植栽を行いまして、少しでも長い間、花を楽しむことができる公園にしていきたいなと、そういうぐあいに思っております。


 その他の公園につきましても、四季折々の一時期ということじゃなくて、できるだけ長い時期にその花を楽しめる、そういう状況をつくっていければなと、そういうところで今後も行ってまいりたいと思っております。


 それから、次に、湯の児島公園の東側のトイレのところです。非常に危ないということでございますが、現在、ここは緊急的な措置としてロープを張っているところでございますけれども、今御指摘がございましたので、できるだけ早く対応できるように防護柵の設置というのを検討してまいりたいと、そのように思っております。


 それから、次に、樹木の伐採についてどう考えているかということでございますけれども、今回の公園を整備したところで、ある程度のところの、できるところは伐採を行ってきておりますし、景観も非常によくなったというようなお話もいただいておりますが、まだまだの部分もございます。長い距離にわたっての伐採ということもございますし、また、所有者の協力がぜひ必要だということでございますので、今後もいろいろ財源の確保等も検討しながら、できるだけ景観がすぐれるような形に進めてまいりたいと思っております。


 それから、次に、桜の再生計画についてでございますけれども、花の名所再生事業ということで、現在桜守会でいろんな形で御苦労いただいて管理を行っていただいております。大変もう感謝を申し上げているところでございますけれども、そのおかげで桜も大変元気になってきているというように受けとめさせていただいております。今後も引き続きこの事業は続けてまいりたいと、そのように思っております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 大崎鼻のツツジの件もロングランで楽しめるようにぜひやっていただきたいと思います。


 非常に大崎鼻公園のツツジは密集しておりまして、空気が入らんやったり、あるいは光が入らんやったりで、かなり窮屈じゃないかなと思いますので、そういったのもやはり湯の児島へ持っていくとか、そういったことも考えられるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。また、それと、伐採につきましては、今後も順次進めていきたいということで、ぜひお願いしたいと思います。


 桜についても、私も桜守会の会員の一人として手入れをさせていただいております。非常に陥没があったりしておりますので、やはり若木を徐々に入れかえていかないといけないのじゃないかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺も進めていただきたいというふうに思っております。


 それから、3回目の質問になりますけれども、和田岬が今回、周辺の土地を和田孝子さんですか、寄附されたということで、本当にありがたいなというふうに思います。大切にしていかなければいけないというふうに思っております。


 それで、今回は湯の児島の件ですけれども、湯の児島も以前一般質問でお願いをしたんですが、半分に柵が設けられても、こっち側はきれいに整備されていても、向こう側を見ると、もう自然のまま荒れ果てた島になっているということで、買収等の検討を進めていただきたいということでお願いをしたんですが、その件、進捗状況はどうなっているのか、交渉等はできたのか、1点お尋ねしたいと思います。


 それと、駐車場の先のトイレがあるところの裏側の土地のことです。以前は井上さんという方が持ち主で、今は渕上さんという方にたしか変わっていると思いますが、何か最初は建物が建つというような話を聞いていたんですけれども、そのままの状態になっているもんですから、ちょっと状況が変わったのかなという感じもいたしております。バスのUターン等にもあそこは非常に利活用ができるし、市としても海水浴場が2つ離れているので、そこが市の土地になりますと、非常に利用価値が高いんじゃないかなというふうに思いますので、ここの土地買収の検討等はできないのか、以上2点お尋ねします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 第1点でございますけれども、湯の児島の半分の土地の買収について現在の状況はどうかということでございます。


 私どもも大変気になっているところでございますけれども、昨年度、湯の児島は公園の整備を行ったばかりでございますので、現在のところ、湯の児島の半分の購入ということについてはまだ考えておりません。


 それから、駐車場、トイレ、シャワーの裏側の土地についてでございますけれども、議員お尋ねの場所は、現在のところ民有地でございます。私どもが今承知しておりますところでは、所有者の方の利用の計画があるということでございますので、現在は購入の予定はないということでございます。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、エコパーク埋立地の今後について答弁を求めます。


 宮森福祉環境部長。


  (福祉環境部長 宮森守男君登壇)


○福祉環境部長(宮森守男君) エコパーク埋立地の今後について順次お答えします。


 まず、エコパーク埋立地の今後の処理計画についてお答えします。


 エコパークの埋立地は、昭和52年から平成2年にかけて、熊本県が水俣湾公害防止事業により、50基の円筒形鋼矢板セルを初めとした構造物により、水俣病の原因となった水銀を含む汚泥を封じ込める施設を建設し、管理しております。平成19年に港湾施設の技術上の基準の改定により耐震基準等の大幅な見直しが図られ、これら護岸の構造物の安全性の検証を行い、必要に応じて耐震対策の検討を行うことが重要な課題となりました。また、これまでの施設の変状や老朽化については、埋立地の地盤状況調査等の点検や水域の水銀濃度の分析が行われておりますが、汚泥の流出につながる有害な損傷、水銀の流出は確認されておりません。


 しかしながら、熊本県としては、当該施設が25年経過し、想定耐用年数50年の折り返し地点に達しており、今後の老朽化対策を検討する必要があることから、平成21年に水俣湾公害防止事業埋立地護岸等耐震及び老朽化対策検討委員会を設置されております。ことし3月までに5回、検討委員会が開催され、平成25年度内に耐震及び高経年化対策検討案が決定される計画となっています。


 次に、県が行う水俣湾内の魚介類の水銀調査の結果に関する御質問にお答えします。


 水俣湾の魚介類中の水銀濃度を把握するため、県において、カサゴ及びササノハベラを調査対象として、平成9年の水俣湾の安全宣言以降も総水銀値及びメチル水銀値調査が継続的に毎年実施されております。御質問の調査結果につきましては、カサゴの過去3年間の総水銀値及びメチル水銀値につきましては、それぞれ平成24年度が0.28ppmと0.20ppm、平成23年度が0.30ppmと0.26ppm、平成22年度が0.38ppmと0.29ppm、ササノハベラの過去3年間の総水銀値及びメチル水銀値につきましては、平成24年度が0.18ppmと0.11ppm、平成23年度が0.19ppmと0.16ppm、平成22年度が0.20ppmと0.14ppmとなっております。


 なお、これらの数値は、国が定める暫定的規制値である総水銀値が0.4ppm、かつメチル水銀が0.3ppmを超えない状態となっており、平成7年以降、暫定規制値を超過していないとの報告を受けております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁をいただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。


 答弁によりますと、平成19年に耐震基準等の見直しがあって、沿岸の構造物等の検証、耐震対策の検討が課題となったということで、平成21年には、それによって地盤の状況調査や水銀濃度の調査ですか、そういったものが行われたと。そして25年たっているということもあって、平成21年には、護岸等の耐震及び老朽化対策検討委員会が設置されて、ことし3月までに5回ほど調査が行われたということで、結論として、25年度内に検討案が決定されるという答弁でありました。


 また、水銀の濃度調査については、ほとんど平成22年度から24年度まで安定しているのかなと、特に大幅な変動もないようで、一安心したところでございます。


 こちらに熊日の6月19日付の新聞がございます。暫定処置に消えぬ不安ということで、県公安課は、現時点で緊急性を要する問題はないと。しかも耐震性能が確認できた後は、老朽化のスピードを緩やかにするために、将来どう補修していくか検討が課題だということで、県の水俣湾公害防止事業の初代所長でありました、現地の工事を指揮した小松さんの話では、工事はあくまでも暫定処置との認識だったと、行政は問題を曖昧にせず、危険性が残っていることに向かうべきだというふうに書いてございます。


 不知火海には、布田川・日奈久断層あるいは出水断層というのも走っております。先日、南海トラフの大地震の想定、震度の想定が公表されましたけれども、水俣では震度5強が想定されるというような報道もありました。果たしてこの地震に対する耐久性はどうなのか、市民の方も大変心配されているんじゃないかなというふうに思っております。しかしながら、これまでの調査結果においては汚泥の流出につながる有害な損傷、水銀の流出はないということでございます。


 この地盤状況や水域の水銀調査、また鋼材の腐食の調査等についてですね、本来ならば国が国家プロジェクトでやるべきじゃないかなというふうに個人的には思いますが、今後とも県にぜひ定期的に調査はやっていただきたいなというふうに思いますけれども、今後はどうなるのか、定期的に行われるのか、それをまず1点お尋ねしたいと思います。


 それと、3月に行われた5回目の委員会はどのような内容だったのか、お尋ねをしたいと思います。


 それと、?につきましては、湾内の調査なんですが、平成7年以降全て規制値を超えていないということで安心したわけですけれども、たしか市の漁協と国水研も水俣湾で鯛の養殖の実証実験をされておりますし、本当にお墨つきが出たようでございます。水俣ブランドとしてどんどん販売が拡大すればというふうに願っております。


 そこで、質問ですが、ことしは水銀に関する水俣条約外交会議及び第33回の全国豊かな海づくり大会と大きなイベントが開催されます。特に藻場造成事業によるアカモクの育成、ヒラメ放流事業や水俣の海の環境復元のあかしとなるような取り組みもされておりますし、それなりに成果を上げておられると聞いています。


 答弁にもありましたように、これらの数値を積極的に公表して、水俣の海の美しさを訴えるだけでなく、これらの事業を実施していることもあわせて積極的に水俣の環境復元をアピールすべきではないかというふうに考えますが、どのようにお考えか、以上3点お尋ねします。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) まず、埋立地の調査の頻度でございますけれども、熊本県の土木部におかれましては、水俣湾埋立地管理補修マニュアルというのをつくっておられまして、これに基づき、平成14年から水質に係る環境調査、地盤の高さの調査による埋立地の地盤調査と劣化、また腐食とか変異による構造物の変状調査というのを年に1回調査をされておりまして、今後もされることとなっております。また、この構造物の変状調査につきましては、さらに詳細に調査する2次調査というのもあわせて5年に一度は実施をされることとなっております。


 5回目の検討委員会の内容でございますけれども、これらにつきましては、護岸に使用しております鋼矢板セルの模型実験での結果を得まして、今おっしゃいました地震時の変異や土圧対応時の挙動及び液状化など構造物の影響、変異が進んだ状態を想定した解析による限界状況の推定と性能の照査、百間排水路の耐震性能が審議されておりまして、今回、この委員会結果を得まして、平成25年度内に耐震化及び高経年化対策検討案を決定されることとなっております。


 また、水銀値の結果でございますけれども、答弁でお答えしましたように、水俣湾の海の水銀値は非常に低い状況で安全な状況が続いているということでございます。ただ、水銀で安全であるということだけでなく、現在、議員もおっしゃいましたように、アカモクの育成、ヒラメの放流事業などと、いろいろな活動が漁協においては実施されております。市としましても、水銀というイメージよりも、いわゆる現在よみがえって皆さんが頑張っていただいて、環境が復元された豊かな海というイメージを発信していきたいと思っておりますし、熊本県においては、今後もこの水銀値が安全であることは当然発信していただけるものと思っております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきました。3回目になりますけれども、毎日新聞に3月27日付で5回目の多分委員会の後の情報だろうと思います。最も近い布田川・日奈久断層を震源とするマグニチュード7.9の地震が起きても決壊しないとする模型実験の結果を示したと、そして13年度内に耐震老朽化対策の方向性を定めると、そして50年ぐらいだろうと言われておった鋼矢板ですか、これがこれまでの検討委員会では埋立地の護岸の老朽化が当初想定より緩やかで、まだ40年以上もつことも確認しているというような情報も入っておりますので、ぜひ海水やこの底質の土調査、地盤沈下等、調査は定期的にぜひ行っていただきたいというふうに思います。また、市としても県と連携をとりながら今後とも関心を持って、ぜひ対応していただきたいというふうに思います。


 調査結果の情報提供や今年度末に決定されるこの検討案ですね、これとか、それとか同時に水俣湾の環境復元をアピールするためにも、いろんな媒体を活用して積極的に安全性ついて情報を公開するべきだというふうに思います。


 ことしは水銀国際会議、豊かな海づくり大会等がございます。大成功裏に終わりますことを願いまして、この質問を終わります。


○議長(大川末長君) 次に、水俣市における携帯電話中継基地設置について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、水俣市における携帯電話中継基地設置について順次お答えいたします。


 まず、これまでの中継基地建設について、市に対し住民からの相談や苦情等はなかったのかとの御質問にお答えいたします。


 過去、平成15年に月浦地区での中継基地建設に対して、一部の住民による反対運動があり、議会で一般質問が出されたことがあります。その後も各所で中継基地が建設されたと思われますが、昨年まではこの件以外の住民からの相談や苦情等はあっておりません。しかしながら、ことしの2月には、江添字笹原地区で中継基地が建設されていることについて、地区住民が工事の中止を求めているといった情報が農業委員会を通じて入っております。


 次に、今後の中継基地設置については把握しているのかとの御質問についてお答えいたします。


 中継基地設置の建築基準法上の手続については熊本県に、電波法上の手続については総務大臣の免許を受けるという流れとなっており、本市を経由しないため、今後の中継基地設置については把握できていない状況であります。


 以上です。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 答弁いただきましたので、2回目の質問に入りたいと思いますが、当然だと思います、事業者も市に対して何の報告する義務もないわけですから。市が問題というか、把握をするということはまず難しいのかなというふうに思います。


 しかし、そもそも市民から問題が上がってくるまで把握できないというのが私は問題じゃないかなというふうに思うんですね。そういうふうにならないために、いち早くやはり設置前に情報を知るべきじゃないかなというふうに考えているんです。


 今、各事業所もつながる度ナンバーワンを目指して一生懸命努力されています。そのことによって我々も恩恵を受けているわけですから、今後とも努力していただきたいという気持ちはわかりますけれども、そのことで市民の安心や安全というものがそがれるというのは、両立していかなければやっぱり成り立たないんじゃないかなというふうに私は思います。他市のトラブルはほとんど建ってしまった後に起きているんですね。工事が始まってからとか、そういった問題が浮上しております。それは何もなかったところに急に次の日に電波塔が建っとったとか、突然10メートル、15メートル以上の塔が建っていたということで、本当に工事期間が早いことも、またそういったトラブルの要因の一つじゃないかなというふうに思います。


