議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 八代市

平成21年 6月定例会−06月10日-04号




平成21年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主  要  目  次
        1.市長提出案件21件に対する質疑・一般質問(第3日)
        (1)古 嶋 津 義 君…………………………………………………4
        (2)笹 本 サエ子 君………………………………………………12
        (3)鈴木田 幸 一 君………………………………………………24
        ─────────────────────────────────
            平成21年6月八代市議会定例会会議録(第4号)

・平成21年6月10日(水曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第4号)
                        平成21年6月10日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第57号・平成21年度八代市一般会計補正予算・第1号(質疑)
 第 2 議案第58号・平成21年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第65号・国土利用計画(八代市計画)を定めることについて(質疑)
 第10 議案第66号・八代市男女共同参画都市宣言について(質疑)
 第11 議案第67号・八代市長等の給料の減額に関する条例の制定について(質疑)
 第12 議案第68号・八代市都市公園条例の一部改正について(質疑)
 第13 議案第69号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第14 議案第70号・八代市立中学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第15 議案第71号・八代市立学校体育施設等条例の一部改正について(質疑)
 第16 議案第72号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第17 議案第73号・八代市商工業振興基本条例の制定について(質疑)
 第18 議案第74号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第19 議案第75号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第20 議案第76号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第21 議案第77号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第22 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22 一般質問 (1)古嶋津義君  (2)笹本サエ子君
              (3)鈴木田幸一君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
          ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員         蓑田淳美君
    副市長        畑坂純夫君        教育長        増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長      吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員   松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    永原辰秋君       会長職務代理者    前田達男君
    市民環境部長    上野美麿君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員         小嶋宣雄君
              西尾静子君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    中間宏満君       委員         米村恒夫君
    農林水産部長    那須哲夫君     (6) 監査委員
    建設部長      松岡 博君       委員         福嶋達期君
          ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         池田孝則君
