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熊本県 八代市

平成21年 6月定例会−06月11日-05号




平成21年 6月定例会

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                  主  要  目  次
        1.市長提出案件21件に対する質疑・一般質問(第4日)
        (1)堀 口   晃 君…………………………………………………5
        (2)矢 本 善 彦 君………………………………………………18
        (3)成 松 由紀夫 君………………………………………………27
        1.市長追加提出案件6件………………………………………………38
        ─────────────────────────────────
            平成21年6月八代市議会定例会会議録(第5号)

・平成21年6月11日(木曜日)
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・議事日程(第5号)
                        平成21年6月11日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第57号・平成21年度八代市一般会計補正予算・第1号(質疑)
 第 2 議案第58号・平成21年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第65号・国土利用計画(八代市計画)を定めることについて(質疑)
 第10 議案第66号・八代市男女共同参画都市宣言について(質疑)
 第11 議案第67号・八代市長等の給料の減額に関する条例の制定について(質疑)
 第12 議案第68号・八代市都市公園条例の一部改正について(質疑)
 第13 議案第69号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第14 議案第70号・八代市立中学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第15 議案第71号・八代市立学校体育施設等条例の一部改正について(質疑)
 第16 議案第72号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第17 議案第73号・八代市商工業振興基本条例の制定について(質疑)
 第18 議案第74号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第19 議案第75号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第20 議案第76号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第21 議案第77号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第22 一般質問
 第23 議案第78号・平成21年度八代市一般会計補正予算・第2号
 第24 議案第79号・平成21年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号
 第25 議案第80号・平成21年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号
 第26 議案第81号・平成21年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第1号
 第27 議案第82号・平成21年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第1号
 第28 議案第83号・平成21年度八代市病院事業会計補正予算・第1号
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22 一般質問 (1)堀口 晃君  (2)矢本善彦君
              (3)成松由紀夫君
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       11番 増 田 一 喜 君
     12番 友 枝 和 明 君       13番 古 嶋 津 義 君
     14番 山 本 幸 廣 君       15番 田 中   安 君
     16番 島 田 正 道 君       17番 前 田   慧 君
     18番 片 山   篤 君       19番 太江田   茂 君
     20番 藤 井 次 男 君       21番 笹 本 サエ子 君
     22番 百 田   隆 君       23番 清 水   弘 君
     24番 小 薗 純 一 君       25番 太 田 広 則 君
     26番 飛 石 順 子 君       27番 亀 田 英 雄 君
     28番 木 田 哲 次 君       29番 幸 村 香代子 君
     30番 堀 口   晃 君       31番 矢 本 善 彦 君
     32番 大 倉 裕 一 君       33番 田 中   茂 君
     34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
     10番 中 村 和 美 君
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員長        馬淵睦揮君
    副市長        畑坂純夫君        教育長        増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長      吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員   松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    永原辰秋君       会長         宮崎建也君
    市民環境部長    上野美麿君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員         小嶋宣雄君
              西尾静子君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    中間宏満君       委員         櫻井 勝君
    農林水産部長    那須哲夫君     (6) 監査委員
    建設部長      松岡 博君       委員         福嶋達期君
          ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         池田孝則君
   副主幹兼総務係長   澤井光郁君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         松永美由紀君
   主任         増田智郁君       主事         山本敏博君
   主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第21まで、すなわち議案第57号から同第77号までの議案21件を一括議題とし、これより本21件に対する質疑、並びに日程第22・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 堀口晃君。
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口晃でございます。
 平成21年6月定例会の一般質問も本日で最終日となりました。私も、今期4年間の任期をやがて終わろうかとしております。今期最後の一般質問となりますので、執行部におかれましては、切れのよい明快なる御答弁をお願いいたします。
 今回通告いたしておりましたのは、八代市地球温暖化対策推進本部についてと温室効果ガスの6%削減の数値目標についてであります。
 昨日、テレビを見ておりましたら、麻生太郎首相が、地球温暖化防止対策について日本の方針を述べられておりました。それは地球温暖化ガス排出量削減の中期目標についての発表であり、2020年までに温室効果ガスを、2005年を基準年度とし15%削減すると、これまで以上に非常に高い目標を掲げたとの報告でした。
 まさか私が、きょう温暖化対策について一般質問するのを知っていて、麻生首相がそのタイミングで発表していただいたのではないかと思ったのは、どうやら私だけだったようです。(発言する者あり)
 しかし、今後、日本は、この高い数値目標を達成すべく取り組んでいかなければなりません。現行の京都議定書で認められている海外からの排出枠の購入分や森林による吸収分は含めず、国内の真水という表現をされましたが、真水の削減分だけで目標達成を目指すとの発表でありました。
 1998年10月、日本国内における地球温暖化対策の中心的な役割を果たす法律、地球温暖化対策推進法が制定されてから、温室効果ガスの1990年比で6%削減を達成すべく、国、地方公共団体、事業者、国民の責任及び役割を明らかにしてきましたが、それよりもさらに厳しい数値となったわけです。また、このことは地球温暖化対策に積極的に取り組む日本の姿勢を世界に示したものでもあります。
 これまで八代市においても地球温暖化対策の行動計画を作成され、その行動計画に沿ったさまざまな活動を鋭意努力してこられたことは十分承知しております。この地球温暖化対策については地球規模で取り組む問題であり、人間の生存、存亡にかかわる非常に重要な事業でもあると思います。
 私は、これまでもこの地球温暖化対策について、この議会で一般質問をさせていただいております。平成16年12月、旧八代市議会においては、八代市温暖化防止率先行動計画の進捗状況について質問させていただいており、また、その2年後の平成19年3月議会では、地球温暖化に対する本市の取り組みについて、環境基本計画の策定方針についてと環境行政に対する市長の考え方についてなどを、質問をいたしております。
 そこで、今回の質問大項目の1点目、平成19年10月に設置されました八代市地球温暖化対策推進本部のこれまでの取り組みとその成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、平成16年12月の私の一般質問で地球温暖化対策に関する答弁の中で、教育委員会より、学校版ISOの取り組みが始まったとのお答えをいただいております。その後の進捗状況とその成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、当時の資料では、施設別の電気使用量の割合が一番高かったのが教育関係であり、小中学校等ということでありました。その後の電気使用量の削減効果はどうであったか、教育委員会にその推移をお述べいただきたいと思います。
 次に、大項目の2番目、温室効果ガスの6%削減の数値目標についてであります。
 本市が掲げる温室効果ガスの削減状況はどうなっているのか、お聞かせをいただきたい。
 また、旧八代市では、平成13年に取りまとめた八代市環境基本計画をもとに、八代市地域省エネルギービジョンが作成され、数値目標として2010年、来年ですね、平成22年までに本市、そのときは本市、今では旧市になりますが、温室効果ガスの排出量を6%削減すると目標値が明記されてあります。さらに、その目標値は単なるビジョンではなく、具体的にやれるところからきちんとやっていくことを重視した構成としましたとも書いてございます。
 平成16年8月に報告されている八代市温暖化防止率先行動計画では、平成11年を基準年として基準年度から6.5%の削減を平成18年度末までに行う目標が立てられておりました。そして、今回、八代市地球温暖化対策実行計画では、平成18年度を基準年として、平成20年4月から5カ年で温室効果ガスを平均で5.3%削減する目標となっております。
 先ほど申し上げましたように、麻生内閣総理大臣は、温暖化ガス排出削減の中期目標について、2020年までに2005年を基準年度として15%削減をすると高い目標の設置をされて取り組もうとされておられます。八代市では、地域省エネルギービジョンでは目標は6%の削減、そして温暖化防止率先行動計画では6.5%削減の目標、そして今回の地球温暖化対策実行計画では平均で5.3%の削減と、目標値のハードルを低く設定をされております。計画を策定された当時の時代背景や基準年度がそれぞれ違うのはわかりますが、八代市民全体で、この地球温暖化問題に取り組んでいかなければならないことは同じことだと思います。なぜ削減目標値が低く設定されたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、今後の課題と対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 八代市地球温暖化対策推進本部についての1点目、これまでの取り組みと成果、及び2点目、今後の取り組みについてお答えいたします。
 地球温暖化は、私たちの生存基盤にかかわる喫緊の環境問題であり、国におきまして、さまざまな対策が実施されているところでございます。しかしながら、地球温暖化の最大の原因とされております温室効果ガスの排出削減のためには、行政の努力はもとより、国民や事業者の協力なくして達成できるものではございません。官民一体となり、国民総がかりでの対応が求められていることを踏まえ、本市としましても、全市的な温暖化対策が必要であるとの考えから、平成19年10月に市長を本部長とする八代市地球温暖化対策推進本部を設置し、市の事務事業における削減はもとより、市民生活における温室効果ガスを削減する取り組みを進めているところでございます。