 それと、もう一つは、電磁波による人体への影響を懸念しての問題があります。このことについては、まだ賛否両論あるのは十分認識をいたしておりますし、家庭にもさまざまな電磁波の発生源があります。日常的にも多少の影響を受けていることもわかっておりますけども、しかし、このような電波塔からの電磁波は、高圧線とか家庭用の電磁波に比べるとかなりやはり大きいというふうに言われておりますので、また継続的に発生しているということも言えます。


 海外では特に子どもに対する問題、脳が小さくて頭蓋骨が薄いということで影響を受けやすいんじゃないかということで規制や勧告を行っている国もあります。少なくとも子どもたちが長時間過ごす保育園や幼稚園あるいは学校の近くには設置しないような何らかの取り組みが私は必要じゃないかなというふうに考えております。


 基地の設置については、答弁がありましたように、総務省の総合通信局が管轄して、基準に基づいて手続をしているというふうに思いますし、また事業者に対しては、地域住民に事前に説明をするように指導はしてあると思いますが、だからといって、市民から不安や相談があれば、市としては知らんふりはできないだろうということですね。日ごろから市長が言われるように、市役所は市民の役に立つところと言っておられます。今回の江添の件については情報だけ入ったのか、市としてどのような対応をされたのか、それを1点お尋ねしたいと思います。


 それと、やはり願わくば、そうなる前に未然に防止して、市民の生活環境を守るため近隣の住民の方々に実施の事業計画の提出などを盛り込んだ条例等を制定すべきじゃないかというふうに私は思っていますが、市の見解をお尋ねします。


 以上2点です。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 谷口議員の第2の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、最初のほうの、今回の2月にございました江添地区の中継基地の件でございますけれども、今回の件につきまして、先ほどもお答えしましたが、江添地区の中継基地の件につきましては、2月に農業委員会宛てに許可不要転用届の公文書開示請求がまずあっております。その後に、数日後になりますけれども、工事の即時中止と業者による説明を求める「携帯電話中継基地局設置について」が農業委員会のほうに提出されております。その際、市に対して農業委員会から、この対応について御相談は受けているため、市としても当然存じているところでございますけれども、ただ、農業委員会からは工事中止命令ができないということを回答しておりますし、この件につきましては、市のほうは直接対応はできておりません。また、権限外でございますので、そこまではやっておりません。


 次に、規制等の条例制定という形でございますけれども、確かに調べてみましたところ、これらの件についての条例を制定しているところもございます。ただ、その大部分は、まずきちんと説明会をやってくれというようなところがほとんどかなと思います。と申しますのが、中継基地から発射される電波の強さというのは、国が定めた電波防護指針の基準値以下に抑えられており、またWHOも電波防護指針と同等の国際ガイドラインを下回る電波の強さにより、健康に悪影響を及ぼす証拠はないとの見解を示しております。


 また、中継基地は建築基準法あるいは電波法の基準をクリアして建設されるため、建設前に周辺住民への説明を求めるといった規定を設けたとしても、その建設自体を規制するというような実効性のある条例等はなかなか制定できないという形で、ほとんどのところが説明会だけの条例というような状況になっております。


 また、中継基地を設置する場合には、九州総合通信局ですけれども、こちらのほうが事業者に対して周辺住民への周知をするよう指導を行っているとのことでございますし、地元から説明会の要望があれば、事業者に対して対応してもらうようにしているということでございますので、今後も九州総合通信局から業者に対して周辺住民への周知徹底をやっていただくということでお願いして、現時点では条例制定というのは考えてございません。


 以上です。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 対応できなかったというか、これが果たして市民の役に立ったのかなというのもちょっと疑問でなりませんけれども、先日も桜ケ丘の桜守会の有志の方々が、道路に市の許可をもらって桜の木を植えたんですね。そうしたときに、その後にここに何か電波塔が立つらしいよということで、またその3本か4本は別に移動せないかんというような状況、小さなことですけれども、そういったちょっとしたことがいろいろ出てきているわけですね。


 そういうことでやはり事前に何か市のほうに情報が入って、自治会長なりに情報が行くというような形で何かできないものかなというふうに思います。全国でも裁判問題になっていますけれども、宮崎県の延岡市でも、確かに目まいや吐き気や頭痛の症状があるということは確認ができたと、しかしながら、それが起因して発生しているのか、原因は証明されてないということで、ことごとく棄却されております。


 そういうことで、スタンスとしては絶対に設置させないというものではなくて、あくまでも市民の不安解消、特に子どもへの影響の軽減、後々のトラブル解消のための条例を制定できないかというふうに思うんですね。事業者の方々も水俣は環境モデル都市だから、ある程度はそういうのも御理解をいただけるんじゃないかなというふうに思いますし、他市の状況を見ましても、熊本市あたりが周辺説明、取り扱い、あるいは、もちろん条例等も滝沢村あたりもしていますし、盛岡市も条例をつくっています。そうすると仙台市なんかは協定書というふうになっているんですね。それと佐賀県の有田町も条例を制定しておりますし、鎌倉市も条例、そして、いわき市なんかは要綱というふうになっているんですね。それと、川西市も要請というふうになっています。そして、北海道も旭川市なんかはお願いという文書等もつくってございます。


 ですので、このように他市の例を今挙げましたけれども、他市も制定されているところがあるわけですね。周辺説明とか取り扱い協定書あるいは要綱、お願いとか、制定に向けて他市の状況を調査研究する考えはないのか、再度、市に見解をお尋ねして終わります。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 先ほど現時点では条例制定は考えていないということでお答えさせていただきましたけれども、確かにトラブル等があっているのも承知しておりますし、また他の市町村で、今御説明がありましたような、条例等が制定されているのも十分承知しております。ただ、問題は実効性がある条例ができるかどうかということになりますと、なかなかそれは難しい問題がございますので、今おっしゃられましたように、建設計画があったらば知らせていただいて、説明会やってくれと、そういう条例をつくるべきなのか。まずは先ほど申し上げましたけれども、九州総合通信局のほうにさらに指導を強化していただくようお願いするとともに、ちょっと考えましたのが、九州総合通信局のほうから市のほうに連絡してもらえないだろうかなというのを考えましたが、じゃあ情報をもらってどう出すべきかという、そういう課題等もございますので、その辺は今後研究しながらやらせていただければと思います。ただ、現時点で今すぐに条例どうのこうのというのは考えておりません。


○議長(大川末長君) 次に、水俣川の水難事故について答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 水俣川の水難事故について順次お答えいたします。


 まず、総合体育館横の水俣川で水難事故が発生しましたが、どのような事故だったのか、再発防止策は検討されたかについてお答えいたします。


 先日の真野頼隆議員の御質問でもお答えいたしましたが、この事故は、5月23日午後5時ごろ、市立総合体育館横の水俣川で、水俣第一小学校2年生女子2名が遊んでいるうちに1名が流され、溺れるという事故でした。救急隊により救助され、市総合医療センターに搬送されました。その後、直ちにドクターヘリで熊本赤十字病院に搬送され、小児病棟集中治療室で治療が施されています。現在、懸命な治療により回復の兆しが見えてきております。


 再発防止策については、何より各学校における児童・生徒への指導の徹底が最優先であると考え、臨時校長会議を開き、以下の点を指導しました。


 まず、児童・生徒に対して学校の決まり等の徹底を図ること。児童・生徒の遊びや行動及び危険箇所の把握に努め、具体的な指導を行うこと。保護者や地域に対し、児童の安全確保に対して注意喚起を促すとともに、危険箇所や児童・生徒の生活の様子について情報提供等の協力を依頼することなどを指導しております。


 次に、学校や家庭での事故防止について、教育は徹底されていたのかについてお答えいたします。


 各学校では、事故防止のための心得や生活の決まり、夏休みの暮らしなどを作成し、各学級や地区児童会あるいは集会等により直接指導してきました。また、保護者に対しても、学校での指導内容や川や海の危険性を文書や懇談会等で知らせ、注意を呼びかけています。一方、学校によっては地区懇談会を実施し、事故防止に向けて地域の協力をお願いするとともに、危険箇所に関する情報提供も呼びかけているところです。


 今後は、子どもたちの行動や危険箇所の把握に努め、得られた情報をもとに具体的な指導を行ってまいりたいと考えています。あわせて、家庭に対しては、子どもが遊びに出かける際、行き先、同行者、帰宅予定時刻等を知らせていく習慣が身につくように、さらに啓発を徹底していきたいと考えております。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) まず、今回の事故に対しまして、まずもって心からお見舞いを申し上げたいと思います。状況につきましては、今答弁でありましたけれども、助けを求めた子どもさん、あるいは発見され通報された方々、そして救急隊や医療センターからのドクターヘリの伝達、搬送とさまざまな迅速な対応が最悪の状況は免れたんじゃないかなというふうに思っておりますが、まだまだ今後のことが大変気になるところじゃないかなというふうに思っております。本人の頑張りや御家族や医療スタッフの方々の必死の治療によって回復の兆しが見えたのではないかなというふうに思っておるところでございます。


 再発防止につきましては、早速臨時校長会等を開いていただいたということで、事故防止につきましても、ソフト面でいろんな形で御努力をされているようでございます。特に、行き先や同行者、帰宅時間などを知らせていくように習慣づけを徹底したということは非常にいいんじゃないかなというふうに思いますので、今後ともぜひ教育の徹底についても続けていただきたいというふうに思っております。


 2回目の質問になります。親水公園というふうになっておりますが、やはり2級河川敷ということで、県が管轄しているというふうに思っております。私も自由に遊べる空間として、立ち入りを禁止するのはちょっとハードルも高いのかなというふうに思っておりますけれども、これがたびたび発生するとまた大変なことだと思いますので、以前このような事故はなかったのか、それをまず1点お尋ねしたいと思います。


 やはり、あったとすれば、簡単に入れないような柵を設けるべきじゃないかなというふうに私は思うんですが、きのうの真野議員への答弁でも施錠するとか柵をつけることは大変厳しいんじゃないかなというふうに受けました。


 そこで、あそこでは夏休みの生き物観察会とか、いろいろ催し物もあっていますし、実施する際には、鍵をつけても体育館がすぐそばにありますので、そこで許可制で鍵を渡すというようなことも私は可能じゃないかなというふうに思うんですね。


 昔であれば、私たちの時代であれば、兄弟、そしてまた先輩や後輩たちと一生懸命になって、誘い合いながらグループになって川遊びもしたんですが、やはり少子化の影響で、やっと友達が1人見つかって川に遊びにいったのじゃないかなというふうに、想像なんですけれども、そういうことで本当、少子化の影響がこんな事故まで引き起こすのかなというふうな痛感もいたしました。


 先ほども言いましたように、子どもは日本の宝です。二度とこのような事故がないように対策を講じていただきたいと思いますが、答弁をお聞きすると、いろんな対策、御指導もしていただいておりますので、安心をいたしました。ソフト面ではそういうふうな感じでいいんですけれども、ハード面についてちょっともう一つお尋ねしたいと思います。


 施錠して、許可制で行うようにしてもいいんじゃないかというのを1点ですね、見解をまず教育長にお尋ねしたいと思います。


 それと、後は土木課の管轄になるかと思いますが、今回はたまたま5月の中旬過ぎということもあって、まだまだ夏休み前でしたら、非常に先生方も家族の人たちも注意深くいろんな注意もされていたんじゃないかなというふうに思いますけれども、注意喚起が薄かったのかもしれないという反省点もあるんじゃないかなというふうに思います。


 小崎公園側に階段のところには、熊本県芦北地域振興局土木部からの注意書きの看板が設置をされておりますけれども、高さも高いんですね。小学生がとても注視して見るような高さじゃないし、漢字に振り仮名を書いてあります。そして、今回は体育館側には全くそういった看板もありませんし、今回のその看板は役に立っていないんじゃないかなというふうに思っております。


 それと、体育館側の堤防から下っていきますと、何でか知りませんが、こんもりとした土地があって、木や竹が茂って、非常に上から散歩をされる方も見通しが悪いと、この前の市長と語る懇談会でもそういった話が出ましたけれども、防犯とか防災上も非常によくないんじゃないかなと。そして、また環境モデル都市水俣にそぐわない川の景観ですね、何のためにあそこに土砂を置いてあるのか、そしてその土砂の撤去や伐採を県に要請できないのか、以上4点お尋ねします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 河川管理にかかわる御質問ということでございましたので、私のほうから一括して順次お答えさせていただきたいと思います。


 まず、1点目、以前このような事故がなかったのかということでございますけれども、過去にさかのぼりまして、小崎周辺の水難事故等を調べてみたんですが、詳細については把握することができませんでした。ただ、周辺の住民の方にお尋ねをしましたところ、今から数十年、恐らく50年以上前というようなお話でございますけれども、水難事故のほうが二、三件続けてあったということでございまして、その供養のために河川のそばのほうに地蔵様が祭られたということの確認はいただいたところでございます。


 それと、2点目、施錠して許可制等ハード的な対策ができないかというようなお尋ねでございますけれども、今回の事故が発生しました原因あるいは要因等々詳細に把握をしました上で、事故の再発防止につながるような対策があれば、つきましては、河川管理者でございます県のほうへ要望してまいりたいということで考えております。


 それと、3点目が、看板等々、今設置をしてあるんだけれども、なかなかわかりにくいということでございますので、これにつきましても、注意喚起を促す看板あるいは子どもさんでもわかりやすいような看板等々につきましては、河川管理者である県あるいはその関係機関、学校、PTA等も含めまして協議・検討を重ねていきたいということで考えております。


 それと、4点目、堤防敷にある土砂等々の話でございますけれども、議員のお話にもありましたとおり、先般の地域懇談会の中でも同様の意見がございました。早速、県のほうに連絡をいたしまして、同行して現地を確認をさせていただいたところでございます。その経緯につきましては、まだ県のほうで調査をいただいているところでございますので、その対応等々につきましても、経緯を踏まえた上で検討できればということで考えております。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 谷口眞次議員。


○(谷口眞次君) 3回目になりますけれども、土砂につきましては、あそこは本当に防災上も非常に危険じゃないかなというふうに思うんですね。大雨のとき、あれだけの土砂がもしあるのとなかったのでは、あの体育館側の土手の堤防がかなり水位が上がるんじゃないかなというふうに思っております。あそこの体育館のところが決壊しますと大変な市内のほうにも影響が出ますので、ぜひ土砂の撤去あるいは伐採だけでも早急に県にお願いをしていただきたいというふうに思います。そして、まずは体育館側に小学生にもわかるような漫画チックなイラスト風な注意書きの看板の設置を早急にできないか、このことをお願いして終わります。


