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熊本県 水俣市

平成25年3月第1回定例会(第3号 3月12日)




平成25年3月第1回定例会(第3号 3月12日)





 



       平成25年3月第1回水俣市議会定例会会議録(第3号)





平成25年3月12日(火曜日)


                 午前9時30分 開議


                 午後3時26分 散会


 (出席議員) 16人


真 野 頼 隆 君       谷 口 明 弘 君       江 口 隆 一 君


田 口 憲 雄 君       ? 岡 利 治 君       塩 ? 信 介 君


西 田 弘 志 君       中 村 幸 治 君       川 上 紗智子 君


福 田   斉 君       大 川 末 長 君       牧 下 恭 之 君


渕 上 道 昭 君       谷 口 眞 次 君       緒 方 誠 也 君


野 中 重 男 君


 (欠席議員) なし


 (職務のため出席した事務局職員) 5人


事 務 局 長 (伊 藤 亮 三 君)   次     長 (田 畑 純 一 君)


総 務 係 長 (岡 本 広 志 君)   議 事 係 長 (深 水 初 代 君)


書     記 (赤 司 和 弘 君)


 (説明のため出席した者) 14人


市     長 (宮 本 勝 彬 君)   副  市  長 (田 上 和 俊 君)


総務企画部長  (本 山 祐 二 君)   福祉環境部長  (中 田 和 哉 君)


産業建設部長  (厚 地 昭 仁 君)   総合医療センター事務部長


                              (渕 上 茂 樹 君)


総務企画部次長 (宮 森 守 男 君)   福祉環境部次長 (松 本 幹 雄 君)


産業建設部次長 (遠 山 俊 寛 君)   水 道 局 長 (古 里 雄 三 君)


教  育  長 (葦 浦 博 行 君)   教 育 次 長 (浦 下   治 君)


総務企画部総務課長兼選挙管理委員会事務局長 総務企画部企画課長


        (本 田 真 一 君)           (川 野 恵 治 君)


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〇議事日程 第3号


      平成25年3月12日 午前9時30分開議


第1 一般質問


1 野 中 重 男 君  1 水銀に関する水俣条約外交会議について


             2 水俣病特措法と特定事業会社チッソ・事業会社JNCの


               地域経済への寄与について


             3 2月10日に実施された津波訓練について


             4 社会福祉協議会の業務縮小について


2 田 口 憲 雄 君  1 地域経済の元気づくりにおける地場企業の支援について


             2 農林水産業の振興について


             3 医療・福祉の充実について


             4 自主財源の確保について


3 牧 下 恭 之 君  1 節電対策について


             2 子育て支援について


             3 投票率向上について


             4 無田湿原について


4 川 上 紗智子 君  1 木質バイオマス発電について


             2 九州新幹線の騒音・振動等の被害について


             3 自衛隊掃海訓練について


         ──────────────────────────


〇本日の会議に付した事件


 議事日程のとおり


         ──────────────────────────


                               午前9時30分 開議


○議長(真野頼隆君) ただいまから本日の会議を開きます。


         ──────────────────────────


○議長(真野頼隆君) 本日の議事は、議席に配付の議事日程第3号をもって進めます。


         ──────────────────────────





◎日程第1 一般質問





○議長(真野頼隆君) 日程第1、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


 なお、質問時間は、答弁を含め1人70分となっておりますので、そのように御承知願います。


 初めに、野中重男議員に許します。


  (野中重男君登壇)


○(野中重男君) おはようございます。


 日本共産党の野中重男です。


 市民生活の安心・安全と、そして向上を願いつつ質問に入りたいと思います。


 きのうは東日本大震災から、そして福島の原発事故から2年が過ぎた日でした。私たちが今、これらのことから何を酌み取るか、一つ一つの事実から何を教訓化するのか、それが問われているというふうに思います。亡くなられた方々の御冥福をお祈りしつつ、同時に被害に遭われた方たちにお見舞いを申し上げつつ、質問に入りたいと思います。


 さて、国政では第2次安倍内閣が誕生いたしました。弱肉強食で貧困と格差を拡大する新自由主義的構造改革路線の復活がされるんではないか、憲法9条の改正などが行われるんではないか、これらが取り沙汰されています。これらの政策が実施されれば、この政権と国民との間の矛盾は拡大し、国民は次の政権を選択していく、そういう道に踏み出していくと考えます。


 日本は、他の発達した資本主義国と比べて深刻な問題を抱えています。それは長期にわたって国民の所得が減り続け、経済が停滞・後退しているということです。働く人の所得は1997年を起点として88%まで落ち、これと連動して国内総生産GDPも90%まで落ち込みました。欧米諸国が国内総生産を1.4倍から1.8倍にふやしていることに比べて日本は減少です。働く人の所得が減り続け、経済成長がとまった、文字どおり例外国家となっています。国民の所得がふえ、国家としても経済成長する、そんな国をつくっていかなければならないと思います。


 以下、具体的なことについて質問します。


 1、水銀に関する水俣条約外交会議について。


 ?、締結国際会議の全体の日程と参加者の水俣での動き及び企画について。


 ?、市長や県知事、政府代表は発言の機会があるのか。


 ?、発言の機会があるとしたらどのような内容を考えているのか。


 2、水俣病特措法と特定事業会社チッソ・事業会社JNCの地域経済への寄与について。


 ?、水俣病特措法ではチッソ分社化の許可条件として何を挙げているか。


 ?、チッソには県債方式で幾つもの貸し付けがされてきた。それぞれの貸し付け金額、返済額、返済猶予額及び残高は幾らか。


 ?、この5年間のチッソ及びJNCの水俣製造所の従業員数と新規地元採用者の人数は何人か。


 3、2月10日に実施された津波訓練について。


 ?、今回の訓練の概要について。


 ?、成果と今後の課題・改善点について。


 ?、熊本県は県内で発生すると予想される地震と津波での最悪の場合の死者や被害を発表した。日奈久・布田川断層では各市町村での死者や被害はどれくらいと発表したのか。


 4、社会福祉協議会の業務縮小について。


 ?、社会福祉協議会では業務縮小の議論がされているが現在の状況について。


 ?、市政については市長選挙とともに、市議会があり二元代表制という制度がつくられ、市民の意思が反映する民主主義の仕組みがある。社協についても選挙で理事や評議員が選出される民主主義の仕組みが必要と考えるが、いかがか。


 以上、本壇からの質問を終わります。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 野中議員の御質問に順次お答えします。


 まず、水銀に関する水俣条約外交会議については私から、水俣病特措法と特定事業会社チッソ・事業会社JNCの地域経済への寄与については副市長から、2月10日に実施された津波訓練については総務企画部長から、社会福祉協議会の業務縮小については福祉環境部長から、それぞれお答えいたします。


 水銀に関する水俣条約外交会議についてお答えします。


 まず、国際会議の全体の日程と参加者の水俣での動き及び企画についてお答えします。


 会議の現在決定している内容として、全体日程については、10月7日から11日の5日間の日程で、10月7日、8日に準備会合、9日から11日に本市及び熊本市で外交会議が開催され、このうち水俣市においては、9日に開会セレモニー及び現地視察などが実施されることとなっております。


 参加者の水俣市での滞在時間は限られており、現地視察は水俣病資料館やエコパーク周辺となる予定ですが、水俣の情報の発信、市民と参加者との交流の場づくり等、できる限りのことを行いたいと考えております。


 なお、歓迎レセプションや展示などのサイドイベントにつきましては、水銀条約外交会議熊本県推進協議会の水俣・芦北部会で検討を進めているところです。また、会議関係者にゆっくりと水俣を体験していただけるようなオプショナルツアーや各国の報道機関等を対象としたプレスツアーの実施などもあわせて検討しております。


 次に、市長の発言の機会があるのかとの御質問にお答えします。


 市長の発言の機会につきましては、水俣市における日程の中で、開会セレモニーやレセプションなど参加者の皆様が一堂に会する機会がある際に、水俣市を代表して市長からの挨拶の機会が設けられると考えております。なお、環境省からもその方向で、主催者であるUNEPと調整いただいていると伺っております。


 続きまして、発言の機会があるとしたら、市長が発言をする内容はどのようなものを考えているのかとの御質問にお答えします。


 今回、会議において発言する機会に恵まれましたら、まずは水俣病の経験と教訓を世界中の人々に伝えたいと思っています。それは水俣の使命であると考えるからです。そして公害で苦しんだまちだからこそ、環境に配慮したまちをつくろうと、もやい直しを進め、日本初の環境モデル都市づくり宣言を行い、持続可能な地域社会の形成に努めてきた水俣市の姿、そして、現在日本の環境首都として高く評価されている本市の市民協働のさまざまな環境への取り組みを紹介したいと考えているところです。


 また、今回、水俣条約という名称から差別や偏見への心配がありました。水俣病に対する差別や偏見は水俣病に関する正確な情報が伝わっていなかったことが一因とも考えられます。水銀条約外交会議熊本県推進協議会水俣・芦北部会においても、水俣病は伝染しない、遺伝しないということをきちんと発信してほしいという意見も出されています。


 差別等の払拭のためにも水俣病に関する正確な情報の発信が必要です。この外交会議を水俣市にとってよりよい未来をつくる機会にするためにも、会議の場において日本の環境首都として高く評価される水俣の今の姿を、そして水俣病の正しい情報を全世界に発信していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 御答弁いただきましたので、2回目の質問をしたいと思います。


 全体の日程、それから市長の発言の機会があるということもわかりました。何を市長として発信されるか、その中身についても大枠は理解できました。


 それで、その中身をどうするかということについて私の提言も含めて、これから質問を続けたいと思いますけれども、現地、水俣の市長だからこそ、あるいは水俣市だからこそ発信できる中身があると思います。それらを練りに練って伝えていただきたいということを、まず最初にお願いしておきたいと思います。


 それで、なぜ水俣で開かれるか、それは世界の中でこれほど甚大で広範囲な水銀による被害を起こした地域がない。それで調印は熊本になりますけれども、水俣で開かれる。開会レセプション、セレモニーが開かれることになったんだろうというふうに思います。また、条約名についてもそのようになったんだろうなというふうに思います。


 それで、この条約についてはさまざまな意見があることは私も承知しております。水俣病の教訓を十分反映したものになっているのか、あるいはなっていないんではないか、こういう批判もあるのも承知しています。私も全部が水俣病の教訓を反映したものになっているとは思いません。例えば一例で申し上げますと、PPPの原則。排出者、加害者が健康被害等については賠償責任を負う、あるいは環境破壊についてもその復元に責任を負うという日本でつくられた、あるいは世界で共通のことになっているPPPの原則等がこの条約には入っていません。そのほかにも不十分な点があるんですけれども、しかし、この条約をつくる上で各国が協議を重ねて、一致点までこぎつけたのが今の到達点だというふうに私は考えました。


 ですから、不十分な点はありつつも、これから世界各国がどういうふうに水銀と向かい合っていくのか、それを整理する意味では一歩前進だし、これからの規制の第一歩として考えていかなければならないんではないかというふうに思っているところです。


 ところで、市長に発言の機会があるように、国と熊本県にも当然発言の機会があるだろうということを前提に、私はこの間の議会の中で、国と熊本県が世界に発信すべき災害の教訓は何かといったら、規制権限があるにもかかわらず、生産を優先してそれを発動しなかった。そのことを政府としてきちっと発言すべきなんだということを申し上げてきました。


 では、一方で水俣市は何を発信すべきか。市長の答弁にありましたように、これからのまちづくり、本市が取り組んできたまちづくり、それから差別とか偏見で正確な情報が伝わってなかった。そのことを伝えるべきだったんじゃないかということも1回目の答弁でありましたけれども、どういうふうにすれば、差別や偏見あるいは誤解などをもっと少なく、そして起きないようにすることができたんだろうかということで考えました。


 ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────(以下37行分取り消し)


○議長(真野頼隆君) 野中議員に申します。質問に沿った質問をお願いします。何か水俣病のそういうあれになっているみたいですので、よろしくお願いします。


○(野中重男君)(続) はい、まとめます。


  ──────────────────────────────────────────────────────────────────────────(以下5行分取り消し)


 それで2回目の質問をしますけれども、水俣市内の小・中学生が今でもサッカーの試合などで水俣病、あっちに行けというようなことが言われる事件が起きています。しかし、子どもたちはそれに毅然として抗議するだけなくて、もっと水俣病を勉強してほしい、こういうことを言っているというふうに聞いています。私はたくましい、落ちついてどうこれを解決するのかということも考えられるすばらしい子どもたちが育っていると思います。


 ところで、子どもたちはこういうふうに言っているわけですけれども、今、どういう学習を学校等で行っているのか、そしてこのような子どもたちが育っているのか。これは市長でも結構です。教育委員会でも結構です。答弁をいただきたいと思います。


○議長(真野頼隆君) 今のは何かちょっと水俣条約に関する質問とはちょっと関係ないんじゃないかなと思うんですけれども。


○(野中重男君)(続) いや、座ったまま言いますよ。


 水俣という名前をつけることによって、さらに差別や偏見とか風評被害が続くんではないかというのがあるでしょう。


○議長(真野頼隆君) だから、それを水俣条約のときに、だからそういうことを言ってもらえないかとか、そう言うべきと思いますが、どうですかということであれば。


 暫時休憩します。


                               午前9時54分 休憩


                               ─────────


                               午前9時56分 開議


○議長(真野頼隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 野中重男議員。


○(野中重男君)(続) 要するに私が質問したいのは、正確な事実をきちっと伝えることが差別や風評被害をなくすことであって、それが水俣市としてもちゃんと伝えられてなかったと、そのことが繰り返さないように世界各国政府は国民に各国で伝えてほしいということなんです。そのための発言を市長は発言の中に入れてほしいということなんです。


 それで、最後まとめますね。水俣病の教訓から、こういう事故が起きた場合は、科学的な知見に基づいて包み隠さずそれぞれの国の国民に知らせる、あるいは啓発する、予防を呼びかける、必要ならば法律もつくるし、発動する。こういうことをすることが水俣病の教訓から、それぞれの国でも、あるいは世界各国でも差別や偏見、風評被害をなくすことになるというふうに私は発信していただきたいというふうに思いますけれども、このことについては市長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 今、野中議員からありましたように、私もやはり差別・偏見というのは間違った受けとめ方をしているがゆえに起こる状況だろうと思います。したがいまして、水俣病のことも正しく伝えることによって差別・偏見もなくなっていくのではないかと思っております。


 今、議員からお話がありましたように、ぜひ、もしそういった私の発言の機会がありましたならば、水俣病のことについて正しく伝えていくことによって、各国、いろんな方々からの風評被害に対する差別・偏見、そういったものを取り除くことができるのではないかと、そのように思っております。


○議長(真野頼隆君) 次に、水俣病特措法と特定事業会社チッソ、事業会社JNCの地域経済への寄与について答弁を求めます。


 田上副市長。


  (副市長 田上和俊君登壇)


○副市長(田上和俊君) 次に、水俣病特措法に係る御質問のうち、水俣病特措法ではチッソ分社化の許可条件として何を挙げてられているかとの御質問にお答えします。


 水俣病特措法第9条第2項の事業再編成の認可要件が定められております。要件の1項目めは、水俣病被害者への一時金の支給に同意していること。2項目めは、個別補償協定の将来にわたる履行及び公的支援に係る借入金の債務の返済に、救済措置の開始の時点及び救済措置の対象者の確定の時点において支障が生じないと認められること。3項目めは、事業会社の事業計画が特定事業者の事業所が所在する地域における事業の継続等により当該地域の経済の振興及び雇用の確保に資するものであること。4項目めは、特定事業者が事業再編計画に基づいて行う事業会社の設立及び事業会社への事業譲渡その他の行為によって特定事業者の債権者に対する債務の履行に要する原資が減少しないものであること。5項目めは、その内容が債権者の一般の利益に反するものではないこと。


 その他チッソ株式会社に求める事項として、事業再編計画の認可に際して、チッソ株式会社の補償責任の完遂に向けて、継続的にチッソ株式会社の個別補償協定の履行状況等を確認するため、水俣病特措法第15条の規定に基づき、決算個別補償協定の履行、公的支援に係る借入金債務の返済、事業会社の設備投資及び雇用の状況について、年2回報告することが求められております。


 さらに、地元の意見を踏まえ、チッソ株式会社に、認定患者の福祉の向上、地域経済の振興に関して、今まで以上に尽力するよう要請がなされております。


 次に、県債のそれぞれの貸付金等につきましてお答えします。


 平成24年3月31日現在で、患者県債に係る貸付金額は896億円、償還済額は170億円、償還残高は726億円、次にヘドロ立替債に係る貸付金額は297億円、償還済額は112億円、償還残高は185億円、設備県債に係る貸付金額は100億円、償還済額は14億円、償還残高は86億円、特別県債に係る貸付金額は153億円、償還残高は153億円、平成7年政治解決一時金県債に係る貸付金額は317億円、債務免除額は270億円、償還残高は47億円、特措法救済一時金県債に係る貸付金額は578億円、償還残高は578億円であります。


 合計では、貸付金額は2,341億円、償還済額は296億円、債務免除額は270億円、償還残高は1,775億円となっております。


 次に、5年間のチッソ及びJNCの水俣製造所の従業員と新規地元採用者の人数についてお答えします。


 平成19年度から平成24年度の水俣本部従業員数につきましては、平成19年度が531人、平成20年度が564人、平成21年度が581人、平成22年度が541人、平成23年度が564人、平成24年度が595人とお聞きしております。また、地元採用者につきましては、平成19年度が12人、平成20年度が13人、平成21年度が9人、平成22年度が4人、平成23年度が11人、平成24年度が4人とお聞きしております。


○議長(真野頼隆君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 2回目の質問をします。


 分社化関係特措法の9条及び10条、11条、12条のところにかなり詳しく入っているんですけれども、今御答弁あったとおりだと思います。


 それで、2回目の質問をします。


 今回は、株式会社チッソや株式会社JNCについて質問を入れましたけれども、誤解がないように先に述べておきますが、私たちは、チッソが水俣病の全ての被害者の救済あるいは補償、賠償に最後まで責任をという立場をとらなければならないということと、同時に、この地域の中核的企業としてさらに地域経済に貢献すると、そういう役割を果たすべきだということから、県債方式による貸し付けに賛成いたしました。この立場は今も変わっておりません。