 そこで、1点目の、これまでの具体的な取り組み内容について申し上げますと、まずは市の事務事業における削減対策としまして、職員は、毎日省エネ・省資源を意識し仕事に取り組むこととしておりますほか、昨年6月からは毎週水曜日を職員環境行動の日と定め、全庁挙げて重点的に温暖化対策に取り組んでおります。
 一方、市民生活におきましても、家庭での省エネ・省資源への取り組みを促進するため、平成20年度から毎月第1日曜日をやつしろ環境の日と定め、毎月1回発行します環境情報紙しろくまだよりを市内全戸に回覧し、市民の皆様に対して電気使用量の削減、ごみの分別・リサイクルの推進など、地球温暖化対策に関する情報提供とライフスタイルの転換を呼びかけております。
 さらに、市民が簡単に取り組める実践活動としまして、一般世帯と保育園を対象としました緑のカーテン事業を展開しているところでございます。
 これまで取り組んでまいりました事業とその成果について申し上げます。
 まず、職員環境行動の日についてでございますが、これは、八代市地球温暖化対策実行計画に掲げております省資源に関する取り組みを職員が重点的に実践するために設定しているものでございます。第1水曜日は宣言行動の推進としまして、10項目の環境に配慮した行動の中から、みずからの目標を設定し実践する日としております。第2水曜日は省エネルギーの推進としまして、始業前や昼休み時間の一斉消灯などを確実に実施し、省エネ対策を推進する日としております。第3水曜日はエコ通勤の推進としまして、自家用車による通勤を控え、徒歩、自転車または公共交通機関による通勤を実践する日としております。最後に、第4水曜日は省資源の推進としまして、資源物の分別徹底を行う日としております。
 このうち、第1水曜日の宣言行動の推進日と第3水曜日のエコ通勤の推進日の実施状況につきましては、全職員がそれぞれの取り組み状況をパソコンに入力する仕組みとしまして、結果は環境課で集計・確認できるようになっております。
 次に、緑のカーテン事業でございますが、広く市民への普及を図るための実証試験としまして昨年度から行っております。昨年度は、一般世帯12世帯、市立保育園14園で実施いたしました。
 昨年度に取り組んでいただいた市民の方々や保育園から寄せられた報告書を見ますと、配布する苗の数をふやしてほしい、配布時期を早めてほしい、夏場の水やりが大変などの意見がございました。これらの問題点や改善点を洗い出し、今年度は苗の数、必要な資材の配布時期、プランターの大きさの変更などの改善を行い、5月の連休明け早々に、一般世帯11世帯、私立保育園22園に資材を配布し、それぞれで緑のカーテンの育成を行っていただいているところでございます。
 次に2点目の、今後の市の取り組みについてでございますが、職員環境行動の日の取り組み、やつしろ環境の日のPR、しろくまだよりの発行につきましては、今後も内容の充実を図りながら継続していく予定でございます。
 特に、エコ通勤につきましては、県の取り組みや地元企業などと連携しながら、職員だけでなく広く市民へもPRし、普及を図っていきたいと考えております。
 また、緑のカーテン事業に関しましても、2カ年の実証試験の結果を踏まえ、広く市民への普及を図っていく一方、公共施設等への設置も積極的に行っていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。(「議長」と呼ぶ者あり)
◆堀口晃君 ちょっと後からお願いします。
 ありがとうございました。
 八代市地球温暖化対策実行計画の中で対策推進本部を立ち上げられて、職員のさまざまな取り組みが行われていることが今の御答弁でよくわかりました。
 その中で、毎週水曜日、これは職員環境行動の日というふうなことを位置づけられておりまして、第1水曜はみずからの──みずからの目標を持って行動するという日、第2水曜日は昼休みの消灯であったり、第3はエコ通勤、第4は分別の徹底というふうなところで、毎日、省エネの意識を持って全職員が取り組んでいるというふうなお話でございます。
 中でも、第3水曜日のエコ通勤について、ちょっと再質問をさせていただきたいと思います。
 このことについては、私が平成16年12月の一般質問の中で質問させていただいて、そのお答えとして当時の部長がお答えいただいております。当時は毎週水曜日がノーマイカーデーというふうなことで設定をされておられたみたいで、全職員に公共機関の利用を呼びかけているんだけども、実現がなかなかできないというふうなことでございました。
 今お答えいただいた部分について、平成20年度からは第3水曜日にエコ通勤を行っていると。みずからの報告によるということでございますが、大体どの程度の方々がこのエコ通勤をしているのか、できれば数値でお答えいただきたいと思います。第3水曜日に職員の駐車場ががらがらになっているというふうには見えないのですけども、いかがでございましょうか。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席からお答えいたします。
 エコ通勤の実践率についてでございますが、取り組みを始めました昨年6月から本年3月までに職員1220名中、約760名が毎月入力しました結果をもとに申し上げます。
 まず、職員の通常時の通勤手段でございますが、自家用車が510人程度で68%、バイクが50人程度で6%、徒歩、自転車、公共交通機関が合わせまして200人程度で26%でございます。次に、第3水曜日に実施しておりますエコ通勤の実践率を申し上げますと、徒歩、自転車、公共交通機関による通勤を実践した職員は、平均280人程度で全体の37%でございます。これらの結果から、エコ通勤を推奨したことにより80人程度の職員が自家用車などの使用を自粛したことになります。
 八代市は、大都市圏と違い、通勤に公共交通機関を利用できない職員も多く、自家用車による通勤に頼らざるを得ない状態ではございますが、今後もエコ通勤を進め、職員の率先的な環境活動が推進されますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 今のでちょっと驚いたことございます。
 まずもって、その平均回答率、1220名です、これは平成20年度の職員数ということでございますが、平均回答率が62%という、非常に驚いております。これが民間会社であるならば、あり得ないことです。例えば、社長が全社一丸となって徹底してエコに努めるというふうなことを社内で公表したならば、一丸となって取り組まなければならないというふうに私は思ってるんですね。62%の方が、──本当ありがたいと思ってます。しかし、38%の方は無関心なのか、非協力的なのかわかりませんが、38%といっても460名になるわけですね。この460名もの職員は回答すらしてないという状況がここで明らかになったということになるわけですね。そこ460名の職員からまず回答をいただくことから、エコがスタートするというふうな部分が始まるのではないかなというふうに思っとります。
 それから、自家用車で通勤されている方、それは全体の760名の中の510名、そしてバイクが50名ということで、徒歩、自転車、交通機関は200名ということでございました。
 第3水曜日のエコ通勤を行っている方が、バイクと自動車を合わせると560名ということになるわけですが、その中の80名が今度エコ通勤を、増加をしていただいている、エコに協力をしていただいているということになる。実に14.2%ですね。残りの85.8%の職員、要するに480人、自動車やバイクで通勤している方は実践をしていないということになります。
 平成20年3月31日の市長の定例記者会見でですね、すべての市民が温暖化対策の必要性を認識して行動する日として、6月以降の毎月第1日曜日をやつしろ環境の日──先ほど申しておられました、設定するといたしました。また、八代グリーン化作戦やごみ減量作戦なども展開するとともに、──ここからですね、市職員を対象とした職員環境行動の日、毎週水曜日なども予定しておりますと述べられております。市長の思いがですね、まだまだ職員の皆様に浸透していないのではないかなというふうなことを今、危惧しておるところでございます。
 今後の課題とするならば、職員の意識改革が問題になってくるのではないかというふうに思っとります。そこのところをですね、しっかりと押さえていただきますよう要望させていただいて、次、教育委員会よろしくお願いいたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 御質問の、これまでの取り組みと成果につきましてお答えをいたします。
 まず、1点目の、学校版環境ISOの取り組み状況について申し上げます。
 この取り組みは、各学校が定めた環境についての宣言項目に沿って、児童生徒、職員、さらには地域が一体となって取り組み、その実績を評価し、改善を図りながら、継続的に環境改善に取り組んでいくというものでございます。
 本市におきましては、平成16年度からこの取り組みを始めまして、平成18年度からは、すべての学校において学校版環境ISOに取り組んでおります。そして、熊本県教育委員会主催の学校版環境ISOコンクールにおきまして、平成19年度には坂本中学校、第七中学校、泉第二小学校が優秀賞を、また、平成20年度には泉第二小学校が特別賞を、日奈久小学校と第二中学校が優秀賞を、それぞれ受賞いたしました。
 このように、熊本県教育委員会からも本市の学校の取り組みが高く評価をされているところでございます。
 各学校におきましては、教室の電気を小まめに消す、水を出しっ放しにしない、空き缶、瓶、紙の分別回収を行うなど省エネ対策や資源保護のほかに、美化作業や花いっぱい運動などの環境美化実践活動を行っております。また、電気使用量を減らす取り組みといたしましては、ポスターやチェックシートの作成、生徒会による意識調査などの取り組みを広く行っております。そして、これらの活動を通して環境問題についての意識化を図り、環境問題を解決しようとする行動化につなげているところでございます。
 ここで、学校におきます特色ある取り組みを若干紹介させていただきます。
 まず、坂本中学校におきましては、生徒会からの発信による家庭版環境ISOの取り組みが行われております。これは、マイバッグの使用、ふろの残り湯の洗濯への再利用などを載せた家庭版環境ISO宣言リストの中から、各家庭で宣言項目を決め、取り組むというものでございます。そして、その成果を環境家計簿に記入し、自己点検を行っていくという取り組みでございます。また、その取り組みはPTA新聞に取り上げられ、啓発も行われております。
 次に、第七中学校におきましては、昼休みや使用していない教室の消灯に取り組んでおりまして、この取り組みの効果をさらに上げるため、生徒会が、生徒や職員に対し、消灯に関する意識調査を行い、意識の継続化を図っております。また、夏休み版・環境ISOの取り組みとして、個人用チェックシートを作成し、家の中で電気を小まめに消すなどの家庭での実践状況を、夏休み中に週単位で自己評価を行い、環境・美化委員会で取りまとめを行っております。
 そのまとめといたしまして、エアコンをつけないで窓を開けて扇風機で過ごした、テレビを見ないときには必ず主電源を切った、石けんで手を洗うときには水をとめておくようになったなどが成果として挙げられております。
 このような学校版環境ISOの取り組みを通しまして、環境に優しい心情がはぐくまれ、環境保全活動や環境問題の解決に意欲的にかかわろうとする態度や能力が育成されてきております。
 次に、2点目の、学校施設の電気使用量の推移につきまして、合併後の4年間の実績を申し上げます。
 まず、平成17年度は、年度途中の8月1日に合併いたしましたことから8カ月分の使用量となりますが、分校を含めた小学校36校、中学校15校、特別支援学校1校、幼稚園7園の合計59施設で313万キロワットアワーとなっております。平成18年度につきましては、小学校1校が廃校となりましたため、合計58施設で450万5000キロワットアワー、平成19年度につきましては、同じく58施設で466万2000キロワットアワーとなっております。次に、平成20年度につきましては、小学校1校が廃校となり、合計57施設で461万7000キロワットアワーとなっております。
 なお、本年度からは、電気使用量節減の新たな取り組みといたしまして、各学校等に対しまして、年度当初に、過去3カ年の実績をもとに設定いたしました平成21年度の年間電気使用料金の目標額を通知いたしまして、さらなる節電への取り組みをお願いいたしているところでございます。学校現場におきましては、この目標値達成のため、児童生徒や教職員が協力し、学校を挙げて節電に努めているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 平成16年度からもうずっと取り組みがなされてから、かなり進んだ取り組みがなされているということに大変驚いております。
 御質問いたしました学校版ISOの取り組みについては、当時平成16年度は3校だったものが、今では、すべて、58校の施設すべてにおいてこの学校版のISOの取り組みがなされているっていうことに関してはですね、非常に敬意を表したいと思います。
 また、その学校版ISOの延長線上に家庭版環境ISOというのを取り組んでいるというふうなことに関しましても非常に感銘を受けた次第でございますが、また、多くの学校が熊本県のほうからいろいろ表彰を受けられているっていうことに関しては、恥ずかしながら知らずに申しわけなかったなと思います。本当にすばらしいことをやっておられるなと思って、感心して聞いておりました。ありがとうございます。今後もですね、そのような事業を実施していかれることをお願いいたしております。
 それから、電気の使用量のことについてお尋ねをさせていただいたんですが、実は前の学校施設の分と比べたときに、合併前と合併後では施設の内容や数等にいろいろ異なっているところがございましてですね、大分努力はしていらっしゃるんだろうと思いますけども、減ってるのかふえてるのかというのが私のほうではですね、はっきりここで申し上げることがちょっとできなかったので、今後ですね、施設のグループ化であったりとか、数値目標だったりとか、そういったものを庁内で話し合われてですね、統一した施設のすみ分けをぜひお願いをしたいというふうに思っております。