○議長(大川末長君) 以上で谷口眞次議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時34分 休憩


                               ─────────


                               午前10時45分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、野中重男議員に許します。


  (野中重男君登壇)


○(野中重男君) おはようございます。


 日本共産党の野中重男です。


 水俣市政の発展と市民生活の向上を願いつつ質問をしたいと思います。


 私は、この間多くの市民の皆さんから意見を伺ってきました。中身は今政府で進められているアベノミクスについてであります。私が話したほとんどの方が、私たちには余り関係ないもんな、株も持っていないし、恩恵はないということでした。一方、円安によって輸入品が値上がりし、小麦粉が上がった。ある方は、市内のスーパーマーケットで1斤79円の食パンが10円値上がりして89円になった。また軽油が上がった。トラクターを使っているが、この値上がりはきつい。船を持っておられる方も軽油が上がった、しかし魚の値段には転化できない。こういう話をされておりました。


 一方、円安誘導、金融政策で株価が上がりましたけれども、この株高でユニクロの一族は半年間で1兆円も資産がふえたと言われています。日本社会は貧困と格差が拡大しているんではないでしょうか。


 さて、市民生活もこれらの影響下にありますけれども、このような中で水俣はどのようなまちづくりを目指すのか。小さな市ですので、単独でできることは限られていると思いますけれども、水俣の50年先、100年先を見据えた政策が必要と私は思います。今回の質問でも幾つかの提言も交えながら、以下質問いたします。


 1、水俣病について。


 ?、本年4月16日、最高裁判所は判決を下しました。水俣市の溝口秋生さんの御家族についての判決はどのようなものであったのか。


 ?、同じ日の大阪の女性についての判決はどのようなものであったのか。また、この女性については熊本県が大阪高裁での差し戻し裁判を取り下げました。その理由と、今後この女性はどのように処遇されていると聞いておられるか。


 ?、判決は感覚障害だけでも水俣病と総合判断しました。環境省は判断条件についてどのようにすると聞いておられるか。


 ?、水俣病特別措置法に申請した1969年(昭和44年)12月以降生まれの人で、公害健康被害補償法の認定基準を上回る臍帯水銀、へその緒の水銀値の人がいることが報道されています。水俣市は把握されておられたか。また、人数は何人と聞いておられるか。


 2、今後予想される地震や津波対策について。


 ?、熊本県は3月議会時点では市町村ごとの詳細な資料を公表していませんでした。その後、その資料が提供されたと聞きます。大まかにどのような資料が提供されたのでしょうか。


 ?、これを受けて、水俣市はどのような対応を考えておられるのでしょうか。


 3、認知症への対応について。


 ?、水俣市民の中で認知症と判断された人はどれくらいおられるでしょうか。


 ?、今後の認知症の市民の推移をどのように想定しておられるでしょうか。


 ?、水俣市では平成21年と22年に認知症地域支援体制構築等推進事業を実施しております。その方法、結果、考察はどのようなものだったのでしょうか。


 4、水俣城の発掘調査について。


 ?、これまでの発掘での遺構の確認及び到達点についてお知らせください。


 ?、熊本県の担当者などから今後の調査の方向について示唆をもらっていることがあるのでしょうか、あればお示しいただきたいと思います。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 野中議員の御質問に順次お答えします。


 水俣病については私から、今後予想される地震や津波対策については総務企画部長から、認知症への対応については福祉環境部長から、水俣城の発掘調査については教育長から、それぞれお答えいたします。


 まず、水俣病に関する御質問のうち、本年4月16日最高裁判所は判決を下した。水俣市の溝口秋生さんの家族についての判決はどのようなものかとの御質問にお答えいたします。


 申請者の次男である溝口秋生さんが、申請者が未検診死亡者であることから判断資料が不足しているとして水俣病認定申請を棄却した処分に対して、カルテ等が破棄されるよう意図的に申請者の死後17年間病院調査を怠ったものであり、当該処分は違法であるとして、処分の取り消しを求める訴訟を平成13年12月9日に、認定義務づけを求める訴訟を平成17年10月28日に熊本地裁に提起しました。平成20年1月25日、熊本地裁は原告の請求を退ける判決を、平成24年2月27日、福岡高裁は原告の請求を認める判決を言い渡しました。熊本県は、この高裁判決を不服として、同年3月8日最高裁判所に上告し、平成25年4月16日に県の上告を破棄する判決を言い渡したものであります。


 次に、同じ日の大阪の女性についての判決はどのようなものかとの御質問にお答えします。


 関西訴訟において損害賠償を認められた原告が、県及び県の棄却処分を不服とした審査請求の申し立て先である国(公害健康被害者不服審査会)を被告として、公健法に基づく認定申請棄却処分及び審査請求棄却裁決の取り消しと水俣病の認定義務づけを求める訴訟を平成19年5月16日、大阪地裁に提起しました。平成22年7月16日、大阪地裁は原告の請求を認める判決を、平成24年4月12日に大阪高裁は原告の請求を却ける判決を言い渡しました。原告は、この高裁判決を不服として、同年4月25日に最高裁判所に上告し、平成25年4月16日、最高裁判所は高裁判決を取り消し、事件を大阪高裁に差し戻す判決を下したものであります。


 また、この女性については、熊本県が大阪高裁での差し戻し裁判を取り下げたその理由と、今後この女性はどのように処遇されると聞いているかとの御質問についてお答えします。


 このたびの判断は、熊本県知事が最高裁判決を厳粛に受けとめ、高度な政治判断の結果であり、認定された後の処遇につきましては、御遺族の御意思によるものが大きいことから、お答えすることは難しいと思っております。


 次に、判決は感覚障害だけでも水俣病と判断した。環境省は判断条件についてどのようにすると聞いているかとの御質問にお答えします。


 最高裁判決は、52年判断条件を見直せとは言っておらず、見直しについては考えていないとお聞きしております。なお、最高裁判決が示した症候の組み合わせに当たらない場合の多角的・総合的検討の具体化について、国は作業に着手していると聞いております。


 次に、水俣病特別措置法に申請した1969年12月以降生まれの人で、公害健康被害者補償法の認定基準を上回る臍帯水銀値の人がいることが報道されている。水俣市は把握しているか。また、人数は何人と聞いているかとの御質問にお答えします。


 御質問の内容につきましては、新聞で報道がなされていたことは承知しております。まず、臍帯の水銀値ですが、一定の値を超えた場合、直ちに公健法の認定をされる制度となっておらず、小児性水俣病の判断条件を行うに当たって疫学条件の一つとして定められているものです。人数につきましては、熊本県にお尋ねしましたところ、数人程度とお聞きしております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 答弁いただきましたので、2回目の質問に入りたいと思います。


 溝口さんの御家族については、今御答弁あったとおり、余りにも長期間放置されて、それで今回の訴訟の特徴は棄却の取り消しと同時に行政認定することということで義務づけを問うているというのが裁判の特徴だったというふうに思います。溝口さんの御家族で起きたことについて、こういうことが絶対これからないように、私は、行政は、国や熊本県はされるべきだというふうに思っています。


 2点目の大阪の方なんですけれども、この方については御家族のほうは患者とチッソとの間で結ばれた補償協定に基づく救済を希望されているというふうに聞いておりますけれども、それがまだ決着がついていないというふうに聞いてます。


 行政認定されると幾つかの方法があると思います。今申し上げました、補償協定に基づく救済を望む場合と、公害健康被害補償法に基づく救済を求める場合というのがあると思います。それは患者の選択というふうになっておりますので、速やかにこれには応じていただくことが必要なんではないかなと、私は考えております。


 それで、2回目の質問に入りますけれども、御答弁いただいた判断条件は維持すると、判決は52年判断条件については、特にこれが否定されたわけではないから、それを維持して、今御答弁あったように、感覚障害とそのほかの条件を組み合わせてどうするのか検討中という御答弁だったというふうに思うんですけれども、こういうことにならないでしょうか。


 行政に認定申請すると、判断条件に該当するかどうかで認定か棄却かの処分がされる。一方、義務づけ含めて被害者の方が裁判すると、地裁・高裁・最高裁までいく可能性もありますけれども、最高裁では前の判決が大体、裁判では前の判決が踏襲されますから、裁判所では認定される。こういう2つの道がつくられたということに私はなるんだろうと思うんです。被害者に裁判しなさいということをそのまま認める、そういう行政でいいんだろうかということが私は今問われているんではないかなというふうに思っているんです。


 それで、一番国民に近い立場の行政府が最も被害者の立場に立って政治を進めるというのが三権分立の趣旨だと思いますので、行政においては、ここは直ちに改めるべきだというふうに考えるんですけれども、そういう立場から、この判断条件をそのままにしていいのかという、市長としての意見を国なり熊本県なりにしっかり伝えていただきたいというふうに私は思いますけれどもいかがでしょうか、これが第1点であります。


 第2点目は、1969年(昭和44年)以降生まれの住民の方の件ですけれども、これまで特措法は1968年に排水がとまって、その後は水俣病の発生はないというふうにしてきたんですよね、特措法の前提もそういうふうになっています。しかし、特措法のこの考え方自体が間違いであるということを今御答弁いただきましたが、新聞紙上で知ったと、臍帯水銀値の1ppmというのが疫学条件の一つだというふうに言われましたけれども、これまでは疫学的条件で臍帯水銀でこれだけの濃度があれば行政認定になる状況なんです。


 例えば昭和34年当時、厚生省などが決めた成人の毛髪水銀値50ppmというのが基準だったでしょ。同じように臍帯水銀については1ppmでほぼ線引きされているんです。これを超える人がいたということは、結局特措法での1969年12月以降生まれの人については対象外とする、そもそも発生はないんだという、その考え方そのものが間違ってたんではないかなと私は思うんですけれども、これについてはどうお考えになるでしょうか。これが2点目であります。


 それから、3点目ですが、1969年12月以降の方で特措法に申請されている方が、今御答弁で、私は何人いるか全然知らなかったんですけれども、数人いるというのが今御答弁されました。この方たちには特措法にそのまま申請していてもいいし、あるいは特措法を取り下げる、あるいは特措法で救済対象になったとしても、それを受け取らずにさらに認定申請するという公健法に基づく認定申請するという道もあるんです。


 だから、その1ppmという臍帯水銀値が高いのか低いのか、どういうふうに数字を見ればいいのかというのが御家族の方にはよく御判断つかないという場合もあるんだと思うんです。その辺の様子がわからないままに特措法の申請されているという場合もありますので、どうされるかは御本人たちの判断に任せるとして、あなたの臍帯水銀値1ppmというのは、これは疫学的条件としての臍帯水銀値としては高いんですよということを含めて数字の情報を伝えるということをされるべきではないかなと私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。


 以上3点。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず、第1点でございます。国は判断条件を見直さないと言っているが、被害者は補償協定の救済を受けようと思えば裁判をしなさいよと言っていることになるんだと、市長はこういったことを国や県の行政責任の放棄ではないか、それを改めるように意見を言っていただきたいというようなのが第1番目の質問だったと思います。


 今答弁の中でも申し上げましたけれども、国は判断基準を見直す考えはないと聞いております。議員御指摘のような御意見があることはもちろん国や県も十分承知していると思いますので、このことにつきましては、機会あるごとに国や県にお話をさせていただきたい、そのように思っております。


 それから、1969年以降生まれの住民で臍帯水銀値が行政認定の基準を超える住民がいたことは、排水がとまった1968年以降、水俣病の発生はないとして、特措法の救済対象からも外しているんだが、これは過ちであり、この過ちを示したことをどう考えるかということだろうと思うんですけれども、特措法では、1969年12月1日以降に生まれた方でも、臍帯等高濃度のメチル水銀の暴露の可能性を示すデータなど科学的なデータのある方については、どこでメチル水銀の暴露を受けた可能性があるのか、そういった原因を確認した上で救済対象となる地域の要件、あるいはその症状の症候要件、そういったものを総合的に判断するということになっております。


 今回の結果は、特措法にありますように、救済を受けるべき全ての人々があたう限りの全て救済され、水俣病の解決が図られなければならないというような、特措法の第4条にございますけれども、そういった趣旨は理解されているんではないかなと、そのように思っております。


 それから、3つ目の、臍帯水銀の1ppmは公健法による胎児の認定基準を超えているという情報を、特措法を申請者に伝え、今後どうするかは申請者のお考えに任せるとしても、情報の提供は行うべきではないか、どう考えるかということでございますけれども、この件につきましては、水俣病保健課に確認をさせていただきました。それによりますと、今、特措法以外の選択肢があるということの説明は行いたいというような御返答でございました。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 質問の1番目のところは了解しました。


 2点目のところなんですけれども、確かに1969年以降でもさまざまな情報をもとに、特措法に該当するかどうか判断するというふうになっているんですけれども、しかし特措法のあの文章、しおり等を見ますと、明らかに1969年12月までのような文章になっているんですよ。結局それ以降は救済対象にならないんだろうというふうに思う方がやっぱりいらっしゃるんですよね。もし、いろんな調査をするんであれば、そういう1969年の12月までという、記載はせずにどんどん申請してくださいと、必要なデータも出してください、資料も出してください、それで判断すればいいことなんです。そうされてないところに特措法に納得いかない、被害者の方たちが納得いかない面があるということをまず御指摘しておきたいと思います。


 3点目の、情報提供については、保健課からの答弁がありましたけれども、その他の認定制度があるということ、情報提供するということですから、これはもうぜひそうしていただきたいと、県においてそうしていただきたいというふうに思います。


 さて、3回目の質問ですが、今言ったんですけれども、1969年以降という、そういう線引きが結局誤りであって、1969年の12月、排水がとまった後も被害が発生していたということに基づくことが第1点。第2点目は、成人のところでも疫学的条件だとか総合的判断で、神経所見としては感覚障害があれば水俣病として認める最高裁判決になっているわけですから、認定制度そのものを見直す、あるいはもっと立ち入った補償体系を考えるということを含めて、私は今、本気になって環境省がこれまでの経緯にとらわれないで、方針をつくっていくことが必要なんではないかなというふうに思います。


 これまでも市長のほうからずっと意見を言ってきていただいていると思うんですが、引き続きそこの認定制度そのもの、あるいは年代による線引き等についても見直していくということを進言していただきたいと思うんですけれども、これについてはどうお考えでしょうか。