   副主幹兼総務係長   澤井光郁君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         松永美由紀君
   主任         増田智郁君       主事         山本敏博君
   主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第21まで、すなわち議案第57号から同第77号までの議案21件を一括議題とし、これより本21件に対する質疑、並びに日程第22・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 古嶋津義君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (古嶋津義君 登壇)
◆古嶋津義君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の古嶋津義でございます。
 このたび、全国市議会議長会定期総会におきまして表彰を受け、6月定例会の冒頭に表彰の伝達を賜り、まことにありがとうございました。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)改めて、心より御礼を申し上げます。この喜びと栄誉に報いるため、微力ながら引き続き全力投球で議会活動に取り組んでまいる所存であります。
 さて、今、21世紀を歩み始めているとき、政治経済を初め、世界のあらゆる分野で歴史的転換に差しかかっていると言えます。市町村も地方分権や少子高齢化が進む中、大きな変革のときを迎えています。本市においても、合併による財政基盤の強化、少子高齢化社会への対応、行政コストの削減など、新しい八代市としての組織や体制づくりはまだまだ道半ばであります。
 御承知のとおり、本市は、交通、物流基盤の整備が進み、交通の要衝としての立地条件を生かした県南随一の産業集積による拠点都市として着実に発展をいたしております。しかしながら、今、100年に一度と言われる急激な景気後退に伴う大不況の中にあります。企業の倒産、閉鎖や生産中止など、それに基幹産業であります農業の不振、中心市街地活性化対策、新清掃センター建設問題など、合併後の新しいまちづくりにはまだまだ多くの課題が山積をいたしております。これらの諸問題を一つ一つ解決していくのが今、市政に求められている最大のテーマであると認識をいたしております。
 行政は最大のサービス産業であると申します。未来を担う子供たちが夢や希望を持って受け継いでくれるふるさとをつくり出していかねばならない、そんな思い、そんな視点に立って、通告順に従って質問をしてまいります。
 質問の1点目、物品調達に係る不適正な事務処理についてお伺いをいたします。
 昨年度にも不祥事が発生し、不正への回復に努めているさなか、このような行為が行われていたことは大変遺憾に思います。
 そこで、本事案に対する調査経過と再発防止策についてお伺いをいたします。
 次に、質問の2点目、八代市商工業振興基本条例についてお尋ねいたします。
 昨年、米国のサブプライムローン問題から始まり、大手金融会社リーマン・ブラザーズの破綻など、世界同時不況の波は我が国にも押し寄せています。本市においても、急激な不況のあおりを受け、鏡町のパナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイスの閉鎖発表など、その影響が大きく出ています。これを受け、国による緊急経済対策が実施され、この対策により拡充された融資については例年の10倍以上の申請がされているとのことで、経営の厳しさを浮き彫りにしていると考えます。
 このような状況の中、今回、八代市商工業振興基本条例が提案されていますが、その趣旨と内容について、また本条例が目指すもの、つまり商工業に対する効果についてお伺いをいたします。
 次に、質問の3点目、2009年度政府追加経済対策補正予算における本市の実情に応じた事業への検討についてお尋ねいたします。
 今回、政府の追加経済対策に伴い、2009年度の補正予算、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の配分額12億3700万円が本市へ交付される予定となっております。今回の交付金の目的は、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、地域の安全・安心の確保、そのほか各自治体の実情に応じた事業に活用できるとの内容になっています。また、経済危機対策という国の施策上、速やかに、そして着実にきめ細やかな事業を積極的かつ主体的に実施できるようになっています。
 そこで、本市の実情に応じた事業への検討状況についてお伺いいたします。
 次に、質問の4点目、津口・芝口地区の経営体育成基盤整備事業についてお尋ねをいたします。