 あと、その電気の使用量については、今後それぞれが目標値を持って取り組んでいかれるということでございますけども、このマイナス6%という数字は非常に大きい数字だというふうに思っとります。子供たちにエコについての教育を充実させていただいてですね、目標が達成できますように今後も努力していただきたいと思います。
 それから、電気量の調べの中で平成20年度の電気量の調べをしていただいたことに関しては非常にありがたく思っております。ありがとうございました。
 次、大項目の2、温室効果ガス6%削減の数値目標についてお願いいたします。
               (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 温室効果ガス6%削減の数値目標についての1点目、本市の削減状況、及び2点目の、課題と今後の対策についてお答えいたします。
 本市では、地球温暖化を初めとした環境問題に配慮した行動を率先して実行することにより、みずからの事務事業に伴って発生する温室効果ガスを削減することを目的として、平成19年12月に八代市地球温暖化対策実行計画を策定しております。
 この実行計画では、平成20年度から24年度までの5年間で市が主体的に対策をとれる事務事業について、温室効果ガスを18年度比で6%以上、市民生活にかかわりが大きい事業については、18年度比で5%以上削減するという目標を掲げております。
 なお、計画初年度が平成20年度でございますので、温室効果ガスの排出量及び削減状況等につきましては、これから関係部署が取りまとめております電気や燃料使用量等データの提供を求め、集計することとしております。
 次に、実行計画に掲げております削減目標値の違いについてでございますが、旧八代市におきまして平成13年度に策定いたしました八代市地球温暖化防止率先行動計画におきましては、平成11年を基準年度とし、温室効果ガス排出量を6.5%削減すると、その目標を掲げておりました。しかし、旧八代市の平成16年度の実績を見ますと、温室効果ガスの排出量が基準年度に対しまして9.6%の増という結果でございました。その主な理由としましては、清掃センターのダイオキシン類対策工事による設備の増強、ハーモニーホールの新設、パソコンなどOA機器の配備の導入などによる電気使用量の増加であります。
 合併後の新たな実行計画の策定に当たりましては、国が市町村に示しております実行計画策定マニュアルに基づき作業を進めてまいりました。基準年度の設定に関しましては、活動量が適切に把握できる年度を基準年に設定することが適当であるとのことでありましたので、市町村合併後の平成18年度を基準年度としております。
 また、新市の実行計画における目標値を設定するに当たっては、旧八代市における結果などから現状を踏まえ、目標をもう少し下げて設定することも可能ではありましたが、市民の皆様とともに地球温暖化対策を推進する市としましては、市が主体的に対策をとれる事務事業の分野ではマイナス6%以上、市民生活等にかかわりが大きい事業の分野につきましてはマイナス5%以上という、相応の努力や対策が伴う目標値を設定したところでございます。
 次に、課題と今後の対策についてお答えいたします。
 市の事務事業から発生する温室効果ガスの約7割が廃棄物処理施設や上下水道関係施設など市民生活にかかわりが大きい施設から排出されているものでございますので、市民サービスの質の確保を図りつつ、削減対策を進めていく必要がございます。そのためには、市民の皆様にも市の現状を十分お伝えしながら、排出ごみの分別指導を進め、ごみの減量化などについて普及啓発を進めてまいりたいと考えております。
 一方、市が主体的に対策をとれる事務事業から排出される温室効果ガスを6%削減するためには、その約77%を占める電気の使用による排出を抑制するのが有効であると考えており、電気の使用抑制のために職員への啓発などを今後とも続けてまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 温室効果ガス6%削減の数値目標について、ありがとうございました、お答えいただきまして、ありがとうございました。
 削減の状況については、平成18年度を基準年度として平成20年4月からスタート、平成24年で5年間ということでございまして、平成21年の3月末で1年を経過するということで、まだ数字を集計している段階であるため、公表できる段階ではないというふうなお答えだったように思います、削減状況については。
 実は、打ち合わせのときにですね、平成19年度の数値は出ておるかというふうなお話をしたんですが、削減効果の調査を平成19年度は行っていないということで、数字も把握していないということでございました。ただですね、平成18年度という年度を基準年度にしたならば、平成19年度については確実にですね、数字は把握しておかなければならないような気がするんですね。そして、平成20年の4月からスタートしますよというふうな話はわかるけども、19年度の削減効果、調査をしていないっていう段階というのは、どうも私、腑に落ちないんですね。平成18年度を基準にしているならば、当然その基準年で削減されたか、されてないかという判断をするわけですから、平成19年度は当然数字があってしかるべきのような気がいたします。その辺ちょっと疑問に思ったところなんですが。
 ちょっとまた言いにくいことなんですけどね、平成20年の4月から平成21年の3月末まで1年間、今、調査をしてきたっていうわけですね。今、庁舎内において何人いるか私はよくわかりませんが、職員一人一人が今パソコンを持っている状態であります。なぜパソコンを持っているかというと、事務事業の簡素化であったりですね、効率化のためにこのパソコンを持っているんだと思いますね。
 現在、庁内LAN、要するにネットを全部庁内で網羅しているというふうに思ってるんですね。そうするとですね、平成20年の4月から平成21年の3月までのこのデータを少なくとも部課で4月にまとめなさいよ、早い段階でまとめてくださいよと言えば、何かすぐまとまるような気がするんですね。そして、その部課でまとまったものを今度は、じゃあ環境課のほうに送ってくれって言えば、もう4月の末にはですね、私はデータ的にはですね、できて、ちゃんと──今6月ですからね、6月段階ではもう既にここで公表ができるというふうなことになりはしないかというふうに思ってるんですけどね。昔で言うペーパーでのやりとりをしている時代とは今は全く違うわけです、スピードの時代でございますので。1週間でできる仕事をですね、2カ月でやっているんではないかと言われてもですね、これはおかしいことではないような気がいたします。
 今回は、その比較対象となる数字がですね、出せないということであるので、これ以上はどのくらい削減されたかっていうことについてはもう言及しませんけども、今後、このことについてはですね、ずっとやっぱ検証していく必要があると思いますので、ぜひ早目にですね、正確な数字を出していただきたいと思います。
 それともう一つ、削減の目標値の違いについてっていうことで、またこれも明確なお答えがいただけませんでした。
 国が市町村に示している実行計画、策定マニュアルでずっと作業を進めてきたというふうなことの中で、市が主体的に対策をとれる事務事業についてはマイナス6%の目標を掲げたと。そして、市民にかかわり合いのある大きい事業についてはマイナス5%の削減である。ですから、私が先ほどから言っている平均で5.3%というのは、この6%と5%の削減についての平均でございますので5.3%というふうに言わせていただいてるんですが、もともと平成13年に取りまとめた省エネルギービジョンでは6%を削減する。そして、その次に私が申し上げました率先行動計画、ここの中では6.5%を削減していくんだという目標を掲げておられる。にもかかわらず、今回、この部分について5.3%。これはちょっとやっぱマイナス的に考えればですね、ちょっと消極的じゃないかなというふうに思います。
 このこともですね、もう少し──それ以上ということでございますので、結果的に5.3%の目標値を今掲げて、それが7%、8%という削減につながっていけば、これは問題ないことなんですが、最初から低い水準、ハードルを立てるというのはいかがなものかなというふうに思っています。
 今回の麻生総理大臣につきましてもですね、15%という非常に、本当に実現できるんだろうかという、そのくらいぐらいの目標を立ててね、今後取り組んでいくという意思表明をされておりますので、ぜひ執行部におかれましてもですね、高い目標値を持って取り組んでいただきたいというふうに思っとります。
 そこで、ちょっと再質問をさせていただきます。15%というのはきのう出たばっかりの数字でございますので、6%というふうな部分でのお話をきょうは設定をさせていただいて再質問させていただきます。
 先ほど、市が主体的に対策をとれる事務事業の77%が電気の使用量であるというふうなお話でございました。ということは、電気の使用量を抑制するということで、その6%を削減できるというふうな話になるわけですよね。どうしてもですね、その6%がどのくらいぐらいの物量、目に見えないものですから、どのくらいぐらい削減すると6%という数値になるのか、この辺をですね、具体的に教えていただきたい。
 きょう、ここにクーラーが入っております。この庁舎の中だけでこのクーラーを仮にとめた場合に、どのくらいぐらいとめなければ、その6%っていうのが効果が出ないのかという、そこが1点と、また、その量っていうのをですね、6%っていう量が一般家庭において大体何世帯分ぐらいあるのかという、イメージ的なものをですね、ただ6%、6%、マイナス6%と言ってもイメージがちょっとわかないんですね。ですから、その辺で冷房をどのくらいとめればいいのかっていうのが1つと、その6%っていうのが一般家庭において何世帯分あるのか、その辺はおわかりいただけますか。よろしくお願いします。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席からお答えいたします。
 本庁舎の温室効果ガスの削減についてでございますが、本庁舎における温室効果ガスの最大の排出要因は、お話出ましたように電気使用に伴うものでございます。基準年でございます平成18年度の本庁舎の電気使用量を6%削減しようとした場合、年間で約9万7000キロワットを削減する必要がございます。仮に、これを先ほどお話出ましたクーラーといいますか、冷房の運転をとめることだけで達成しようとした場合、1日7時間半稼働させている冷房を26日間停止しなければなりません。これは冷房の使用日数の3分の1に相当し、職員の労働環境を著しく低下させるのみならず、来庁者の方々にも不快な思いをさせることになろうかと思っております。
 また、この9万7000キロワットの電気使用量、これにつきまして一般家庭の1日に使用する電気量、これに換算しますとおおむね7000世帯分に相当するものでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 わかりました。
 冷房をとめることを26日間停止するならば、マイナス6%は確保できる。ただ、1年間とめるんではなくて、これから先、未来永劫ずっと26日間とめなければ、この6%は確保できないというふうなことですね。庁舎においては、やり方なんですけども、例えば、午前中は冷房を入れずに午後だけ冷房を入れるというふうなことになると、52日間とめることになるわけですよね。単純にそういうふうなことは今の段階ではですね、非常に難しいのかなというふうに思っております。無理があるような気がします。また、職員の皆さんのですね、就職意欲っていうかですね、活動意欲っていうのもそがれるような気がいたしますので。
 じゃあ、今、26日間冷房をとめれば6%だよっていう大まかな数値もわかりましたし、一般家庭において1日に使用する電気量の7000世帯というのもよくわかりました。この部分についてですね、冷房をとめずに6%を削減する方策、方策というのは何かお考えがあるか、何かあるかお聞かせをいただきたいと思います。
◎市民環境部長(上野美麿君) 先ほどお答えしました、冷房の運転を停止することにより6%削減というのは、現実的に難しいと考えております。
 電気使用量の削減のみならず、その他の温室効果ガスの排出要因に関しましても、極端な施策は実効性などの面で多くの問題が発生する可能性が考えられ、温室効果ガスの6%削減に向けては小さな努力の積み重ねが必要であると考えておりまして、先ほど述べました職員環境行動の日の取り組みを全職員に浸透させ、省エネ・省資源対策を一層促進させていきたいと考えております。
 そのほかに、既に実施しております対策としまして、6月1日より9月末までクールビズの実践を行っております。これは冷房の設定温度が28度ということでございますが、これにより電力使用量を抑えることができます。また、低公害車の導入促進、新エネルギーの積極的な利活用などを進めてまいりたいと考えておりまして、今後も目標達成に向け、全庁的に温暖化対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 小さな努力の積み重ねですね、それと意識を持って取り組むというふうなことだろうと思います。今後とも、庁舎内のみならずですね、八代市全体で取り組んでいきたいというふうに思っておりますが、庁舎内では先ほど言いましたように、冷房を26日間ですか、とめることによってマイナス6%というふうな、がクリアできると。それでは、一般家庭、普通の一般家庭においてですね、大体どのくらいぐらいの削減をすると、マイナス6%になるかっていうのもよかったら聞かせていただければと思います。
◎市民環境部長(上野美麿君) 資源エネルギー庁の資料によりますと、一般的な家庭で使用される電化製品の中で年間の電気使用量が多いものとしましては、冷暖房エアコン、冷蔵庫、照明器具などがございます。仮に、24時間、1年を通じて使用されている冷蔵庫の使用を制限することにより、電力の使用量を6%削減しようとした場合、約130日使用を停止しなければいけません。
 このように、どれか1つの電化製品の使用制限のみで使用量の削減を行うことは難しいのが現状でございます。