 そこで再質問ですけれども、1回目の答弁であったんですけれども、特措法では事業会社が継続することにより、当該地域の経済の振興及び雇用の確保に資するものであるということになっています。最終判断は環境大臣がすることになっているんですけれども、どのようなときに株式売却の許可がされるというふうに聞いておられるか、これが第1点であります。


 第2点目は、環境大臣が最終判断を下す上で、当該地域の市として意見が言えるという仕組みになっているのかどうかが2点目であります。


 以上、2点です。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 田上副市長。


○副市長(田上和俊君) 野中議員の2回目の質問にお答えします。


 まず、どのようなときに株式売却の許可がなされるかということでございますけれども、株式売却許可につきましては、補償支給業務に充てる補償賦課金の確保、また公的支援に係る借入金債務の返済に支障が生じないこと及び株式譲渡後に債権者の一般的利益が害されないことに適合されるときに株式売却の許可がなされると理解しております。


 なお、現在株式の譲渡につきましては、救済の終了が、これは第13条に規定されておりますけれども、救済の終了後及び市況の好転まで、暫時凍結されるものとなっております。


 それから、環境大臣が最終判断を下す上で、当該地域、水俣市として意見は言えるのかということでございますけれども、環境大臣が最終判断下されるときには、地元市長として意見は述べられるというふうに理解しております。


 以上でございます。


○議長(真野頼隆君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 3回目の質問をいたします。


 最初の株式売却の許可がされることについては、1回目の答弁とちょっと重なる部分があったと思うんですけれども、今は凍結されているということですよね。


 それで、答弁の2つ目で、地元意見は言えるようになっているというようなことだったと思います。それで、ぜひ意見を言っていただきたいということで3回目の質問をしたいと思ってるんですけれども、分社化と株式の売却について、市民の不安がこれまでも報道されてきましたし、私も聞いています。


 熊日新聞の2010年にこういう記事がありました。現経営陣の間はいいけれども、将来がわからない。息子がチッソで働く母親たちは県外転勤を心配しているということを言っております。


 また、県債が初めて発行されたときは1978年、昭和53年でした。水俣工場だけでそのときの従業員1,071人でしたけれども、毎年減り続けて、一番の底は2002年の417人になっております。その後、いろんな液晶などが伸びて生産が増産になって、この間回復してきているんだろうというふうに思いますけれども、少し気になるのは、1回目の答弁でありましたように、地元採用が2010年から、それまでと比べて減り続けているということなんですよね。ここはちょっと気になるところなんですけれども、どのような経営判断があったかというのはわかりませんが、県債に見られるように、多くの国民の税金を投入されているということで、地域経済にさらに貢献する、そして水俣での生産を拡大してもらうと、新規雇用もふやしていく、地元雇用もふやしていく、こういう努力について市長としてJNCあるいは株式会社チッソに要請したらどうかというふうに思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。以上1点。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 田上副市長。


○副市長(田上和俊君) チッソ、JNCに対して新規雇用や雇用拡大ですね、そういうことを求めたらどうか、要請したらどうかということでございますけれども、チッソ株式会社、JNC株式会社につきましては、地元企業として非常に本当に頑張っていただいておりまして、引き続き努力をしていただきたいと思っています。チッソ、JNC株式会社は現在もグローバルな厳しい競争の中で事業を展開されております。さらに、市としても、地元自治体としても、地域経済の発展のために尽力していただきたいと思っています。


 そういうことも伴いまして、ともに協力して、ぜひそういう地元雇用とか、地元採用も含めて、これからもお願いしてまいりたいと思っております。


○議長(真野頼隆君) 次に、2月10日に実施された津波訓練について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、2月10日に実施された津波訓練についてお答えします。


 まず、今回の訓練の概要についてお答えします。


 今回の津波避難訓練は、平成24年度、熊本県が実施する津波避難訓練実施支援モデル事業を受け、津波からの住民の迅速な避難や避難誘導等を実施する防災関係機関等の対応、相互の連携を深めていくことなどを目的に実施しました。


 避難訓練の対象地区につきましては、事前に自治会長会において説明を行い、沿岸部の自治会が実施に向け検討することとなりました。


 訓練の実施に当たり、地域に主体性を持たせ、自分たちで考え、行動するといった自主防災組織の活性化を図るため、11月に津波災害図上訓練を実施しております。この訓練では、津波想定を大潮の満潮時に獅子島の沖で強い地震が発生し、高さ2メートルの津波が15分後に襲来すると想定し、各地域の浸水想定区域、避難場所、避難経路、避難時の危険箇所など、地域の方々で考えていただきました。図上訓練実施後、各地域において訓練への参加等についての協議がなされ、7つの自治会が参加することとなりました。


 本年2月10日の当日の訓練では、午前9時に防災行政無線のサイレンや各携帯会社の緊急速報メール等で、想定した津波の情報を伝達いたしました。地域においては、情報を受け、あらかじめ選定していた避難場所に自主防災組織や自治協力員、消防団などと協力して、避難し、さらに避難所の開設などを行っております。


 市においては、市長以下職員による災害対策本部及び災害対策班の職員参集訓練及び状況予測型図上訓練等を実施しております。また、各地域の避難訓練とあわせて、市災害対策本部及び現地災害対策本部を開設し、熊本県、水俣警察署、消防本部、消防団と連携した災害対応訓練や関係機関における災害対応訓練、避難所運営訓練も実施したところです。


 今回の訓練に向けては、昨年9月から市において、防災関係機関、関係団体、自治会などと実施に向け協議を重ね、自治会及び自主防災組織においても、地元消防団などと協議を重ねられ、今回の実施に至ったところです。


 次に、成果と今後の課題・改善点についてお答えします。


 今回の訓練は、県・市、警察、消防等の関係機関及び関係団体から266名、避難者など地域から611名、合計877名の参加があっております。地域においては、自治会・自主防災組織が主体となり、訓練の準備から実施に至るまで進めてまいりましたので、訓練を通して、実際に災害が起った場合の地域の役割・対応等の確認ができたこと、話し合いを進めていく中で地域間や地元消防団など関係団体との連携が図られたこと、参加された住民においても、防災に関する意識づけが図られたものと思います。


 また、市においては、職員による参集訓練や災害対策本部設置などの訓練において、初動体制や各役割の確認を行い、職員の危機管理意識の向上が図られました。さらに、関係機関及び関係団体においては、災害時の役割や情報収集伝達、情報共有などそれぞれの立場で確認し合うことができたことが大きな成果であったものと考えております。


 現在、訓練の検証を行っているところであり、3月1日には訓練に参加した7つの自治会と津波避難訓練検証会を実施し、さまざまな意見をいただきました。


 現時点での主な課題としましては、一人でも多くの方々に参加していただくための対象地域の選定、訓練参加の呼びかけや周知方法、津波以外にも、土砂災害、洪水、地震などを想定した訓練の実施、また、防災行政無線による情報伝達のあり方、他の情報伝達手段の利用など、改善していかなければならない課題が多く見えてきております。来る3月19日に関係機関による検証会を実施し、最終の取りまとめを行う予定としております。


 いざ災害が起きても慌てず、落ちついて対応できるよう、市民の皆さんとともに関係機関、関係団体などの協力を得ながら、今後も定期的に訓練を実施してまいりたいと考えております。


 次に、熊本県は県内で発生することが予想される地震と津波で最悪のケースを発表しております。布田川・日奈久断層では各市町村の死者や被害はどれぐらい出ると発表したのかについてお答えします。


 熊本県では、平成23年度から2カ年かけて県内で起こり得る最大クラスの地震及び津波の規模を推計するとともに、各種被害の全体像を把握するため、地震・津波被害想定調査を実施しております。本調査結果については、昨日、地震・津波被害想定検討部会で審議され、公表されました。結果については、市町村をまとめた地域ごとに公表されており、水俣市が含まれる芦北地域においては、布田川・日奈久断層帯の中部・南部連動型の地震が発生した場合、想定される最大の被害は、人的被害として、死者40名、重傷者80名、負傷者650名、建物被害として全壊930棟、半壊470棟となっております。市町村単位の調査結果については、今後、熊本県から各市町村へデータ提供があると伺っております。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 訓練については成果と改善点、反省点もたくさんあったということが報告されています。私は、やってみないとわからない、やってみて初めてわかったということがいっぱいあったと思います。まず、実施をしてみてよかった、実施されてみて、本当によかったというふうに思います。


 県の資料については、市町村単位では今出ていないという答弁でありました。水俣・芦北単位で、復唱しますと、死者40人、負傷者80人、被害を受けられる方が約650人、全倒壊が930棟、半壊が470棟という答弁だったと思いますけれども、この数でいいんでしょうかね。470棟ではなく、4,700棟、はい。4,700棟ということです。


 それで、さらに市町村単位での発表はまだ今から出てくるんだろうと思いますけれども、東日本の教訓から何を学ぶのかということで、この前津波訓練されたんですけれども、私は3月3日のNHKスペシャルというのを拝見しました。「“いのちの記録”を未来へ 〜震災ビッグデータ〜」という資料でした。これは車のナビゲーションのデータとか携帯の位置データだとか、こういうのをもとにしてNHKで放送したものでありました。これを見てて、やっぱり私ははっと思いました。


 3県の自治体で地震が起きて、避難された方が2,500人、そして戻られた方、沿岸部に戻られた方が4,000人いらっしゃったという資料でありました。その戻られた方たちは家族がいるとか、あるいは助けなきゃいけない人がいるだとかということで多分戻られたんだと思うんですけれども、その途中で亡くなってる方も結構いらっしゃるという報道もありましたし、またデータでは、海岸部に向かったけれども、すぐ危険を感じて山のほうに引き返したというV字型記録もかなり残っているというのもありました。ですから、地震と津波のときにどう動くべきなのかというのを本当に考えさせられたこの放送でした。


 夕べの放送を見ておりまして、これもまず車じゃなくて歩いて自分が逃げろということを被災地の方たちからの発信として言われていたというのも大変教訓的だったなというふうに思っています。


 これから水俣あたりで最悪の場合の想定は県で出ておりますので、震災マップ、最近、水俣市内全戸に配られたんですけれども、以前も紹介したことありますけれども、例えば市内中心部で言うと、私が住んでいます21区だとかは、百間の汐見町に面した、私は汐見町におりますけれども、1丁目だとか、あるいは港町だとかというのは、それこそ50センチぐらいの水が来るというふうになっていますし、あるいは桜井町、山手町、多々良町あたりは、この地図でいきますと、1メートルくらいの水が入ってくるんではないかというような地図になっています。これはいい時期に私は配られたと思いますし、これが今後活用されることを願いたいというふうに思っています。


 それで、2回目の質問ですけれども、消防団の犠牲が東日本大震災では多く見られました。それで、消防団についてはこれまでは水門を閉めるとか、あるいは避難に消防車出して回るとか、こういうことが随分強調されてきたと思います。この東日本大震災を受けて、消防団についてはどういう指針が新たに総務省などから出ているかということが第1点であります。


 2点目は、今回の訓練では17区のほうと4区で、17区は一部参加されておりますけれども、4区などは訓練に参加されておりません。何か事情があったのでしょうか、これが2点目であります。


 3点目は、現在の庁舎が耐震構造になってないというふうに聞いています。庁舎を建てかえるとか、あるいは耐震補強をするだとか、そういう議論がいろいろとありますけれども、これらは市民的な議論が必要として、全市民の司令塔となる総務課の防災担当部署は耐震構造ができているところに移動するだとか、こういう措置は必要ではないでしょうか。


 4点目、熊本県の沿岸部での被害では、きょうの新聞を見ましても、手元にあるのは朝日新聞ですけれども、それこそ沿岸部は軒並み浸水しますし、いろんな建物が倒壊するという記事になっています。それで、沿岸部がそういう被害を受けるということであれば、伊佐市だとか、あるいは警察とか、広域消防だとか、市内の飲料水メーカーだとか、物品の支援を協力結んでいただいているところだとか、こういうのはこの前の訓練でも一定されたんだろうと思うんですけれども、その辺との連携についてはスムーズにいったのかどうか、これが4点目であります。


 5点目は、海抜何メートルであるのか、例えば21区の公民館、百間公民館はここは海抜幾らですよと書かれていますし、市内のそれなりに目立つところにはあるんですけれども、まだ数が足りないように思います。このマップが本当に生かされるためにも、例えば3号線だとか旧国道だとか、そういうところに、ここは海抜幾らですよというようなことをしるしをつけていく、市民に啓発する、こういう取り組みが必要なんではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。ちょっと多いですけれども、5点にわたって。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 野中議員の第2の御質問にいく前に、先ほどの答弁の中で、熊本県が発表しました建物被害を半壊を470棟と申し上げております。大変申しわけございません、4,700棟の間違いでしたので、訂正させていただきます。


 それでは、第2の質問にお答えさせていただきます。


 まず、消防団にどのような指示が出ているかということでございますけれども、消防庁が今回の東日本大震災の災害における消防活動のあり方等を見直した形で、平成23年の11月に検討会を設置いたしまして、検討を行い、昨年の8月にその報告書が出されております。


 その報告の中では、まず、今回の東日本大震災における消防団員の犠牲者が死者252名、行方不明者2名出たということで、その理由としましては、原因としましては、想像をはるかに超えた津波であったということ、それから津波到着までのわずかな時間に消防団は多くの任務を課されており、なかなか非常に厳しい業務であったということ。それから、地震発生時に情報の不足により、その後、津波が到達する予想の時刻等の情報が把握できなかった団員が多かったということ。それから、地域住民の防災意識の不足等により、避難を呼びかけても住民が避難してくれなかったことなどが挙げられております。


 それを受けまして、報告書では、まず、消防団員であっても、まずは自分の命、家族の命を守るため、自分自身の避難行動を最優先にすべきであり、消防団員がみずからの命を守ることがその後の消防団活動のおいて多くの命を救う基本であるということを皆が理解しなければならないと強調されております。その上で、消防団が活動に専念できるようなバックアップ体制を地域で検討し、また地域の総合的な防災力を向上させていくことが特に重要であるというように報告がなされております。


 次に、17区の大半と、それから4区で今回の訓練に参加されなかった理由はということでございますけれども、今回は地域の自主性を養っていただくということで、避難訓練の参加については任意として実施したところです。


 まず、4区におきましては、検討はしていただいたんですけれども、自主防災組織はあるものの、活動を行えるような組織というのはまずなっていないと。それがございますので、地域内の問題点がたくさんあることが今回の津波災害自助訓練の中でもわかりましたので、これらを一度整理する必要があるということで、今回は不参加ということになっております。


 また、17区においては、初めての訓練であったため全地域での実施は難しいが、今回はモデル地区として、昨年の9月の台風による高潮で浸水した湯堂地区を限定して実施をということで決められたということです。ただし、今回17区の中で訓練を行わなかった地域には、湯堂地区の訓練を見にくるようにしていただきたいという形でお願いされていらっしゃいます。


 今後も地域で考え、実施できたことは自主防災組織の活性化に向けて非常によかったことじゃないかと思っておりますので、十分訓練対象地域については検討していきたいと思っております。


 次に、現在の庁舎等の問題で、中心となるべき総務課がやはり耐震構造ができているところに異動するべきじゃないかということでございますけれども、今回、平成25年度予算に老朽化した防災行政無線の更新に係る基本設計等の予算を計上させていただいております。あと数カ年かかりますけれども、その庁舎の中で防災担当の部署の位置についても検討していきたいと思っております。


 次に、熊本県や各団体、それから事業所などとの連携はスムーズに行われたかということでございますけれども、今回は災害応援協定締結団体は事前に訓練の協力をお願いしており、南九州コカコーラ、南九州ペプシコーラ、コメリ災害対策センター等の3事業所から協力をいただき、物資の輸送、受け入れ訓練を実施したところです。今回は毎年度、相互の連絡体制を交換しており、今回の訓練に当たっても、特段の問題もなく訓練を実施できたものと判断しております。そのほかの機関等につきましても、今後また訓練に参加していただけるよう協力をお願いしていきたいと思っております。


 次に、海抜標示の件でございますけれども、これは確かに数がちょっと少ないのかなという面もございます。沿岸部で海抜30メートル未満の市管理避難所や地域管理避難所への表示を行っており、地域機関管理所については10カ所になっております。


 あと、そのほか国土交通省においてもエコパークの入り口付近に道路標識に1カ所、これは1カ所ですけれども、海抜標示されております。昨年行われました地域懇談会等でもこれについては要望等来ておりますので、今後も設置に向けて検討していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 3回目の質問をします。


 消防団については、今答弁いただいたようなことが新聞等では出てたと思うんですけれども、今回、21区の訓練に私も参加してみて、消防団が回ってくれました、消防自動車でですね。こういうふうに消防団回ってくれるもんだろうという、そういう期待が実は住民の中にあります。だけれども、消防団もまず、自分で命を守るんだよということで行動するんだというふうに、新たに総務省からのそういうのがあっているということですので、消防団に頑張ってほしいと同時に、まず自分で判断して逃げるということを自主防災組織等でもいかに設定していくかということが大切なのかなというふうに改めて思いました。それで、私はやっぱり訓練なんだろうというふうに思います。


 去年の9月1日に放送されたNHKスペシャルで、「釜石市の奇跡」命を守る特別授業というのが放送されました。改めて、今回もまた見たんですけれども、釜石では群馬大学の片田教授の授業を受けて、すぐ山のほうに向かって、途中の大人たち、高齢者の人たちも誘って、逃げようという声をかけて被害を少なくしている。この子どもたちを取材した記者に、この子どもたちが何を言ったかというと、何も特別なことをしたわけではない、学校で教わったことをそのまま実行しただけというふうに話しているのが記事としてありました。これは日ごろの学習と訓練がいかに大切かということを教えているんではないかなというふうに思います。


 それで、水俣の訓練なんですけれども、私は21区の訓練で、当日は私の近くにあります金比羅山にいまして、1丁目、つまり下のほうから登ってくる方たちの様子をずっと拝見しました。中には用意のいい方もいらっしゃいまして、最初に登ってみえた御婦人は、リュックサックを背負って、中身を何が入っていますかと言うと、2週間分の薬、衣類、缶コーヒー、あめ玉、カイロ、湿布というふうに言われていました。2人目の男性は、薬、2リットルの水、薬手帳、非常食、塩飴というふうに答えてくれました。訓練の感想を聞くと、訓練させてもらってよかった、想像ができた、季節ごとにやってほしい、それから、市内が水に浸かるということを想定して、避難所の整備あるいは物品の整備もしてほしいということも言われていました。