 鏡町の津口・芝口地区を初めとする農村地帯は、今から188年前、文政4年に細川藩による干拓事業により七百町新地として誕生したもので、その名のとおり約700ヘクタールに及ぶものであります。干拓直後には、入植者による開墾や道路、排水路の整備など、今日の礎となる基盤づくりに先人たちの並々ならぬ御苦労があったとお聞きしております。
 その後、国や県の事業によって、下流には排水機場がつくられ、幹線排水路もコンクリートで整備されるようになり、これまでの湛水被害から解消され、イグサの価格低迷を受けて、施設園芸へ転換する農家も増加をしてきております。とりわけ津口・芝口地区は、ほかの地区と比べてもハウスが目立ってきております。
 しかしながら、幹線の排水路は整備されてきましたが、圃場内の排水路はそのほとんどが未整備で、干拓当時からの土水路のままとなっており、畦畔の崩れを板さくや土のうで復旧してある光景が至るところで見受けられます。また、道路につきましても、幅員が狭く、いまだに砂利の道路が残っている状況であります。これは農作業の効率化を図るために導入している大型農業機械や運搬用のリフトの使用にも支障となり、効率化と言うにはほど遠い環境にあります。
 今日の疲弊した農業情勢を考えますと、後継者不足はますます進行し、農業経営の存続すら危ぶまれてなりません。このような状況から、現在、北新地地区や新屋敷、第二西区では道路や排水路、客土、暗渠排水などの整備が県の事業として行われています。特に、北新地地区では畑作物の導入が進み、特産品のジャガイモは、愛ポテトとして広く認知されるようになりました。これは基盤整備を契機に、地域の皆さんが熱心に取り組まれた成果であり、いかに農業基盤の整備が必要であるかを物語っております。
 各地区からも例年多くの工事要望が上がっていると思いますが、本市の厳しい財政状況からは市単独での事業では、いつ工事ができるのさえ、なかなか言えない状況であろうと察するところであります。
 そこで、国からの補助を活用した県営経営体育成基盤整備事業により、道路や排水路、客土、暗渠排水などの農業基盤を短期に整備し、あわせて担い手の育成による後継者の確保を推し進め、経営の安定化を図ることが急務であります。
 津口・芝口地区では、既に事業の推進体制が整い、事業説明会には私も要請がありましたので同席しておりますが、次の2点についてお伺いをします。
 1つ、事業の採択基準及び事業内容について、2つ、採択までのスケジュールについてお尋ねをいたします。
 再質問につきましては、質問者席にて行います。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 古嶋議員お尋ねの、物品調達に係る不適正な事務処理についての調査経過と再発防止策についてでございますが、昨日、田中安議員にお答えいたしました内容と重複いたしますことをお許しいただきたいと思います。
 まず、調査経過でございますが、今回の調査では、不適正な事務処理が全国的な問題となる中で、熊本県や他の自治体においても明らかになったことを踏まえまして、内部調査班を設置し、合併後の平成17年8月1日から平成21年2月28日までに行われました事務処理を対象として、各課かいの職員1146名に調査及び自主申告を依頼いたしますとともに、個別ヒアリングを行いました。また、物品等の指名納入業者513業者に対しましても、書面調査と書類等との確認・照合作業を行いました。
 このような調査を行いました結果、預け金と差し替えで、23の課かい、103件、1054万円あることが判明をいたしました。
 次に、再発防止策でございますが、本市では大きく4点の再発防止策に取り組んでまいりたいと考えております。
 まず、1点目でございますが、職員研修の充実や法令遵守の徹底を図りますためにコンプライアンスに関しての指針を作成いたしまして、職員の意識の改革や資質の向上を図りたいと考えております。
 また、本年4月に、今まで以上に厳罰化した内容となっている新たな懲戒処分等に関する基準を策定・施行いたしており、不適正な事務処理につきましては、停職などの懲戒処分の対象となるよう定めております。
 次に、2点目といたしましては、物品管理規則に基づく検収を徹底いたしますとともに、会計課などによります物品出納員による各課かいへの随時確認など、第三者におけるチェックを行いたいと考えております。
 また、物品についての集中調達ができないか検討を始めているところでございます。
 さらに、納入業者への対応といたしましては、職員から不適正な事務処理の依頼があった場合には、市に対しまして通報していただくよう依頼をし、もし発生した場合には、職員と同様に業者に対しましてもペナルティーを科すことを考えております。
 また、3点目といたしましては、予算流用に係る手続の徹底や物品調達における事務決裁規程の見直しなどを考えております。