 一般家庭における温室効果ガスの削減対策の中で効果が期待されているものとしましては、待機電力のカットが挙げられます。待機電力は全使用量の約7%との試算もあり、待機電力をすべてカットすることができれば、6%削減は可能であると言えます。また、最近では省エネ効果が高い家電製品も多くなっており、省エネ効果が低いものから、これらへの買いかえが進むことによりまして、電力使用量の低減につながっていくものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 冷蔵庫を例にとっていただいてありがとうございます。130日間っていったら4カ月強ですよね。すごい量だというふうに思っとります。
 それから、今お答えいただきましたように、待機電力のカット、これは小まめにコンセントを抜く。テレビのコンセントだったり、パソコンのコンセントだったり、いろんなものを小まめに抜くことによって7%ぐらいの効果があるということで、6%の削減効果が出るというふうなお話でございました。こういうことをですね、具体的に、じゃあ家庭にですね、市民の皆さんに知らせるには、こういう具体的なところですると、ある程度、じゃあ、1つの家庭において6%削減できた。あなたのところは優良家庭ですよというふうな、そのくらいぐらいのですね、ところで目標を持たせるというのも一つの方法かなというふうに思っております。
 それと、これは一つの要望なんですが、温室効果ガスの削減効果というふうな部分で、いろいろ市のホームページには載っておるんですが、例えば、市の概要であったり、八代市の概要であったり、それとか、──市政の概要ですね、それと統計年鑑というのを見るんですけれども、なかなか載っていないという状況であります。ぜひそういうのを載せて市民の皆さんにですね、わかるような形で、毎年ああこんだけ減ってきているんだなということが目に見えてわかる、数字でわかるような形で、ぜひ市政の概要や統計年鑑にも掲載をしていただきたいというふうに思っとります。
 最後に、地球温暖化防止の取り組みについては、今現在生きている私たちの役目です。環境のことをそれぞれが考えていかないといけないというふうに思っとります。いろいろ計画等がございますが、計画書をつくって終わりではないので、それを着実に実行して初めて事業完了となります。この環境事業についてはエンドレスというふうに思っておりますが、今後、温暖化についてさらなる取り組みを期待を申し上げ、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 矢本善彦君。
                 (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成21年度6月定例会4日目、最終日でございます。月日のたつのは早いもので、平成17年の8月に市町村合併後、1期4年間、今回の6月議会で最後の一般質問であります。
 私は、平成11年4月に初当選以来、3期10年延べ34回の登壇となりました。多くの市民の負託を受け、市政の発展を願いつつ、微力でありましたが、市民の声を代弁者として、行政に対して一般質問を私なりに主張させていただきました。これまで同僚議員の長年にわたる御指導をいただき、そして、執行部の皆様、市民の皆様方にこの場をおかりしまして、心から感謝とお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
 今回の議会で一般質問が最後の登壇になるかもしれませんが、執行部におかれましては、市民の皆様に御理解のできる御答弁をお願いしまして、早速質問通告に従いまして質問に入らさせていただきます。
 今回は、福祉行政の観点から、10年目を迎えました介護保険制度の状況についてお尋ねいたします。
 近年の急速な高齢化の進展に伴いまして、本市におきましても、65歳以上の高齢者は3万7322人、高齢化率は27.6%と予想を上回るペースで増加しております。特に団塊の世代が65歳を迎える平成25年ごろには高齢化率は30%を超え、約3人に1人が高齢化になると予想されています。今後も高齢化はさらに進展し、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯が増加していくと考えられ、身近な地域における見守り体制の充実が求められています。
 介護保険制度は、家族の介護から社会全体で支える制度として平成12年4月から始まり10年目を迎えました。介護認定を受けている人たちの中には、安心して利用できる制度とは思えないとの声も耳にします。これまでの本市の介護保険給付費については、平成12年度は59億円だった介護給付費も平成15年度には85億円になり、平成18年度には93億円になり、今年度は105億円が予定されていて、今後も介護サービスの需要はふえ、給付費も増加することが見込まれています。そこで第1点目、介護保険の利用及び給付の状況についてお尋ねいたします。
 次に、第2点の介護予防の状況についてであります。
 このように急速な介護給付費の伸びを抑制するために、平成18年度の大幅な制度改正により、介護予防への取り組みが始まっています。これまでの介護予防事業の現状についてお尋ねいたします。
 次に3点目、認知症に関する取り組みについてお伺いいたします。
 尊厳を持って最後まで自分らしくありたい、これはだれもが望むことですが、この願いをはばみ、深刻な社会問題になっているのが認知症であります。認知症は、今や老後の最大の不安であり、超高齢化社会を迎えようとする我が国にとって、痴呆症の方を地域でどのように支えるのかは最重要課題の一つとなっています。
 認知症は、だれにも起こり得る脳の病気によるもので、高齢者の10人に1人が認知症の時代になると言われています。本市でも、要介護認定者に占める認知症があると思われる割合は、平成17年度41%、平成18年度44%、平成19年度49%、平成20年度52%になり、認定者の半数を超え、予想を上回るペースで増加しております。
 認知症に関する相談は、専門医療機関や保健所を初め、市内6カ所に設置されている地域包括支援センターでもできます。しかしながら、認知症についてはまだまだ偏見が根強くあり、目に見えない圧力が家族を追い詰め、近所に知られたくないと、自分たちだけで抱え込む傾向があります。認知症を家族だけでお世話していくことは大変なことです。認知症の方やその家族を地域で支えていくためには、認知症を正しく理解し、本人や家族を地域で温かく見守れる地域づくりが必要であります。
 本市でも、キャラバン・メイトによる認知症サポーターの養成を実施しています。
 ことしの3月、市民フォーラムがあり、認知症についての講演を聞く機会がありました。初めに、キャラバン・メイトの方による認知サポーター養成講座の説明がありました。今回は、一般の市民に認知症についての正しい理解と対応を学んでいけるよう、熊本大学大学院教授の池田学先生より、認知症になっても安心して暮らせる町づくりのためにというタイトルで認知症の予防と治療についての基調講演がありました。
 認知症について正しく理解し、偏見を持たず、認知症の人や家族に対して温かい目で見守ることが大切であります。認知症はだれにでも起こり得る病気です。いつ、自分や家族が、あるいは友人や知り合いが認知症になるかもしれません。他人ごととして無関心でいるのではなく、自分たちの問題であるという認識を持つことが大切であると思います。そこで、本市における認知症に関する取り組みについてお聞かせください。
 次に、4点目、介護従事者の処遇改善のための報酬改定についてお尋ねいたします。
 最近のマスコミ報道等でも話題となっております介護サービスの需要の高まりの反面、その介護に従事する仕事が過重労働なことから、介護離れ等による介護人材が深刻な社会問題になっています。介護報酬の改定は3年ごとに見直しが行われており、これまで厚生労働省は介護の総費用を抑えるという目標を掲げ、平成15年度には2.3%、平成18年度には2.4%と、いずれも介護報酬を引き下げてきました。この結果、介護職員の給与は抑えられ、介護の現場では離職が進み、介護職の人手不足は介護保険制度破壊を引き起こしかねず、待遇改善が緊急課題となっています。
 それを受けて、介護従事者の処遇を改善するために、介護報酬が平成21年度から3%アップされました。まだ、介護報酬改定が行われたばかりで、その報酬改定による増加分が介護従事者の賃金にどのくらいはね返ったかの検証はできてないと思いますが、行政としてどのような検証を予定しているのかをお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席で行います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、10年目の介護保険制度についての1点目、介護保険の利用及び給付の状況についてお答えします。
 平成12年度に導入された介護保険制度は、老後の安心をみんなで支え合うという趣旨から始まりました。当初は、新しい制度であるため理解されにくいところもありましたが、医療保険と同じ社会保険方式であるため、権利意識が芽生え、2期目の平成15年までにはかなり浸透いたしました。特に、軽度認定者の利用が多く、生活の一部を支援してもらうことで、これまで身体的負担を伴っていた日常生活を軽減することが可能になりました。しかし、人間の身体機能というのは使わないことで低下することがわかり、過度のサービス利用は身体にとってマイナスであるということが検証されました。
 そこで、サービス利用については、可能な限り体を動かし、できない部分のみに実施することが適切であるという考えから、平成18年度より予防重視型のシステムに大きく改正されました。
 また、費用面では、施設については入所者が利用者全体の4割であるのに対し、費用は6割でありました。それは、施設の居住費や食費の一部を保険から給付していたためで、居宅サービス利用者との公平性に配慮し、平成17年10月から原則、入所者の自己負担となり、その後、施設費用は減少いたしました。
 要介護認定者は、平成18年度の制度改正後、緩やかな伸びに転じ、平成21年3月の認定者数は7283人で、高齢者の19%を占めています。このうち、サービス受給者は6081人で、認定者のおよそ84%の方が介護保険サービスを利用されています。要介護度別に見れば、要介護1の利用者が多くなっていますが、今後、高齢化が進めば、要介護3から5の重度の受給者が増加すると予想されます。
 介護給付費の多くは、施設介護サービスや居宅介護サービスの通所介護、いわゆるデイサービス及び訪問介護が占めています。平成20年度の実績によると、介護老人福祉施設が介護給付費の19.6%で約19億7700万円、次いで介護老人保健施設が15.8%、約16億200万円です。居宅サービスのほうでは通所介護が14.5%で約14億7000万円、次に訪問介護11.4%で11億5700万円です。
 今後も高齢者の増加や地域密着型サービスの整備とともに、介護給付費は増加する傾向にあります。これらのことを踏まえ、より適切に介護サービスを確保するとともに、効率的な利用に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 介護保険法改正で、軽度の要介護者が今まで受けられたデイサービスなどが受けられなくなり、介護度が進んでしまうのではないかと、利用者の方々は大変心配をされているところでございます。
 現在、本市には233カ所の介護サービス事業所がありますが、介護保険施設の入居待機者は約800人おられるとお聞きしております。さらに、介護サービスを利用したくても自己負担が高かったり、入所待ちの状態に置かれ、思うように介護施設を利用できないケースも多いようであります。こうした現状を改善し、要介護が安心して使えるサービスを拡充する必要があると思います。その反面、介護給付費の伸びは、高齢者の増加に伴い、自然な上昇が見込まれています。
 今後、さらに保険給付費の適正化を進め、健全な制度を維持していく必要があります。超高齢化社会には、介護保険制度はなくてはならない重要な制度でございます。維持可能で安心して介護サービスが提供できるように、今後も制度の充実を要望いたしまして、この項を終わり、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 御質問の2点目、介護予防事業の現状についてお答えいたします。
 介護保険制度は、平成18年4月の介護保険法改正により、介護が必要になったときだけでなく、できる限り介護状態にならないようにという介護予防にも重点を置いた仕組みに変わりました。これは、要介護度別認定における軽度の方が大幅に増加していたこと、軽度の方が介護が必要となる原因の多くは、足が弱ったり、栄養状態が悪くなったり、外出をしないことで徐々に生活機能が低下してしまう廃用症候群で、早期の予防とリハビリが効果的であるという理由によるものでございます。
 介護予防は、介護が必要になることを防いだり、介護が必要になってもそれ以上悪化しないようにして、高齢者の自立を支援するものでございます。主なものとして、活動的な状態にある、いわゆる元気な高齢者を対象に、生活機能の維持または向上に向けた取り組みを行う一般高齢者向けと、要介護状態となるおそれの高い虚弱な状態にある高齢者を、早期に発見し対応する特定高齢者向け、及び要介護状態にある高齢者の要介護状態等の改善や重度化の予防を行う新予防給付に大別できます。
 一般高齢者向けのサービスは、すべての高齢者を対象とし、介護予防に関する講演会や介護予防教室、生活支援などを行うものです。本市が行う主なものとしては、介護予防教室、いきいきサロン事業、高齢者筋力アップ体操普及事業などがあります。
 介護予防教室は、介護予防に関する知識の普及を行うことで、地域の高齢者みずからが介護予防に向けた取り組みを実施するような地域社会の構築を目的として、運動器の機能向上、口腔機能の向上、栄養改善などの講話や実技を行うものです。平成20年度は、いきいきサロン、老人会、婦人会など各種団体の研修会等において72回実施し、延べ2113名の方が受講されています。
 いきいきサロン事業は、地域のおおむね60歳以上の方対象に、各町内の公民館等において参加者みずからが自主的な運営を行うことができるように、サロン活動指導員などを配置し、歌、軽体操、ゲーム、茶話会などが行われています。平成20年度は、延べ3063回開催され、4万6795名の方が参加されています。