 21区の独自の反省会が当日11時ごろから21区公民館であったんですけれども、ここも拝聴させていただきました。言われていたのはやっぱり情報です。山の丘の根つけの方では放送が聞き取りにくい、車が通るところでは車が来たときは音が聞こえない、言葉が早かった、音が小さかった、携帯のメールは来た、雨の日や暴風雨のときは家の中では外の放送は聞こえないだろうと改めて思った、各家庭に個別受信機が必要なんではないか、こういうような声がありました。


 また、こういう声もありました。地域外の、市内26区ある中で一定区域だけでやろうということで想定されたんですけれども、地域外の方からも何の訓練がされているんだろうか、何だろうということで、こういう訓練がされるんだということを全市的にまず伝えてほしいというようなことも出ておりました。


 それで、3回目の質問ですけれども、1点目です。各家庭で個別受信機の配布については、1年前の質問でこういう答弁をされています。放送がデジタルにかわると、そのときに検討するという答弁でありました。デジタルへの切りかえ、今答弁ありましたように、2年か3年かけて更新していくということになると思うんですけれども、個別受信機の検討はされているのかどうか、これが第1点目であります。


 2点目は、自主防災組織が機能する、十分機能しているところと十分機能していないところと幾つかあるんだろうと思いますけれども、これらをリードする意味でも今回の訓練等に参加できてないところでは議論が進むように、行政の防災のほうからも働きかけるということをしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 3点目は、今回のように訓練に参加した地域でも避難先の選定などで工夫が要るところが出てきてると思います。これらについても自主防災組織と一緒に避難先についても整備を進めるという作業を進めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


 以上、3点です。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 野中議員の第3の御質問にお答えさせていただきます。


 デジタル無線の切りかえの中で、個別受信機の検討はされているのかということでございますけれども、先ほどお答えしましたように、平成25年度の予算からデジタル化に向けて、事業を実施したいと思っております。その中で、もしやるにしても最終年度以降になろうかと思いますけれども、個別受信機の配備については当然検討したいと思っております。


 特に、今回の検証会の中でも、やはり聞こえないというのはたくさんの意見ございました。ただ、個別受信機を配置しますと多額の事業費になりますので、それらのことを勘案しながら検討を進めていきたいと思っております。


 次に、今回訓練に参加していない地域の議論や避難先等についての整備をどのように進めるのかということでございます。先ほど申し上げましたように、今回は海岸地域の中でも7つの自治会が参加されておりますけれども、それ以外の地域当然ございますので、その中には、先ほども申し上げました、見学に来ていただいたところもございますし、あとは十分今回の自治会長会議の中でも訓練についての意義等は御説明申し上げたところでございますので、その辺は十分理解していただいております。


 ただ、今後これを進める上では、当然定期的に実施しながら、市においても自主防災組織の活性化や訓練実施などを当然、市の主体等もございますし、各地域でも実施していただくことをお願いして、それについての協力を推し進めていきたいと思っております。


 それから、最後の避難先の選定についてでございます。今回の訓練では避難場所については地域で検討していただいたわけでございますけれども、今回の検証会の中でもある方がおっしゃいましたが、今回は訓練であったため、避難場所を考え避難したが、実際に津波が来た場合、津波はすぐ来るので、自分のいるところから一番近い高台などに一目散に逃げると、自分で責任を持って、日ごろから避難できる場所を考えておくことが大事じゃないかという意見がございました。


 やはり、例えばいつ発生するかわかりません、地震等は。ですから、まず逃げるということが一番大事ですので、それらのことを選定した上で、まず逃げるということを選定していただいて、そして、じゃあどこに逃げるべきか、それはおのおのの実情で違うと思いますので、それを考えていただくということをまずお願いしたいと。そして、自分で自分の命を守っていただくということが一番ですので、それらのことを含めて、こちらのほうも避難場所の選定についての検討には十分協力してきたいと思っております。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 次に、社会福祉協議会の業務縮小について答弁を求めます。


 中田福祉環境部長。


  (福祉環境部長 中田和哉君登壇)


○福祉環境部長(中田和哉君) 次に、社会福祉協議会の業務縮小についての御質問に順次お答えします。


 まず、社会福祉協議会では業務縮小が議論されているが、現在の状況についてお答えします。


 さきの12月市議会で答弁しましたように、平成12年度からスタートしました介護保険事業は、開始当初は事業に参入する事業所が限られていたため、社会福祉協議会ではそれまでの実績を踏まえ、平成12年度に訪問介護事業、訪問入浴介護事業、居宅介護支援事業を開始しました。このように、介護保険事業を先行して着手・実施してきた社会福祉協議会において、現在では制度が定着し、事業者数が増加し、提供されるサービスに対する信頼性も高まってきたことから、介護保険事業からの撤退について社会福祉協議会運営等検討委員会から答申を受けております。


 この答申を受け、社会福祉協議会では、平成24年度中には介護保険事業からの撤退について検討をしているとのことです。なお、訪問入浴介護事業については、社会福祉協議会だけが事業者であり、福祉サービスの低下を来さないためにもこの事業は継続し、適切な時期にこのサービス事業についての是非についても検討したいと伺っております。


 サービス利用者への訪問説明の実施については、理事会、評議員会の承認を得て、現在利用者のプランを作成する居宅介護支援事業者への説明、サービス利用者への訪問説明を続けていると伺っています。このように、サービス利用者及び居宅介護支援事業者の御理解を得るとともに、介護保険事業に従事している社協職員の理解が得られるよう努力されております。


 次に、社協についても選挙で理事や評議員が選出される民主主義の仕組みをつくる必要はないのかについてお答えします。


 理事会は社会福祉協議会の中心となる機関で、理事会において経営方針を立て、事業計画や予算等の重要な方針決定を行います。理事会は市長、市議会議員、自治会長、民生委員、福祉関係者など13名の理事で組織されています。評議員会は、予算、決算、事業計画及び事業報告、理事の選出を初め、重要な事項を議決する機関で、社会福祉協議会の公共性に鑑み、市民27名の評議員で組織されております。


 このように、社会福祉協議会では執行機関である理事会と議決機関である評議員会という二元代表制とも言える組織で運営されており、現在でも十分市民の意思が反映される民主主義の仕組になっていると考えています。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 野中重男議員。


○(野中重男君) 社協については理事会評議委員会があって独自の意思決定機関がありますので、当議会でこれ以上質問することは避けたいというふうに思いますけれども、今御答弁の中で要望だけ1点伝えたいと思います。


 私どもはこういう要望を1月に出しました。厚生労働省の方針が施設介護から在宅介護にシフトしつつある。これから在宅関係での業務がふえてくるだろう、それに対応した見通しを持つことが必要なんではないかというような申し入れをしてきました。それらはぜひ、これから参考にされていくことを要望したいというふうに思います。


 それから、今の答弁の中で利用者の同意だとか従業員の同意、これらについても進めたいということでしたので、これもしっかり進めていただきたいということをお願いしてこの件についての私の質問は終わりたいと思います。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 以上で野中重男議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午前10時45分 休憩


                               ─────────


                               午前10時54分 開議


○議長(真野頼隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、田口憲雄議員に許します。


  (田口憲雄君登壇)


○(田口憲雄君) 皆さん、おはようございます。


 創水会田口でございます。


 きのうは東日本大震災からはや2年、日本中が鎮魂をささげ、それでも前へ進まなければいけないと決意を新たにした一日でした。


 それでは、通告どおり質問を始めます。


 アジアの経済状況は変化を始めました。韓国サムスン電子は6日、シャープと資本提携を行い、生き残りに必死になっています。


 中国は世界の工場の地位を失いつつあります。それは、低コストの生産拠点としての競争的優位性を失いつつあるということです。バッグ、シャツ、電子部品などの製造メーカーは東南アジアなど、よりコストの安い地域への移転を続けているのです。しかし、今後の韓国、中国の巻き返しは必至です。また、今後は、インドやタイも脅威となってくるものと思います。


 一方、日本も経済、外交、防衛を基軸に12月民主党政権から自民党政権に交代し、神国日本を取り戻そうと、安倍首相のもと、米国と安保関係の再確認、ロシアとの北方4島問題の進展に手をつけました。経済政策において、インフレターゲット2%を示し、円高の解消、株価の対策など、民主党政権下で弱り切った国政に夢や希望を持たせてくれています。


 国家経済は、それぞれ国の特性を生かし、方向性を明確にした上で政策を進めています。水俣の経済も、水俣の特性を生かし、方向性を明確に定めた上で進んでいけばと思います。水俣は二次産業に特化した特性のまちであったと思いますが、世界の流れから、二次産業も衰退が目立っております。水俣にも変化が必要なときです。


 医療・福祉を含めた施設系の三次産業の事業所は頑張りを見せています。この特性を生かして商圏を拡大し、流動人口を増加させながら滞在型に変化させていく必要があると思います。また、まちづくりを進めながら、自主財源を増加させていくことも水俣に必要なことです。


 まちづくりにはいろんな視点からの議論が必要です。今回の質問の機会は、議員になって2年目ですが、役所を見ていて縦割りが多く、水俣の将来について、横の連携の不足を強く感じております。多くの部署が絡み合う議論が不可欠です。


 そこで、経営者としての視点から、経済を基盤としたまちづくりについて、以下質問します。


 1、地域経済の元気づくりにおける地場産業の支援について。


 水俣の企業は基本的に零細企業だと思います。そこで、小さな企業に向けた政策をどのように進めていくのか質問いたします。


 ?、平成24年度に策定した地場企業・新産業雇用促進創出補助金については、その支出状況(件数・金額)はどうなっているのか。


 ?、その成果はどうなっているのか。


 ?、水俣の目指すエネルギープランはどうなっているのか。


 ?、産業支援の中で産業インフラをどのように考えているのか。


 2、農林水産業の振興について。


 水俣の産業構造では一次産業が低迷していると思います。GDPの向上と就労人口の増加の可能性に向けて質問します。


 ?、水俣市産材の活用による住宅補助制度の支出状況(件数・金額)、その成果はどうなっているのか。


 ?、農産物加工場の建設と加工品開発はどうなっているのか。


 3、医療・福祉の充実について。


 水俣の温泉を生かし、予防医療の取り組みについて質問します。


 ?、看護学生に対する奨学金制度の現在の進捗状況はどうなっているのか。


 ?、アンチエイジング医療をどう思うのか。


 ?、温泉を生かした医療を旅行商品として開発するつもりはないのか。


 4、自主財源の確保について。


 行政経営の取り組みについて質問します。?、市有財産の活用について、処分の現状はどうなっているのか。


 ?、現有する土地のこれからの処分計画と方向性はどうなっているのか。


 ?、水天荘・湯之児病院の跡地利用はどう考えているのか。


 ?、図書館、元教育会館駐車場の有料化についてはどのようになっているのか。


 以上で本壇からの質問を終わります。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 田口議員の御質問に順次お答えします。


 まず、地域経済の元気づくりにおける地場企業の支援については私から、農林水産業の振興については産業建設部長から、医療・福祉の充実については総合医療センター事務部長から、自主財源の確保については総務企画部長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、地域経済の元気づくりにおける地場企業の支援についての御質問に順次お答えします。


 まず、平成24年度に新設した水俣市地場企業新産業・雇用創出促進補助金の利用状況についてお答えします。


 本制度は、これまで誘致企業向けしかなかった企業立地に関する補助制度を同等の内容で地元企業向けに新設したものです。制度を設けてからチラシや広報紙、また企業支援員による企業訪問での紹介など、鋭意周知を行っているところです。これまで数件の問い合わせはあっておりますが、現時点での申し込みはまだでございます。


 次に、その成果についてお答えします。


 この制度については昨年の8月に設置したということもあり、地元企業の皆さんへの周知がまだ十分ではないと思っております。そのようなことから、先ほど申し上げたとおり、現時点においてはまだ申し込みがあっていない状況でございます。しかし、昨年6月に設置した企業支援センターによりますと、これまで企業訪問した際にお話を伺うと、事業の拡大を検討されている事業所も数件あっており、このような案件については支援に向けてさまざまなアドバイスを行っているところでございます。


 今回の地場企業向けの補助制度は、このような案件の後押しになるものと考えております。そのためには、制度の周知はもちろんですが、地元企業の身の丈や体力に合わせた対象要件の改善も必要でございます。今後も、本支援制度が地場企業の皆さんが活用しやすい制度になるよう、そして水俣市の雇用の増大につながるよう充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、水俣の目指すエネルギープランはどうなっているのかとの質問にお答えします。


 本市では、平成9年度に水俣市地域新エネルギービジョンを策定し、平成18年には水俣市地域省エネルギービジョンを策定しております。また、平成20年の第2次環境基本計画、平成21年の環境モデル都市行動計画(アクションプラン)においても、新エネルギーの導入や省エネルギー推進に関する取り組みを盛り込み、太陽光発電設備の一般家庭への導入補助、公共施設への設置などを進めております。水俣市全域を対象としたエネルギー供給等に関する総合的なプランは策定しておりません。


 なお、水俣市のエネルギーの現状は平成22年度のみなまた環境まちづくり研究会で分析されており、各種の基本データが報告書に掲載されております。現在は、それらを参考として再生可能エネルギーの普及、省エネ対策の推進に取り組むとともに、環境首都水俣創造事業を初めとする補助事業を活用し、スマートメーターの設置や低炭素型農水産関連設備の開発などの取り組みを行っております。


 次に、産業支援の中で、産業インフラをどのように考えているのかについてお答えします。


 道路、鉄道、港湾、工業用地、上下水道、電力等の産業インフラについては、産業の成長に必要不可欠なものと理解しております。特に、現在計画されている南九州西回り自動車道が整備されると、流通網が強化され、商圏の拡大や都市部との時間的な距離の縮小により、水俣市内の経済活性化に大きく寄与するものとして期待をしているところです。特に、企業の新規事業の立ち上げや市外の企業が水俣市内で操業を検討する際には、これらの産業インフラは重視されることになりますが、これに加え、市が行う産業支援も重要になってくると考えております。


 企業の経営資源はよく人・物・金、つまり優秀な人材、すぐれた商品、十分な資金であると言われます。市としましても、優秀な人材が地元水俣に残り、すぐれた商品を生産する企業が集積する地域となるべく支援策を模索しているところです。


 今年度の取り組みとしては、地場企業支援策の一つとして企業支援センターを設置しており、今後、企業からの相談窓口を一本化できるよう機能強化を図っているところであります。また、新規事業の立ち上げや販路拡大を応援するため、地域内外の企業との連携をお手伝いする企業連携プロジェクトとして地場企業の情報を収集し、整備を行うとともに、企業連携セミナーを3回開催をしているところです。


 また、近年、利用実績が伸び悩んでいた市の制度融資に対し、支払利子率の2分の1を利子補給金として融資利用者に交付する水俣市中小企業融資資金利子補給金交付要綱を新たに設けましたところ、今年度の市の制度融資利用実績が3月1日現在で22件と、昨年度の6件に対し大幅に増加しており、事業者の方からも多くの問い合わせや喜びの声をいただいているところです。ことしも年度末にかけ数件の利用予定があるとのことで、来年度も引き続き地元企業の円滑な資金調達を支援していきたいと考えております。


 また、来年度は、ハイブリッドカーや電気自動車などの低排出ガス社用車や事務所・店舗・工場等における省エネ・温暖化ガス削減のための設備など、いわゆる環境配慮型の設備投資を行った市内事業者に対し、信用保証協会への保証料の補助と利子補給をあわせて全国トップレベルの支援制度を設立したいと考えており、予算を計上させていただいております。市としましても、地域経済の活性化につながるよう、市内産業への支援を引き続き積極的に進めていきたいと考えております。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目の質問をします。


 雇用促進補助金の答弁は、雇用促進補助金の利用はなかったが、事業の拡大を検討されている事業者は数件あったと。また、水俣市の地場産業の皆さんも活用しやすい制度に変えていくという答弁でした。


 そこで質問ですけれども、雇用促進補助金の答弁の中で、地場産業の皆さんの活用しやすい制度に変えていくということがありますが、それは少額の立地補助金と理解していいのでしょうか。これが1番です。


 次に、エネルギープランの答弁は、バックデータはあるが、水俣全域のエネルギープランはできていないということでした。きのうからバイオマス発電などいろいろ質問と答弁があっておりますが、各論の議論も大事だと私は思います。しかし、水俣の方向性を示す総論の議論はしていないんじゃないかと思います。


 そこで質問しますが、なぜ全域エネルギープランはないのか、また総論としてのエネルギープランをつくるつもりはないのか、質問します。


 次に、産業インフラの答弁では、道路、鉄道、港湾、工業団地、上下水道、そして電力があると、特に南九州西回りの自動車道には期待を寄せている。しかし、市外へ企業や資金が流出しないように産業支援もこれからしていくということでした。


 市長の所信表明の中で、平成24年度は企業相談や企業連携、さらに新たな融資制度や起業家の助成制度を行ったとあります。また、平成25年度は保証料の補助と利子補給など、金融面からの支援を行うとありました。それで、結果が出るでしょうか。


 それから、先ほどの答弁でも人・物・金と市長は言われました。


 そこで質問しますが、そもそも行政は企業との信頼関係をどのように考えているのか質問します。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず第1点でございますけれども、議員がおっしゃるのは、私が先ほど答弁の中で申し上げましたように、補助金制度をつくっても結局ゼロじゃないかと、いろいろなことで、もうちょっと状況に合ったことを考えるべきではないか、いわゆる補助金の対象要件の金額を少額にするべきではないかという御質問だったと思います。今、立地補助金の利用状況あるいは企業訪問等をさせていただきながら、いろんな企業の皆さん方からの御意見とか御要望とか、そういうのを今伺いながら、またそれに応じた支援策も講じているところでございますが、今、議員がおっしゃるように、そういった要望等に対して市が適切に対応し、それに対して適切な施策を打っていくことが非常に必要じゃないかなと。次の質問にも当てはまることでございますけれども、そういうような要望があれば、当然少額にするということも考えながら、また地元の業者の方々が使いやすいように、あるいは改善すべきところは十分改善をしていかなければならない、そのように思っております。