 最後の4点目でございますが、今回の事務処理の背景に、国庫補助事業の不用額について国が返還等に応じにくい現状があったことから、使途の弾力化や精算後の返納措置、交付金化について、国に対しまして要望を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 本事案での私的な流用はなかったものの、本来の使い道ではないことに変わりはないわけであります。本事案に対し、市長が30%の2カ月、副市長、教育長、常任監査委員がおのおの10%2カ月の減給処分を行うための条例が本定例会に提案をされています。市執行部としても、事態の重大さを真摯に受けとめられたものと思っております。
 なお、再発防止については、職員の意識改革や物品調達及び予算執行にかかわるシステムの改善について具体的な方策を立て、職員への周知徹底を図るなど、全職員一丸となって再発防止に取り組んでもらいたいと思います。真剣に、そして全力を挙げて信頼回復に努めていただきたい。
 次、お願いします。
              (商工観光部長中間宏満君 登壇)
◎商工観光部長(中間宏満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2項目め、八代市商工業振興基本条例についてお答えいたします。
 まず、条例制定の趣旨でございますが、これまで本市には商工業の振興に関する基本的な市の方針を示した条例が整備されておらず、それぞれの事業を実施することにより商工業の振興を図ってまいりました。また、昨年の金融危機に端を発した世界同時不況は100年に一度の経済危機と言われ、本市におきましても、原材料の高騰、消費低迷の影響を受けた倒産や撤退などがあり、商工業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると認識しているところでございます。
 そこで、このような厳しい状況になっている今こそ、商工業に関する基本理念と市、商工業者、商工団体などの関係機関の役割を明記し、また、市民一人一人の理解と協力を得て、相互に連携協力し、本市のさらなる発展の碑とするため、本会議に条例の制定について御提案しているところでございます。
 続きまして、条例の内容でございますが、商工業の振興に関する基本理念を定め、市、商工業者、商工団体等の役割を明らかにすることにより、商工業の持続的な発展を促進し、もって地域経済の活性化に寄与することを目的としているところでございます。
 基本理念につきましては、みずからの創意工夫と自助努力のもと、商工業者、商店会、商工団体及び市の協働によることを基本とし、市民の理解及び協力を得ながら行うこととしているところでございます。
 また、市の役割といたしましては、国、県、その他関係機関と協力して商工業の振興に関する施策を総合的に推進するとともに、商工業者の取り組みを積極的に支援するよう努めるものとしております。
 商工業者の役割といたしましては、経営の改善や基盤強化、快適な職場環境の実現、福利厚生の充実、人材育成に努め、市民の生活環境の保全並びに消費生活の安定及び安全に配慮し、市内で生産される農林水産物、工業製品の積極的な利用、商工団体への加入などに努めるものとしております。
 商工団体の役割といたしましては、商工業者を支援し、商工業の総合的な改善発達を図ることにより、本市の活性化に貢献するよう努め、会員の増加を積極的に促し、あわせて他の団体との連携を図るよう努めるものとしておるところでございます。
 商店会の役割といたしましては、商店街が地域の核であることを認識し、また、市民の交流の場としてにぎわいを創出するとともに、会員の増加による組織の強化を図り、あわせて他の団体との連携を図るよう努めるものとしております。
 市民の皆様については、みずからの活動が地域経済に影響を及ぼすことを認識し、地域における商工業の振興が地域経済の活性化及び発展に寄与することを理解していただくとともに、商工業の振興に協力するよう努めるものとしているところでございます。
 続きまして、条例の制定による商工業への効果でございますが、本市の商工業は主要産業であり、にぎわいの創出や地域社会の担い手として本市の歴史と文化の形成に、また、その時代を生きる人々の暮らしに深く関係してまいりました。そのため、商工業の活力低下は必然的に市民生活全体へ負の影響を及ぼすことになると考えております。
 そこで、この条例を制定することで、市、商工業者、商工団体等の連携を促進し、さらに一体となって成長を支える基盤である市民の理解と協力を得ることにより、本市の商工業の安定的、継続的な発展が期待できると考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 今、景気低迷が続く中、本市の商工業の活力が失われつつあります。その影響は、市民生活にも波及しています。このような状況のもと、商工業の振興を図るため、この条例を制定されることは大変意義のあることだと認識をいたしております。条例制定の趣旨を踏まえ、本市の商工業の、安定的そして継続的な発展への効果に期待をしておきたいと思います。