 高齢者筋力アップ体操普及事業は、おおむね65歳以上の方を対象に、高齢者の転倒や閉じこもり予防を目的に実施している事業で、実施に当たってはボランティアグループの筋ベル会の協力をいただきながら、市内17会場で500名を超える方が登録をし、各会場で月2回から4回実施しています。平成20年度実績で、延べ9849人の方が参加されています。
 また、特定高齢者向けのサービスとしましては、生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれが高い高齢者を対象とし、対象者ごとの課題分析等に基づき、通所による形態を中心に実施しています。メニューといたしましては、運動器の機能向上、口腔機能の向上、栄養改善などがあります。
 運動器の機能向上は、転倒予防体操、ダンベル体操などを行い、歩行安定性の改善、筋力向上など身体機能の向上を図ります。口腔機能の向上は、効果的な歯磨きや口腔機能向上のための体操などを行います。栄養改善は、低栄養状態の高齢者の栄養改善を積極的に行います。
 なお、うつ、認知症、閉じこもりなどのおそれがあるなど訪問による形態が適切である場合には、保健師等が居宅を訪問し、必要な相談や指導を行います。
 これら特定高齢者向けのサービスは、特定高齢者として決定された本人の事業参加意向によるところが大きく、利用者の参加が少ない状況にあります。今後は、事業参加につながる効果的な進め方を検討する必要があると考えています。
 これら介護予防を実施したことによる効果については、厚生労働省の介護予防継続的評価分析等検討会において、特定高齢者施策及び新予防給付は、ともに施策導入前後において費用に対する効果が認められたとされております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 介護予防は、高齢者が地域で生き生きと生活し要介護状態にならないようにするために、また、要介護状態であっても重度化しないようにすることを目指すものでございます。特定高齢者、いわゆる水際作戦から要支援、要介護高齢者へ移行する割合を下げることにより、介護給付費を抑制する効果があると思います。
 また、先日の新聞では、元気な高齢者が介護施設でボランティア活動をされた場合、ポイント制で特産品などと交換できる天草市の介護支援ボランティア事業の記事が掲載されていました。介護予防事業は、平成18年から始まったばかりの制度ではありますが、介護予防特定高齢者事業にはこのような効果が見込めるため、介護予防効果の検証をしっかり行い、高齢者にとって真の介護予防につながる制度としていくよう要望しておきます。
 そこで、1点だけ再質問をさせていただきます。
 介護予防の一環として10周年を迎えたいきいきサロン事業の取り組みについてであります。
 いきいきサロン事業は、平成12年度から本市の高齢者対策の主要事業として取り組んでおり、介護予防事業の大きな柱の一つであります。地域の高齢者の生きがいづくり、健康づくり、仲間づくりなどを目的に、地域の交流の場として現在204カ所のサロンが設置され、昨年度の実績で、延べ4万7000人の参加者がおられたと聞いております。これまで社会福祉協議会や運営をサポートするボランティアの方々の協力でいきいきサロン活動が積極的に推進されていますことを、心より感謝申し上げます。特に、指導員の方々や民生委員、プログラムボランティア、サポーターの皆様方には参加者全員が楽しめるようにプログラムを工夫され、元気づくりのための健康体操など盛り込まれ、介護予防の位置づけとしては大変効果的な活動であります。
 私の地元、植柳校区のいきいきサロンを紹介させていただきますと、平成12年度の制度開始以来、いきいきサロンのモデル校区として、6町内の公民館でレクリエーションや趣味の講座など地域住民の方々やボランティアのサポートを受けながら運営されています。植柳校区では、毎週水曜日に開催され、年間271回、延べ6000人の方が参加されています。
 また、先日7日、いきいきサロン10周年及び200サロン達成記念大会が開催され、約2000人の参加者があっております。これまで長年にわたり継続されてこられた町内、ボランティア、サポーターの皆様への功労賞受賞に対しまして、心からお祝いを申し上げます。
 そこで、10周年を迎えたいきいきサロン事業の推進に当たっての課題についてお聞かせください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 自席からお答えいたします。
 いきいきサロン事業推進に当たっての課題の1点目としましては、本年5月現在で204サロンが設置されておりますが、まだ設置されていない地域や休止中のサロンがございます。サロン数は年々増加しておりますが、健康づくり、仲間づくり、生きがいづくりなどを目的とした地域交流の場として、さらに新たなサロン設置に向けて取り組んでまいります。
 2点目に、サロンは自主的な運営を基本としておりますが、約4割のサロンにおいては、サロン活動指導員やプログラムボランティアなどの支援のもと運営されております。各サロンにおいて自主的な活動ができるよう支援する必要があると考えております。
 3点目としましては、サロン会員に占める男性の割合が23%であります。内閣府が行った世帯類型に応じた高齢者の生活実態等に関する意識調査によると、ひとり暮らしの男性は孤立しがちであるとの結果が出ております。閉じこもり防止の観点からも男性会員の加入促進を図る必要があると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 改正介護保険法の施行に伴い、ますます介護予防が重視されています。このような中、いきいきサロンの役割は、高齢者の不安や孤独、引きこもりといった心の問題など介護予防として非常に効果的であることから、事業の拡充をする必要があると思います。ただいまの答弁で、サロン未設置地域への設置、自主型運営の促進、男性会員の加入をふやすことが課題であるとのことですが、既存のサロンへの加入対象年齢に達した方をいかに取り入れていくのかも、今後必要となるのではないでしょうか。また、各サロン間の交流が活発に行われれば、サロン参加者の楽しみもふえてくると思います。地域における高齢者支援については、住みなれた地域で安心して生き生きと暮らすことがやはり一番であります。地域における高齢者支援の積極的な取り組みを要望いたしまして、次の項、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 御質問の3点目、認知症に関する取り組みについてお答えいたします。
 認知症は、だれにも起こり得る脳の病気によるもので、85歳以上には4人に1人にその症状があると言われています。平成20年10月時点で、本市における要介護認定者に占める認知症の割合は52%で、およそ3800人の認知症の方がおられ、今後、高齢化の進展に伴い、その数は急増することが予想されています。超高齢社会を迎えようとしている中、住みなれた家庭や地域の中でお互いが支え合い、健やかに暮らせるまちづくりを実現するためには、認知症について一人でも多くの理解者、支援者を育て、地域の支援体制を構築することが重要であります。
 そのため、本市においては、厚生労働省が認知症を知り、地域をつくる10カ年キャンペーンの一環として進めている認知症サポーター養成講座を平成19年度から取り組んでおり、これまで1422名の方が本養成講座を受講されています。認知症サポーターとは、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者です。私が今つけております、(実物を示す)このオレンジリングが、サポーター養成講座修了者に贈呈されるものでございます。
 今年度は、認知症に関するパンフレット等による啓発や高齢者に関する相談窓口である地域包括支援センターの周知に努め、認知症の相談機能を充実させてまいります。また、認知症についての応援者をさらに増大させるために、認知症サポーター養成講座の講師役であるキャラバン・メイトを育成し、増員に取り組んでまいります。
 さらには、介護従事者はもちろん、子供から高齢者まで幅広く認知症サポーター養成講座を実施し、認知症についての正しい知識や接し方を学び、自分たちの身近なこととして認識を深めていただけるよう努めるなど、認知症支援体制構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 急速な高齢化に伴い、認知症の増加が予想されます中、認知症の方やその家族に対する支援の充実は、必要不可欠であります。現在、全国では約200万人の認知症の症状を持つ高齢者がおられ、今後、急激に増加すると言われています。
 本市におきましても、65歳以上の高齢者のおよそ5人に1人の方が介護認定を受けておられ、介護認定のうち、およそ2人に1人が認知症の症状が見られるようでございます。
 認知症は、早期の診断と治療と同時に、本人や家族の支援へとスムーズにつながるよう介護者との連携を深める必要があり、周囲のちょっとした気づきが早期診断につながる場合もあり、不安や悩みを気軽に相談できる窓口の整備が必要であります。
 答弁の中で、認知症サポーター養成に取り組むキャラバン・メイトの養成を行い、さらに認知症を支える応援者をふやしていくとのことでしたが、高齢者の方がふだんよく訪れられます薬局や郵便局、銀行などにも働きかけて、市民の認知症への理解や対応への意識が高まるよう、さらにまた、地域における高齢者の見守り支援が一層進むように、認知症サポーターの養成に引き続き取り組んでいただきたいと思います。そして、サポーターによる見守りによって、認知症の高齢者が、住みなれた地域で尊厳を持って最後までその人らしく安心して暮らせることができる支援をお願いいたしまして、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 議員お尋ねの、介護従事者処遇改善のための報酬改定に対する検証の予定についてお答えいたします。
 今回の介護報酬改定は、議員御案内のとおり、介護従事者の賃金や離職などの問題を是正するため、介護従事者の人材確保、処遇改善を目的として行われました。具体的には、夜勤業務など負担の大きな業務に対して的確に人員を確保する場合や、介護従事者の専門性などのキャリアに着目した評価を行うとともに、介護従事者の賃金の地域差への対応を目的として各種の報酬改定を行いました。しかし、賃金はそれぞれの事業者内で決められるものでありますことから、現段階では介護報酬の引き上げにより、介護従事者の賃金にどれほど反映されているのかわかりませんが、今回の制度改正の趣旨を理解されるよう事業主に期待いたしているところでございます。
 市といたしましても、今回の改定の趣旨を市内の介護事業者に対し理解していただけるよう積極的に啓発に努めてまいりたいと考えております。
 また、国では介護従事者の処遇改善を検証するために、社会保障審議会介護給付費分科会に調査実施委員会を設置いたしました。まだ、報酬改定が行われたばかりで、介護従事者の賃金に反映するのはこれからだと思われますが、時期が来れば国の指導に従い、検証を行うものと考えられます。
 以上、答弁とさせていただきます。
◆矢本善彦君 介護従事者の雇用情勢の悪化に、介護に注目が集まっている今日、その賃金が低額であるとか、労働が激務であることなど、さまざまな問題があります。介護保険サービスの必要性が高まる中、それに携わっている人材の確保、育成は急務であります。
 そもそも4月から実施されている介護報酬約3%引き上げにしても、これまで2003年に2.3%、2006年に2.4%と引き下げられ、介護報酬は過去2回のマイナスであります。今回、約3%の引き上げを加えても、制度開始時の介護報酬には戻ってない計算になります。この介護報酬は、介護事業主にとっては原資であります。それがマイナスですから、どう考えても賃金の引き上げは難しく、それでも約3%の引き上げとなれば、賃金にもという意見もあります。しかし、介護の現場ではそれは厳しいとの声があります。
 今、介護保険制度では、介護サービスそれぞれに細かく介護報酬は定められておりますが、その1割は自己負担であります。今後も、介護報酬の引き上げられることになれば、自己負担もふえ、経済的な理由で必要な介護サービスが受けられず、利用を控えることにつながりかねず、多くの要介護者が十分な介護サービスを受けることができるか心配であります。
 また、介護事業所と介護にかかわる職員は、介護の現場で利用者と向き合い、介護制度の矛盾を肌身に感じながら介護を支えていると思います。国の施策は現場とかけ離れ、机の上での制度改定、その結果、利用者、介護者、事業者への押しつけばかりだと事業所の代表の方が語っておられました。介護現場で働く職員の大半は、低賃金で過密労働を強いられながらも、福祉の現場で働くことを生きがいややりがいを感じて、目の前に困っているお年寄りを何とかしなければならないという一心で頑張っておられます。
 また、今後、高齢者の増加の反面、介護職員が不足することは明らかであります。厚生労働省2008年度の調査では、介護福祉を養成する全国の大学や専修学校などの入学者が減少しています。また、介護労働者が強いられている低賃金と過重労働により、若い働き手が志を持ちながら、これでは生活できないと退職する男性職員の寿退社現象が起きているほどでございます。
 このままでは介護の担い手が減り続け、制度そのものを維持することができなくなるおそれもあります。事業所が募集しても応募がない、残された現場の職員に負担がかかっているのが現状であります。行政として地域の実情を踏まえ、介護事業所に対し、介護職の処遇改善につながることを期待いたしまして、この項を終わります。
 今回、介護保険について質問してまいりましたが、私に聞こえてくる市民の皆さんの声や私の目に映る高齢者の方々の生活は、まだまだ行政の力だけでは救い切れないものがたくさんあると思います。ぜひ住みなれた家庭や地域の中でお互いが支え合い、健やかに暮らせるまちづくりを実現するために、医療機関、民生委員、福祉や介護の関係団体、各種ボランティアの方々と連携をとりながら地域支援体制の確立を目指していただくことを期待しながら、これで私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時39分 休憩)


                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第22までの議事を継続いたします。