 それから第2点目でございますが、第2点は信頼関係ということだろうと、行政と、それから企業との信頼関係をどう考えているのかと。


  (「市長、第2点は違います。総論としてのエネルギープランです。」と言う者あり)


○市長(宮本勝彬君)(続) 済みません、総合的なエネルギーのプランはないのかというような御質問だったと思います。


 先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、本市ではこれまで地球の新エネルギービジョンあるいは地域省エネルギービジョンを作成しておりますし、現在は市内のエネルギーのデータ等を参考にしながら、環境モデル都市のアクションプランに基づき事業を進めておりますので、新たなエネルギープランというのは作成しておりません。総合的なエネルギープランというのは作成しておりません。


 それから3点目、総合的なエネルギーのプランをつくるつもりはないかということでございますけれども、総合的なエネルギープランにつきましては、このエネルギーの技術等が非常に目まぐるしく変化をしておりまして、著しく進行しておりますので、なかなか、その動向を見ながら今後進めていかなければならないと思っております。熊本県が昨年10月に策定しました熊本県総合エネルギー計画というのがございますので、その進捗状況を見ながら進めてまいりたいと思っております。


 それから4番目でございますが、市は企業との信頼関係をどう考えているのかと……


  (「3番目ですよ、総合的なエネルギープランが2番目でございます。」と言う者あり)


○市長(宮本勝彬君)(続) 済みません、緊張しておりますので、申しわけありません。


 3番目でございますが、行政と企業との信頼関係をどう考えているのかということでございますけれども、先ほどもちょっと触れましたが、企業訪問などをさせていただきながら、意見・要望を聞かせていただき、その要望をきちっと施策に反映していく、そういったところから信頼関係が生まれてくるのではないかなと思っております。まず第1に、そのことを今後考えていかなければならないと思っております。


 それから、今年度から新たな取り組みとしまして、昨年の10月でございますけれども、商工会議所、それから水俣公共職業安定所等の方々にお集まりいただきまして、第1回の合同連絡会議を開催しております。そして、そういった中でいろんな御意見をいただきながら、そしていろんな情報を交換させていただいている会議を実施しております。そういったところを通しながら、行政と企業の信頼関係というのを構築していかなければならないと今思っているところでございます。


○議長(真野頼隆君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目です。


 少額の立地補助金の答弁は、これからも考えていくと、あわせて考えていくということですね。次のエネルギープランは、県と話しながらやっていくと。企業との信頼関係のところでは、今以上に信頼関係ができるようにやっていくということだったと思います。


 私がここで言いたいのは、本当に市の行政が膝を折って企業と話をしてるのかということを一番言いたいですね。その中では、企業支援を策定していくなら、企業訪問だけではなくて、やっぱり今から水俣の将来を10年、20年背負っていく若手の経営者、また跡継ぎの経営者から継続的なヒアリングをしていくべきだと思います。本当に行政からの産業振興への積極的な取り組みは、ニーズの把握と企業情報のPRだと思いますし、どう行政が企業に近づいていくかというのが大事なことだと思います。


 そこで質問いたしますが、若手の経営者などを集めてヒアリングの委員会を考えるつもりはないのか。それから、餅は餅屋という言葉がありますが、企業のことは企業人に聞けるような環境づくりが大事だと思います。また、使われにくい制度よりも使いやすい制度を企業支援、策定の基本にしていただきたいと思います。


 次に、2つ目ですけれども、水光社さんがことしの5月に熊本春日店をオープンされます。これは水俣の商圏を拡大していく見本ではないかと私は考えます。しかし、水俣の零細企業は土地の価格の下落により体力がすごく弱くなっております。そこで、熊本などの都市部に水俣の行政が支援して協働チャレンジ事務所、もしくは補助金などをつくって、商圏拡大の手伝いをするような考えはないのか質問いたします。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず第1点は、若手の経営者等を集めて、そしていろいろ意見交換をしたりする場を設ける必要があるんではないかなというような御質問だったと思います。議員も御案内のように、私ども産学官の連携セミナーというのを開催しておりまして、先日3回目を実施したところでございます。私もそこに参りまして、水俣市の取り組み、そして企業支援センターが今どういうような取り組みをしているのかということを紹介させていただきましたし、同時に専門家の方もお集まりいただきまして、また企業の具体的に取り組んでいらっしゃる方、そしてそれを成功に導かれた方、そういった話を皆さんでお聞きし、水俣市の企業関係の方々もたくさんお集まりいただいて、そういうセミナーを開催して、3回目を迎えたところでございます。私個人的に思いますに、その後に懇親会がありますが、その懇親会の席でお互いに名刺を交換されたり、そしていろんな状況をお互い、懇親の場で交わされております。そういう様子を見ておりますときに、非常にいい取り組みをしたなという、自画自賛じゃありませんけれども、そういう思いをしたところでございました。


 そういう意味で、いろんなそういう場を設けながら、お互いの情報を交換でき、そしてお互いの意見を闘わしながら、よりよいものを目指していく、足りないものをお互いに補っていく、いわゆるマッチングというんですけれども、マッチングあたりも、そこらあたりはできてきたんではないかなというような思いもしております。


 今回、来年度には、先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、企業連携プロジェクトというのを立ち上げます。その中で、多くのそういう話し合いの機会というものを設けていきたいと思いますので、それでずいぶん近づくことができるんではないかなと、そういうふうに思っております。


 それからもう一つは、熊本市内に支店を構える際、事務所借り上げのための補助金等を出すべき、どうかというような御意見でございますけれども、この企業の新規立地に関する優遇措置と、その要件としましては、水俣市内に工場を新設または増設するということと、水俣市内から雇用が生まれるというのが大きな要件でございます。したがいまして、その要件から考えますと、まず、地域が潤っていく、地域が元気になるというのが要件の大きな狙いでございますので、そこからしますと、ちょっと難しいかなという思いを今しておりますけれども、ただ、積極的に活動していただくということからすれば、よその地域あたりでどういう取り組みをしているかわかりませんが、調べさせていただいて、もしそれが適用できるようであれば適用していきたいと思っております。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 次に、農林水産業の振興について答弁を求めます。


 厚地産業建設部長。


  (産業建設部長 厚地昭仁君登壇)


○産業建設部長(厚地昭仁君) 次に、水俣市産材の活用による住宅補助制度の支出状況を見て、その成果をどのように考えるかとの御質問にお答えします。


 水俣市エコ住宅建築促進総合支援事業では、年間に新築・増築を合わせて20件程度の補助申請を見込み、平成23年度から事業を実施しております。


 平成23年度には、新増築住宅等の建設により17件の申請があり、補助金総額が1,734万1,000円、建築費総額が2億6,807万4,000円となっております。また平成24年度には、新増築住宅等の建設により21件の申請があり、補助金予定総額が2,142万5,000円、建築費予定総額が2億7,017万1,000円となっております。


 本事業では、事業の目的として、環境に配慮した住宅の普及、市産材の需要拡大及び技術の継承、地域経済の活性化の3つを掲げ、補助の要件として、構造材の8割以上に市産材を活用すること、地元施工業者により建築することを基本とし、環境への配慮としてエコハウスの技術活用及び環境に配慮した機器等の設置、また地場企業の活用として市内建築士事務所や協力業者、市内企業製品の活用等の項目を採用することとしています。


 したがいまして、本事業の実施により、環境に配慮した住宅の普及、市産材の活用による林業振興、工務店等市内業者及び企業製品の活用による地域経済の活性化に寄与していると評価しております。


 次に、農産物加工場の建設と加工品開発の状況はどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 農産物加工所につきましては、平成23年度に熊本県地域元気事業補助金を活用して、頭石村丸ごと生活博物館が事業主体となり、加工所とあわせて体験施設や石窯、かまど等を一緒に整備しております。


 現在のところ、週1回のペースで頭石弁当を製造・販売したり、不定期ですが、惣菜やだんご類を製造して、イベント等で販売する程度にとどまっておりますが、最近では、頭石のクリを当加工所で渋皮等をむいて出荷し、市内のスイーツ店で商品に仕上げて販売する取り組みを始めるなど、少しずつですが、商工業者との連携も進みつつあります。


 しかしながら、本市の農産物加工所では、頭石やその他の加工所も人材不足が大きな課題となっており、加工技術や販売力の面でも弱い部分があるなど、加工品開発はなかなか進んでいないという状況にあります。


 加工所の人員につきましては、定期的に売れる商品づくりが進めば、地域雇用の場として人材確保は可能ではないかと思いますし、加工品開発や加工技術、販売力につきましては、商工業者の方々のノウハウをもっと活用していく必要があると考えております。


 以上でございます。


○議長(真野頼隆君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目の質問します。


 ここに、この前もらいましたけれども、エコハウスのエコ住宅の補助金のデータがあります。


 物すごくよくできていると思います。部長の指導がいいのか悪いのかわからんですけれども、本当によくできていると思います。


 平成23年は17件で1,734万円補助して、事業効果が2億6,800万円あったと、平成24年度は2月現在で15件、約1,569万円補助して、事業効果は2億4,149万円であったと、そして好評だったと理解していると。私もこの制度は、行政は固定資産税の増加につながって、関係事業所も仕事が生まれて、市民も経済の負担が軽くなってウィンウィンの関係、制度だなと思います。


 そこで質問しますけれども、この制度もですが、木材に関することをやっていくんであれば、また水俣のイメージを上げるためには、平成22年10月1日に施行された木材促進法に基づくサインをする考えはないのか、1つ質問します。


 それから、加工場の建設と加工品の開発のところの答弁を、平成23年度に地域元気事業でやったけど、もう雇用を生むような事業ではなかったと、加工品の開発は加工技術や販売力が弱いから、商工業者のノウハウを活用したいとあったと思います。


 そこで質問ですけれども、私も商工とかに回って事前に話を聞きました。その中で、熊本市とか東京都とかいうところには、販売ルートを確立しようと思って行ったという話がありました。


 商売は確立の問題だと私は思います。その中で、水俣とゆかりの地の販売ルートをまず最初に何で考えないのかなということを2つ目に質問します。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 厚地産業建設部長。


○産業建設部長(厚地昭仁君) まず、1点目の御質問は、木材促進法に基づく木材利用の促進等の宣言はしないのかと、そういうような御質問でございました。


 現在、本市におきましては、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、こういったものがあるんですけれども、これに基づきまして、市が単独、または補助事業等により実施する公共施設・公共工事において、木材の利用を一層促進し、この取り組みを民間事業者、さらには市民まで波及させると、こういったことを目的としました水俣市公共施設・公共工事木材利用促進基本方針、こういったものを策定しようとしているところでございます。この動きがございますので、関係部署と現在協議を行っておりますので、策定後、速やかに公表したいというふうに考えております。


 続きまして、加工品、加工品といいますか、商売する上で熊本、東京だけでなく、水俣とゆかりのある地域、こういったところを対象にしたらどうかというようなお話でございました。現在、市のほうでは、一つの例といたしまして、JAに助成いたしまして、関東や東北地方の青果市場にPRに出かけたりしておるところでございます。現在、東京とか千葉のデパートで販売促進を行っているところでございます。


 議員からお話がありました本市とのゆかりの深い地域、具体的には、例えば守山であったり、市原であったりとか、そういったところであろうかと思いますが、こういったところでの販売促進、販路開拓等につきまして、ある一定の効果もあるというふうに思っておりますので、生産者やJA等の関係機関と協議しながら、引き続き販路拡大あるいは加工品の開発、こういったものに取り組んでいければというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(真野頼隆君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目ですけど、まず、加工品の売り先をつくれば、つくることによって売れていくと、そしたらどれぐらいつくれるというふうになってくると思うんですよね。だから、つくることも大事だと思いますけれども、水俣の特産品の中で寒漬なんか、水俣の人たちが懐かしがるような品物があると思います。そういうものから千葉、守山、水俣とゆかりの地に売っていきながら、そこに水俣の人たちは昭和30年か40年代に集団移住したような考え方で売っていけば、商圏が広がったという考え方もできると思いますので、その辺も本当に一生懸命考えてみながらやっていければと思います。


 これ要望で終わります。


○議長(真野頼隆君) 次に、医療・福祉の充実について答弁を求めます。


 渕上総合医療センター事務部長。


  (総合医療センター事務部長 渕上茂樹君登壇)


○総合医療センター事務部長(渕上茂樹君) 医療・福祉の充実について順次お答えします。


 まず、看護学生に対する奨学金制度の現在の進捗状況はどうなっているのかとの御質問にお答えします。


 先日の?岡議員の御質問にもお答えしましたとおり、看護師の安定的確保を目的として募集を行いましたが、最終的には20名の応募があっております。内訳としましては、水俣市10名、葦北郡3名、出水市5名、出水郡2名となっております。今後、個別面接と書類による選考を行い、近日中に奨学生を決定する予定であります。


 なお、この看護学生奨学金貸付制度は来年度以降も引き続き実施していくことで、当医療センターの看護体制の充実と看護師の勤務環境の改善につなげていきたいと考えております。


 次に、アンチエイジング医療をどう思うかとの御質問にお答えします。


 アンチエイジング医療とは、加齢による動脈硬化などの老化の進行を緩やかにするため、運動療法や食事療法などの生活改善を行い、病気の危険因子を取り除くことで健康長寿を目指すものであると認識しております。


 現在の超高齢化社会においては、このようなアンチエイジング医療のような予防医学が非常に重要になってきており、老化に早目に対処していくことが長く質の高い生活を送ることにつながるものと理解しております。


 なお、当医療センターにおいては、健康教育事業として栄養教室や糖尿病教室などの啓発活動を以前から実施しております。


 次に、温泉を活用した医療を旅行商品として開発するつもりはないかとの御質問にお答えします。


 現代は、病気を見つけ、治してもらうといった受け身の医療から、自分の健康状態を知り、維持する、またはつくり上げるといった時代に変わりつつあり、生活習慣の改善のための食事や運動などは重要となっております。


 そのような中、水俣市には、海の湯の児温泉、山の湯の鶴温泉と2つの温泉があり、多くの観光客や市民がそれらの温泉を利用しております。温泉の効果としましては、一般的に疲労回復や神経痛、筋肉痛、関節痛、肩凝りなどに効果があり、そのほか新陳代謝を高めたり、保温効果や美肌効果、冷え性対策にも効果があるとされております。湯の鶴温泉は、特に昔から湯治場として知られ、多くの人が長期滞在し、温泉入浴により農繁期の疲れを癒していました。


 一方、健康づくりにはウオーキングがブームとなっており、全国では数千万人のウオーキング人口がいると言われております。本市でも水俣川周辺で朝早くから夜遅くまで多くの市民がウオーキングをされている光景を目にしております。


 本市としましても、現在、JR九州と共同で「駅長おすすめのウオーキング」と称して春の湯の児ウオーク、秋の湯の鶴ウオークを実施しており、昨年は湯の児323人、湯の鶴230人の参加をいただいております。さらに、ことしの1月には、熊本県芦北地域振興局と共同で薩摩街道ウオークを実施しており、800人程度の参加者を得て、大変好評をいただいております。


 また、本市には、湯の児、湯の鶴という景観に恵まれた温泉地がありますので、温泉を活用した医療・健康管理とウオーキングを組み入れた旅行商品は、利用者にとって魅力的なものになるのではないかと思います。


 今後もウオーキングのほか、トレッキング、登山、ノルディックウオーキングなど、水俣の施設や地形を生かした健康づくり事業と温泉を組み合わせた新しい事業が実施できないか検討していきたいと考えています。


○議長(真野頼隆君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目をします。


 看護学生の奨学金制度は順調で、引き続き来年もやっていき、看護師の勤務環境を改善していくという答弁でよかったですかね。


 私は今まで、今回で4回目の一般質問なんですけれども、3回、一般質問において、水俣・芦北の医療圏の看護師不足に対してずっと提言してきました。看護学校をつくればどうでしょうかということを言ってきましたけれども、ここに近隣の高等学校看護科に進学した子どもたちのデータがあります。平成20年は7名、平成21年は5名、平成22年は11名、平成23年は16名、平成24年は9名、これは予定でしたけれども、看護学生に対する奨学金制度をですね、100点ではないと思いますが、看護不足の対策、若者を水俣に残す人口対策だと思います。私はこれからも看護環境の整備については重視していきたいと思います。それと同時に医師の確保も同様に推進していただきたい。


 これは要望で終わります。


 アンチエイジングの答弁は、運動療法とか食事療法を含めた予防医学であると、事業性というか、今から伸びていくんではないかというふうな話だったと思います。私も太ってるからこういう質問してるんじゃないんですけれども、これは大事なことかなと、私もたまには歩くんですが、なかなかやせません。食事もやっぱり油っこいのが多いのかなと、食事の量も多いのかなと思ってます。この辺が一つの水俣の勉強材料になって、水俣が進んでいく材料であれば、これはもうぜひ進めていってほしいと思います。


 そこで2つ質問しますけれども、市長の25年度の所信表明の中で、本市でも多い生活習慣病の予防に応じた健康づくりをさらに強化するとありました。それはどういうことなんでしょうか。


 それからもう一つ、水俣市と全国の生活習慣病の状況の比較・調査、どのようにされたのか。


 2つ質問します。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 中田福祉環境部長。


○福祉環境部長(中田和哉君) 田口議員の2回目の御質問にお答えをいたします。


 まず、生活習慣病の予防においた健康づくりをさらに強化するという、どのようなことかということでございましたけれども、水俣市の国保の医療の現状を見ますと、やはり糖尿病、脂質異常、人工透析、そういうのがやはり県内でもトップクラスの受診率の状況にあります。ですので、やはりそういう受診率の高い糖尿病とかに関しましては、脳溢血であったり、心筋梗塞、そういうようなものの原因になりやすいというのがあります。ですので、やはりこれらの生活習慣病の発症予防あるいは重症化予防、それをやっていくことがこれから重要になるのかなというふうに思っております。そのためには、やはり特定検診での取り組みが重要かなというふうに思っておりますし、その特定検診から得られた検診後のそういう検査データを利用して生活習慣を改善し、健康づくりに役立てていただくと、そういった取り組みをさらに強化していく、そういうことを今考えております。