 次、お願いします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 2009年度政府追加経済対策補正予算における本市の実情に応じた事業への検討についてお答えをいたします。
 世界的な景気後退によりまして、雇用情勢も一段と厳しくなり、現下の経済状況は依然として深刻さを増しており、企業の資金繰りも悪化するなど金融環境も厳しい中、国におきましては景気の底割れを断固回避し、国民の痛みを軽減するべく、今般、新たな経済対策としまして経済危機対策が策定されたところでございます。
 その経済危機対策の一つとしまして、地域の実情に応じたきめ細かな事業を積極的に実施するための地域活性化・経済危機対策臨時交付金が創設されたところであり、本市に12億3700万円が配分される予定でございます。
 この交付金の目的は、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化などに資する事業の費用に国の交付金を活用することで、地域活性化などの速やか、かつ着実な実施を図ることとなっております。
 そこで、本市といたしましては、国の経済危機対策を最大限に活用しつつ、過度な財政負担にならないよう配慮の上、本市経済の浮揚、さらには、やすらぎと活力にみちた魅力かがやく元気都市“やつしろ”を目指すような事業を念頭に置きながら、国庫補助金や起債対象とならない事業を最優先に、また、厳しい財政状況のもと、先送りになっている公共施設の整備など、事業の必要性や緊急性などを十分考慮しながら交付金の活用を図っていきたいと考えております。
 主なものといたしましては、学校の耐震化や学校の施設設備の充実などの教育環境の整備、高齢者や障害者の生活支援や幼児保育環境の整備などの福祉施策、太陽光の活用や公用車の環境対応車への買いかえなどの環境対策、ブロードバンド・ゼロ地域の解消や携帯電話不感地域の解消、公共施設の地上デジタル放送への対応など通信・情報網の整備、消防団設備や防災施設の充実など防災対策、中小企業への金融対策、地元企業の受注機会をふやす公共事業の前倒しや追加など、地域活性化を図った景気浮揚策を考えているところでございます。
 今回の経済危機対策と、20年度に行いました国の1次補正予算及び2次補正予算に伴う施策によりまして、低迷しております本市経済の活性化、さらには景気浮揚に大きな役割を果たすものと確信をいたしておるところであります。
 なお、国の補正予算が成立しましたことから、この地域活性化・経済危機対策臨時交付金のほかに国の経済危機対策に連動した公共事業も含めまして今議会に補正予算案を追加提案することといたしておりますので、どうぞ御理解賜りますようにお願いを申し上げるところであります。
◆古嶋津義君 今回の政府の追加経済対策補正予算12億3700万円の交付額は、熊本市と比較しても決して見劣りをしないような配分額であります。この後また、公共投資臨時交付金1.4兆円、本市への配分額はちょっとわかりませんですけど、続いて追加経済対策という政策が打ち出されるわけであります。国の追加経済対策という政策上、速やかに、かつ着実に事業推進を図ることとなっていますので、市長と市民が直接意見交換する「市長と語ろう!元気づくりトーク」でも各会場で多くの意見が述べられています。どうか市民の意見なども参考に、本市の実情に応じた早期の事業実施を要望しておきます。
 次、お願いします。
              (農林水産部長那須哲夫君 登壇)
◎農林水産部長(那須哲夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の4項目め、津口・芝口地区の経営体育成基盤整備事業についてお答えをいたします。
 津口・芝口地区を初めといたします鏡町の農業地帯では、議員御案内のとおり、道路や排水路が未整備の箇所も多く、営農に支障を来していることから、これまでも改修の要望が数多く上げられているところです。
 しかしながら、限られた予算の中での対応でありますことから、御要望に十分おこたえすることができない状況でございます。
 そこで、国や県の補助事業を活用するとともに、経営体育成基盤整備事業など経営事業の積極的導入を図り、総合的かつ集中的な農業基盤の整備に努めているところです。
 事業の採択には、土地改良法の定めによりまして、受益者の同意が義務づけられ、あわせて採択基準が設けられております。
 まず、御質問の1点目、採択基準及び事業内容についてでございますが、県営経営体育成基盤整備事業は、県が行う土地改良事業で、農用地の所有者もしくは耕作者15名以上の土地を含む受益地面積がおおむね20ヘクタール以上とされております。また、対象工種としましては、農業用用排水路や農道、客土、暗渠排水、区画整理が主なもので、2つ以上の工種を総合的に実施する事業で、事業費の負担割合は、一般型で国が50%、県が25%、地元が25%となっており、担い手への農地集積率が増加する場合は、さらに負担が軽減されることとなっております。