 成松由紀夫君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (成松由紀夫君 登壇)
◆成松由紀夫君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の成松由紀夫でございます。
 平成21年6月議会一般質問最終日、結びの一番の大役を仰せつかり、このような最高の機会を与えていただきましたことに対しまして、市民の皆様方に感謝とお礼を申し上げます。
 さて、我々議員の任期も残りわずかとなってまいりましたが、坂田市長におかれましては、新八代市の初代首長として大変な激務の中、一心不乱に頑張ってこられたことは市民の皆様が感じておられます。第3子以降3歳未満児の保育料無料化、また乳幼児医療費の完全無料、そして、いきいき学校づくり推進事業など数え上げたら切りがありませんが、我々子育て年代からも、市長は子供のことをしっかり考えてやらすと大好評であります。日本の歴史が変わるとき、明治維新もそうであったように、必ず抵抗する者も出てまいりますが、残りわずかの任期、どうか健康にだけは留意していただきたいと願っております。
 今回の質問につきましては、私の1期4年間の一般質問の総括と市民の皆様から要望として受けたものの中から質問させていただきます。執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。
 まず、第1点目、イ業振興についてでありますが、本年3月議会におきまして、我が自民党会派の友枝議員、田方議員が質問され、イグサの生産者であられる福嶋議員さんもいらっしゃいますが、僣越ながら要望を受けましたので、私なりに一生懸命質問させていただきます。
 八代市の基幹産業である農業、とりわけイグサの生産においては、今や国内唯一の産地であり、八代市の一大産業であります。ところが、今や作付面積、農家戸数とも激減し、昨年の原油高騰とそれによる農薬、肥料の高騰は生産農家の経営をより一層圧迫しており、農家の悲痛な訴えが絶えないところであります。中国からの安価な畳表の輸入急増以来、その状況は変わらず、住宅の洋風化による畳表需要の減少も引き続いていることから、生産者の皆さんとともに大変心配しているところであります。
 イグサ産地の維持は、八代市にとっての大きな問題であると同時に、日本人にとっての大きな問題、畳文化、和の文化を継承すべき役割も担っております。八代市におかれましては、さまざまな施策を打ってイ業振興を図っておられるところですが、どのような振興策をとっておられるか、3点ほど質問させていただきます。
 1番目に、これまで実施されたイ業振興の事業について。主な補助事業とその効果について。
 2番目に、イ業振興における問題点について。どのような課題を持っておられるのか。
 3番目に、そのような課題を解決する上で、市としてどのような考えをお持ちか、農林水産部長にお尋ねいたします。
 次に、第2点目、2学期制についてでありますが、平成19年3月議会、そして、平成19年12月議会の2度にわたり質問させていただきました。その後、より幅広い角度から検討できるメンバーが選出され、平成20年5月、二学期制検討委員会を立ち上げていただきました。その議論の中で、授業時数の確保、学力・体力向上、徳育の推進など多面的に検討されたようですが、八代市における学校2学期制の導入について、これまでの検討経過はどのようになっているのか、また、今後の予定はどのようになっているのか、教育委員長にお尋ねいたします。
 次に、第3点目、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、平成19年3月議会の中で質問させていただきました。その後、太田郷校区で平成20年3月に太田郷スポーツクラブが設立され、太田郷校区を基盤として活発に活動されていると伺っております。八代市では、本年3月に策定されました八代市スポーツ振興計画におきまして、市民のだれもが、いつでも、どこでも、そして、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を施策の目標に掲げてありますが、目標達成のためには総合型地域スポーツクラブの育成は重要不可欠であると考えます。
 そこで、教育長にお尋ねいたします。
 まず、八代市における総合型地域スポーツクラブの現状と運営状況の概要についてお聞かせください。
 また、総合型地域スポーツクラブの育成については、どのような方針や考えで推進していこうとされるのか、今後の方向性と具体的な取り組みについてお示しください。
 次に、第4点目、八代市営新八代駅東口駐車場についてでありますが、2011年春の九州新幹線全線開通を控えており、駅の利用客増加も期待されておりますが、現在、市営駐車場は空車が目立ち、市民の皆様から大変御心配の声が上がっております。
 そこで、駐車場の利用状況、収支の状況、市営駐車場と近隣駐車場の駐車料金の違いについて、そして、駐車場の利用促進のため駐車場料金の値下げについて、また市民サービス向上のため、月決め駐車場の確保、料金の割引制度等の導入、駐車場のPR促進について、市民環境部長にお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言席から行わせていただきます。
              (農林水産部長那須哲夫君 登壇)
◎農林水産部長(那須哲夫君) 議員御質問の、イ業振興についてお答えをいたします。
 まず、これまで行ってまいりました事業の効果でございますが、国の強い農業づくり交付金事業、県のいぐさ・畳表生産体制強化緊急対策事業の活用と市単独事業の推進により、生産面では品質向上・コスト低減策としまして、イグサ移植機、イグサ色彩選別機や収穫機ハーベスター導入などを支援し、条件整備を図ってまいりました。また、平成20年度当初の懸案でありました原油高騰対策としまして、イグサ乾燥燃油に対する支援事業を実施し、急激な生産コスト上昇に対応できるよう可能な限りの支援を行ってきたところでございます。今後も各種補助事業を活用し、生産面の支援を引き続き実施してまいりたいと考えております。
 また、いぐさ・畳表構造改革緊急支援事業として畳表価格の下落に対処するための畳表価格安定制度は、イ業経営安定を図る上で重要な制度として機能しているところでございます。
 次に、流通面では、需要をより一層拡大する対策としまして、各種イベントのほか、さまざまなPR活動を通じて、全国の畳店を初め消費者の方へ、イグサ・畳表の機能効能のほか、産地の取り組みなどを広く啓発してまいりました。また、熊本産畳表のブランド価値の高揚、外国産との区別化の徹底のため、地方の元気再生事業を活用したQRコードつきタグの普及促進にも取り組んでまいりまして、現在約67万枚のタグを配布したところでございます。
 さらに、千丁町ひのみどり会が、国の立ち上がる農山漁村に認定され、また、JAい業部会が文化庁のふるさと文化財の森に設定されるなど、生産者団体の活力を示す取り組みが見られるところでもございます。
 次に、課題でございますが、1点目は、畳表価格安定制度の期限延長でございます。
 畳表価格安定制度は、平成18・19年の基準価格の改定以来、より一層有効な制度と、機能しているところでございます。そのような中、その期限が平成22年6月30日となっておりますことから、この制度の継続は産地にとって必須条件であると認識しているところでございます。
 2点目は、需要拡大対策でございます。
 産地を維持するためには、売れなければ生産もダブついてまいりますので、需要拡大を図ることは最重要課題と認識しているところでございます。
 3点目は、イグサ関連農機具対策でございます。
 産地の規模が縮小するにつれ、メーカー各社は採算性の観点から、生産規模縮小あるいは停止を検討している状況にございます。御承知のとおり、先般、イグサ収穫機ハーベスターのメーカーが生産から撤退しましたこともその一つでございます。このハーベスターにつきましては、在庫が保有されております間に再生産に向けた早急な対応を講ずべき状況にございます。
 このような課題に対処するための市の考え方といたしましては、1点目の畳表価格安定制度の期限延長につきましては、農林水産省からの現地視察の折など、あらゆる機会にお願いをしているところではございますが、今後、改めて強く政府に要望することといたしております。
 2点目の需要拡大策につきましては、中国産畳表の生産量が減退する一方、熊本産畳表は全国の約9割を生産していることから、外国産との区別化をより一層徹底することが重要であると認識いたしております。メールマガジンなどITを活用しながら、より多くの消費者にお知らせし、全国の畳店に対する推進も怠ることなく、あらゆるPR活動を図ることといたしております。そのためには、産地情報を消費者に直接お届けできるQRコードつきタグの普及を需要拡大の切り札と位置づけ、生産者はもとより、流通関係者、関係団体一致団結の上、強力に推進するよう最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
 3点目のイグサ関連農機具対策につきましては、昨年、熊本県、JA経済連など関係者により、工作機器メーカーがハーベスター試作機を製作する意向であることを確認したところでございます。今後、一日も早い生産体制につながりますよう関係者とともに努力してまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 畳表価格安定制度の期限延長につきましても、強く政府に要望していただくと。そして、QRコードつきタグについても強力に推進していくと御答弁をいただきましたが、昨年から取り組んでおられますQRコードつきのタグにつきまして、生産者情報や産地の情報が見られると。これまでの畳表表示にない画期的な方法であり、私もぜひ推進すべきであると考えるところであります。
 しかしながら、QRコードつきタグが1件平均約4000円、それに機械が1台約5万円、これは2分の1の補助がありますので、2万5000円ということで、現在、イグサ農家は大変疲弊している状況であり、経営コストが年々高まり設備投資力が減退している中、タグを織り込む機械の経費などについて補助等があれば農家も助かり、ひいてはQRコードの普及率向上につながると考えます。市として、何か支援策を検討しておられるのか。
 また、ただいまの答弁の中で各種補助事業を活用できることがわかりました。活用できるメニューが多いことは、生産者にとって非常にいいことではないかと思いますけれども、生産者、関係者から聞くところによりますとですね、事業の窓口がJAしかないと、どんな事業があるのかよくわからぬと、そういったお話をされました。行政にはしっかり窓口がありますし、せっかくの補助事業ですので、多くの生産者に活用いただくことが重要であります。
 そこで、補助事業はどのようにして生産者の方々へ周知されているのかお尋ねいたします。
◎農林水産部長(那須哲夫君) 自席よりお答えをいたします。
 QRコードつきタグの推進につきましては、市といたしましても、産地確立のためには最も有効な手段であると考えております。今回の国の経済危機対策臨時交付金を活用し、推進を図りたいと考えております。
 また、補助事業の周知についてでございますが、ほとんどの場合、個別農家ではなく、い業部会、営農組織など生産者組織への周知を中心に行っているところでございますが、個別相談があった場合は、随時、担当課において可能な限り補助事業が実施できるよう支援、指導等を行っているところでもございますので、ぜひとも御活用いただければというふうに思います。
 今後、より徹底した周知を図りながら各農家へ情報が行き渡りますよう努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 QRコードつきタグの推進につきましては、今回の国の経済危機対策臨時交付金を活用すると、そして、補助事業の周知につきましては、より徹底した周知を図ると力強い答弁をいただきました。
 しかし、これまで生産者サイドからちょっと質問させていただきましたけれども、もう一方の消費者サイドを見てみますと、生産者の努力に相反して、イグサ・畳表の機能であるとか、効能を御存じない方が相当おられるようであります。これは一般の消費者のみならず、関連する事業者、例えば、建材、内装などの建築業者、医療・福祉関係者、教育関係者にも言えることではないかというふうに思われます。イグサには、弾力性、保湿性を初め、空気の浄化機能までありますけれども、こういった古くからのよさが忘れ去られているのではないでしょうか。
 そこで、イ業振興のためには、イ業だけで悩むのではなくて、世間にはたくさんの業種もございますので、そういった異業種を交えたイ業振興プロジェクトをつくることも一つの打開策ではないかというふうに考えますけれども、市としての考えをお尋ねいたします。
◎農林水産部長(那須哲夫君) お答えをいたします。
 イ業の活性化につきましては、生産者代表や流通、織機、整経の関係者、さらにはイ業関係団体及び行政で組織をいたします熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会におきまして、これまで生産振興プロジェクト、流通需要拡大プロジェクトの2本立てで各種事業を行ってまいったところでございます。この協議会におきまして、今後、需要拡大を目指すために他の業種との連携を模索できないか、異業種を交えたイ業振興プロジェクトの設置等も含めまして検討をいたしたいと考えております。
 以上でございます。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 異業種を交えたイ業振興プロジェクトの設置も検討をしていただけると答弁いただきました。やはり消費者サイドの声は強くてですね、平成13年4月23日から同11月8日までですね、の畳表の一般セーフガード暫定発動のときに、やっとですね、消費者のほうから、これは国産ですか、中国産ですかという声が、都会のほうで上がったと。イグサにも外国産があるということをですね、最近になって認知されたような現実があるようでございます。ですから、消費者から、これは八代産ですか、中国産ですかという声が上がる方法、そして、生産者と消費者が結びついていく方法を今後立ち上げられるとするならば、このプロジェクトチームでも活性化協議会でもですね、流通経路の精査も含めて、より幅広い角度で、より多面的に検討議論を深めていただきたいと。そして、この日本の文化である畳文化を守るべく、行政を含めた関係各位が一つとなり、総力を挙げて取り組んでいただくことを強く要望いたしまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