 それと、生活習慣病の状況の比較調査はどのようにしたのかということですけれども、生活習慣病の動向を見るためには6つありますが、糖尿病であったり高血圧症、そういった疾患との治療数が被保険者数に占める割合ということでちょっとデータを探しておりますと、やはり国保中央会のそういった医療統計情報というのがございまして、その情報を利用して国・県と比較をしております。


 ちなみに先ほども申し上げましたけれども、脳血管障害の出血以外は全て水俣市は国・県よりも相当高い状況にありますので、ぜひ介護予防に努力をしていただければなというふうに思います。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 中田部長、癒し系の答弁をありがとうございました。私は委員会が違うものですから、初めて答弁をいただきました。


 検診の結果、高血圧、心臓病などが多い、ほかの県と比べて多いということだと思います。


 今、そういうことを含めて策定してるとありました。


 全国に4,000万人ぐらいのウオーキング人口があると思います。そこで、私がアンチエイジングのことについて、また戻して言いたかったですけど、去年の9月に質問した食糧自給率の答弁の中では、熊本市は60%ぐらい食糧自給率があると、カロリーベースですけどね。水俣市は20%ぐらいという答弁もありました。あと、ここに観光客の入り込み数のデータもあったですけれども、水俣の観光客の入り込み数を見たときに、平成10年では湯の児は37万人、湯の鶴は3万5,000人、平成23年度、去年は湯の児は10万人、湯の鶴は1.8万人、湯の児で4分の1、湯の鶴で2分の1等が減少してる。この中で、生活習慣病も多か現状も含まれて水俣の方向性の中の旅行商品として、アンチエイジングを含めたことを今後進展していくような考えはないのか、1つ質問します。


○議長(真野頼隆君) 厚地産業建設部長。


○産業建設部長(厚地昭仁君) アンチエイジング医療を活用した旅行商品等を取り組まないかというお話でございました。アンチエイジング医療といいますか、先ほどの話にもありましたけども、運動療法とか食事療法、こういったものを行うということでございまして、それにごく近いものとしまして、熊本県内では天草の本渡でヘルスツーリズムというものに取り組んでおります。はまゆう会という本渡の旅館のおかみさんたちの会があるんですけど、こちらが中心となって考案したものでございまして、複数の旅館で朝食前にウオーキングを行って、その後、栄養士がつくった献立の朝食を食べると、こういったものでございまして、これにエステとかスパ、温泉センター、こういったものも利用するというようなものでございます。


 健康は誰にとりましても関心事でございまして、水俣は、その海・山の温泉がありまして、また地域の方は、例えば頭石の方は、薬草の宝庫というふうにおっしゃいます。こういった資源を活用した商品をつくるのは可能ではないかと思っております。ただ、観光といいますと、大方の方は、ゆったり温泉に入って、おいしいものを腹いっぱい食べてという、そういったイメージではないかというふうに考えております。


 これは、実施するにしましても、提供する側がその固定観念を超えられるかどうかが重要ではないかと思いますし、また利用者に対しまして敷居の高いものと思わせないテクニックも必要ではないかというふうに考えております。


 幸いなことに、水俣も湯の児・湯の鶴のおかみ会が統合いたしまして、ローズの会というおかみ会をつくりました。これは行政だけが旗を振っても先に進む問題ではございませんので、まずはおかみ会等に提案をしてみたいというふうに考えております。


 以上でございます。


○議長(真野頼隆君) 次に、自主財源の確保について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、自主財源の確保についての御質問に順次お答えします。


 初めに、市有財産の活用について、処分の現状はどのようになっているのかについてお答えします。


 近年の遊休地処分につきましては、平成22年度は、土地6カ所、里道1カ所で、9,681万9,000円、平成23年度は、土地4カ所、里道5カ所で4,065万7,000円、平成24年度は、現在、土地2カ所、里道1カ所で、37万7,000円の市有財産の売却を行っております。


 次に、現有する土地のこれからの処分計画と方向性はどのようになっているのかについてお答えします。これまでも未活用の土地については、広報みなまた、水俣市のホームページにおいて広く周知を行い、売却に努めてまいりました。そのため、売却可能な土地は少なくなってきております。


 しかし、残っている土地についても問い合わせはありますが、なかなか売却までは至っていないのが現状です。近年の経済状況から、土地の売却は厳しいと思われますが、積極的に自主財源の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、水天荘、湯之児病院の跡地利用はどのように考えているのかについてお答えします。


 国民宿舎水天荘跡地につきましては、平成12年度に廃止となり、その間、水俣環境テクノセンターの研究棟として利用された時期もありましたが、現在は主に倉庫として使用しています。また水天荘跡地については、用地の寄附をしていただいたという経緯もあり、寄附者の思いも十分勘案しつつ、有効な利用法がないか情報を収集していきたいと考えております。


 湯之児病院跡地につきましては、平成17年3月に湯之児病院が閉院後、平成22年3月に病院建物等を解体し、現在更地となっております。今後、市広報紙や医療センターのホームページなどへ掲載し、売却の方向で進めていきたいと思います。


 次に、図書館、元教育会館駐車場の有料化についてお答えします。


 図書館・公民館に36台収容の駐車場があり、平成24年の3月には、教育会館跡地を整備し、新たに17台分を確保することができました。利用者からは大変喜ばれております。議員お考えの有料化につきましては、図書館・公民館の利用が9時から夜10時までとなっており、また、さまざまなイベント、会議など、その折には駐車場が不足しますので、現状では難しいものと考えております。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 2回目をします。


 市有財産の活用の答弁は、平成22年は土地6カ所、里道1カ所で9,682万円だったと、平成23年は土地4カ所、里道5カ所で約4,065万円だったと、平成24年は現在まで土地2カ所、里道1カ所で約37万円だったという答弁だったと思います。処分計画と方向性の答弁は、未活用の土地は周知して売っていくと。水天荘、湯之児病院の跡地利用の答弁は、水天荘は現在倉庫として使用していて売却も考えていきたいと、湯之児病院の跡地も現在解体して更地になっているので有効活用をしていきたいとありました。


 自主財源の確保の中で、市の保有する土地の売却はしているが、非常に難しい現状と理解していいと思います。水俣の土地はすごく下落していると思います。その状況を踏まえて、廃止が決まっている市営住宅などを含めて、全庁的な議論をしていくべきだと思います。これは要望にします。


 それから、駐車場の有料化の答弁では、駐車場が不足しているので難しいということでした。


 これ昼間、難しいということですね。自主財源確保が難しい中で、まちの中心部にある市の所有する土地は活用すべきだと考えます。出水市でも公会堂の駐車場は夜のまちの活性化対策に、市有地の有効利用に使っております。出水市の駐車場は91台分使用されて、年間400万円売り上げがあると聞きます。水俣市の駐車場も規模は違いますけれども、そこで2つ目の質問をしますが、施設の駐車場は夜の有料駐車場として考えることはできないのか、質問します。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) 夜だけの有料化ということでございますと、当然、費用対効果を考えていくというふうになると思います。図書館・公民館は夜の10時までは利用者の利用に供しているわけなんですけれども、それに有料化にするということは、やっぱりゲート等が当然必要になるということになりますので、やっぱり設備投資をするというふうになります。そうしますと、当然、ゲートのリース料が要ったり、保守点検が要ったり、あるいは駐車券が必要になるわけなんですけども、そういったものと収入のほうを比較した場合、どうなのかという部分が出てきます。確かに夜のお仕事の方に対しては、利便性は非常に高まるというふうには思いますけれども、御質問の趣旨の財源確保という意味からいけば、少し課題が重いんじゃないかなというふうには今考えておるところです。


○議長(真野頼隆君) 田口憲雄議員。


○(田口憲雄君) 3回目ですけど、今回も水俣の特性を生かした行政の取り組みということに話をさせていただきました。まだまだ残念ながら足りていない状況だと私は思います。特に事業性のあることに対しては、すごく消極的かなというふうに思います。そして、何をやるときも財源が必要だと思います。だからこそ市の保有財産は、この資料もいただきました、100カ所以上土地や施設がありました。その辺を含めて、もう3回目の質問ですけれども、その保有財産をどうするかということを継続的に会議を進めていかれたらどうかということを最後に質問して、私の質問を終わります。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 先ほどの答弁でもまだ幾つか当然利用していないような未利用地等もございますし、ただそのほかにも大部分のところで結構民間のところに貸しているのもございます。それらの分も含めまして、総合的に今後残っているところをどうするかというのは、当然、検討は必要だろうと思っております。ただ、あくまでも行政財産でまだ使用しているところでは、それらをどう今後活用していくのか、それをまず十分検討していただいて、その上で、もし必要ないということなら、全体的に利活用を進めていくべきだろうと思っております。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 以上で田口憲雄議員の質問は終わりました。


 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩します。


                               午前11時55分 休憩


                               ─────────


                               午後1時29分 開議


○議長(真野頼隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、牧下恭之議員に許します。


  (牧下恭之君登壇)


○(牧下恭之君) 皆様、こんにちは。


 公明党の牧下恭之でございます。


 昨年12月、自公政権が誕生し、円高が放任され続けた日本経済を立て直すために、消費者物価の2%上昇を目指す物価安定目標を設定したことにより、驚くほどの円安、株高の傾向が続いております。輸出産業はもちろん、観光業も回復してきています。


 一方、自公政権は、復興・防災対策を重視し、国民の命を守るために、トンネルや橋、道路などの社会インフラの点検、補修を行うとともに、学校の耐震化、老朽化対策、農山漁村地域の防災・減災対策を推進し、多くの仕事で雇用を生み出しております。


 また、公明党の国と地方のネットワークで、強力に推進してきた子宮頸がんを予防するワクチンなど、3種類がことしの4月から新たに定期接種化されることになりました。また、妊婦健診の公費助成も前進をします。追加されるワクチンは子宮頸がんワクチンのほか、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するインフルエンザ菌b型(Hib)と肺炎球菌の3つであります。これらは厚生労働省が基金をつくり、費用の一部を助成してきましたが、自治体により実施に差がありました。


 そこで、厚労省は、予防接種改正案を通常国会に提出し、これら3ワクチンを定期接種に追加することを決めました。これで従来の時限的措置から恒久的な制度となるほか、費用も国が9割まで負担することになります。これで予防ワクチンで数多くの市民の命を守ることになります。


 それでは、通告に従い、順次質問をいたしますので、執行部の簡単明瞭な納得のいく答弁を期待し、質問をいたします。


 まず初めに、節電対策について。


 水俣市は平成4年に日本で初めて環境モデル都市づくりを宣言し、日本のみならず広く世界の低炭素社会のモデルとなるまちづくりを進めてきました。温室効果ガスの削減目標に2005年を基準年として、2020年に33%削減、2050年には50%の削減を掲げて取り組みをされております。取り組み状況と成果についてお尋ねいたします。


 平成23年12月本会議で、全公共施設のLED化の提案をいたしました。その後の全公共施設のLED化の検討はどう前進したのかお尋ねします。


 自治会での防犯灯をLED化への補助の現状についてお尋ねをいたします。


 次に、子育て支援について。


 平成21年3月本会議で5歳児健診で発達障がい児の早期発見の質問に対し、3歳6カ月健診を実施する。さらに保育園、幼稚園等の先生方からも情報提供をいただいて、早期発見に努めたいと答弁がありました。


 そこでお尋ねをいたします。


 現在の未就学の発達障がい児の状況について、3歳6カ月健診の取り組みと効果、課題についてお尋ねいたします。


 専門家によりますと、障がいの程度が重度の場合は、1歳6カ月健診で、中程度は3歳児健診で見つかるそうです。いわゆる広汎性発達障がいは5歳ぐらいになって見つかることが多いとのことであります。ところが、問題は、5歳児健診を取り入れている自治体が徐々にふえてきましたが、まだまだ発達障がいの児童を見逃す状況になっています。残念ながら、本市も5歳児健診を取り入れておりません。


 早期発見、早期対応は発達障がい対策の基本であり、対応のおくれただけ症状が進むと言われております。また、就学前に発見されていても、保護者がその事実を受け入れるのに時間がかかり、適切な対応を講じないまま入学時を迎えてしまい、状況を悪化させてしまう現状があります。


 以上を踏まえ、本市における5歳児健診の必要性と考え方についてお尋ねいたします。


 次に、投票率向上について。


 この件に関しましては、平成23年12月議会で取り上げました。そのときの答弁は、投票所入場券への期日前宣誓書兼請求書の印刷につきましては、どうしたら有権者の利便性を高められることになるのか、県内を初め先進地の状況を見きわめながら、今後さらに検討していきたいと考えておりますでありました。入場券の裏側に宣誓書を印刷し、事前に自宅等で期日前投票の宣誓書が記入でき、受け付け時間が短縮され、投票所での手間も省けます。入場券の裏側に印刷された期日前宣誓書兼請求書にあらかじめ氏名、住所、生年月日を書き、該当する理由を丸で囲んで、期日前投票所に行くだけです。投票所入場券を持って期日前投票所に入場することで、宣誓して投票用紙の交付を請求する署名が不要になり、投票日の選挙投票とほとんど違いがなくなります。さらに宣誓書を自宅で記入できれば、高齢者や障がい者の心理的な負担が軽減されます。職員に見られていると緊張して手が震えることがなくなります。投票所入場券裏側への宣誓書印刷の実施検討はどうなったのかお尋ねいたします。


 次に、無田湿原について。


 水俣市指定天然記念物無田湿原は、水俣市が昭和48年に条例に基づき天然記念物に指定、また熊本県は平成13年に熊本県自然環境保全地域として、県内で唯一の湿原の特別地区に指定をしました。しかし、平成18年度から野焼きができなかった等々から、県指定の危惧種、絶滅危惧種、その他貴重な植物が危ぶまれています。無田湿原の保全・再生計画はあるのかお尋ねいたします。


 以上で、本壇からの質問を終わります。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 牧下議員の御質問に順次お答えします。


 まず、節電対策については私から、子育て支援については福祉環境部長から、投票率向上については選挙管理委員会事務局長から、無田湿原については教育長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、節電対策について順次お答えします。


 まず、温室効果ガスの削減目標に、2005年を基準年として、2020年に33%削減、2050年には50%の削減を掲げている。取り組み状況と成果はどうなのかとの御質問にお答えいたします。


 温室効果ガス排出量の削減目標については、環境モデル都市の実現に向けて平成21年3月に策定いたしました水俣市環境モデル都市行動計画の中で掲げております。


 これまで公共施設への太陽光発電システム導入や、一般家庭への住宅用太陽光発電・太陽熱利用システム導入支援、家庭版ISOの普及啓発等により、温室効果ガス排出量の減少に努めてまいりました。これらの取り組みの結果、2011年度の年間温室効果ガス排出量はおよそ16.1万トンを見込み、基準年度から順調に約32%の削減を達成いたしております。


 次に、全公共施設のLED化の検討はどう前進したのかとの御質問にお答えします。


 公共施設のLED化を図れば、消費電力の大幅削減を実現しながら、節電に対する市民の意識の普及・啓発の契機になるものと思われます。現在、水俣病資料館に導入し、明水園、総合医療センター新館等に導入を進めています。今後は、他の公共施設につきましても、順次計画的に導入を進めてまいりたいと考えております。


 次に、自治会での防犯灯のLED化への補助の現状についてお答えします。


 LED灯の設置や白熱灯、蛍光灯などからLED灯に交換する場合の補助については、平成24年度に水俣市防犯灯建設補助金交付規程を見直し、補助率と補助限度額をふやしております。これは消費電力の少ないLED灯の設置により、環境モデル都市づくりを推進し、電灯交換や電気料金を負担している各地区の経済的負担の軽減を図ろうとするものです。


 このような趣旨を自治会長会議で説明したところ、各地区におけるLED灯への関心は大変高く、一度に多数の交換を希望する地区があるなどしたため、早い段階で予算が不足するおそれが生じました。そこで、地区間のバランス等を考慮し、同一地区からの申請数の上限の設定や、特に危険な箇所に新設をする場合を優先するなど、一定のルールのもと調整を行わせていただきました。


 それと同時に、今後より効果的な補助を行っていくために、昨年6月から8月にかけ、自治会長会を通じ、各地区におけるLED灯の設置希望の調査を実施したところ、130灯の設置・交換の希望がありました。この調査結果を参考にして、今後5年間をめどに各地区の要望に応えるとともに、さきの御質問でありました温室効果ガスの削減に寄与できるよう、防犯灯のLED化に努めてまいりたいと考えております。


 平成24年度の防犯灯の設置に係る補助の実績としましては、15地区で設置された33灯に対して補助を行っており、このうちLED灯への補助は25灯となっております。また、これに加えて民間団体から30灯の寄贈申し出があっておりますので、合計55灯のLED防犯灯が設置されることになります。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 節電対策等々で、今回3回目の質問をしておりまして、前回、平成23年12月議会での答弁の中で、2010年度の年間温室効果ガス排出量はおよそ14万トンと見込んでおります。基準年度の年間温室効果ガス排出量が23.8万トンですので、これらを比較しますと、約41%の削減を達成しているということになりますという答弁がありました。前回が14万トンの排出量ということで、41%の削減ということで答弁があったんです。今の答弁だと16.1万トン、排出量で32%の削減ということで、昨日、メガ級の太陽光とかいろいろな話が出ましたけど、かなり進んでいるんじゃないかなと思っておりましたが、パーセントがやはり低目になってきているというのはなぜなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


 また、平成23年12月議会で、全ての公共施設の蛍光灯数を質問をいたしました。答弁では全体の把握には時間を要しますということで、答弁はありませんでした。全体の公共施設の蛍光灯数は調査されたのか、また市設置の防犯灯数とLED化は何%ぐらいなのかお尋ねいたします。


 全公共施設のリース方式でのLED化の検討はされたことがあるのかお尋ねをいたします。


 各自治体設置の防犯灯は幾らあるのかお尋ねをいたします。


 現在、LED防犯灯は3分の2の補助で限度額は2万円となっています、実際のLED化ですね。私の近所の大戸口において、24年度では防犯灯は20灯ありますが、16灯のことしは球がえをいたしました。そのうち1灯は機材そのものが壊れて、市の補助枠がちょうどなかったために、緊急を要して、実際、全額をLED化として2万2,050円でつけました。結構、明るさが広範囲まで届きまして、防犯灯には最適だなというふうに思っております。