 現在、津口・芝口地区におきましては、本事業で取り組みたいとの意向で、県に提出しております農業農村整備事業管理計画にも計上したところでございます。
 次に2点目、採択までのスケジュールでございますが、まず、1年目に地域の現況を把握するための基礎調査を、2年目には地区の営農計画をもとに事業効果の算定を行います。これは事業費の限度額を算出するもので、事業による農業生産額の増加や維持管理にかかる経費の削減額から導き出すものでございます。3年目には、これらをもとに県と国の審査を受け、事業の妥当性が認められれば、さきに申し上げました土地改良法による同意徴集や事業概要の公告など、採択に必要な事務手続を経て、採択申請書を提出し、4年目に新規採択の予定となっております。
 このように、事業の採択までには3カ年の期間を要し、その間、事業推進体制の確立と新たな営農形態への転換を含めまして、地元の熱意と協力体制が必要不可欠なものとなっております。
 今後、市といたしましても、採択までのスケジュールにのっとり、地元の皆様と十分協議を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 津口・芝口地区では、基盤整備事業の説明会をこれまで3回、それから、各地区から選出をされた世話役さん、いわゆる役員会も5回程度開催をされております。既に、事業の推進体制が整っていると思っております。農業経営の安定化を図る観点からも、また、担い手の育成による後継者の確保を推し進める上からも農業基盤の整備は必要であります。今後、地元とも十分協議を重ねていただき、事業推進に御支援を賜りますよう要望いたしておきます。
○議長(渡辺俊雄君) 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 先ほど御答弁の中で、いわゆる経営体育成基盤整備事業の一般型では、国が50%、県が25%、地元が25%負担となっているという説明の中で、担い手への農地集積率が増加する場合には、さらに軽減されることとなっておりますとのこと、つまり、地元負担が軽減される新たな制度が今年度から創設をされるとお聞きをいたしました。非常に厳しい農業情勢の中、農家の負担軽減を図ることは市としての使命であり、それらの事業を積極的に活用する必要があると思います。
 そこで、再質問でありますが、その事業制度の内容と市の対応についてお伺いをいたします。
◎農林水産部長(那須哲夫君) 自席よりお答えをいたします。
 地元負担の軽減が可能な新規事業についてでございますが、経営体育成基盤整備事業は、今年度より一般型、農業生産法人等育成型、さらに農地集積加速化型の3つに分類されまして、事業完了時に担い手、もしくは農業生産法人等への農地集積率の割合に応じまして、地元負担が軽減されるというものでございまして、最大で15%軽減されるということになっております。
 市といたしましても、厳しい農業情勢にありまして、これからの新しい制度を積極的に活用し、地元負担の軽減に努めたいと考えており、要件となっております農地集積につきまして、地域の皆様と連携を深めながら取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 私も、今任期最後の一般質問を市民の皆様の声をもとに市政にお届けをさせていただくことができました。それぞれが市民の皆様にとっては喫緊の課題であります。
 昨日6月9日に、気象庁は熊本県内の梅雨入りを発表いたしました。きょうの梅雨空のように、今、世の中は大変厳しく辛いときであります。でも、朝の来ない夜はありません。こういうときこそ、じっと力を蓄えるときではないかと思います。
 3月議会で申し上げましたが、何も咲かない寒い日は、下へ下へと根を伸ばせ。やがて大きな花が咲く。ふるさと八代のさらなる発展をこいねがいながら私の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 今回、3点にわたって質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
 まず、1項目め、パナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株式会社の閉鎖問題について、本市の基本的な立場と取り組みについて伺います。
 3月28日、新聞報道で、熊本工場が9月に生産を終了し、2010年3月に工場を閉鎖すると発表、労働者の質問は受け付けなかったとありました。
 私は、労働者はもちろんのこと、地元八代市にとっても一大事だと考え、行政と議会が一体となり、事業継続と雇用継続の世論を起こすことが大切だと、市長、議長への申し入れを行いました。また、企業へも申し入れ、懇談を数回にわたり求めましたが、最終的には、本社の指示で対応ができない。労働組合にも申し入れましたが、本部の指示でコメントできないとのことでした。