               (教育委員長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育委員長(馬淵睦揮君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 成松議員お尋ねの2項目め、2学期制についてお答えいたします。
 まず、これまでの検討の経過でございますが、昨年5月に学識経験者、保護者、校長、教職員から成る12名の委員による八代市立学校二学期制検討委員会を立ち上げました。既に2学期制を導入しております宇城市教育委員会への視察を行うなど全国的に情報収集を行い、計4回の検討を行いました。その結果、2学期制と3学期制それぞれにメリット、デメリットがあるものの、2学期制のメリットとして挙げられる事項につきましても現行の3学期制の中で可能というものもあるなど、本市において2学期制を導入する決定的な理由が見出せないため、現時点では時期尚早という意見書が昨年11月に提出されました。
 しかし、その意見書の中に、今後も2学期制の動向に注視され、教育改善に前向きに取り組んでほしい旨の要望がありました。そのため、私たち教育委員5人による宮崎市教育委員会視察も行い、かつ検討委員会からの意見も含めて教育委員会で審議した結果、2学期制のメリットも少なからずあるということから、今後も引き続き検討することといたしております。
 そこで、早速先月、八代市立学校教育課程検討委員会を設置し、検討を開始しました。この検討委員会においては2つの視点、まず、本市における学校教育の課題解決、そして、新学習指導要領への対応という視点から、学力の向上、不登校の未然防止、教師の負担軽減、教師が子供と向き合う時間の確保等で、より効果的な教育課程編成のあり方について、2学期制も含めた検討を行うことで、今後の教育施策に反映させていこうと考えとります。
 なお、この検討委員会は、学校現場の実態、実情に精通している教職員の声を反映させるため、校長代表、教頭代表、教務主任代表及び教育委員会関係課職員から編成し、今、学校が直面している問題等に対して、より具体的な検討を行うものにしたいと考えております。
 また、検討結果は学校にも提示し、各学校におけるよりよい教育課程編成への工夫と教職員の意識改革に反映させ、かつ、保護者や市民の皆様の御協力、御支援をいただき、子供と教師が互いに信頼し合う、意欲と活気に満ちた学校づくりを目指したいと考えとります。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 これはですね、前回、導入ありきではなくてですね、八代の未来を担う大事な子供たちの制度改正の重要な問題ですので、慎重かつスピーディーな対応をとお願い申し上げていたわけですけれども、執行部におかれましては、意を酌んでいただきスピーディーにこの二学期制検討委員会を立ち上げられ、既に2学期制を導入している宇城市教育委員会視察や全国的な情報収集が行われ、4回の検討がなされて、昨年11月に時期尚早という意見書が出たと。
 私の要望の中の慎重かつというお願いからしますとですね、時期尚早という答えも時期尚早かなと、そのときは思えなくもありませんでしたけれども、事務方のトップであられる増田教育長さんが、随時議事録の確認をしっかりなされてからのことでありましょうしですね。その意見書の中に、今後も2学期制の動向に注視され、教育改善に前向きに取り組んでほしいという要望を受け、今後も引き続き検討されるということで、私も安心しておりましたがですね、早速先月、八代市立学校教育課程検討委員会を設置されたと、2学期制も含めた検討を開始したということで、馬淵教育委員長さん、本当に御苦労が多かったと思いますけれども、私は非常にこの対応にですね、感動しております。
 といいますのも、その委員会メンバーの編成ですけれども、学校現場の実態、実情に精通された教職員の方々で、より具体的な検討を行うと、そして、その検討結果は教職員の意識改革に反映させ、子供と教師が互いに信頼し合い、意欲と活気に満ちた学校づくりを目指すと。これは結果を出すぞという教育委員会の本気度がですね、びんびん伝わってくるわけですね。学校教育には、2学期制だけでなく35人学級制など、さまざまな課題が山ほどありますけれども、ぜひそのような意気込みで頑張っていただきたいというふうに思っております。
 この間ですね、四中の運動会に行ってきましたけれども、入場行進、縦横整列、集団活動、びしっとですね、とてもすばらしかったんですね。そこで、先生方のほうをちらっと見たら、もう汗びっしょりになってですね、先生方がとても一生懸命でした。やはり大人が一生懸命だと、やっぱ子供に伝わるとですね。これはやっぱ教育委員会にも同じことが言えるというふうに私は考えますし、教育委員会が動けばですね、必ず教育現場にも伝わると私は考えとります。
 以前にも申しましたけれども、父母に孝行し、兄弟は仲よく、夫婦はむつまじく、友達は互いに助け合いの、日本の建国から連なる精神をもって課題解決に向けて立ち向かっていただきたいと、教育委員会に対しまして心からのエールを送りまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の3項目め、総合型地域スポーツクラブについてお答えをいたします。
 まず、八代市における総合型地域スポーツクラブの現状についてお答えをいたします。
 現在、本市における総合型地域スポーツクラブといたしましては、平成15年にバドミントン単一種目のクラブとして設立をされましたくまもと八代YKKAPクラブ、及び平成20年に太田郷小学校区を基盤として設立をされました太田郷スポーツクラブの2つがございまして、それぞれ活発に活動されております。
 このうち、太田郷スポーツクラブの運営状況について申し上げますと、校区住民の健康づくり、高齢者の生きがいづくり、子供の体力と居場所づくり、これをテーマといたしました地域に密着したスポーツクラブでございまして、太田郷校区の体育協会が中心となられ、地域の各種団体の協力をいただきながら、平成18年12月に検討会議を立ち上げられ、平成20年3月に正式に設立をされました。
 設立当初は、会員数220名、活動講座が10種目でございましたが、2年目の本年4月からは新たに6種目をふやし、全16種目を運営されております。また、5月末時点の会員数は420名で、会員以外の校区住民も参加できる各種のスポーツイベントも積極的に実施をされておられます。
 特に、注目されますのは、さまざまな外遊びや運動を体験させることで、子供たちに運動やスポーツを好きになってもらうための取り組みとしまして、小学校の部活動加入前の児童を対象に毎週水曜日の放課後に行われますわんぱくクラブや、本年から新たに取り組まれます太田郷幼稚園でのちびっこクラブなどで、保護者を初め、小学校や幼稚園関係者からも大変喜ばれ、また期待されていると伺っております。
 これは、現在、本市が進めております子供の体力向上の取り組みにとりましても、大変意義深いものであると考えております。
 なお、当クラブの今後の課題といたしましては、増加傾向にある会員のニーズに対応できる講座メニューや回数の増加、それに伴う利用施設の確保などが直面する課題であると伺っております。
 また、より多くの校区住民が参加されるような魅力あるクラブづくりを目指し、地域住民へのさらなる啓発とニーズの把握に取り組む必要があるともお聞きしております。
 教育委員会といたしましても、校区住民のスポーツ活動の拠点として、この太田郷スポーツクラブが継続して安定的な運営が図られるよう、できる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 次に、総合型地域スポーツクラブの今後の方向性と具体的な取り組みについてお答えをいたします。
 八代市では、本年3月に策定しました八代市スポーツ振興計画におきまして、市民のだれもが、いつでも、どこでも、そして、いつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現を施策の目標に掲げまして、その具体的目標値を、成人が週1回以上スポーツを実施する割合、いわゆるスポーツ実施率が50%を達成することを目標としているところであります。
 さらに、この目標を達成するための具体的な取り組みとしまして、より多くの地域住民が日常生活における健康づくり、体力づくりのために、みずから主体的にスポーツを継続して実践できる環境づくりに取り組み、地域に根差したスポーツ活動の拠点づくりを推進することといたしております。そのため、地域における継続したスポーツ活動の拠点として、総合型地域スポーツクラブの育成を推進していくことといたしております。
 特に、総合型地域スポーツクラブは、子供の居場所や高齢者の皆様の生きがいづくり、世代間交流など地域づくりの一環としても効果が期待されておりますところから、今後、積極的に推進していく必要があると考えております。そのための具体的取り組みとしまして、小学校区または中学校区を基本とした地域エリアごとに体育指導委員や校区体育協会と連携協力して、クラブの必要性や効果などの啓発、クラブ設立の可能性や課題の検討などを行い、地域の意見や実情を十分に踏まえながら、市内全域でのクラブ設立を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 太田郷スポーツクラブにおきましては、活動講座が10種目から新たに6種目ふやされるなどですね、大変活発に活動されている現状がわかりました。そして、子供の体力向上の取り組みに対しましても、大変意義深く感じたところであります。特に、小学校や幼稚園と連携して取り組まれているということは、まさに地域で子供を育てるということではないかと。これは、この慌ただしい時代の中でですね、私たち大人がいつの間にか忘れてしまっているということで、大変すばらしい取り組みであるというふうに考えます。
 また、本年3月に文化振興計画が策定された中、スポーツ講座だけではなくてですね、水彩画ですかね、水彩画講座だったですね、水彩画などの文化講座も開設されたということも、地域づくりの面から考えますと、すばらしいなというふうに考えております。
 先ほど、今後、市内全域での設立を目指して積極的に推進していくと、力強い答弁をいただきました。総合型地域スポーツクラブは、子供の居場所、青少年の健全育成や高齢者の生きがいづくり、世代間交流など地域づくりに大変効果があると期待されますので、ますますの発展を祈念しまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 八代市営新八代駅東口駐車場についてお答えいたします。
 まず、駐車場の利用状況でございますが、駐車場利用台数は、平成18年度が5万2414台、19年度が6万4601台、20年度が6万3282台となっております。平成20年度におきましては、利用台数のうち、駐車料金が無料となっております利用時間20分以下の利用台数が4万726台、有料の利用台数が2万2556台となっており、64.4%の方々が無料サービスを活用されている状況でございます。
 次に、収支でございますが、その額は千円単位で申しますと、平成18年度は372万5000円、19年度は530万8000円、20年度は527万円と、それぞれ黒字となっております。
 次に、市営駐車場と近隣駐車場との駐車料金の違いでございますが、市営駐車場の場合、午前7時から午後11時までの間は20分以内の駐車であれば無料ですが、近隣の駐車場は有料となっております。しかし、市営駐車場に10時間を超過して駐車した場合におきましては、近隣の駐車場と比較しますと、多少高くなっている状況でございます。例を申し上げますと、朝7時から24時間駐車した場合、市営駐車場では2000円、近隣の駐車場では一般利用者は1000円、九州新幹線利用者等は500円となっております。
 次に、駐車場の利用促進のための駐車料金の値下げについてでございますが、先ほど述べましたように、近隣の駐車場では実施されていない駐車料金無料の時間帯を設定しており、多くの方々に利用され、市民サービスの向上につながっているものと考えております。また、現在の料金体系下において収支も黒字となっており、八代市行財政改革大綱に掲げられております歳入の確保に努めている状況でございます。
 しかしながら、長時間駐車の場合、市営駐車場と近隣駐車場との駐車料金を比較してみますと、先ほど申し上げましたとおり、駐車料金に格差が生じており、それにより長時間駐車の利用が少なくなっていると考えられます。
 そこで、2011年、平成23年でございますが、春の九州新幹線全線開通を控えており、駅の利用客も増加することが期待されますことから、このことを見据え、利用促進も含めて、駐車場経営の収支と市民サービスの向上とのバランスを考慮しながら、その料金格差の是正について検討する必要があると考えております。
 また、月決め駐車場の確保につきましては、近隣駐車場の利用状況や利用者のニーズを勘案しながら、さらに料金の割引制度等の導入につきましては、ほかの駐車場への導入状況、経営収支への影響、利用台数の推計等を考慮しながら検討する必要があると認識しておりまして、これらのことを踏まえながら、駐車場利用に係る市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、駐車場のPRにつきましても、看板の設置、ホームページ内容の充実、広報紙への掲載など、利用者にとってわかりやすく利用しやすい効果的なものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 この件につきましてはですね、市民の皆様から大変御心配をいただいておりました。場所がいいのに車がとまっとらぬとかですね。あるいはビジネスマンの方でしたか、私は出張が多いけれども、たまたま乗りおくれそうになって目の前の市営にとめたら、向こうでですね、何か急な仕事が入ってちょっと長引いて、帰ってきたら、お金を払うときにえらい目に遭うたとかですね。そういう意見もあります反面、お母さん、主婦の方だったと思います。送り迎えのときはですね、市営は20分無料だから、雨の日などは非常に助かると。そういう意見がですね、さまざま両方あるんですけれども。