 また、帯広市では平成22年度から、設置費用の9割を補助しております。日本で初めて環境モデル都市を宣言した水俣市として、先ほど全国トップレベルの予算を計上しているという話がありましたけれども、まさにLED化の補助に対して全国トップレベルの予算を計上できないのか、市民の意識の普及・啓発に向けて、現在の補助率をふやして、現状を把握して一気にやるという姿勢が必要であると思いますが、いかがかお尋ねをいたします。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず第1点でございますけれども、2010年度の年間温室効果ガスの排出量はおよそ14万トンと見込んでいると、そして、これらを比較すると、23.8万トンとこれを比較すると、約41%の削減を達成しているという答弁があったということで、それからいろいろ太陽光発電とか、そういうものの整備が進んでいるのに、平成23年度は約32%と減っているのはなぜかというような御質問だったと思います。


 温室効果ガスの排出削減の割合につきましては、各年度の排出量が基準年度の排出量に対してどの程度削減されたかということを示しております。平成22年度は、基準年度に対して41%、平成23年度は32%の削減を推計しておりますけれども、この平成22年度に比べて、平成23年度の削減割合が増加した原因といたしましては、東日本大震災の影響によりまして、節電による電力需要量というものは減少したんだけれども、原子力発電から火力発電への転換により、温室効果ガス排出係数が増加したためや、あるいは節電意識の高まりから民間の事業者等においても電気から温室効果ガス排出係数の高い石油等への代替燃料への転換がなされたため、こういうような数字になっておるんではないかということでございます。


 それから、公共施設の蛍光灯数を調査されたのかと、また市設置の防犯灯数とLED化は何%なのかということでございますけれども、蛍光灯数の調査というのは、現在今、調査に向けて準備をしているという段階でございます。また、市施設の防犯灯は、先ほども答弁で申し上げましたけれども、医療センター新館とか、明水園の室内及び街灯の整備、あるいは西ノ浦団地、陣原団地などの街灯の整備、それから牧ノ内団地の建てかえ、湯の児地区の都市公園整備など、LEDの導入が現在ふえてきておりますが、その割合については把握しておりません。


 それから、全公共施設で、リース方式でのLED化の検討はなされたのかという御質問でございます。現時点で、リース方式での検討までには至っておりませんが、来年度が環境モデル都市行動計画の見直しの時期に入りますので、その中で、ほかの公共施設につきましても、計画的に導入を進められるよう、リース方式も含めて、具体的に検討してまいりたいと思っております。


 それから、各自治会設置の防犯灯は幾つあるのかというような御質問でございますけれども、防犯灯につきましては、各地区で設置しており、維持管理をすることになっておりますので、正確な灯数は把握しておりません。しかし、平成13年度に、当時の行政区長会を通じて行った基礎調査のデータを見てみますと、当時市内に約1,930灯程度の防犯灯があり、それ以降に市が補助を行った防犯灯の数値を加えますと、現在2,200灯から2,300灯が設置されていると、そのように思われます。


 それから、現在、LEDの防犯灯は3分の2の補助で限度額2万円となっていると。大戸口地区に設置した防犯灯のうち1灯は、全額を自治会で負担して設置したと。環境首都水俣として、補助率をふやして一気にやるというような姿勢を持つ必要があるんではないかということでございますけれども、さきにお答えいたしましたが、平成24年度の防犯灯設置に係る補助金交付につきましては、地区間のバランスなどを考慮いたしまして、一部調整を行ったため、市の補助が行き届かなかったと、そういう箇所もあります。市といたしましては、環境モデル都市の推進、それから各地区の状況を踏まえまして、今議会で防犯灯設置に係る補助金の増額を上程させていただいているところでございます。


○議長(真野頼隆君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 数字的にはほとんどわからないという状況でありました。平成23年12月議会で、もう1年以上前に聞きましたことが、なかなか調査をされていないというのは、ちょっと問題だなというふうに思います。やっぱり低炭素社会を目指して今頑張っているわけですので、大枠の実態を掌握して、その上で取り組みをするべきじゃないかなというふうに思います。


 自治会からの申し出のLED化に対する補助ですね、補助数もかなり少ない、数が少ないというふうに思います。さっき言われました1,930灯、前調査した中で1,930灯あったと。また、プラスされて2,000灯以上あるかなと思いますけれども、それを全部LEDにしていこうという気持ちが大切だなというふうに思っておりますので、やっぱり補助枠もかなりふやして、1基に対する補助もふやして、一気にやるような方向で進めてもらいたいと思いますが、それはいかがかお尋ねいたします。


 それから、多くの自治体がリース方式による公共施設へのLED照明の導入をしております。


 リース方式にすれば初期費用は抑制され、自治体の財政負担が軽減をされます。さらに導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。千葉県茂原市はリース方式で全防犯灯7,450本を一気にLED化をしました。茨城県取手市も防犯灯9,700灯を、神奈川県では県立学校、警察署、税事務所、保健福祉事務所、土木事務所、図書館など県約170施設の照明約7万本の切りかえを推進中であります。


 国においては、平成24年度補正予算に小規模地方公共団体におけるLED街路灯等導入促進事業11億5,000万円が決まりました。その内容は、リースを活用したLED照明の更新計画の作成を専門業者に外注するための経費を支援をするものでありまして、加えて、地元企業を活用しつつ、LED導入を行う際にかかる費用のうち、リース料金に含まれる取りつけ工事費用についてリースを受注する民間事業者に対して補助するというふうになっております。地元経済の活性化を図るとなっておりますので、LED街路灯等導入促進事業を活用して、リース方式でLED化を検討するべきと思いますが、いかがかお尋ねをいたします。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず第1点の、補助額をふやすべきではないかというような御質問だったと思いますけれども、この件につきましては、再度、検討させていただきたいと思っております。


 それから最後でございますけれども、リース方式でのLED化はもっと検討すべきだということだと思うがどうかということでございます。先ほどもこれは答弁いたしましたけれども、環境モデル都市行動計画の見直し時期にございますので、それに合わせて具体的に検討を進めさせていただきたいと思います。


○議長(真野頼隆君) 次に、子育て支援について答弁を求めます。


 中田福祉環境部長。


  (福祉環境部長 中田和哉君登壇)


○福祉環境部長(中田和哉君) 子育て支援についての質問に順次お答えします。


 まず、未就学児の発達障がい児の状況についてお答えします。


 発達障がい児の状況把握については、何らかの気がかりがあっても、子どもは発達段階にあるため、その気がかりは個性から来るものからか、養育環境によるものか、発達障がいに起因するものかを判断するためには、丁寧に子どもを観察していく必要があります。また、保育士や療育相談員、保健師等専門職種が気がかりな子と判断しても、保護者の困り感がなければ、なかなか医療機関につながらない現状があり、実態を把握するのは非常に難しいと言えます。しかし、乳幼児健診の結果、言葉が遅い、元気がよ過ぎる、集団の中になかなか入れないなど、関係職種で連携して引き続き経過を見ていく必要があると判断した子は、現在、150名程度把握しております。


 次に、3歳6カ月健診の取り組みと効果、課題についてお答えします。


 発達障がいのある子の特徴として、集団生活の中になかなかなじめない、お友達とのコミュニケーションがうまくとれないなどが挙げられます。従来の3歳児健診では、親子への面接だけでしたが、発達障がいを持つ子を早期発見するには難しいとの判断から、3年6カ月健診では、日ごろの子どもの様子を把握するため、保護者に対し情緒面、行動面、保護者の育児不安に関する問診項目を30項目ほど追加して実施しています。また、保護者の同意を得て事前に保育園、幼稚園の先生方へも同様の内容でアンケート調査を実施し、ふだんの園生活での様子を把握するよう努めています。


 また、健診では集団活動や制作活動を取り入れ、社会性やコミュニケーション等の様子を保護者が客観的に観察する機会をつくったり、心理士や療育相談員、保育士による育児相談など、育児支援の充実にも力を入れています。その結果、健診後、経過観察を要する子もふえ、療育事業「にこにこなかま」につながった子も、健診のあり方の見直しを行う前と比較し約2倍の40名になり、早期に対応することができています。今後は経過措置を要する子ども一人一人をさらに丁寧にフォローしていくことが課題であると考えています。


 次に、本市における5歳児健診の必要性と考え方についてお答えします。


 5歳児健診は、発達障がいの疑いのある子を早期に発見する有効な手段ではありますが、保護者の中にはなかなか受容できず、医療機関につなげるのに時間を要するケースもあり、また保護者が受容し、医療機関につながったとしても、現状では待機者が多く、受診できるまでに約1年かかり、十分な対応ができず、不安を抱えたまま就学になってしまう子もいるのではないかと思います。


 発達障がいの疑いのある子を早期に発見し、適切な療育につなげるためには、5歳児健診では遅過ぎると考えています。本市においては、より早い段階から把握し、療育支援につなぐために3歳6カ月健診のさらなる充実を図り、要経過観察とした子どもたちや保育園、幼稚園の先生方から情報提供のあった子を関係機関と連携し、きめ細やかに支援していきたいと考えています。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 3歳6カ月健診でかなり見つかっているというふうに今思いました。一つ違うのが、ちょっととり方が違うなというふうに思うんですけど、やはり5歳ぐらいにならないと軽度の発達障がいが見つけにくいというのがありまして、その部分はどうするかというんで、私はこの5歳児健診を提案して御質問しておりますので、その辺は御理解していただきたいと思います。


 豊後高田市では、昨年12月から子どもの発達障がいの早期発見・支援を目的とした5歳児健診がスタートをしました。医師による診察や集団行動の観察などを通じて、発達の程度や集団生活への適応力などを診断し、また保健師による育児相談なども行っております。


 軽度の発達障がいは、5歳ごろに発見できる可能性が高くなると言われております。豊後高田市では、これまで3歳6カ月健診を行っておりまして、3歳6カ月健診から就学時期までの間の公的な健診の機会がないということで、5歳児健診の必要性を感じて取り組んでおります。安心して子育てできる環境づくりに取り組んでいるということでありまして、未来の宝である子どもたちが健やかに成長できるためにも、また早期発見で多くの子どもたちを救うためにも、5歳児健診の実施が必要であると思いますが、再度お尋ねをいたします。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 中田福祉環境部長。


○福祉環境部長(中田和哉君) 軽度の障がい児というのを見つけるためにも、5歳児健診ができないかということだと思いますけど、水俣市としても、障がい児の早期発見、そういったものも含めまして、やはり健診だけでは不十分なのかなというふうに思っておりますので、各ライフステージで子どもにかかわる専門職種の方々の緊密な連携による発見と療育へのつなぎというのが非常に重要なのかなというふうに思っております。


 今後もさらに関係機関と連携を深めながら、発達障がいが疑われる子どもたちやその保護者に対して、必要な支援体制の充実を図っていきたいと考えておりますので、御理解をお願いをしたいと思います。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 3歳6カ月健診で見逃した分をどうするのかということで、私は質問をしておりますので、軽度発達障がいの場合の5歳から7歳ぐらいの集団行動をとるようになってから発見されることも多いそうです。乳幼児健診で発見できない場合も多いようですね。早期発見できることで、本人も能力を存分に発揮できるようになり、また、親御さんも心の負担が軽くなる、障がいも少しずつ和らげることができるそうでありまして、男性の方で、33歳のときに初めて注意欠陥多動性障がいと診断をされた方がおられます。その方は幼少のころからの多くの苦しい思いが脳の器質的な問題から起こるものということを知りました。それから、NPOを立ち上げまして、同じ苦しい思いをしている方たちにエールを送る活動をされております。大人の注意欠陥多動性障がいの90%以上の方が、子どものうちの早期発見が必要と考えておられます。ただし、条件として、発達障がいに関する周囲の理解、支援体制、特に医療と学校との連携、各分野の連携がスムーズになされていることだそうでありまして、周囲の環境は整ってきた今こそ、早期発見が必要だと思います。再度、5歳児健診の実施についてお尋ねをいたします。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 中田福祉環境部長。


○福祉環境部長(中田和哉君) 今おっしゃられたとおり、やはり早期発見・早期療育というのが、やはり目標かなと思っておりますので、保育園、幼稚園、そういった方々の保育士の方々との連携、それから学校との連携、また発達に関する相談、そういうのを充実をさせて、早期にあらゆるライフステージでそういうのが発見できるように充実をしていきたい、そういうふうに考えております。


○議長(真野頼隆君) 次に、投票率向上について答弁を求めます。


 本田選挙管理委員会事務局長。


  (選挙管理委員会事務局長 本田真一君登壇)


○選挙管理委員会事務局長(本田真一君) 次に、投票率向上についてお答えします。


 投票所入場券への期日前宣誓書兼請求書の実施検討はどうなったのかとの御質問についてお答します。


 投票所入場券はがきへの期日前宣誓書兼請求書の印刷につきましては、昨年6月2日開催の選挙管理委員会において協議していただきました。


 委員会におきましては、期日前投票所に記入済みの宣誓書を持参された場合、本人自身が書いた宣誓書であるかの確認が難しいとの問題があることや、シーラーを利用した圧着はがきへの改修費用も約120万円を要することなどの理由から、現段階での実施は見送ることとなりました。





○議長(真野頼隆君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 障害者基本法の一部を改正する法律が平成23年8月に施行されました。その中で、選挙等における配慮、第28条に、「国及び地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより行われる選挙、国民審査又は投票において、障がい者が円滑に投票できるようにするため、投票所の施設又は設備の整備その他必要な施策を講じなければならない」とあります。期日前投票に来て、職員の見ているところで、宣誓書に細かく記入するその煩わしさがなくなり、自宅でゆっくり書いていけるということは、投票所のバリアフリー化にも適しております。


 静岡県沼津市は、平成24年10月の市長選から、障がい者や高齢者は緊張して自分の名前すら書けないという状況があったとして、投票入場券の裏に宣誓書を印刷して実施をしております。静岡県袋井市は、昨年12月16日の衆議院選から実施しておりまして、氏名と理由、4つの項目から1つに丸と日付のみを書くように簡素化してあります。文字が小さくて、読み書きづらいということはありません。記入方法がわからないということもありません。


 千葉県横芝光町でも、昨年12月の衆議院選から実施しておりまして、投票所入場券の裏に宣誓書を印刷してあります。有権者が投票しやすい環境を整えております。これら全てがシーラーを利用した圧着方式ではなくて、裏面に印刷で対応しておりますので、数万円しかかかりません。


 期日前投票は投票日と同じです。投票日当日は本人確認で免許証を確認していません。同じ人が二度投票できないようになっております。障がい者の方のみならず、多くの方が期日前投票に行きやすくなることは間違いないと思います。名前や生年月日、投票日当日に行けない理由等を記載するだけでありますので、本年7月の参議院選挙から実施できるのかお尋ねをいたします。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 本田選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(本田真一君) 投票所入場券への期日前宣誓書兼請求書の印刷につきましては、昨年6月の選挙管理委員会開催時においては、実施している県下4市の全てでシーラーを利用した圧着はがきを使用しておりました。事務局において再調査をしましたところ、昨年12月の衆議院選挙から玉名市も実施し5市となり、玉名市が初めて通常のはがきに期日前宣誓書兼請求書を印刷し使用したことがわかり、事務局としましては、玉名市の例を参考に、はがきに印刷することで対応できないか、また次の参議院選挙から実施する方向でできないかなど、改めて委員会に提案し協議していただきたいと考えております。


○議長(真野頼隆君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 市民の利便性及び投票率向上のために、7月の参議院選挙から確実に実施できるのか、再度確認をしたいと思います。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 本田選挙管理委員会事務局長。


○選挙管理委員会事務局長(本田真一君) 先ほど申し上げましたように、次の参議院選挙から実施する方向でできないか、選挙管理委員会に改めて提案し協議していただきたいと考えております。


○議長(真野頼隆君) 次に、無田湿原について答弁を求めます。


 葦浦教育長。


  (教育長 葦浦博行君登壇)


○教育長(葦浦博行君) 次に、無田湿原について、無田湿原の保全・再生計画はあるのかについてお答えいたします。


 無田湿原は越小場無田地区にある標高450メートルに位置する低山帯の谷湿原で、面積は1.42ヘクタール、湿原としての自然状態で保全されているのは、熊本県下ではここ1カ所で極めて貴重な場所であります。


 水俣市は昭和48年に市の天然記念物に指定し、また、熊本県は平成13年に熊本県自然環境保全地域として県内で唯一の湿原の特別地区に指定しました。この指定の際に、保全計画が策定されておりますが、市が草刈り、野焼きを分担し、県は乾燥化防止対策を実施することが明記されております。しかしながら、平成18年から周辺の樹木が成長し過ぎて、延焼の危険性があるため、野焼きが実施できず、年2回の草刈りの保全作業を代替措置として実施をしております。県も湿原内に試験区を設ける保全対策事業を実施しておりますが、年々進む湿地の乾燥化を懸念しております。今後も県と協力して、湿原の保全・再生に向けて検討をしてまいりたいと考えております。


○議長(真野頼隆君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 葦浦教育長は、佐賀県自然環境保全地域の樫原湿原を調査をされていると思いますが、調査内容を無田湿原にどう生かしていくのかお尋ねいたします。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) 佐賀県の唐津市の端っこになりますけれども、樫原湿原というところがございます。これは物すごい大規模でございまして、無田湿原の6倍ぐらいございまして、8ヘクタールぐらいございます。物すごく水量も多くて、池は無田と同じように人工の池がございまして、ただ水量が多いために湿原の面積は物すごい広いという状況でございます。そこには、木で歩道をきちんとつくってありまして、観察ができるような実はそういう状況にもなっておりますし、周辺に大きな駐車場も整備をしてありますし、休憩する、あるいは観察するレストハウスもきちんとございます。そこは食事も提供して、地域の物産も売っているということで、できた当時は10万人規模で視察があったと、市内の観光も含めてあったということでございますけれども、現在でも2万人の方が年間訪れているということで、整備をしていくということで人が来るんだなというようなことを改めて実感したわけなんです。ここについては佐賀県が物すごくやっぱり力を入れておりまして、佐賀県の専門の方も常駐じゃないんですけれども、二人ぐらいいつも来ておられるということと、予算的にもかなり整備予算をとってきちんとモニタリングから、あるいは環境保全からやっているということで、我々の無田湿原とはかなり状況が違うなということを思って、私帰ってまいりました。無田湿原については、現在のところ、環境保全、いかにして保全していくかということだけ今考えてやっておりますけれども、今後はやっぱりいろいろな土砂の流入とか、あるいは植物の堆積等々ございまして、さっきありましたように、陸化現象とか、乾燥化が進んでいって、絶滅危惧種がなくなっていくんじゃないかということを今懸念をしておりますので、そういったものに対して早急に検討もしておりますが、保全、それとそれを知っていただく作業というか、そういうことをやっていきたいなというふうに今思っています。