 以上です。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 既に先ほど申し上げましたように、現時点では国は判断基準を見直す考えはないというようなことでございます。国におきましては、最高裁が示した証拠の組み合わせに当たらない場合、多角的あるいは総合的な検討を今後、具体的に進めていく作業を今行っていると、そういうぐあいに伺っております。


 議員御指摘のように、もっと具体的な立ち入った方針を示すべきではないかということでございますので、今後そういった見直しの状況がどのような状況に進展していくのか、そういうものを注視させていただきながら、申し上げるときには申し上げていかなければならないと思っております。


○議長(大川末長君) 次に、今後予想される地震や津波対策について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、今後予想される地震や津波対策について順次お答えいたします。


 まず、県から詳細なデータが提供されたと聞くが、大まかにどのような資料が提供されたのかとの御質問にお答えいたします。


 熊本県が実施した被害想定調査において、影響が大きいとされる地震は、布田川・日奈久断層帯、別府万年山断層帯、人吉盆地南縁断層帯、出水断層帯、雲仙断層帯、南海トラフの6つの断層帯等に関係するものです。提供された想定被害データの内容につきましては、前回は水俣市を含む芦北地域としてのデ一タでしたけれども、今回は市町村ごとのデータとなっております。


 このデータの内容としましては、それぞれの断層帯等に起因して発生した地震や津波における液状化や揺れ等による建物被害、死者・負傷者等の人的被害、上下水道や発生するごみ等に関するライフライン被害、道路や港湾等の交通・輸送施設被害、避難者や帰宅困難者など生活支障等に関すること、瓦れき等の災害廃棄物に関すること、その他として、災害時要援護者や避難所等に関するものとなっております。


 次に、これを受けて、水俣市はどのような対応を考えているのかとの御質問にお答いたします。


 今回提供されたデータは、地震の要因となる断層帯等ごとに、幾つかのケースに分けて示されており、データによっては、さらに発生時間を分けて被害を想定したものもあります。


 さまざまな数値が多岐にわたっており、そのままでは活用が難しい状況となっていることから、テータを提供いただいた県にもお尋ねしながら、データの精査及び分析等を行い、今後の防災対策に生かしていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 2回目の質問をいたします。


 県から資料の提供があったものについては、私も見せていただきましたけれども、これはもうデータを見るのは大変な作業でした。今御答弁あったように、液状化、揺れ、死者・負傷者、水道・下水道、避難者、ごみ、道路・港湾、瓦れき、要援護者等、それぞれに大項目に分けてまして、しかも道路とか、水道だとか、ごみだとか、例えば死者だとか負傷者もメッシュで書いてあるんですよね。水俣市内をそれこそ緯度と経度で区切ってありまして、この地域には何人死亡者が出て何人の負傷者が出るだろう、この地域だと全壊の家屋が幾らで半壊家屋が最大で幾らだろう、こういうのが書いてありまして、トータルとしてはなかなか出てこない。私もデータ全部見たんですけれども、1日ちょっとかかりましたね。もう見るのが嫌になるくらい膨大な資料でした。


 ただし、これはこれで想定されているわけですから、こういうのに対応して行政としてどのように動くのか、あるいは市民としての心構えをどのようにつくっていくのか、そのほかの整備をどうするのかということを考えなければいけないというふうに思います。


 布田川・日奈久断層については、熊本県内でも一番発生確率が高いというふうに言われていますので、それに備えた対応が必要なんだろうというふうに思っているところです。


 それで、私が注目して見た資料の中で、住宅の全壊・半壊がどれぐらい想定されているかということですが、一番南の不知火海で断層が動いた場合、獅子島とか御所浦の沖あたりの断層が動いて、揺れと津波等が発生した場合が想定されているんですけれども、揺れによる水俣市内の木造の全壊が161棟、半壊が1,335棟という数字が出ました。これはもちろん最大値が示されてるんだろうと思います。同じく重傷者、中等障がい者の発生、自力脱出困難者の数、火災の発生率、液状化による被害、休憩施設の崩壊、半壊なども資料として出されています。これらの指標をわかりやすく市民に伝えて、地震が起きたとき、揺れとか液状化だとか、そういうものでどういうことが起きるというふうに県は想定しているのかという情報をまず正確に市民に伝えることが必要ではないかなというふうに考えております。


 まず情報を伝える、そのことでそれぞれがどう判断するかということが起きてくるわけですから、まず大切な情報について、どういうふうにお考えになっているかということを第1点でお尋ねしたいと思います。


 それから、2番目ですが、3月議会でも地震・津波について質問したんですけれども、3月議会で海抜表示について求めました。その後、この海抜表示の作業はどこまで進んでいるのか、あるいは今後の計画はどのようにされる予定なのか、以上2点についてお尋ねしたいと思います。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 野中議員の第2の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、最初の情報を市民にわかりやすく伝えるべきではないか、情報提供の件についてでございますが、先ほど議員のほうから数値等ございましたけれども、これにつきましては、私どものほうは、まだ現時点では完全に分析が終わっておりません。現在、分析を急いでいるところでございますけれども、ですから、先ほどの数値につきましては、野中議員のほうが県の許可を得て、データを分析された数字という形で理解しているところでございますので、分析が終わった段階できちんと数字等についてはお出ししたいと思っております。


 それで、先ほども述べましたように、多くの項目がございますし、いろんな前提条件等ございます。そういうようなことをきちんと整理した上でないと、なかなか情報については今の段階ではちょっと出しにくいのかと思いますけれども、当然分析が終わりまして、整理ができましたデータにつきましては、広報紙や自主防災組織等を通じて市民の方にお知らせし、防災に対する意識の啓発とか、それから、災害発生時の被害削減につなげればという形でぜひ出していきたいというふうに考えております。


 次に、海抜表示のその後の作業、どこまで進んでいるのか、計画はあるのかということでございます。3月議会でも確かにお答えしておりますが、市内10カ所の基幹避難所とか、それ以外にもございますけれども、幾つか設置しております。その後設置したかということはございませんけれども、平成25年度の防災計画でも主要事業の中の1つとしまして、この海抜表示をふやしていきたいということをうたっておりますし、また、市だけではなくて、国道とか県道等も含めた上での増設というのをできないかということで、ぜひ、早目に進めていきたいと思っております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 確かに、私は先行してちょっと県の許可も得て見ましたので、全て分析されるにはかなり人とかを突っ込んでしないと全体の資料の把握はちょっとできないかもしれません。それが出た時点で、わかりやすく市民への伝達も、答弁あったとおりやっていただければというふうに思っています。海抜表示についても一緒です。


 それで、3回目の質問なんですけれども、先日、水俣市防災会議等も開かれたというふうに聞いています。また、今回取り上げました地震・津波等についても関連するんですけれども、地震・津波だけではなくて、洪水だとか、いろんな災害が考えられます。そのときに、広報紙で事前に情報を流して、こういうときはこういうふうにしましょうという伝達の方法と同時に、発生しそうなときに、今どういう状況ですよということを、今は屋外スピーカーだとか戸別受信機で伝えるようになっているんですけれども、デジタル化にあわせて戸別受信機等についても検討したい、ただ、金額が高いのが大きな障害物になっているというのが3月議会の答弁だったと思うんです。


 それで、確かに1台当たりの金額が高いというのは承知しておりますが、最近、いろんな私も報道を見ているんですけれども、例えば山口県防府市などでも戸別受信機で安いものをもっと各戸に設置しようというような動きもあっています。ですから、特定の業者さんのものにしてしまうと値段が高くなっちゃうんですね。きちっと受信さえできれば、原則はFM電波ですから、それを聞き取れるものを各戸に配置するという方法もあると思うので、これについてはそういう導入も含めたいろんな機種の検討も含めて、素早く情報が市民に伝わる、行政からの情報が伝わる、そういう体制の整備を進めていただきたいと思いますけれども、これについては準備状況や検討状況だとかの進捗状況をお示しいただきたいと思います。


○議長(大川末長君) 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) それでは、第3の御質問にお答えさせていただきます。


 防災関係につきましては、昨年もことしもですけれども、地域懇談会等でも非常に質問が多い項目でございます。特に防災無線が聞こえにくいという形で苦情等が参っておりますが、聞こえにくい場合には、62-6222だったですか、ああいう対応をできないかとか、いろいろお答えはしておりますけれども、確かに老朽化しておりますので、今年度から基本設計等進めて、平成26年度から本対応、工事に入るという形で3月の時点でもお答えさせていただいておりますし、予算も計上させていただいております。


 今お尋ねの戸別受信機等につきましては、やはり一番のネックは多額の経費ではなかろうかと、1台当たりの単価が高いというのがございます。今、議員がおっしゃいましたような防府市等で安いということでございますけれども、ただ、ちょっと聞いてみたところでは、何か防災ラジオ的なものというふうにも聞いておりますので、それが今回の水俣市のほうに対応できるのかどうかというのもございますので、その辺は本体工事とあわせまして今後検討させていただきたいと思っております。現時点で、導入の可否については判断いたしておりません。今後の課題とさせていただいております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 次に、認知症への対応について答弁を求めます。


 宮森福祉環境部長。


  (福祉環境部長 宮森守男君登壇)


○福祉環境部長(宮森守男君) 次に、認知症への対応についての質問に順次お答えします。


 まず、水俣市民の中で認知症と判断される人はどれくらいかとの質問にお答えします。


 平成24年10月1日時点での65歳以上の高齢者数は8,741人となっております。その中でお尋ねの認知症と判断される人数ですが、要介護認定者数1,889名のうち、生活に何らかの支障を来すおそれのある認知症高齢者日常生活自立度?a以上の方としましては1,165名となっております。


 次に、今後の認知症の市民の推移をどのように想定しているかとの質問についてお答えします。


 6月2日の新聞報道等によりますと、厚生労働省研究班の調査において、2012年時点の認知症高齢者推計値は約462万人と推定されております。また、全国の認知症の有病率を15%と推計していますことから、国立社会保障・人口問題研究所の資料に基づく水俣市の高齢者数が最大に達すると推定されます2020年(平成32年)の高齢者の推計人口9,396人からしますと、約1,400人になると予想されております。


 次に、水俣市では平成21年と22年に認知症地域支援体制構築等推進事業を実施している。その方法、結果、考察はどのようになっているかとの質問にお答えします。


 当事業は、3つの推進項目を設定し実施しております。


 1点目は、認知症の本人、家族が自分らしく生きることができるための人材育成です。市民向けには認知症サポーター養成講座を実施し、市民の認知症に対する知識の普及啓発を図ることができました。また、認知症サポーター養成講座受講者の中から傾聴ボランティア養成講座、権利擁護セミナー等の講座を受講し、実際にボランティア団体の一員として活動されている人もいます。また、現場スタッフ向けには研修会を実施し、多くの受講者がありました。


 2点目は、認知症の早期発見・早期治療のための取り組みです。認知症のスクリーニング検査のため、物忘れ相談プログラムを整備し、まちかど健康塾等の介護予防教室やイベント等でスクリーニングを実施して認知症に対する予防意識を高めていただいております。


 3点目は、地域の支え合いに向けた取り組みです。認知症支えあいネットワーク協議会を設立し、徘回者捜索のための見守り・SOSネットワークを構築しました。結果としましては、認知症サポーター養成講座の受講者が増加し、認知症の理解者から支援者への広がりも見られ、活動も広がっています。


 また、認知症サポート医との連携が取りやすくなったのを初めとしまして、関係機関、顔の見える関係で連携が可能となっております。考察としましては、認知症になっても住みやすいまちづくりを目標に事業に取り組みましたが、一連の事業を通じまして、さらに市民に認知症の予防ができるまちづくりの可能性が確認でき、当初の目標と並行して早期発見・早期治療の仕組みづくり、予防教室への展開等、予防事業の大切さが浮き彫りになってきたところです。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。


 今、認知症の方の数について、厚生労働省15%くらいというような話もありました。それで、私もこの今回質問をするに当たって、健康高齢課の介護担当の保健師さんとか、いろんな方から話を伺いました。それと本も紹介いただいて学習してきたんですが、これは全国的にも有名な鳥取大学医学部教授の浦上先生が書かれた本なんですけれども、認知症の数をこういうふうに推計されています。日本人の認知症患者の数は、1990年には1980年の1.5倍、10年間に1.5倍になったと。また2000年には1980年の、つまり20年間で見ますと3倍にふえているというのが統計として出ております。なぜこういうふうに認知症がふえていくのか、その要因としては、欧米化したライフスタイルが関係しているというふうに言われているというふうに思います。中でも、食生活が和食から洋食に移行したことが影響しているのは明らかだろうというような統計でありまして、なるほどそうかというふうに思ったところでもありました。


 今答弁いただいたんですけれども、実は自分の反省を込めて言うんですが、これまで高齢者対応施策としては、例えば在宅でデイケアとかデイサービスだとかがあると、医療保険を使ったデイケアと、デイサービスは介護保険だとかを使うサービスがある。いよいよ在宅でできなくなると施設介護になるわけですけれども、グループホームだとか病院の療養型病床群だとか、あるいはこの間整備された介護施設だとかがあると、そういう施設整備だとか、そういう体制だけに実は目を奪われていたなというのが反省なんです、私も反省なんです。


 この間、議会で地域の報告会に出させていただきました。私も1班で参加させてもらいましたけれども、この件についてのやっぱり質問があったり御意見があったりするんですよね。そして、私は厚生文教委員会に3月議会まで所属しておりましたけれども、その中で健康高齢課の人たちがまちかど健康塾だとか、いろんなのをされてるのは聞いてはいました。だけれども、それがどういう意味なのかということをしっかり理解していなかったという実は反省があります。


 それで、今、3番目の答弁のところでお話しいただいたのが、平成21年と22年に水俣市で実施された認知症地域支援体制構築等推進事業ということなんですけれども、その中身については、今答弁いただいたとおりです。これは健康高齢課のほうでまとめられて学会発表されたということで、この論文、私もいただきました。学習させていただきましたけれども、それらを踏まえた上で、これは認知症になって住みやすいまちという概念から、予防できるんだというふうに頭を切りかえる必要があるんだということを改めて思いました。


 それで、そういうものをもっと理解する上で、水俣市がこの間の事業を進める上で援助を受けておられる鳥取大学の浦上先生の鳥取県内での実践報告、そこでの予防教室での効果だとか、介護保険費用が予防することによってどのように変化しているかだとか、その辺の資料も当然、もうデータ蓄積されていると思いますので、そこを御答弁いただきたいと、これが第1点であります。