 ただいまの答弁の中で、市営駐車場の利用台数の約64%の方々が無料サービスを活用されていると。そして、市営駐車場と近隣駐車場を比較した場合、24時間以上駐車した場合ですね、24時間1000円、48時間2000円、72時間で3000円と差額が出てくると。
 やはりですね、市民の皆さんもやっぱりその辺は使い分けてるというふうに思うんですね。送り迎えでちょっと行くときには市営と。出張やら何やら遠出するときには近隣の駐車場というような多分使い方をされてるというふうに思うんですけれども。
 そこでちょっとですね、あけとってももったいなかというような考えから、私がちょっと試算をしてみたんですけども、仮に近隣駐車場と同額にですね、市営をした場合に見込まれる駐車料の料金の減収額はですね、85万6700円。駐車料金1台当たりの平均単価が365円ですから、駐車料金収入を平成20年度と同額とするために必要な台数は2347台と。そして、有料駐車台数に対する利用増大が必要な割合が10.4%、約1割なんですね。
 しかしながら、収支も現在は黒字で安定的になっておりまして、八代市行財政改革大綱に掲げている歳入の確保に努めているというような状況でありますからですね、何とも強くは言えないんですけれども。
 また、駐車場のPRにつきましても、利用者にとってわかりやすく効果的なものとなるよう取り組んでいくという御答弁をいただきました。臨港線から入って駅のほうに行きよるとですね、P、Pという大きい看板が左手にあって、ついついすうっと入っていったら市営じゃなかったりとかというのが、御意見がやっぱり出ていたと思います、私のところに。ですから、もちっと前とか、いろいろ効果的な看板の設置あたりも考えていただければなあというふうに思います。
 そしてですね、駐車場経営の収支と市民サービスの向上とのバランスを考慮しながら、その料金格差是正についてもまた検討していただければなというふうに、それを要望としまして、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 成松由紀夫君。
◆成松由紀夫君 今回は初めて農業の分野を中心に質問をさせていただきましたが、なかなかなれず、農業振興課を初め、学校教育課、スポーツ振興課、生活安全課の皆様方には大変お世話になりました。
 私は、1期4年間、一般質問や苦情処理、陳情要望活動などで事あるごとに市の職員さんと仕事をしてまいりましたが、土曜、日曜関係なく、時には胸に辞表を入れてですね、不退転の覚悟で一生懸命働いていらっしゃる職員さんを何人も知っております。そういう職員さんがあったればこそ、坂田市長のリーダーシップが発揮され、ひいては市民の皆様のためになると私は確信しております。
 平成17年の初当選以来ここまで来られたことは、ひとえにそういった方々のお力添えのたまものと、心より感謝申し上げ、ことしの夏は相当暑くなりそうでありますが、また皆様方と一緒に仕事ができるよう私自身気合いを入れて頑張ってまいりますので、市長を初め、執行部の皆様方には、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(「よかった」と呼ぶ者あり)
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○議長(渡辺俊雄君) 以上で、議案第57号から同第77号までの議案21件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長(渡辺俊雄君) 委員会審査付託表を配付いたさせます。
              (書記、委員会審査付託表を配付)
○議長(渡辺俊雄君) 議案第57号から同第77号までの議案21件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長(渡辺俊雄君) 報告いたします。
 本日、市長から議案6件が送付され、受理いたしました。
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△日程第23〜28
○議長(渡辺俊雄君) 日程第23から日程第28まで、すなわち議案第78号から同第83号までの議案6件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
 市長坂田孝志君。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第78号から議案第83号までは、いずれも国の経済危機対策に基づく第1次補正予算による一般会計、特別会計及び企業会計の補正予算でございます。
 世界的な景気後退により雇用情勢も一段と厳しくなり、現下の経済状況は依然として深刻さを増しており、企業の資金繰りも悪化するなど金融環境も厳しい中、国におきましては、景気の底割れを断固回避し、国民の痛みを軽減するべく、本年4月10日に経済危機対策が決定をされました。
 本対策は、短期的な危機と構造的な危機という2つの危機を克服するために、1つ、雇用、金融対策や公共事業等の前倒し執行を行う底割れ回避のための緊急的な対策、2つ目、低炭素革命、健康長寿・子育て、底力発揮・21世紀型インフラ整備など未来への投資を行う成長戦略、3つ目、地域活性化や安全・安心確保などの安心と活力の実現のほか、地方公共団体への財政支援として、国の公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図るため地方公共団体に配分される地域活性化・公共投資臨時交付金の創設、並びに地方公共団体において、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業を積極的に実施できるよう交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金の創設が実施されたところでございます。本市に交付される地域活性化・経済危機対策臨時交付金は12億3700万円の予定であります。
 本市といたしましては、国の経済危機対策を最大限に活用しつつ、過度な財政負担にならないよう配慮の上、本市経済の浮揚、さらには、やすらぎと活力にみちた魅力かがやく元気都市“やつしろ”を目指して、補正予算の編成を行いました。特に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、通常、国庫補助金や起債の対象とならない事業を優先的に、必要性や緊急性などを考慮し、事業の選定を行ったところでございます。
 その概要を申し上げます。
 議案第78号の平成21年度八代市一般会計補正予算・第2号では、歳入歳出予算に22億6190万円を追加し、補正後の総額をそれぞれ525億8560万円といたしております。
 その主な内容でございますが、まず、地域活性化・公共投資臨時交付金事業でございます。
 泉町・東町地区において、携帯電話の不感地域の解消を図るため、伝送路を光ファイバーで整備し、民間の携帯電話の鉄塔建設を誘致いたします。
 次に、フォレスト・コミュニティ総合整備事業による林道木々子日光線の開設工事などのほか、林道整備事業を前倒しで実施いたしますとともに、二見及び大鞘漁港の整備を進めてまいります。
 また、道路や橋梁の整備を行い、社会資本ストックの長寿命化を図ってまいります。
 次に、学校の耐震化対策では、代陽小学校及び日奈久中学校の耐震改修工事を行ってまいります。
 続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業でございます。
 地球温暖化対策では、電気自動車やハイブリッド車の導入など公用車の環境対応車への買いかえや太陽熱温水器の設置に対する補助などを実施してまいります。
 次に、少子高齢化社会への対応では、公立保育園の整備及び遊具の充実を図りますほか、認可外保育施設に対し、整備費の補助を行います。また、3歳から15歳までの子供に対し、インフルエンザ予防接種1回2000円の助成を行います。また、高齢者の移動手段確保のため、電動自転車の購入に対し、一部補助を行いますとともに、障害者・高齢者世帯などに対しては、火災報知器を支給することといたしております。さらに、地域性や園児の実態に応じた創意工夫による特色ある幼稚園づくりを目指すのびのび幼稚園づくり事業や、元気でにぎわいのある地域づくりに取り組む校区を支援する元気が出る校区づくり推進事業を実施いたします。
 次に、安全・安心の実現の施策では、学校の耐震化を進めるための基本・実施設計や消防団の小型ポンプ積載車や防災備蓄倉庫などの整備を進めてまいりますとともに、地域防犯活動の拠点や安全・安心なまちづくり活動のシンボルとして、車両による移動式民間交番を導入いたします。
 また、DV被害者に対して、定額給付金や子育て応援特別手当等相当額を支給いたします。
 次に、農業関係におきまして、熊本産畳表にQRコードつきタグを取りつけるための畳表織機自動停止装置の設置に対する補助を実施いたしますとともに、残留農薬サンプル自主検査費用の補助を行ってまいります。また、耕作放棄地の解消を図るため、農地の再生に必要な費用の補助を実施いたします。
 そのほか、金融対策としましては、中小企業の信用保証料補給事業、通称元気ジャンプ事業を実施いたします。
 さらには、市有施設の地上デジタル化への対応のほか、市内一円の道路や排水路、学校、体育施設などの改修事業の追加を行い、地元企業への受注機会をふやすなど地域活性化を図り、景気浮揚を図ることといたしております。
 また、その他の事業に、ITを最大限活用し、新しい経済社会システムを実現するITの活用事業や健康長寿・子育て支援事業、緊急雇用対策事業などがございます。
 まず、IT活用事業としまして、教育関係では、学校の地上デジタル化対策のほか、学校に1台の電子黒板の導入や校務用パソコンの教員1人1台の達成など学校ICT化を進めます。
 次に、健康長寿・子育て支援事業では、まず、子育て応援特別手当でございますが、小学校就学前の幼児教育期3年間、3歳から5歳までの子供全員を対象に3万6000円を支給するものであります。
 次に、女性特有のがん対策を推進するため、本年度のみ一定の年齢に達した女性を対象に子宮頸がん及び乳がんの検診を無料化いたします。
 次に、緊急雇用対策事業としまして、緊急雇用創出基金を活用して、林道維持補修、清掃作業などに新たな雇用を確保いたします。
 以上が一般会計補正予算の主な内容でございます。
 続きまして、議案第79号の平成21年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号では、歳入歳出予算に81万円を追加いたしております。内容は、公用車の環境対応車への買いかえでございます。
 議案第80号の平成21年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号では、歳入歳出予算に1億0255万円を追加いたしております。内容は、下水道の幹線及び管渠の整備促進を図りますほか、公用車の環境対応車への買いかえでございます。
 議案第81号の平成21年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第1号では、歳入歳出予算に1850万円を追加いたしております。内容は、老朽化したマンホールポンプの更新を行うものでございます。
 議案第82号の平成21年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計補正予算・第1号では、歳入歳出予算に2900万円を追加いたしております。内容は、地上デジタル放送完全移行に対応するため、自主番組放送のデジタル化を図るものでございます。
 議案第83号の平成21年度八代市病院事業会計補正予算・第1号では、歳入歳出予算に3000万円を追加いたしております。内容としましては、老朽化しましたCTスキャナーを購入いたすものでございます。
 以上が本議会に提案いたしております議案の概要でございます。
 今回提案しております議案につきまして、よろしく御審議の上、何とぞ速やかに御賛同くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。
○議長(渡辺俊雄君) 以上で提出者の説明を終わり、これより本6件に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 以上で質疑を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) ただいま質疑を終わりました議案第78号から同第83号までの議案6件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長(渡辺俊雄君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情4件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会及び議会運営委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長(渡辺俊雄君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 明12日及び15日から18日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(渡辺俊雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、明12日から18日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は19日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                (午後2時06分 散会)