 坂田市長は、3月28日、新聞報道で、唐突な話で大変驚いている、親会社へ直接出向き、事業継続をお願いしたい、本市の中核企業として多くの雇用者を抱えている、従業員の方が路頭に迷わないよう社会的責任と誠意を持った対応をお願いしたい、市としても、できる限り対応するつもりだとコメントされております。
 この市長のコメントは、雇用確保を願う従業員と市民の思いを代弁したものだと考えております。8団体により対策会議もスタートしました。また、パナソニックとの定期的会合も持たれています。そのことも含めて、本市の基本的な立場と取り組みについてお伺いいたします。
 私は、この間、従業員及び家族の方から聞き取り調査を行いました。40歳代の正社員の妻は、子供が中学校と高校に通っている、息子は大学に行きたいと言っているので、大学にやりたい、家のローンもあるので、出費を考えると新潟へ行ってもらいたいが、転勤となれば私たちは行けない、しょっちゅう帰れないから永遠の別れとなるのかなと思う、残酷物語ですと。20歳代非正規男性は、派遣社員で採用されている、仕事の指示はパナソニックの社員から受けて仕事をしている、9月末で解雇されることになっているが、人が減って労働量がふえてきついので、夏のボーナスをもらってやめようと言ってる人もいる、会社から福岡のほうに再就職をあっせんすると言ってきたが、2カ月たっても何の話もない。また、地域の男性は、会社は若い人ばかりが働いているので心配、工場が来るときは、町も区も協力した、下水道を引いてやったし、道も広くしてやった、会社のやり方は勝手過ぎるなどなどでした。
 私は、5月19日、20日、厚生労働省へ出かけ、強制的な解雇につながるような遠距離配転をやめるよう指導すること、会社は従業員を初め、地域に対して説明責任を果たすよう指導すること、子供の学業や家族の介護など転勤できない人もいる。個々の事情を調査し、企業に対し適切な指導を行うこと、厚生労働省に申し入れました。
 また、我が党の仁比聡平参議院議員が、4月20日参院決算委員会、5月21日参院予算委員会で、パナソニック問題を質問しました。そこでわかったのは、パナソニックは表向きは雇用を確保するとしながら、実際は労働者を必要人員、余力人員と選別リストをつくり、広域配転計画をもとに労働者に退職の強要を迫っていることです。このようなことは最高裁で、既に昭和55年、退職強要は労働者の自由な意思決定を妨げるもので違法だと判決が出されています。こうした企業のやり方について、市はどう考えますか。また、どう取り組まれるようにしているのかお伺いしたいと思います。
 そこで2点目、6月までに転籍か退職を迫る企業への対応策を市はどのように考えておられますか、お伺いします。
 2項目め、貧困打開と八代における生活保護行政の役割について。
 まず、生活保護法の目的について。
 ことし3月、生活保護世帯が119万2745世帯に上り、過去最多を更新したことが6月5日、厚生労働省のまとめでわかりました。昨年秋以降の世界経済危機の中で非正規切りなどが横行し、雇用が悪化、4月の完全失業率が5.0%と、5年5カ月ぶりに5%台になるなど影響が出ています。失業、倒産など雇用悪化が深刻化する中、国民の暮らし悪化が進み、セーフティネットの最後のとりでである生活保護制度はますます重要になっています。
 生活保護法は、憲法25条の、すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、との理念を具体化した制度です。第1条には、この法律の目的、第2条には、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる。」、第3条には、「この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。」としています。
 そこで1点目、生活保護法の目的について述べてください。
 次に、生活保護の相談、申請時における本市の対応について。
 生活保護制度は、申請主義の原則をとっており、保護の申請権は生活保護法が保障する権利であります。そのため、保護の相談に当たっては申請権を侵害しないことは言うまでもなく、申請権を侵害していると疑われるような行為自体も慎むべきであると、平成20年3月4日、厚生労働省が行った生活保護関係全国係長会議資料には明記されています。ところが、今回、私がAさん夫婦を社会援護課に案内した際、担当者は民生委員の意見書用紙を渡し、民生委員の意見書を確認した上で申請に必要な書類を渡すとのことでした。私は、これは申請権の侵害に当たると考えます。市の見解をお聞かせください。
 そこで、八代市は、生活保護の相談、申請時の対応を改める考えがありますか、お伺いします。
 次に、自動車の保有要件とオートバイについての規定について。