 あるいは、予防の取り組みは鳥取県外でもずっと広がっているというふうに聞いているんですけれども、ほかの地域での取り組みはどういうふうに聞いておられるか。


 3点目は、今答弁の中で関係機関との連携という話が出てきました。これは、かかりつけのお医者さん、それからケアマネジャー、介護施設、ヘルパーさん、訪問看護あるいは行政、包括支援センター、こういうのが連携しながら、在宅あるいは施設介護含めて取り組まれなければいけないというふうに思っているんですが、日本全体として、日本の医学会では認知症予防学会というのがつくられているらしいですけれども、そのネットワークの中に熊大医学部も入っているというふうに聞いております。学会では、これからの認知症対策で何を提唱されていると市では把握されているか、これが3点目であります。


 4点目は、これも厚生文教委員会の審議の中で聞いてきてた話なんですけれども、生活支援員や市民後見人という制度を始めよう、法律の整備もあって、水俣市でも取り組み始まっているんですけれども、現在の到達点はどうなっているかということについて答弁いただきたい。


 以上4点であります。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) まず、鳥取県におけます先進地でございますが、琴浦町というところで実践がされております。この琴浦町は、鳥取県中部の日本海に面する町で、昨年10月1日現在の人口で1万8,084名、高齢者数が5,749人、高齢化率が31.8%、介護保険認定率は、平成23年3月31日現在18.1%増となっております。


 本市の今年度末の高齢化率が32.8%、4月末の介護保険認定率が21.6%ですので、高齢化率では1%ほど水俣市のほうが高くなっておりますが、介護保険率では3.5%も高くなっているところでございます。


 鳥取大学医学部保健学科、今おっしゃいました浦上克哉教授らの研究によりますと、平成16年度で2,360万円、平成20年度は7,600万円の削減効果があったと報告があります。平成23年3月に本市では浦上先生に来ていただきまして、講演会があっております。


 その中では、認知症検診の導入によって、認知症に対する町民への意識啓発の機会が多く得られ、あわせて認知症予防の重要性についてきめ細やかに啓発事業を展開したことなどによって、このような効果があらわれたとの見解でございました。本市としましても、各個人が認知症の予防に積極的に取り組むための施策について、琴浦町の実践例を学習し、研究していきたいと考えております。


 次に、鳥取県外での取り組みと、そのほかには聞いているかということでございます。


 鳥取大学医学部の浦上教授が主催されます日本認知症予防学会には、本市では個人的に職員が2名ほど参加しているということでございますけれども、鳥取県以外では12県で実施しているとのことでございますが、その効果につきましては、各分科会での報告になっているために情報が入手できていない状態でございます。


 次に、日本認知症予防学会ネットワークに熊大医学部も入っておられるが、この学会は何を目指しているかとの御質問でございますけれども、最近の厚生労働省推計認知症有病率が15%というのは申し上げましたが、以前よりもはるかに今後は団塊の世代が後期高齢者となり、また医療技術の進展に相まって、さらに認知症はふえるのではないかと予想されております。


 認知症は高齢者が最もなりたくないと考えている病気の第1位であります。医療保険や介護保険の負担においても大きい経済負担になります。このようなことから、認知症対策は急務であります。予防は認知症の発症予防である第1次予防のみでなく、早期発見、早期治療の第2次予防、病気の進展防止の第3次予防まで含まれます。


 本市の職員も同学会に参加しておりますが、認知症診療とケアは多職種が共同して効果が得られますので、認知症に携わる多職種が集まり、予防という視点から認知症対策を考えていく学会になっているとお聞きしております。


 次に、水俣市での生活支援員、市民後見人制度の現状でございますけど、水俣市社会福祉協議会が行っているのは、地域福祉権利擁護事業の中で生活支援員を配置し、判断能力が不十分なために日常生活に困っている方の相談に応じたり、また、昨年度は市民後見人の養成講座を実施しました。4月からは水俣市の権利擁護センターを水俣市社会福祉協議会の中に開設しましたので、この中で市民後見人の育成や登録、成年後見制度に対する相談や利用支援など、これから具体的に推進していきたいと考えております。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) かなり多岐にわたりましたので、もっと詳しくはこれからも勉強していきたいというふうに思ってますけれども、大まかなガイドラインといいますか、が少し見えてきたんではないかなというふうに思ってるんですね。いち早く要望等に取り組まれた鳥取県においては、私はこういうふうに理解しました。


 高齢化率は1%ぐらいしか、琴浦町と水俣市は変わらない。しかし、介護保険で3.5%くらい水俣市のほうが高い。3年ごとに見直しになってまして、その都度、介護保険料を上げないと、制度そのものが維持できないというふうになってて、これをどうするかというのが大きな課題になっていると思います。


 琴浦町の場合では、平成16年で2,400万円ぐらい減って、その次の平成20年では7,600万円くらい、介護保険が少なくなってる。これはやっぱり予防の効果が出てるということの数字なんだろうと思うんですね。だから、ここにどう力を入れていくかということがこれからの取り組みの一つになるんだろうと。市民の健康ということでは、妊産婦健診から乳幼児から、あるいは学校に入学する前、学校内での定期健診だとかあります。あるいは生活習慣病というふうにもありますけれども、認知症については、なってからどうしようという発想をやっぱり本当に切りかえて、予防するにはどうするかという発想で、これからの取り組みを考えていかなきゃいけない、あるいは10人に1人がなるというふうに先生方はおっしゃってましたので、これに対応した取り組みが、行政だけじゃなくて社会全体での取り組みとしても必要になってるんではないかなと思いました。


 それで、この間、まちかど健康塾だとかが市内26カ所でされるだとか、あるいは葛彩館だとか、愛林館だとか、おれんじ館だとかで基幹的ないろんな取り組みをされて随分進んできてるというふうに思うんですけれども、それらをみんな整理して、この間の取り組みで理論的にも整理されてると思いますし、施策の方向も見えてきてるというふうに思うんですね。


 さらに、まちかど健康塾への参加者の増加あるいは医師会との連携強化、地域で支える体制、行政としての体制の整備など幾つか課題があるというふうに思うんですけれども、この辺については、これからどのように進めていこうというふうにお考えなのか、そこを3回目の質問としたいと思います。


○議長(大川末長君) 宮森福祉環境部長。


○福祉環境部長(宮森守男君) 今、議員が御指摘になりましたように、当初、私どもが実施しました平成21年と22年度の事業におきましても、認知症になっても住みやすいまちづくりという考え方から、認知症が予防できるまちづくりというのが必要じゃないかということを事業の結果として職員が認識してきたところでございます。


 この結果を見まして、市民に対しては認知症は予防できるという知識を普及・啓発していきたいと考えています。また、早期発見、早期治療のために、物忘れ相談プログラムをさきのまちかど健康塾とかでも普及していただいて、認知症予防診断の実施ができる体制づくりというのを考えておりますし、またあわせて、認知症予防は生活習慣病予防であるために、これの健康づくり担当部署と連携した若い世代からの疾病予防に努めていくことを考えております。


○議長(大川末長君) 次に、水俣城の発掘調査について答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 次に、水俣城の発掘調査についての御質問に順次お答えいたします。


 まず、これまでの発掘での遺構の確認及び到達点についての御質問にお答えいたします。


 発掘調査は、城山公園内の西のグラウンド側にある丘陵をメーンに進めてまいりました。昨年度までに、丘陵の北から東の範囲において、新たに石垣や入り口などの遺構を確認しております。石垣については、丘陵の裾にあって、本丸の外周を囲むと思われるものから、丘陵の最も高い段にあり、本丸中心部を囲むものまで、7カ所の存在を確認しております。丘陵裾の石垣の前面には堀の痕跡もありました。


 丘陵の北東裾では、城の中心部への東入り口が確認されています。通路の両脇に石垣があり、石段を配置していました。これらの遺構の構築年代は、年号入りの瓦が出土したことにより1607年ごろというのが裏づけられております。また、石垣の角部分には、角の稜線をなす部分をノミで丁寧に面取りするという、清正流の石垣の特徴を示す手法も把握しております。


 調査の進展状況といたしましては、本丸の構造と範囲のごく一部を把握しつつある段階ですが、遺構の評価としては、全体的な残りは良好とは言えないものの、加藤清正の手により整備・改修され、その特徴をよく示していること、また、中心部まで石垣を回し、使用石材も大きいことなど、薩摩に備えるべく堅牢な城であったのではないかと評価できる段階に達していると考えております。


 次に、熊本県の担当者などから、今後の調査の方向について示唆をもらっていることはあるかとの御質問にお答えいたします。


 水俣城の調査は、さきに述べましたとおり、現在、本丸の一部を行っている段階です。文化庁からは、近世部分の調査はもちろん、中世部分も調査を行い、中世城から近世城への変遷を遂げた城として、その様相は明らかにしていけばどうかという指摘をいただいております。


 県に、当面の進め方も相談した結果、まず、現在の本丸だけの調査では、近世城としての評価がしづらく、城の調査としては不十分なものになってしまう危惧があるため、二の丸、三の丸の有無や、範囲確認を行うよう、アドバイスをいただいているところでございます。


○議長(大川末長君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 答弁ありがとうございました。


 最初の段階から、私も発掘を見学させていただいていて、一般質問でも何回か取り上げさせていただきました。毎年、毎年、西のほうから北のほうに行き、東のほうに行き、本丸の中心部に行き、そういうふうに進んできているというのが、経過が私も覚えています。7カ所で石垣等も確認して、堀も確認できたというのは、この一、二年の新たな前進なんだろうと思います。


 鋭意進められていると思いますけれども、文化庁のほうの中世城から近世城というのが、あそこ、流れとしてはよくわかるところですよね。奥のほうに中世があって、多分、近世のほうが近くにつくられたんだろうというのがよくわかりますし、二の丸、三の丸を含めた調査というのも、これも新しい示唆かなというふうに思いますので、本当に、幾つか困難もあろうかというふうに思うんですけれども、毎年、毎年積み上げていっていただきたいというふうに思ってます。


 文化は豊かな人間をつくる上で大切ですので、一歩一歩進んでいただければと思います。


 これはもう要望で終わります。


 以上です。


○議長(大川末長君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午前11時50分 休憩


                               ─────────


                               午後1時30分 開議


○議長(大川末長君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、福田斉議員に許します。


  (福田 斉君登壇)


○(福田 斉君) こんにちは。


 新政同友クラブの福田斉です。


 去る5月21日、私は久木野一体を見おろす山の上にある漁民の森で植樹祭に参加させていただきました。植樹によって成長した樹木がもたらす豊かな水との関係を改めて知る思いがいたしました。源水から海まで1本の河川で完結する、全国まれな自治体である、この自然豊かな我がまち水俣を誇りに思います。


 昭和24年4月1日の市制施行から75年、戦前・戦後、そして平成の世への移りの中で、名誉市民と言われる方々や、これまで産業・文化・観光などのいろんな分野で水俣を牽引されてこられた先人たちの御努力に感謝しながら、私たちは、よりよいまちづくりを進めていかなければなりません。そのような先人の思いを視点にして質問に入りたいと思います。


 さて、一般質問も2日目で、既に5名の議員が質問し、相対する執行部の答弁にも余裕すら見えるようですが、午後からはそうはいかないよう、しっかりと突っ込んでいきたいと思います。


 初めに、大きな1番、湯の児景観整備についてであります。


 これにつきましては、私のくじ運が悪く、午前中の谷口眞次議員と大いに重複する部分もありますが、熱い思いがございますので、通告どおり質問させていただきます。


 前議長の代理で、私も出席させていただきましたが、大崎鼻公園、和田岬公園、湯之児公園、湯の児島公園の4つの公園の開園式典が、去る5月25日に行われました。踊りや、餅まきなど、湯の児地域の皆様の祝福ぶりを見て、改めて皆さんの期待の高さを感じておりました。


 ?、湯の児への入り込み客状況について質問します。


 ?、完成した4つの公園がどのような目的で整備されたのか質問します。


 ?、それぞれの公園の特色と評価について質問します。


 ?、水俣市過疎地域自立促進計画との関連についてであります。


 平成22年8月に企画課がまとめた水俣市過疎地域自立促進計画の22年度から27年度までの6カ年計画の中身にも触れますが、観光の分野で、湯の児の宿泊施設のハード・ソフト両面の支援と海岸の環境整備とあわせた観光基盤の整備をうたってございます。この計画に基づいた取り組みが今回の公園整備につながっていると思いますが、今回の公園落成で、おおよそ箱物的な整備が完結することになると理解すべきでしょうか。最終年度に向けた今後の自立促進計画の進捗についてお尋ねしたいと思います。


 ?、湯の児海岸道路沿いの景観復活の事業化について質問します。


 このことは、新たな提言を含めた質問となります。


 今回、4つの公園が完成いたしました。湯の児の景観をグレードアップさせる、まさに4つの点が完成しました。これからは、その4つの点を結ぶべく線となる海岸道路の景観の復活整備を目指すべきと考えます。


 少し、湯の児海岸一帯の歴史を振り返りますと、御存じかと思いますが、湯の児海岸道路整備は、昭和26年5月に着工して、昭和32年12月に完成しております。


 道路の総延長4,500メートル、総工費、当時の金額で1,560万円、延べ人数5万8,750人、これは当時の国策とも言える失業対策事業で行われております。


 そして、昭和34年には、桜の植栽事業の完成を見ております。これは、チッソの前進である新日本窒素肥料水俣工場の元工場長であった、第2代橋本彦七水俣市長の先見の明があって実現した大きな功績であったと言えるでしょう。湯の児の発展に対する先人たちの思いから60年近くたった今は、現在のチェリーロードとして受け継がれております。


 前置きがちょっと長くなりましたが、現在の海岸道路の姿はどうでしょう。午前中の谷口議員とは、若干認識が違っておりますが、樹木の枝は伸び放題、宝であるリアス式海岸の景色もまともに見渡すことができないような腰高の雑草が生い茂った場所が至るところ海岸側に続いております。数十年前までは、遠くに天草の島々もよく見えておりました。海からは、桜並木越しに散策する市民の姿を見てとれました。その風景を知る年代の私からすれば、非常にもったいない気がしてなりません。