○議長(真野頼隆君) 牧下恭之議員。


○(牧下恭之君) 野焼きが平成18年からやられていないということで、野焼きは火で加熱された有機物が分解し無機化することで窒素やリン酸などの塩類が植物に吸収されやすい形になる効果があらわれてくるということでありまして、さらに火を使うことで雑草の防除に極めて効果的に行うことができる。同時に害虫、病原微生物も排除することができるそうであります。また、焼くという行為には、種子の休眠を打破する意味もあります。無田湿原の貴重植物を守るために、また熊本県唯一の無田湿原を守るために、一日も早く野焼きが実施できるように取り組んでいただきたいとお尋ねして質問を終わります。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 葦浦教育長。


○教育長(葦浦博行君) 今、牧下議員おっしゃっていただきましたように、非常に野焼きはすごい環境保全に対しては効果があるということは重々承知をしております。私たちも平成16年、17年、18年ということで、3年間野焼きに対してはやってまいりましたけれども、18年のときに飛び火がありまして、山火事を経験したということで、それ以降は、安全面を考慮して、なかなか取り組むことができないという、今状況でございます。ただ、先ほどありました樫原湿原に対しては、あそこは消防団の力をかりないで、ボランティアで自分たちでやっているということです。ただ、周りの状況が無田湿原とかなり違っておりまして、無田湿原はすごい山が迫っているという状況の中で、非常に難しいんじゃないかなというふうには思っておりますけれども、何とかやっぱり草刈りをしても残っておる状況の中では、非常に湿原に対してはよろしくないという状況はわかっておりますので、もう少し研究をしてみたいというふうに思っております。





○議長(真野頼隆君) 以上で牧下恭之議員の質問は終わりました。


 この際、10分間休憩します。


                               午後2時17分 休憩


                               ─────────


                               午後2時28分 開議


○議長(真野頼隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 次に、川上紗智子議員に許します。


  (川上紗智子君登壇)


○(川上紗智子君) 皆さん、こんにちは。


 日本共産党の川上紗智子でございます。


 東日本大震災と原発事故から2年が経過しました。改めて犠牲になられた方々と、その御家族、そして関係者の方に深い哀悼の気持ちを表明するとともに、全ての被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。


 日曜日、私も一中の卒業式に参加をしてまいりました。毎年のことですが、卒業していく子どもたちの顔を見ると、本当に自分の初心を思い出す時間をいただいたような気がします。ことしは特に壇上でお話しされた方々の中の話の中身に、卒業生の皆さん方が出ていく、卒業するわけだけど、その取り巻く状況はなかなか厳しいという話がありました。中学校を卒業して高校に行く、また就職をする、大学に行く、そうやって最終的に社会に出ていくときに、仕事がない、あっても非正規雇用だ、臨時だというような厳しい本当に環境にあると思います。しかも、今の子どもたち、それに加えて原発事故による放射能の影響、命と健康が脅かされる。ひょっとしたら命や未来が奪われることになるんじゃないか。また、自民党政権になりまして、安倍政権のもとで国防軍というような言葉が出てきたり、ひょっとしたらまた日本が戦争する国になるんじゃないか、そんな不安も頭をよぎるような、そんな社会の中で子どもたちは巣立っていかなければならない、そのことを考えながら、生徒たちの顔を見ていますと、今いる大人の責任というのがいっぱい問われているような気がしました。そういう責任を感じながら、きょうは質問をさせていただきたいと思います。


 まず、1、木質バイオマス発電についてです。


 原発はなくしたい、もう原発に頼らない社会にしたい、多くの皆さん方の願いです。私の願いでもあります、もちろん。その原子力発電にかわるエネルギー、それを何に求めていくのか、真剣に模索をし、決めて、そして実践をしていかなければ、子どもたちに確かな未来を残すことはできない、そう思います。その大きな代表エネルギーとして、再生可能エネルギーということが言われ、日本とは違って諸外国ではこれに対する研究も進み、日本よりうんと前を行っているという報道も聞いています。


 再生可能エネルギーは、石油や石炭などのエネルギーとは違って、どこでもある、広く、でも薄く存在するエネルギーだというふうに言われています。だからこそ、地産地消のエネルギーとして扱っていくことが大事ではないかということも言われています。原子力発電にかわるエネルギーをどのようなエネルギー源を組み合わせて確保していくのか、必要な電力を確保するために、今、私たちに突きつけられている課題ではないかと思います。


 水俣市では、昨年調査が始まり、来年度予算で調査費が計上されている木質バイオマス発電、予算説明の中で、平成24年度の調査の中で明らかになったこととして、木質燃料の収集の可能性に一定のめどが立った。2つ目に、燃料収集の確実性を前提として、一定の事業採算性が確保できる。3つ目に、事業が実施されれば、水俣市の経済や雇用に好影響を与え、低炭素社会の構築や山の保全に資する環境首都にふさわしい環境と経済が一体となった事業となっていく、こういうことが明らかになったというふうに説明を受けました。


 けれども、市民の方からは、総事業費約37億円もかかる大事業です、それに対してさまざまな懸念や不安の声が私のもとにも聞こえてきます。そういう皆さんの声を聞き、改めてこの事業の概要をまずお尋ねしたいと思います。


 ?、現在検討している発電機の発電規模はどれだけか。


 ?、未利用材(間伐材など)木質チップの確保はどのようにするのか、安定的確保はできるのか。


 ?、発電所の設置場所を初め、この事業関係により発生する雇用と経済効果はどうか。


 ?、年間の売り上げと経費など試算はされているのか、また何年くらいで利益が出て、出資者への配当が出る計画か。


 2、九州新幹線の騒音、振動などの被害について。


 ?、昨年の12月議会でも私はこの問題を取り上げましたが、そのときに執行部の皆さんから答弁をいただきました。市としても調査を行い、JRと鉄道建設・運輸施設整備支援機構に申し入れをするかどうか検討したいとありましたけれども、調査結果及び進捗状況はどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。


 ?、整備新幹線方式と山陽及び東海道新幹線とはどのように違うのか。


 3、海上自衛隊掃海訓練について。


 ?、水俣市に情報提供及び協力依頼があったのはいつか。


 ?、既に2月に訓練されているが、どのような規模でどの海域で実施をされたのか。


 ?、水俣漁協及び不知火海沿岸の漁協の対応はどのようだったと聞いているか。


 以上で、本壇からの質問を終わります。





○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


  (市長 宮本勝彬君登壇)


○市長(宮本勝彬君) 川上議員の御質問に順次お答えします。


 まず、木質バイオマス発電については私から、九州新幹線の騒音、振動等の被害については福祉環境部長から、自衛隊掃海訓練については総務企画部長から、それぞれお答えいたします。


 初めに、木質バイオマス発電について順次お答えします。


 まず、現在検討している発電規模についてお答えします。現在検討中の発電規模は、発電量5,800キロワットの発電機1基です。なお、これは年間通して発電すると、おおよそ平均的な4人家族約9,400世帯分の電力となります。


 次に、未利用材木質チップの確保はどのようにするのか、安定的な確保はできるのかとの質問にお答えします。


 この事業は、伐採に伴い発生する林地残材、いわゆる未利用材を燃料として活用することを想定しています。この林地残材とは、木を伐採してもコストに見合うだけの市場価格がつかないため、山から搬出されずそのまま残されている木材のことを指します。この林地残材については、国や県の統計情報や現場の声として林業・製材業・素材生産業の方々からも聞き取り調査を行い、今後も燃料として十分な量が存在することを確認したところです。


 次に、どのように安定的に確保するのかということでございますが、これには運搬費用が有利となる地元など近隣事業者の協力が必要であり、信頼関係を構築することや、エネルギー利用総合効率を高めて、一定の価格で安定的に買い取りができる状態をつくることなどが考えられ、このあたりが今後さらに検討が必要とされているところです。


 いずれにしましても、固定価格買い取り制度が開始され、九州でも木質バイオマス発電の幕あけとして、各地で燃料チップの生産が本格化されていきます。これを確実に集められるかどうかは最終的に具体的な条件、量、価格などの契約内容と事業者間相互の確固たる信頼関係を持つことが安定的な確保につながると考えております。


 次に、発電所設置場所を初め、この事業関係による発生する雇用と経済効果についてお答えします。


 発電所設置の候補地としては、水俣産業団地内及び周辺にある空き地などを考えております。


 また、この事業によって発生する雇用については、最終的には発電事業主体が立ち上がり、運営計画や燃料調達先が確定するまでは、まだ確実はことは言えません。けれども、私どもが一つの目安としている数字は、福島県会津若松市で既に稼働している発電所が公表しているものです。


 ここは水俣市が検討している事業とほぼ同規模の発電所で、未利用木材を燃料としています。ここは発電所で12名を雇用し、木材の切り出し・チップ化・運搬の工程を通して60名分の仕事が発生しているとしていることから、同程度の雇用が期待できると考えております。


 なお、経済効果については、今回の構想では、発電事業に長年のノウハウを蓄積しているJNC株式会社の参画も得つつ、地域の事業者の参画、ファンドなどを通して市民の参加ができる形で事業を立ち上げたいと考えており、雇用以外にも、売電による利益がしっかりと地域社会に落ちる形を構想しております。


 また、発電に使用する燃料も、周辺地域から木材を調達する計画としておりますので、購入する燃料代も地域の林業者、チップ加工施設、運搬関係者などに収益となって還元されると考えております。


 次に、年間売り上げと経費などの試算、何年くらいで利益が出て、出資者への配当が出せる計画かについてお答えします。


 今回の発電事業では、固定価格買い取り制度に乗って売電することを計画しておりますので、売り上げの計算は次のような考えで行うことになります。


 今回の発電量は5,800キロワットでございますが、実際に売電できるのは、発電所内で自家消費する部分を除いた量となります。これを例えば5,000キロワットと仮定した場合、この5,000キロワットに1日24時間、点検等を除いた年間稼働日数340日を乗じると、約4,800万キロワットアワーという数字になります。これが1年間に電力会社に販売できる電力量です。これに売電価格を乗じるわけですが、現在の固定価格買い取り制度では、何を燃やすかによって売電価格が違います。一番高い間伐材等由来と呼ばれる区分の木材だけ燃やせば、1キロワットアワー当たり32円の価格になるため、約13億円の売電収入となります。


 逆に、製材所から出る端材など一般材と呼ばれる区分の木材だけ燃やせば、1キロワットアワー24円の価格となり、約9.8億円の売電収入となります。仮に一番高い間伐材等由来と一般材を半々の割合で燃やした場合は、約11.4億円の売電収入となります。このように燃やす木材の種類によって売電収入が増減するため、幅のある数字となっております。


 年間に発生する人件費や燃料費などの経費については、数パターンの試算をしておりますが、これは今後、発電事業者において交渉するものであり、現時点では未確定な数字となりますので、控えさせていただきたいと思います。


 次に、何年くらいで利益が出るのかとのお尋ねですが、発電事業会社立ち上げから実際の運転開始までおおよそ2年間は設備の発注や工事期間になりますので利益は発生しません。3年目からは売電収入が入ってきますので、3年目からは利益が出ることになります。


 また、出資者への配当でございますが、通常、株主への配当を始めるのは、ある程度会社自体にお金をためて安定してからになります。いわゆる内部留保を確保するということですが、運転を始めてから二、三年は会社の基礎固めになるため、お金をためて基盤がしっかりしてからの配当と思われます。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 2回目の質問をさせていただきます。


 まず、再生可能エネルギーといえば、材料代の要らない太陽光、風力、小水力などありますけれども、いろいろな種類がある中で、この木質バイオマス発電を最優先に取り上げていらっしゃるのはなぜでしょうか。それが1つ目の質問です。


 それから、答弁にありました発電の規模ですけれども、5,800キロワットというふうにお聞きしましたが、この規模にした根拠、理由は何でしょうか。それが2つ目です。


 3つ目は、材料は近隣から調達するということでしたけれども、近隣とはどの範囲を指すんでしょうか。水俣・芦北地域で調達できるということなのでしょうかというのが3つ目です。


 それから4つ目は、もし水俣・芦北地域でないということで考えていらっしゃるとしたら、3つ目で答えていただきたいんですけど、4つ目の質問は、水俣・芦北地域で調達できる材料だけで発電するとしたら、規模はどれぐらいのことができるのか。


 5つ目です。九州では製紙会社などが新たにこの木質バイオマス発電に参入しようという声を聞きますけれども、そういう場合、燃料の確保などで競合しないのか、燃料の確保、木質チップの確保については、心配ないのかというのが5つ目です。


 最後、もう一つ、もし木材の調達がうまくいかなくなったときに、福島などの震災瓦れきなどを搬入することはないのか。


 以上で、2回目の質問を終わります。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) まず、第1点でございますけれども、再生可能エネルギーは、ほかにもあるんだけれども、なぜこの木質バイオマス発電を最優先に挙げるのかという御質問でございました。


 議員御指摘のように、再生可能エネルギーというのは確かにたくさんございます。市民からも強い要望をいただいております雇用創出とかあるいは経済の振興、そういったものを考えると、太陽光や小水力発電、あるいは温泉熱発電などに比べて、木質バイオマスの発電のほうが継続的な雇用といいますか、そういったものを求めることができますし、私どもが求めておりますいわゆる環境で飯を食うという観点に一番合致しているのではないかなと、そのように思っているところでございます。


 また、将来的に考えまして、水俣市のエネルギーを100%再生可能エネルギーで賄うという構想について考えましたときに、まずは売電を行うということになっておりますけれども、将来的には発電量が非常に大きいということと、これは太陽光等と違いまして、天候に左右されないベース電力があるということが必要になりますので、この点から考えましても、木質バイオマスの発電というのは、水俣の将来に向かっての経済活性化を含め、あるいは雇用も含めまして、大きな利益になると考えます。これは当然、戦略的に進めていくべきであろうと、そのように思っております。


 それから次に、ただいま答弁いたしました5,800キロワットというのは、その発電規模になった根拠は何かというような御質問だったと思います。この点につきまして、5,800キロワットという発電の規模でございますけれども、これはまずは設備投資を回収するための採算性の観点というのが一つでございます。それから、収集できる木材の量との兼ね合いにより、想定をしたものでございます。もちろん発電規模が大きければ大きいほど発電に関する採算性というのはよいことになりますけれども、一方で考えておりますのは、木材の収集範囲を30キロから40キロと仮定した場合に集められる木材の量には限界があります。この点から、発電規模に制約がかかることにもなります。したがって、5,800キロワットというようなところで決めているところでございますが、今、林野庁が地域主体で実施する場合の推奨の発電規模としているのは、5,000キロワット級の発電でありまして、答弁をいたしましたように、こういう5,800キロワットという発電の規模にしたところでございます。


 次に、3番目に、近隣というのはどこかというようなことでございましたけれども、今、想定しておりますのが、水俣、芦北、球磨、伊佐、これらの地域を想定しているところでございます。


 それから、水俣・芦北地域で確保できる材料はどれぐらいかと、それだけでやると発電規模はどのくらいかということでございますけれども、現在、5,800キロワットを前提とした買い取り価格帯で聞き取り調査、そういったものを今行っています。発電規模を小さくした場合の買い取り価格というのは、当然小さくなりますけれども、それの買い取り価格で幾ら木材が集まるかということは、今のところちょっと把握をしておりません。


 それから次に、九州では製紙会社などが新たに木質バイオマスの発電を始めると聞くんだけれども、そういったところと競合しないのかというような御質問でございます。


 私どもでも九州内での発電所立地計画の情報をこれまで集めてきているところでございますが、その推計される木材の必要量は、南九州で発生しております林地残材の量で十分賄えるものだと考えております。いずれにしましても、最終的に木材の安定確保を決めるのは、具体的な条件でありますとか、量とか、価格とか、そういったものとの契約内容と事業者間相互の信頼関係の構築のあり方ではないかなと、最終的にはそこにいくんではないかなと思っております。


 それから、周辺からの木材調達ができなくなった場合に、福島などの震災瓦れきを搬入することはないのかというような御質問でございますけれども、これは、昨日でしたか、西田議員の答弁の中にもお答えをさせていただきましたが、今、九州の山の中には木の蓄積が相当進んでおります。今と同じペースで伐採を続けたとしても300年近くかかるという計算になっているという答弁をいたしました。現時点では木材調達は可能だと考えております。仮に予定していた条件の間伐材がそろわない場合でも、だからといって直ちに震災の瓦れきを次に使うという発想は今のところありません。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) なぜ木質バイオマス発電を優先的に今やっているのかというところで、水俣の電力をどういう形で供給するかというときに、原発に頼らないで供給するかというときに、いろいろあるけれど、ベースの土台として木質バイオマス発電の電力を使いたいという理解でよろしいんでしょうか、理由の一つになると思いますけど。


 それで、先ほど答弁をいただけませんでしたけれども、水俣・芦北地域、本当に近隣ですね、近隣の材料だけを使ったときに、何キロワットぐらいできるのかというのにちょっと回答がなかったのですが、どんな組み合わせがあって、水俣の電力を確保するということになると思うんです。その中で木質バイオマス発電をベースにして一定の大きな割合をここに持たせたいというふうなことだと思うんですけれども、余りにも大規模な事業になっていて、そして、材料の確保も、林地残材はいっぱいあるというふうに言われましたが、やっぱりここのところで不安がぬぐい切れないというのがあります。


 これから今後のことですけれども、これまでの答弁ではもう少し調査をしてというような話もあったかのように聞いていますが、これから先、最終的にいろいろな残っている調査をされた後、その結果次第では、白紙に戻すなど、抜本的な見直しという選択肢もあるのかということを最後にお尋ねして、この問題の質問を終わります。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 宮本市長。