 これから三、四年かけてでも、緊急雇用対策費等の活用によって、約4.5キロにわたる海岸道路の枝切りや雑木の間伐等を行い、見晴らしのよい景観を復活させる、名づけて、湯の児海岸道路の景観復活事業とでも申しましょうか、今後、取り組む考えはないか、質問したいと思います。


 次に、大きな2番、水銀に関する水俣条約問題についてであります。


 執行部も、またかの思いがするかもしれませんが、前回の3月議会で取り上げましたが、時間切れで質問が打ち切られてしまいました。水俣のこれからにとって大事な案件であり、私は前回終了間際の宣言どおり、再度質問したく、今回、仕切り直しのつもりで取り上げさせていただきました。


 前回も指摘のとおり、風評被害が続くことで、水俣の将来を危惧する私たち市議会の意見書決議であったにもかかわらず、さきのUNEPの会議で最終的に条約の冠名が決定してしまいました。過ぎたこととして捉えてしまってはいけませんし、これからの風評被害を起こさせないために、どうやって取り組んでいかなければならないか、真剣に思いを新たにしていかなければならないし、これからが新たなスタートの年になります。


 条約名称に対しては、一段落したものとして、執行部が最近どうも華やかな海づくり大会等への関心が向くきらいがあるみたいで、そういった動きに対し、改めて苦言も含め、早速質問に入ります。


 ?、水銀規制条約外交会議の開催へ向けた現在の進捗状況はいかがか質問します。


 ?、条約名称決定について、国、県の認識をどのように聞いているのか質問します。


 ?、そもそも条約名称に「水銀に関する」という文言が追加された意図についてどう捉えているのか質問します。


 ?、環境省発行の冊子「水俣病の教訓と日本の水銀対策」に対する市の評価について。読まれているかどうか知りませんが、評価について質問します。


 ?、3月ごろ職員に配布された市長の文書の意図について質問します。


 ?、これまでの風評被害防止に特化した水俣市の具体的な取り組みと、評価はどのように行われてきたのか質問します。


 ?、環境省関連の補助事業の内容と今後の見通しについて質問します。


 ?、市立水俣病資料館の国立施設化を国に提案すべきと思うがどうかについて質問します。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(大川末長君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 福田議員の御質問に順次お答えします。


 まず、湯の児景観整備については産業建設部長から、水銀に関する水俣条約問題については私から、それぞれお答えいたします。


○議長(大川末長君) 湯の児景観整備について答弁を求めます。


 門?産業建設部長。


  (産業建設部長 門?博幸君登壇)


○産業建設部長(門?博幸君) 湯の児景観整備についての御質問に順次お答えをいたします。


 まず、湯の児への入り込み客状況についての御質問にお答えをいたします。


 湯の児温泉の各旅館への宿泊数及び日帰り客数、福田農場や海水浴場などの観光施設の利用者数、湯の児で行われた海上花火大会等のイベント参加者数を含めた、湯の児の観光入り込み客数は、平成22年が11万8,438人、平成23年が10万4,632人、平成24年が11万8,416人となっております。平成23年は東日本大震災や廃業した旅館などの影響もあり、観光入り込み客数は減少しましたが、平成24年は環境省の補助金事業や国土交通省の交付金事業を活用し、テレビや情報誌などを使った湯の児地区の観光PRを例年以上に行っており、また新たな旅館の開業もあり、その結果、観光入り込み客数は増加しております。


 次に、完成した4つの公園がどのような目的で整備されたのかについてお答えをいたします。


 午前中の谷口眞次議員の御質問でもお答えいたしましたが、各公園につきましては、整備後、20年から40年以上を経過しており、樹木が繁茂し、公園からの見通しが悪く、園路などの施設が老朽化するなど、公園としての役割が利用者に提供されていない現状にありました。そこで、都市再生整備計画に基づき、湯の児地区の観光振興や交流人口の拡大等を図るために、市民や観光客など、誰もが利用しやすい公園となるよう、設計段階から地元関係者と意見交換会を実施し、さまざまな意見をいただきながら公園の整備を行ってまいりました。


 次に、それぞれの公園の特色と評価についてお答えします。


 大崎鼻公園は、不知火海を望む傾斜地を利用し、自然地形を生かした広場や眺望場所を確保するとともに、展望、あずまやや園路のバリアフリー化などの整備を行いました。


 和田岬公園は、リアス式海岸や不知火海といった風景を堪能する拠点として、眺望の確保、展望あずまや、園路のバリアフリー化などの整備を行いました。この和田岬公園につきましては、和田孝子様の御厚意により、隣接する土地を寄附していただき、魅力向上につながる整備を行うことができました。


 湯之児公園は、温泉街の玄関口として、温泉街の魅力を発信し、地域のさまざまなイベントに対応できるよう、やぐらつきあずまや、船の形をした複合遊具、イベント広場などを整備いたしました。


 湯の児島公園は、島としての環境や眺望を生かしながら、自然の奥深さを学び、体感できるよう、散策路や眺望を生かした階段、展望デッキなどを整備いたしました。


 今後は、各公園の特色を生かした整備によって、高齢者や障害のある方、親子連れ、学校の遠足、湯の児温泉の宿泊客、海水浴客、イベント参加者など、市民や観光客の憩いの場、交流の場として利用していただくことを期待しております。


 次に、水俣市過疎地域自立促進計画との関連についてお答えします。


 水俣市過疎地域自立促進計画は、過疎地域自立促進特別措置法第2条にいう過疎地域である水俣市が、自立促進のための総合的かつ計画的な対策、いわゆる過疎対策事業の実施についてまとめた事業計画でありまして、同法第6条に規定する過疎地域自立促進市町村計画に当たるものです。過疎地域自立促進特別措置法では、この計画に基づいて市町村が実施する事業に対する財政措置について定めておりまして、特に、同法第12条に定める事業につきましては、過疎地域自立促進のための地方債、すなわち過疎対策事業債の対象とすることができます。これは、元利償還額の70%が地方交付税で措置されるという有利な地方債でありまして、これまでも、本市におきまして地域の自立促進や活性化のためのさまざまな事業を推進するための重要な財源となっております。


 御質問の、湯の児地区における公園等整備事業につきましても、これを水俣中央地区都市再生整備計画事業としまして、水俣市過疎地域自立促進計画に位置づけ、国の補助金に加えて過疎対策事業債を活用して事業を推進してきたところです。


 今後も、各種事業の推進に当たって、事業の重点的、効率的な実施に努めることはもとより、少しでも有利な財源の確保を図りつつ、地域の活性化、自立促進につながる事業の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、湯の児海岸道路沿いの景観復活の事業化についてお答えをいたします。


 市街地と湯の児温泉を結ぶ湯の児海岸道路は、通称チェリーラインと呼ばれ、平成2年に全国さくら名所100選にも選ばれております。春になると、桜のトンネルを通りながら、あるいは大崎鼻、和田岬公園での花見、さらには海上からも美しい桜並木を眺められることにより、大勢の花見客でにぎわっております。また、年間を通して、不知火海や天草の島々を望む景色と海に沈む夕陽は、本市の観光資源の一つとして考えているところであります。


 しかしながら、近年は、道路沿いの樹木の成長によりまして、貴重な景観を阻害し、また日当たりが悪くなることで、桜の成長にも影響しておりまして、風光明媚な景色など、特徴のある部分を生かし切れていないのが現状でございます。


 そこで、今回、湯の児海岸道路沿いの大崎鼻、和田岬公園を、眺望や景観に配慮した整備を行ったことや湯の児温泉街の各施設の整備を進めておりまして、この区間の景観を復活させることで、非常に効果が高くなるものと考えております。


 これまでも、道路沿いの市の所有地につきましては、樹木の伐採などを行ってきたところではございますけれども、道路沿いの多くは、民有地のため、所有者の協力が欠かせず、また、道路の距離が長いため、樹木の伐採処分等に多くの費用が必要と思われますので、財源の確保などの問題点を整理をいたしまして、景観復活の構想について検討したいと考えておるところでございます。


 以上でございます。


○議長(大川末長君) 福田斉議員。


○(福田 斉君) 答弁ありがとうございました。


 2回目の質問をさせていただきますが、?については、数字で挙げていただきましたけれども、増加につながっているということで、非常に心強く思っております。


 これから夏の海水浴シーズンに入ってくるということで、ますます入り込み客が増加してくるなということで、非常に期待しております。


 ?の完成した4つの公園の目的、これについては午前中の谷口眞次議員の答弁にもありましたように、それぞれのコンセプトについても理解ができました。


 ?のことなんですが、今ありましたように、湯之児公園の入り口に立派なあずまやもできております。非常に雰囲気のあるあずまやができたんですが、早速、ちょっと不評があちこちから聞こえてきております。これについては、まず一つは、せっかくの駐車場がかなり潰された。それと、あそこにベンチがあるんですけれども、ベンチに座ったときに、せっかくの海の景色が全く見えない。そして、それにあわせて、スロープが後ろのほうにあるんですが、後ろのほうに回り込んでいかないと、後ろのほうの防潮堤広場のほうへ上がれないということが、これ、誰でもそうなんですけど、できてみて初めてわかるという不便さも聞こえてまいっております。


 ここで、ちょっと質問とかいって難しいんですけれども、計画段階で、先ほど、地元の人たちとか、いろいろ会合を開きながら、意見を聞きながら進めたということやったんですが、市のプロとして、ある程度図面、あるいは配置図を見た段階で、もうちょっとあずまや等をバックさせるとか、そういうアドバイスはできなかったのかなという思いが、今はいたします。それについて、市としては、そういった打ち合わせのときに参加できたのか、参加したらどういうアドバイスをしたのか、ちょっと、この配置について、あずまやの配置についてお尋ねしたいと思います。


 次に、過疎地域の自立促進計画との関連についてなんですが、これは、サービスとかソフトの面では、本当にそれぞれの旅館で努力してもらわなければなりませんし、本当にこの努力いかんによっては淘汰される宿泊施設も今後出てこないとも限らないというふうに思っております。山の温泉とか、海の温泉とか、本当に水俣の大きな観光の景勝地でございますので、まだまだしばらく息の長いハード整備の支援をしていかなければならないと思っておりますので、今後もそういった整備の支援を継続できるように、各方面のほうに働きかけていただきたい、これは要望といたしたいと思います。


 次に、?の海岸道路の景観復活の事業化についてですけど、これが今回の私の湯の児に関する質問のメーンでございます。ぜひ取り組んでもらいたいなというふうに思っております。


 例えば、大崎鼻公園のほうからずっと行きますと、先ほどありましたように、和田岬とか大崎鼻周辺は確かにきれいになってるんです。でも、特に水天荘の真下あたりから湯の児の山海館あたりを過ぎたぐらいのところまでは、雑草あるいは繁った枝あるいはつる類で全く見えないところもございます。そういったところを本当に地道に1年で100メートルでも、200メートルでも結構です。少しずつ景観を復活させる、そうすると、最終的には完成当時の眺望が復活できるんじゃないかなというふうに思っております。


 これには、民間の方も、民有地でもあるというところもございますので、ここで質問なんですけど、どれぐらいの数の地権者の方々がおられるのか。それと、今言ったような事業化を図ろうとすれば、どのような予算措置をもって対応が可能かどうか、お尋ねしたいと思います。


 2次質問については以上でございます。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 2点、御質問だったかと思っております。


 まず、1点目が、整備をした後、いろんな声が出てまいりましたということで、当初の段階で、市として計画あたりに入ってアドバイスはできなかったのかというようなお尋ねであったろうかと思います。


 答弁の中でもお答えをしておりますとおり、この4つの公園につきましては、設計の段階から、当然市のほうも入りまして、地元の皆様方の意見を反映させるという前提の中で意見交換を計6回重ねてきたところでございます。


 その中で、さまざまな御意見も頂戴しておりまして、当初は現状の、当時の駐車場と広場、位置関係を入れかえるとか、あるいは入れかえない、入れかえない場合に、今のあずまやのようなシンボルを設けてはどうか、広場と駐車場を逆に入れかえた場合には、今の住宅側に駐車場が配置をされるということになりますので、騒音であるとか、夜間の防犯上の問題があるとかいうような、さまざまな、設計の段階から御意見をいただいているところでございます。


 そのいろんな御意見を参考にいたしまして、最終的には現状の今の案と、公園と広場のほうを入れかえるという案を我々も入って、提示をさせていただいて、今の案で御理解をいただいたというところでございます。


 我々も、整備の後、確かに、でき上がってから、いろんな問題点、課題等は声をいただいているところでございます。最終的に、目的としましては、湯の児の観光客の増大、あるいは交流人口の拡大というようなところを目的としておりますので、そういった目的に従いまして、引き続き地元の皆様方とも御意見を交わしていきながら、その目的に向かって取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


 それと、2点目でございますが、湯の児の海岸道路のところの民有地といいますか、それがどれぐらいいらっしゃって、今後改良するとすれば、どういった予算の財源措置が想定をされるかということでございますけれども、まず、民地の所有者につきましては、やすらぎ苑から西湯の児の公園のところまでなんですが、約20人ほど所有者の方がいらっしゃるということで把握をしているところでございます。


 それと、将来的に財源をどうするのかというようなところでございますが、答弁でも申し上げましたとおり、市としましては、少しでも有利な、市として有利な財源を確保するということが前提と考えておりますけれども、今の時点では、まだ現実的にそこはなかなか想定をできていないというところでございますので、今後、有利なところというところで研究をさせていただければと思っております。


○議長(大川末長君) 福田斉議員。


○(福田 斉君) 桜が樹齢50年余りと、約500本の桜の名所100選に選ばれているということで、本当に自信を持って、よそから来られた方々に案内できるように、ぜひ復活整備を実現しなければならないというふうに思っております。


 毎年、クリーンアップ作戦が行われておりますけれども、市内の最大の企業であるJNCグループの社員の方々もたくさん参加して盛り上げていただいております。ああいった方面に対して、先人たちの思いをつなげて現代に利用する、生かすということは非常に大事なことかというふうに思っております。


 今、新しく県から来られた門?部長、津奈木町出身だそうですけれども、湯の児の景色のすばらしさは、まだ生かし切れてないというふうな御認識もあるかと思います。早速、汗を流す新任部長として、一度部下の方と一緒になって、大崎鼻から湯の児のところまで、スニーカーでも履いて、ずっと見ていただいて、福田が指摘したところはここなんだなと、なるほど、言われたとおり景色が悪いなというところがあれば、チェックしていただいて、そして本当にそれで改善の必要があるぞと、もし思われたら、5万円でも10万円でもよかですよ、現地の調査予算でも、宮本市長のほうに決裁を仰いでいただいて、やっていただきたいと思いますけど、門?部長、いかがですか、これは後ほど答えていただきたいと思います。


 生い茂った枝の剪定や、そういった草刈り作業などは、先ほど歴史を言いましたけれども、昭和の計画の当初に比べれば、本当に復活整備にかけるお金は微々たるもんです。ましてや、ふだんほとんど人が行かない中尾山あたりの整備にかける予算に比べて、全く微々たるお金だと私は思っております。これから、観光のあり方というのは、水俣得意の、あるもの探しではないですけれども、先人たちが築いてきた水俣に今も残る、そういった財産を少しクローズアップするだけで、本当に市の内外から来られた方々にすばらしさを、水俣のすばらしさを感じてもらえるというふうに私は思っております。


 私たち議員も市民の代表として、この場で提言も含めて発言の機会を与えられております。水俣の明るいイメージ発信を、そういった一つのアイテムとなる観光施設の整備で、大変大きな力が発揮されるということを考えれば、大変重要な一つの提案じゃなかろうかと、私は思っております。


 きのう、ちょっと余談になりますけれども、真野議員がエコパーク前へのおれんじ鉄道新駅設置や、バラ園が見渡せる陸橋の設置を提案されておりましたけど、私はうまいとこぱくってもらえたなというふうに思っております。


 私も、ライフワークのように、何年もこの件については、質問に取り上げさせていただいております。この件に、それほど、真野議員も含めてまちの発展には、そのことが重要であるというような認識で一致しているというふうに言えることでございます。きのうの、真野議員いわく、先行投資であると。まさに、時の市長は将来に向けてどういった遺産を残せたかということが、本当にそういうことにつながるというふうに思っております。


 今回、この海岸道路の景観復活という取り組みは、本当に余りお金をかけずに、あるもの探しで費用対効果を上げるというねらいがございます。せっかくの水俣に残る、湯の児の宝でございますので、先人の思いを引き継ぎながら、取り組んでみようというふうに思われませんでしょうかね。ここは、その思いについて市長にもお伺いしたいと思います。


 この2点、最後にお伺いします。


○議長(大川末長君) 門?産業建設部長。


○産業建設部長(門?博幸君) 1点目、確かに私もここを離れて20年ぶりぐらいに帰ってまいりまして、いつもとんとん峠のところから回りますもんですから、車で久しぶりにチェリーライン、大崎鼻公園からずっと湯之児公園まで回らせていただきました。議員御指摘のとおり、確かに海岸通りには、雑木が生い茂っておりますし、海が見えないというようなところで確認をさせていただきました。


 議員御指摘のとおり、将来的なビジョンの中で、確かに湯の児の海岸道路というのは、水俣の観光振興の大きな柱の一つだと思っており、費用対効果の面もございますので、私が筆頭になって汗をかいて、調査・検討しながら、まずはどういった形でその伐採ができるのか等々、汗をかきたいと思っております。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 今、議員の非常に熱い思いはしっかり受けとめさせていただきました。先人の思いでありますとか、先人の心を受け継いでいくというのは、非常に大切なことであるし、またこれはまさに水俣の宝であるんだということでございます。


 今、部長が申し上げましたけれども、まずは、私どもができるところから手をつけさせていただきながら、そして、少し時間がかかるかもしれませんけれども、積極的に対応してまいりたいと、そのように思っております。


○議長(大川末長君) 次に、水銀に関する水俣条約問題について答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 次に、水銀に関する水俣条約についての御質問に順次お答えします。


 まず、外交会議の開催へ向けた現在の進捗状況についてお答えします。


 外交会議は、10月7日から11日までの5日間、熊本市と水俣市で開催されることになっており、そのうち10月7日、8日は外交会議の準備会合、9日から11日に条約採択・署名のための外交会議が開催されます。


 現在は、主催者であります国連環境計画・UNEPと環境省において、加盟国への案内通知の発送や会議運営のための準備が進められております。


 熊本県においては、昨年11月に水俣市、熊本市などとともに水銀条約外交会議熊本県推進協議会を立ち上げ、準備を進めておりましたが、4月からは新たに環境政策課内に水俣条約外交会議推進室を設置し、会議参加者の受け入れ準備や広報等に取り組んでおられます。また、この協議会の下に組織されております熊本部会、水俣・芦北部会の2つの部会では、各地域でのレセプションやサイドイベントなどでのおもてなしや情報発信について、それぞれ検討・準備を進めております。


 本市の環境モデル都市推進課は、水俣・芦北部会の事務局を務めておりますが、県と連携をとりながら、9日の水俣視察の会場であります市立水俣病資料館周辺や文化会館での開会記念式典、もやい館でのレセプションなどについて、受け入れの準備を行っております。


 次に、条約名称決定について、国・県の認識をどのように聞いているのかということについてお答えします。


 この水銀条約の採択に向けた取り組みについては、平成22年5月の水俣病犠牲者慰霊式において、当時の鳩山由紀夫内閣総理大臣が、水俣病と同様の健康被害や環境破壊が、世界のいずれの国でも繰り返されることのないよう、国際的な水銀汚染の防止のための条約づくりに積極的に貢献していくという決意のもと、水俣条約と名づけ、水銀汚染防止への取り組みを世界に誓いたいと述べられたのが始まりでございます。


 その後、ことし1月にジュネーブで開催されました第5回目の政府間交渉委員会において、今回の命名について、水俣病と同様の健康被害や環境破壊を繰り返さないため、各国の関係者が対策に取り組む決意を世界で共有する意味で非常に有意義なものであり、また、水俣病の教訓や経験を世界に伝えるとともに、今の水俣市の姿を内外にアピールできると説明されております。


 県においても、世界各国からの参加者の方々に、水俣病の歴史と再生に向けて歩みを進める現在の水俣の姿をごらんいただき、水俣病のような公害は二度と起こしてはならないという思いを持って、条約を採択・署名いただくことは、大変意義深いことと考えているとした上で、熊本ならではのすばらしい会議となるよう、国や関係市町・団体と協力して、会議の成功に向け精いっぱい努力してまいりますという蒲島知事の決意をお聞きしております。


 次に、条約名に「水銀に関する」という文言が追加された意図について、どう捉えているのかということについてお答えいたします。


 これまで採択されている環境関係の条約には、採択・署名の地名が入ったものが多くあります。そのほとんどにおいて今回のように何のための条約であるかを表記することが慣例となっており、今回に限って「水銀に関する」という文言が追加されたという認識はございません。


 次に、環境省発行の冊子「水俣病の教訓と日本の水銀対策」に対する市の評価に関する御質問にお答えします。


 環境省発行の冊子につきましては、水俣病の教訓と日本の水銀対策に関する知見を世界各国と共有するため、各方面の協力を得て環境省において取りまとめられ、また、水銀に関する条約制定に向けた第2回政府間交渉において英語版として配布されたものであります。冊子の内容も発行の趣旨に沿った内容であると評価いたしております。


 次に、職員へ配布した文書の意図についてお答えします。


 水銀に関する水俣条約外交会議は、重要な行事でありますので、日ごろから庁議や課長会議などを通じ、私の考え方を職員に伝えていました。私の考えと市の方向性を職員は十分認識してくれていると思っています。しかしながら、条約の命名に関しては、市民の間でもさまざまな思いがあり、昨年の12月議会でも、条約命名に反対の意見書が市議会から提出されました。福田議員からも3月議会で私の思いを尋ねられたところです。


 そこで、私は改めて職員に私の考え方を伝える必要があると感じました。外交会議の成功は、市議会の皆様を初め、市民の協力なくしては達成することができません。そのために、市民の理解を求めていくことはもちろんですが、あわせて大事なことは、市職員が一丸となり、市民の先頭に立って取り組んでいくことです。職員と一緒になって準備を進めていくため、私の思いを一人一人に文書できちんと伝えた次第であります。


 水銀に関する水俣条約外交会議の開催まで4カ月を切りました。その後すぐ、全国豊かな海づくり大会もございます。まさにことしは水俣の年です。成功に向けて鋭意準備を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位の御理解と御協力をお願いいたします。


 次に、これまでの風評被害に特化した水俣市の具体的な取り組みと、評価はどのように行われてきたのかとの御質問にお答えします。


 水俣市の児童・生徒が部活動の試合や修学旅行などで市外、県外に出かけたときに、水俣病についての人権上不適切な言葉をかけられたという事案は、これまで幾つも発生しています。このような状況から、県教育委員会では、平成14年から、こどもエコセミナー事業を始め、県内の小学5年生を対象に、本市での水俣病に関する学習の機会を設けました。さらに、平成23年からは、水俣に学ぶ肥後っ子教室事業に拡大し、対象者を県内全ての小学5年生として、人権意識の高揚を図っています。


 市教育委員会におきましては、独自の副読本「心ゆたかに水俣」を平成7年3月に発行し、現在3回目の改訂作業を行っています。また、平成23年3月には水俣市環境学習資料集を発行し、学校での授業の進め方などを詳しく示しています。この副読本及び資料集は、市内の小・中学校での活用はもとより、県内外の小・中学校の依頼に応じ、無償で提供して活用をお願いしています。また、熊本県教育委員会のホームページからもダウンロードできるように環境を整えたところです。


 さらに、各学校では県内の小・中学校に講師を派遣し、水俣病に関する学習指導・助言を行ったり、原発事故による風評被害を受けた福島県郡山市の中学校と、生徒間の情報交換や交流活動を行ったりして、風評被害防止の活動に取り組んでいるところです。


 また、ホームページに環境モデル都市の取り組みや観光情報を掲載したり、関西や関東での物産展、商談会等においては、ポスターや映像により今の水俣の様子をお伝えし、水俣への理解を深めていただくように努めております。さらに、本議会に補正予算で計上させていただきました水俣イメージアップ事業においては、水俣のポジティブなイメージを全国へ発信するため、東京にあります銀座熊本館における特設スペースの活用や、観光情報誌への広告、九州の主要な駅でのポスター掲示などを予定しております。このような取り組みにより、今の水俣を多くの方々に知っていただくことが、風評被害防止につながると考えております。


 次に、環境省関連の補助事業の内容と、今後の見通しについてお答えします。


 環境省関連の国の補助金として、本市が交付を受けているものは、主に水俣病総合対策費補助金及び水俣病総合対策施設整備費補助金があります。この補助金は、平成4年の開始から随時、対象事業の拡充がなされ、福祉対策の推進や情報発信はもとより、地域交流拠点の施設整備など、ソフト・ハード両面から多岐にわたる事業に対し、補助いただいているところです。


 平成25年度当初予算では、環境首都水俣創造事業や、水俣病教訓発信事業、水俣病犠牲者慰霊式開催経費、ふれあいセンターの運営費など19事業について、合計約2億700万円の事業費に対し、約1億8,300万円の補助金を計上しており、補助率約9割の高率の補助となっています。


 これらの事業について、補助の終了期限は、明確には定められておりませんが、国の財政状況などから、将来的には補助事業の終了も予想されます。本市では、人口減少や高齢化などが進み、経済情勢は依然として厳しい状況が続いております。市の財政も逼迫しており、水俣市の再生・振興のためには、引き続き国の支援が必要と認識しております。これからも水俣・芦北地域振興推進協議会などを通じて、国の支援の継続を要望していきたいと考えております。


 次に、市立水俣病資料館の国立施設化を国に提案すべきと思うがどうかとの御質問にお答えします。


 水俣湾埋立地を見おろすように、本市明神崎に立地する水俣市立水俣病資料館、熊本県環境センター、国立水俣病総合研究センター水俣病情報センターの3施設は、相互連携を基本とし、それぞれの役割を分担する中で、環境学習の拠点として、公害問題や環境問題についての情報を発信し続けています。その中で、水俣病資料館の役割は、公害の原点と言われるこの水俣の地において、水俣病を風化させることなく、水俣病の受難者や多くの市民が受けた悲惨な体験のもととなる公害が、二度と発生しないよう、水俣病の歴史と現状、水俣病の被害者や市民が受けた痛みや差別などに基づく水俣病の教訓を、正しく国内外に伝えるものであると考えています。水俣だからこそ発信できる水俣病の教訓を、行政と市民が一体となって発信していく、このことが、水俣病に正面から向き合い、克服しようとする市としての意思の表示につながるものであるとともに、環境モデル都市みなまたに課せられた責務であると考えていますため、今後ともその責務を全うしてまいりたいと思っております。


 なお、水俣病公式確認から60年の節目を迎えるに当たり、資料館の展示内容や方法等について再検討したいと考えており、水俣病資料館協議会の中に企画委員会を設置し、具体的な内容を議論いただいております。


 水俣病資料館におきましては、館の建設からこれまでの間、多くの事業や施設整備を行う中で、国・県から格段の配慮を受けてまいりました。企画委員会の議論を受けて、今後の資料館に必要とされる増改築や新たな事業の推進に当たり、市の財政状況を踏まえ、国や県と十分に協議を行いながら、積極的な支援を求めてまいりたいと考えております。


 以上です。


○議長(大川末長君) 福田斉議員。


○(福田 斉君) ありがとうございました。


 8項目質問をやってるわけですけれども、まず、?の現在の進捗状況、これは理解できました。それと、?の国・県の認識ですね、これも理解できたということにしておきます。


 ?から?まで、ちょっと長いですけれども、2次質問、用意しておりますので、しっかりメモして、後ほど答弁に反映していただきたいと思います。


 まず、条約名称の追加された意図について。この条約名称については、前回の平成25年3月議会、前回ですね、私も含めて、4名の議員が質問しております。また、環境省の担当者を呼んで、昨年の12月、そしてことしの1月と、やりとりもいたしました。そのときも、一度も、冠名に、頭のほうに「水銀に関する」という部分の文言は出ておりません。議論の主体は条約名称をどうするのかということで、これまで真剣にやりとりをしてきたわけですね。水銀に関するという頭の文言を、答弁にもありました、最初からつけるのが慣例であるというのであれば、何で最初からフルネームで伝えてこなかったのか、非常に私はなめられたような思いがいたしております。