○市長(宮本勝彬君) 今、何キロワットかということですけれども、ちょっと今のところわかりませんので、また調べてお伝えしたいと思います。


 それから、調査の結果次第では、白紙に戻すという選択肢もあるのかというような御質問でございます。実現可能性を求めて、今、担当も含めて非常に頑張っているところでございますけれども、今のところ木材の収集について、一定のめどが立ったというような気持ちでおりますし、そういう結論を出しているところでございますが、来年度はこの結果をもとに、発電事業会社の立ち上げが可能かと、そういったものを検討していかなければならないと思っております。当然、発電の事業主体が確立されない場合には、しかるべき判断もしていかなければならないと、そういうふうに思っております。


○議長(真野頼隆君) 次に、九州新幹線の騒音・振動等の被害について答弁を求めます。


 中田福祉環境部長。


  (福祉環境部長 中田和哉君登壇)


○福祉環境部長(中田和哉君) 次に、九州新幹線の騒音・振動等の被害についてお答えします。


 初めに、昨年12月議会の答弁で、市としても調査を行い、申し入れをするかどうか検討したいとあったが、調査結果と進捗状況についてお答えします。


 水俣市陳内地区及び初野地区の調査対象世帯16世帯のうち6世帯から調査について要望がありましたので、本年2月に聞き取り調査等を実施いたしました。その結果につきましては、全線開業した平成23年3月以降に建物の床や壁に新たな亀裂が生じたり、以前からの亀裂がひどくなったのが6世帯全て、振動について気になると答えられたのが5世帯、敷地が地盤沈下したと答えられたのが2世帯、以前は畳に布団を敷いて寝ていたが、振動が伝わって眠れないのでベッドにしたと言われるのが2世帯、ほかにも家全体が揺れる、家が傾いていないか心配である、窓や網戸が揺れる、家の建てつけが悪くなった、新水俣駅のアナウンスがうるさい、夜間の駅の照明がまぶしいなどといった回答がありました。


 また、全6世帯から騒音・振動の測定調査を実施してもらいたいとの要望もありました。市といたしましては、今回の調査結果を踏まえ、今月中にはJR九州と鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、騒音等の再測定を実施するよう申し入れを行いたいと考えております。


 次に、整備新幹線方式と山陽及び東海道新幹線とはどのように違うのかという御質問についてお答えします。


 まず、整備新幹線について申し上げます。整備新幹線とは、昭和45年に制定された全国新幹線鉄道整備法に基づき、昭和48年に国が整備路線として指定した5路線のことを言います。5路線の内訳は、北海道新幹線、東北新幹線、北陸新幹線、それに九州新幹線の博多−鹿児島中央間と博多−長崎間であります。この整備計画決定に基づき整備される新幹線を整備新幹線方式と言っています。一方、山陽新幹線、東海道新幹線、上越新幹線等は、この全国新幹線鉄道整備法が制定される以前に計画・整備されたもので、いわゆる整備新幹線ではありません。整備新幹線の整備方式は、国や自治体の補助金を受けて、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が建設主体となって建設を行い、完成後は同機構が土地や施設を保有し、営業主体であるJR九州へ施設等の貸し付けをするというものです。


 なお、整備新幹線の工事着手に当たっては、安定した財源見通しの確保、収支採算性、投資効果等を十分に吟味するとともに、JRの同意、並行在来線の経営分離についての沿線自治体の同意が確認された上で実施されることとなっています。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 早速調査をしていただき本当にありがとうございます。住民の皆さん方も日ごろ思っていらっしゃることを市の職員に対してお話ができて本当によかったんじゃないかと思います。私も同じようなことを聞いておりまして、先日、日本共産党のほうで、ほかの八代の市会議員などと一緒に支援機構、それからJR九州に申し入れに参りました。何とかしてほしいということで行ったんですけれども、そのときにまずJR九州に行きました。それで、地盤沈下の実際の被害があって困っているということとか、亀裂が入っているとか、今説明してくださったようなことをお話をして、対応してほしいと申し上げたんですけれども、JR九州は、鉄道建設・運輸施設整備支援機構がつくった線路を借りて運転をしていると、借りるときに最高速度で走っても、いろいろな支障が出ないという条件で借りているわけで、そういう被害のことをJR九州に言われても、対応できないというふうにおっしゃいました。


 じゃあどこが対応してくださるんですかと聞きましたところ、鉄道建設・運輸施設整備支援機構ですとおっしゃいましたので、ちょうど同日に申し入れをすることになっておりましたので、そこに参りまして、同じように何とかしてほしいという話をいたしました。


 八代のほうでは、部分開通後にも測定をしておりますが、全線開通後にも実は八代は測定をしておりました。水俣に関してもぜひ測定をして、被害をしっかり見て、対応してほしいということを言ったわけですけれども、しばらく時間が完成してからたっているので、それはできないというふうにおっしゃったんですね。そうしたら、今実際に被害が出ている、被害を受けている水俣の住民たちの思いは一体どこに持っていけばいいのかというふうに私は思いました。


 それで、八代については時間的なものはあるにせよ、そのように全線開通後の測定もやり、いろいろな説明会もやっているわけです。だから、八代は自治会長さんたちがそろってそれぞれのJR九州などに申し入れをしたり、そのときに市長さんも一緒に行って申し入れをしたりされておりますけれども、先ほど調査の結果をもとにして申し入れを今月にしたいというふうにおっしゃいましたので、ぜひしていただきたい、もう気合いを入れてしていただきたいと思うんですね。聞いてほしいということで、門前払いにならないように、何度も何度も申し入れをしてほしいというのが、私の今の気持ちです。


 それで、整備新幹線方式とはということをお答えいただいたんですけれども、皆さんお気づきでしょうか。新幹線のすぐ線路の脇に家が建っているということを見て、変だなとお思いにならないでしょうか。大体、本州の新幹線などは、新幹線のすぐ脇に家が建っていることはないと思うんですね。できるだけ間をあけてつくるようにということでやられていたようですけれども、整備新幹線については線路のところしか用地買収をしませんから、すぐ脇に家が建っていても、そこの買収されませんので、非常に厳しい条件の中で家が建っているということになります。


 しかも、いろいろお話を聞いておりますと、長野地域と、それから陳内の地域、初野の地域は、もともと土地の用途が住居地域になっていたのに、工業地域とか準工業地域という用途の変更があっておりまして、そうなると、騒音の基準とか振動の基準が変わってくるわけです。だから、より厳しい条件で、いろいろなことが考えられるということで、本来ならば、立ち退きできたかもしれないというような微妙な基準と、それから騒音とか振動の状況があったのではないかと私は思うんですが、二重三重に沿線のすぐ近くの住民の皆さん方は大変な思いをされているんだなというふうに今思っています。だからこそ、先ほど調査結果をもとに申し入れをしたいというふうにおっしゃってくださいましたので、ぜひそういう住民の皆さん方のこともしっかり思って、していただきたいなというふうに思います。同時に、まだまだ実は被害受けているんだけど、あるんだけど、声を上げていらっしゃらない方もいるのかもしれないなというふうにも思っています。


 それで、次ですけれども、申し入れの中で、全線開通後の測定調査をまずしてもらうことが何より大事だと思うんです。再測定という申し入れをしていただくことは大事なことだと思うんですが、その際、ぜひ調査をさせるのも大変かと思うんですけど、してもらうのも大変かと思うんですが、調査をした後で、生の調査結果、もう実数ですね、具体的な調査結果をぜひ出してもらうように、それも含めて申し入れをしていただきたいなというふうに思います。


 それから、測定調査をした後になるのかもしれませんけれども、減速しかないんですよね。振動とかを、騒音を弱めるということであれば。だから、JR九州に対して減速を求めてもらうわけにはいかないだろうかというのが2回目の質問なんですけれども、ちょっとそのお答えをいただく前に、実は、八代で全線開通後の測定をした結果を私見せていただきました。そうしますと、やっぱり騒音にしても、振動にしても、通過するときのが高いんです、やっぱり一回り高いんですね。それから、以前、12月議会で質問したときに、速度は変わらないよという話を聞いたということで答弁がありましたけれども、通過する列車が全線開通してから8本ふえているんです。それだけ振動とか騒音の影響を与える列車が8本ふえているわけですから、条件は違うはずなんです。だから、やっぱり全線開通した後、きちっと測定して、基準をオーバーしているものがあったら対応するのが当然だというふうに私は思いますので、ぜひお願いをしたいというふうに思います。


 測定調査をするということは、要望されるということでしたので、それに加えて、調査結果そのものを公表するように申し入れることと、JR九州に対して減速をしてほしいということを求めてほしいということをお尋ねしたいと思います。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 中田福祉環境部長。


○福祉環境部長(中田和哉君) まず1点目が、測定調査を調査結果を公表していただくよう申し入れていただきたいということでしたけれども、まず、詳細な調査を実施していただくことと、調査の結果の公表を合わせて申し入れをしていきたいなというふうに思います。それと、減速を求めることにつきましても、やはり事情が変わったというようなことも含めまして、JR九州のほうに減速の申し入れもしていきたい、そういうふうに思います。


○議長(真野頼隆君) 次に、自衛隊掃海訓練について答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 次に、自衛隊掃海訓練について順次お答えします。


 まず、水俣市に情報提供及び協力依頼があったのはいつかとの御質問にお答えします。


 昨日、?岡議員にも答弁いたしましたが、掃海訓練が八代海で実施される予定であるとの情報を得たのは、昨年の暮れ12月であります。その際入手した情報はまだ予定であり、正式にはことしに入ってから2月5日に九州防衛局管理部の担当課長及び係長が直接来庁され説明を受けたところであります。


 次に、既に2月に訓練されているが、どのような規模でどの海域で実施されたのかとの御質問にお答えします。


 訓練の規模については、約900名の海上自衛隊員が掃海母艦を初めとする自衛艦17隻で訓練を行ったとお聞きしております。また、訓練が実施された海域については、八代海出水市沖の約20平方キロメートルの海域で行われたとのことです。


 次に、水俣漁協及び不知火海沿岸の漁協の対応はどのように聞いているかについてお答えします。


 今回の自衛隊掃海訓練が実施されるに当たり、船舶の航行や操業への影響が懸念される区域の漁協のうち、不知火海沿岸の各漁協に対し、九州防衛局による説明が行われておりますが、天草、上天草、宇城、八代北部の地区は同意されたとお聞きしております。


 八代南部の八代漁協、日奈久漁協、二見漁協、田浦漁協、芦北漁協、津奈木漁協、水俣市漁協の対応につきましては、この地区の部会長である水俣市漁協へ一任されておりましたが、九州防衛局から水俣市漁協に対し、平成25年2月の訓練の概要説明がなされた時期が、平成24年11月末であり、関係者への調整を図る時間的猶予がなかったため、同意には至らなかったとお聞きしております。


 なお、次回平成25年度の八代海における掃海訓練への水俣市漁協の対応につきましては、平成25年6月に開催予定の水俣市漁協総会において審議される予定であるとのことでございます。以上です。


○議長(真野頼隆君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 2回目の質問に入る前に、自衛隊に対して、私たち日本共産党の基本的な立場をお話しして2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 憲法第9条、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」、私たちの立場は憲法を厳格に守ることです。その点からいえば、自衛隊は憲法に違反するものだというふうに考えます。


 けれども、実際自衛隊は存在をし、平成15年の宝川内の災害、また東日本の大震災など、災害で本当に国民の頼りになる存在としてあります。そして、国民の中でも自衛隊は必要だという声がまだまだあります。そんな中で、すぐに自衛隊をなくすべきだと私たちは考えていません。自衛隊を廃止するかどうかは最終的には国民が決めることです。段階的に縮小して廃止をする、そのときも国民がそう思い、廃止をしたほうがいいということになったときに廃止をするという、そういう立場に立っています。けれども、自衛隊が海外でアメリカなどとともに戦争する、そういう行為には同意はできません。


 今度の掃海訓練については、市民の間からも戦争のための訓練じゃないか、本当にこんなことをやらせていいのか、そういう声も聞こえてきます。そういう思いも受けて、2回目の質問をさせていただきたいと思います。


 2回目の?、海上自衛隊掃海部隊は、海外に派兵されたと聞いているが、いつどこに行ったのか。


 ?、掃海部隊は他国との共同訓練も行っていると聞くが、どこでどこと訓練をしているのか。


 ?、水俣の冬場の漁業の実績はどうか。どのような漁を行っているのか、または漁獲高はどうか。


 2回目の質問、以上で終わります。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


○総務企画部長(本山祐二君) 川上議員の第2の御質問にお答えさせていただきます。


 まず、掃海部隊は海外に派遣されたと聞いているが、いつどこに行ったのかとの御質問でございました。初めての海外派遣は平成3年にペルシャ湾に派遣されたのが初めてということでお伺いしておりますけれども、その後の海外派遣につきましては、現在、自衛隊水俣地域事務所を通じて問い合わせを行っておりますが、まだ回答はいただいておりません。


 次の、掃海部隊は他国との共同訓練も行っていると聞くが、どこでどこと訓練をしたのかとの御質問ですけれども、これも今お答えしましたように、自衛隊水俣地域事務所を通じて問い合わせておりますが、回答をいただいておりません。


 3番目の、冬場の漁業の実績、またはどのような漁を、漁獲高はというような御質問でございますけれども、水俣市漁業協同組合にお聞きしましたところ、冬場の1月、2月に行われる主な漁法としましては、ごち網、刺し網、船引き網がございます。また、実績については、水俣魚市場によれば、漁法ごとの数値ではございませんが、平成24年1月の水揚げ量の合計は約33トン、漁獲高が約1,500万円、2月の水揚げ量は合計が約54トン、漁獲高が約1,800万円であるとお聞きしております。


 なお、掃海訓練が八代海の熊本県海域で実施された場合に、操業への影響が考えられる漁法については、水俣市漁業協同組合にお聞きしましたところ、ごち網漁が想定されるとのことでございます。これは主にマナガタ、マナガツオのことですけれども、この漁礁を漁獲するそうですが、群れに当たるかどうかで大きく水揚げ量が変動するとのことです。このマナガタの冬期の漁獲高については、水俣市漁業協同組合による漁業者への聞き取り調査が実施される予定と伺っております。


 以上です。


○議長(真野頼隆君) 川上紗智子議員。


○(川上紗智子君) 海上自衛隊掃海部隊が海外に派遣されたというのは、私も平成3年、1991年、湾岸戦争後、ペルシャ湾に派遣されたということだと思っておりますので、───────────────────────────────────────────それで、自衛隊は国を守るため、国民を守るためというふうになっているけれども、外に出ていって、戦争行為をする、戦争の手伝いをするということに初めて足を踏み出したという重大な年だったというふうに思います。


 他国との共同訓練についてですが、これはインターネットで自衛隊のホームページで調べましたけれども、2011年に今度来航しました掃海母艦うらがは、ペルシャ湾に訓練に行っています。


 そのときの訓練は、アメリカとイギリスが共催して行う他国間の掃海艇訓練だったというふうに報道をされておりました。また、日向灘で掃海訓練が行われているわけですけれども、日米共同の掃海訓練が日向灘で行われたということも聞いております。それで、調べればもっとあるかと思うんですが、今、申し上げましたように、決して日本を守るための訓練なのだろうかと、アメリカの要請に基づいて海外に行って、アメリカと一緒に行動する、もしくはアメリカの戦争行動の一部として海上自衛隊は行動するということになるのではないかということを懸念するわけですね。─────────────────このまま続けさせていいのだろうかというふうに私は思います。


 それで、先ほど水俣漁協から聞かれた水揚げ高とか漁獲高のほうを答弁していただきましたけれども、結局、訓練のある期間は操業ができないわけですから、それだけ収入が減るというふうになります。けれども、この間、お聞きしておりますのは、よその訓練等でお聞きしておりますのは、決して十分な損失補填は得られない。ですから、1回例えば訓練をしてもいいよと言った漁協でも、2回目はお断りだというところがあって、訓練区域を確保するのは苦労されているという話も聞いています。


 例えば、毎年やってもらおうじゃないかという話もございました。訓練期間中操業できないという問題も大問題だと思うんですけれど、毎年のように、例えばとても訓練しやすい場所だということですが、魚にとってもとてもいい場所なわけですよね。そこを訓練にとられることで、水揚げ高が減っているとはいえ、豊かな漁場、そして魚を育む場所である、そういう漁場をむしろ、水揚げ高が減っているわけだから、豊かな漁場にしなきゃいけないところを、掃海訓練に使うようにさせていいのだろうかというふうに切に思うわけです。ですから、いろんな漁協なんかの話も聞きながら、ぜひ中止を、次来たときは中止を申し入れていただきたいというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○議長(真野頼隆君) 答弁を求めます。


 本山総務企画部長。


  (総務企画部長 本山祐二君登壇)


○総務企画部長(本山祐二君) 中止を申し入れていただけないかということでございますけれども、まず、今回の訓練についてちょっと申し上げさせていただきますと、今回、八代海で行われている掃海訓練につきましては、決して戦争につながるということではなくて、地方公共団体などからの要請を受け、爆発性の危険物の除去、処理を実施することや、通行船舶の安全性を確保するための機雷の除去、処理を実施することなどの役割を発揮するために必要な訓練であるとお聞きしております。現在でも第二次世界大戦中の機雷や不発弾等が全て除去されたわけではないとお聞きしておりますので、このような訓練は重要なものではないかという認識もございます。


 また、これは平成21年度の数値で大変申しわけございませんけれども、平成21年度にはこの除去が81件、約2,200個の爆発性のある海上の危険物の除去というのもなされているということで聞いております。このように日本海の安心・安全が確保され船舶航行が自由に行えるのは、このような業務によるものではないかと思いますので、現時点で私のほうで中止ということの申し入れは考えておりません。





○議長(真野頼隆君) 以上で川上紗智子議員の質問は終わりました。


 これで本日の一般質問の日程を終了します。


 次の本会議は明13日に開き、一般質問並びに提出議案の質疑を行います。


 なお、議事の都合により、あすの本会議は午前9時30分に繰り上げて開きます。


 本日はこれで散会します。


                               午後3時26分 散会