 別に、頭のほうに文言を新たにつけたからどうのこうのというわけじゃないんです、私は。本当に慣例だから、議論の後に、最後に決まった後に、正式に頭のほうに水銀に関するというのをつけるのが慣例なんですよという国のその考え方ですね、私は非常に不信感を持ちました。議会を巻き込んで、本当に一生懸命議論したこと、大事なことを、最初からわかるようにフルネームで出せと、私はそういうふうに言いたい。こういうことに対して、市は何ですぐに反応しないんですかと、私はそう思います。もうちょっと、宮本市長は、そういったことを環境省にがつんと言わなきゃいけないと思ってるんですけれども、これについて市長はどう思われるか、1点です。


 次に、?の冊子の件です。平成23年1月に環境省から出された冊子で、水俣病の教訓と日本の水銀対策というものがございます。これ、環境省の環境保健部で作成したのか、説明文が書いてございますので、ちょっと御紹介しますけれども、水俣病の教訓と日本の水銀対策に関する知見を世界各国と共有するため、各方面の協力を得て、環境省において取りまとめたものであり、水銀に関する条約の制定に向けた第2回政府間交渉委員会において英語版を配布しました。その後、他の国連公用語−フランス語、アラビア語、中国語、ロシア語、スペイン語となっておりますけども、翻訳して配布したと書いてございます。


 この冊子は、1部から3部構成までありますけれども、この3部構成までの結びの文章に至るまで、我々が今まで問題としてきた風評被害に水俣がつながっているといった地元の直面した内容の記述はどこを見ても一言一句書いてございません。これは、環境省、国ですね、風評被害にその視点が全くなかったというのに等しいのであって、そのような冊子を配られた各国のメンバーに、水俣が風評被害に悩まされているといった現実は、全く伝わってないということに尽きるんです。そういった地元の問題さえもよく理解されていないUNEPの各国のメンバーに水俣条約という冠を決定する権利が持たされてよかったんでしょうかと、私は今でも疑問を持っております。地元の思いを無視して、ただ水俣市の名称を利用されたとしか私には思えません。


 私なりに、今、その冊子に対する感想を述べましたけれども、宮本市長はどう思われますか、これもお尋ねしたいと思います。


 次に、?で職員に配布された市長の文書の意図についてでございます。


 これは、今、答弁にもございますけれども、職員に対して手書きの文書ですね、コピー、配布されました。水俣条約の名称決定についての思いを語っておられます。職員の皆様へということで書いてあります。


 ここで気になるのは、勇気を持ってという意味は、どのような思いから発せられる言葉なのかお尋ねしたいと思います。美しい言葉で、そういってくくらずに、どういう部分が勇気がなかったのか、どこが至らなかったのか、そこをちょっと市長には具体的に答えてもらいたいと思いますけれども、これについてお尋ねします。


 次、?です。具体的な取り組みです。


 これについては、今の答弁で対象者を県内の小学5年生全てに広げて学習の機会を設けているということで、人権学習に力を入れていくということの大切さが本当に伝わってまいります。


 実は、私の長男が中学3年のときでした。大口市、現在は伊佐市ですね。サッカー大会がございまして、試合後、キーパーをやっておりました息子に対して、負けた相手チームの子から、何や水俣病がと言われました。当時、新聞にも大きく取り上げられましたし、御存じの事件でございます。


 次の日、その学校の校長先生と保護者と、その生徒、3人がわざわざ学校に謝罪に来られて、その生徒は私たちの目の前で、サッカーのチーム全員の前で土下座をしました。私もその場におりましたけれども、目の前で土下座した生徒を叱咤する親がまた立派だなというふうに私は思いました。その親の思いが子を動かし、学校を動かしたのかなと、今でもそういうふうに思っております。水俣の学校の抗議に対して、相手の学校も対応が早かったということで、今では双方にとってよい体験であったというふうに、プラスに思っておりますけれども、にもかかわらず、あの事件から10数年、全く同じことが昨年芦北であっております。これ御存じですね。


 本当にそういった場所で、子どもたちは深い意味を持って暴言を吐いているというふうには思っておりません。私たち、今まで大人たちが流してきた、白黒映像の水俣イコール水俣病の図式が植えつけられてきた結果だというふうに私は思っております。


 本当にこの風評被害というものは、たちが悪いものでございます。思い込みやうわさで、私も非常に経験ございますけれども、私の年代、昭和27年生まれですので、ちょうど、いろんな経験がございます。九州の熊本出身ですと、それ以上言えないんですね、本当に。そう言って自己紹介していた若いころの自分が、今思えば情けない思いがいたしますけれども、それだけ水俣病という名称が、全国にマスメディアの白黒映像を通して、先んじてしまったと。そういう結果だというふうに思っています。本当に今も変わっておりませんけれども、当時のメディアの最大の汚点だというふうに私は思っております。


 しかし、そう言いながらも、本当にこれからよくなっていかなければならないというふうに思っております。


 ここで、2回目の質問でございます。


 初歩的な質問になりますけれども、5年生全てを対象にしているということでございますので、その5年生を対象とする理由について1つです。


 それと、次に、学習効果の検証ですか、これについて、当然現地学習した後はレポート等を提出させているというふうに思いますけれども、これ、一つ提案でございます。子どもたちが見て帰ってきたら、そのままレポートを書かせるんじゃなくて、一度家庭で親と一緒にこういう勉強してきたよ、こういうことだったんだよという話をしていただいて、その結果、家族の、親の意見も含めたところでレポートを提出させる、せっかくのこのセミナーでございますので、やはり効果が上がるように、ステップアップできるように持っていくべきかと思っております。これについて質問です。


 それと、?、ちょっと長いですけど、申しわけございません。


 補助事業の一覧ですね、こちらに一覧がございますけれども、水俣病の相談窓口事業の設置事業、受託事業は別として、環境から補助事業は、実に本当に多くの事業があってるようでございます。


 農水、観光、商業、情報発信等々の事業ですね、平成24年度分だけで、およそ22件の、総額1億7,800万円、国庫補助率が平均が8割から9割と、本当に水俣にとって非常に優位な事業補助であることがわかります。これは、水俣病被害地域への国からの財政支援というわけで、本当にかけがえのないものでございます。今後、国からの支援についてはどうなるのか。東日本大震災復興の国の大きな財政支出もございます。そういった今後の流れの中で、また先ほど答弁にもありましたけれども、補助事業の減少、あるいは打ち切りの不安もございます。とにかく、環境でめしを食っていくんだというような、本当に苦しい台所事情の水俣でございますので、そういった方向性からすれば、原資となる国の補助金は絶対欠かすことができないものでございますので、今後とも1円たりとも減額されることのないように、執行部に動いていただきたいと、これについても市の見解をお尋ねしたいと思います。


 次に、最後の項目、?の資料館のことでございます。これがこの水俣条約をめぐる私のメーンのものでございますけれども、改めて、資料館を国立資料館というふうに転換するように国へ強く要望すべきと思っております。もちろん、運営については、今までどおり水俣市がやれば結構かというふうに思っております。水俣市しかできない発信がございます。国は、金は出すけれども、水俣のやり方には一切口を出させないという取り決めでやってもらえば結構かと思います。


 ちょっと、あと10分ぐらいですか、時間がありませんけれども、資料館も、平成5年1月4日開館して20年たってるということで、記念誌も発行しておられるみたいですけど、設備の老朽化も進んで、平成25年度の当初予算が総額1,890万円と、これはもちろん水俣市の一般財源でございます。こういった施設管理経費を今後はばっさり国へお任せできるように、国立水俣病資料館と、そういった強い思いがございます。


 そこで、4つ用意しておりますけれども、そもそも何で国立で計画ができなかったのか。


 次に、国立とした場合、何か制約が出てくるのか。メリットとデメリットについて。


 次に、3つ目に、資料館の管理経費は毎年どれぐらいかかっているのか。ちょっと時間もございませんので、ここ一、二年のかかった経費、ざっとで結構でございます。


 あと4つ目に、指定管理者的な制度で、水俣市が運営に当たるように持っていけないのか、これについて。


 ちょっと長くなりましたけれども、以上、2次質問といたします。


○議長(大川末長君) 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 的確にお答えできるかどうかちょっとわかりませんけれども、抜けていたら御指摘をいただきたいと思います。


 まず、「水銀に関する」という文言がつくとわかっていたのに、なぜそれを先に言わなかったのかと、自分たちは水俣条約だけしか聞いてないというような御質問でございました。


 これは、先ほど答弁の中でも申し上げましたけれども、条約には何々に関するという形でつけられるのがもう慣例ということで、例えば、ストックホルムの条約の場合でしたら、正式名称は、ちょっとここに持ってきておりますけれども、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約と、そういうような形で、慣例としてそういう形になっていたということで、そういう受けとめ方を今しているところでございます。


 それから、次に、環境省は冊子の中に風評被害については何も書いていないではないかというようなことでございます。私も、これは見させていただきまして、読ませていただきました。この会議では、重ねて被害とそのもやい直しを初め、再生について訴えていきたいと、私もそう思いますし、そうでないと水俣条約という意味がないということもわかっておりますけれども、この件につきましては、ちょっと紹介をさせていただきますが、私が金子スミ子さんと千葉県の幕張でありましたINC2のときに挨拶をさせていただきました。そのときの内容でございますが、それをちょっとだけ、部分、部分で紹介をさせていただきたいと思っております。


 まず、出だしに、小さな田舎町に起こった水俣病は、日本の片隅の小さな町の小さな出来事ではありません。国中を巻き込む大きな問題となり、発生から半世紀も経過していますが、いまだに完全に解決はしておりません。次ですが、宝の海が奪われました。被害は命を奪い、環境を破壊するだけにはとどまりませんでした。水俣の地域そのものが敬遠され、市民は就職できない、結婚できない、産物が売れないなどの強い差別や偏見を受けました。地域は完全に崩壊しました。飛ばします。世界のどこの国においても、二度と水俣病のような公害を発生させてはならないのです。私たちは、水俣病の教訓を発信していくことの重要性を強く感じております。そして今、水俣市は公害で苦しんだまちだからこそ、環境に配慮したまちをつくろうと、日本初の環境モデル都市づくり宣言を行い、持続可能な地域社会の形成に努めています。エコタウン地域指定によって、リユース・リサイクルの工場が集積したりもしている。そして、何より条約が公害の原点である水俣の地で締結されて、水俣条約と命名されることを水銀による水俣病を経験した地元市長として強く願っております。そのようなメッセージを出させていただいたところでございます。


 あわせて、金子スミ子さんがおっしゃったことは、私たちは誰を恨んでいるんじゃないんだ、誰を恨むんではないんだと、二度とこのことを起こしてはならないんだと、そのようなことを語られました。聞かれていた140カ国ぐらいの方々から涙が流れていたというような状況でございました。


 したがいまして、今、議員がおっしゃったことをしっかり国のほうにも伝えていかなければならないと思っております。


 それから、職員に対して私が2月に文書を配布したと、これは国やUNEPに実は言うべきではないか。そして、また、勇気を持ってと書いてあるけど、その意図は何かということでございます。


 これは、先ほど申し上げたように、職員には私の考えを知っていただくし、そして心を一つにして頑張っていってほしいという、そういう思いがありましたし、これまでやっぱり風評被害や、いろんな形で苦しんでこられたし、悩んでこられたし、今、議員がおっしゃるように、なかなか自分の思いも伝えられなかったという部分もあったんではないかと、水俣市に対して自信と誇りと勇気を持って向かっていただきたいと、そういう思いを込めて勇気というのを使わせていただきました。


 それから、次に、環境教育についてでございますが、県内5年生を学ばせたということは、これは県のほうで決められたことですので、ちょっと私はわかりませんけれども、この時期が一番いいのではないかなと、私なりにそう考えているところでございます。余り早いと、非常に怖さだけ残ってしまうとかいったようなこともあるんではないかなと、そういう意味で5年生が一番適当でなかったのかなと思っております。


 私も、議員がおっしゃるように、全くもって差別というのは大人の責任であると捉えております。子どもたちが差別の厳しさとか、そういうものはなかなかわからない、それはやっぱり大人の責任であろうと。したがって、今、おっしゃるように、大人と子どもがそういうような会話をしながら、この問題について語り合うというのは、これを広げる意味で大変大切なことではないかなと。それと同時に、やっぱり先ほどからおっしゃっておられますように、イメージの発信が大切であろうと、自然でありますとか、あるいは分別収集をやっておりますとか、水俣の食であるとか、そういったものを大いにやっていかなければならないんではないかなと思っております。


 それから、水俣病資料館についてでございますけれども、この件につきましては、ぜひ国のほうに頑張ってもらって、補助をしていただきたいというような思いでおります。


 それから、水俣病資料館の年間の維持管理に要する経費はどれぐらいかということでございますけれども、平成25年度の当初予算における経費は7,351万1,000円のうち、経常経費部分は人件費や施設管理費等、5,350万円となっております。よろしゅうございますか。


 それから、国の補助が減額にならないよう働きかけていく必要があると、それはどうかということでございますが、この件につきましては、私は個人的には、1月でございましたけれども、石原大臣に直接環境省でお会いさせていただいて、福祉の充実でありますとか、あるいは環境首都創造事業、これの継続は強くお願いをして、要望書も手渡しをさせていただいたところでございます。


 それから、何で国立ができなかったのか。この辺のところは、私もよくわからないんですけれども、この資料館の基本的な考え方としては、与えられた施設ということではなくて、やっぱり水俣市民の主体性というんですか、独自性とか、そういう思いを打ち出す場所として、これがつくられたんじゃないかなと。そこのところはちょっと、あんまりわかりませんけれども、国の補助事業を活用しながら、水俣市の独自性を打ち出していくというようなところではなかったかなと思います。


 それから、国立にできたとしたら、そのときのメリット・デメリットということでございますけれども、やっぱりメリットは建物の維持・管理費、そういったものが国のほうから補助していただけるということであれば、削減効果が考えられるということ。その逆といたしまして、やっぱりそういう状況になると、市の主体性、それから独自性というのがどうなのかなというような状況になるんではないかなと思っております。


 それから、指定管理制度にしたらどうかということでございますけれども、指定管理者となりますと、水俣市の、資料館が持っている財産を全てお渡しするということになりますので、そういう状況になると思いますので、やはり市の主体性を持ちながら、そして国や県からしっかり補助していただく、そういう方向で国にはお願いしてまいりたいと思っております。


○議長(大川末長君) 以上で福田斉議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明13日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後2時44分 散会