 離婚をして高校生と小学生を持つ無職の女性が、実母と同居することになりました。就職活動をしているが、見つからない、生活が苦しいとのことで、社会援護課に相談したら、母親が通院のために使っている軽自動車を処分しなければ申請はできないと説明されたとのことでした。
 そこで、本市の自動車の保有要件とオートバイについての規定はどうなっていますか、伺います。
 次に、派遣切りされた人に対する生活保護について。
 憲法25条の精神に沿って生活保護を適用させる上で大きな教訓となったのが、あの年末年始に注目を集めた年越し派遣村です。村民約500人のうち、生活保護を希望した272人全員が受給できました。この取り組みを推進してきた法律家や専門家は、連名で、派遣村での生活保護活用こそ法律本来の姿との声明を1月15日に発表しました。声明は、派遣村村民に対してなされた生活保護の運用は生活保護法が本来予定する当然の内容であって、特別扱いなどではない。今、現に住まいを失った人々の生活を守る制度は、現行法上、生活保護しかない以上、同法の適正かつ積極的な活用によって、生活を確保することが切実に求められているとしています。
 そこで、本市の場合、派遣切りに遭った人に対する生活保護の取り組みはどのように対応されていますか、お伺いします。
 3項目め、第二井上踏切拡幅と第一井上踏切の移転について。
 第二井上踏切の拡幅については、本市の責任において前後の道路工事は既に終了しています。しかし、踏切本体はJRの責任で実施されるものと私は考えております。既に完成予定の時期が経過していることから、住民の皆さんは本当にできるのか、こういう声がたくさん私のところにも届いています。
 そこで第1点目、第二井上踏切拡幅の完成時期はいつになっていますか。
 2点目、第一井上踏切移転の進捗状況についてお伺いします。
 以上で壇上での質問を終わり、再質問は発言席にて行います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) パナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株式会社の閉鎖問題について。
 まず、市の基本的立場と取り組みについてお答えをいたします。
 今回のパナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株式会社の9月末の生産終了の公表は、余りにも唐突な話であり、従業員や御家族の方々への影響はもとより、地域に与える影響、あるいは本市に与える影響の大きさを考えると、何とかならないものか、事業継続の再検討がお願いできないかという強い思いでございます。
 会社側には、従業員の方々が路頭に迷われないよう企業としての社会的な責任のもと、誠意ある対応を求めていきたいと考えております。市といたしましても、できる限りの対応を行ってまいります。
 このような認識のもと、去る3月30日には鏡町の会社へ、4月3日には京都市のグループ会社の本社へ、私自身みずから足を運び、何とか事業の継続をしていただくよう強く要請してきたところでございます。
 さらに、従業員の方々の相談に適切に対応するため、市に相談窓口を設置するとともに、地域を挙げてこの問題に対処するための受け皿づくりを行うため、県地域振興局や労働関係機関、商工団体、金融機関などで構成する対策会議を設置したところでございます。この対策会議において、関係機関との情報交換を図りながら、雇用対策などの検討も進めてまいりたいと考えております。
 また、会社側には市との定期的な会合の場の設置を申し入れ、了解を得ているところであり、市としましては事業の継続、また事業を縮小してでも継続することができないか、形を変えてでも従業員の方々の雇用の場を最優先して確保していただくよう、会社側に対し要請しているところでございます。
 2点目の、企業への対応策についてお答えいたします。
 会社側に対しましては、企業としての社会的な責任のもと、従業員の雇用の場を確保することに誠意を持って対応していただきたいと考えております。
 また、市の相談窓口では、転勤するかどうかについて悩んでいるという切実な相談が寄せられております。この相談を受け、定期的な会合におきまして、生産終了時期の延期や従業員の方々からの意向確認の時期を延期するようお願いしたところであります。
 このお願いに対し、会社側からは、正社員250人の意向確認の時期について、当初6月末までと考えていたが、従業員の方々の意向に配慮して期限を延長することを検討していると伺っております。
 市といたしましては、今後とも従業員の方々の雇用対策に万全を期すよう定期的な会合の場を活用し、会社側に要請してまいりたい、このように考えているところであります。
◆笹本サエ子君 今、市長の答弁で、6月末というのも行政の申し入れで延期も考えるというふうに会社も言われているようです。大変これはよかったと、一歩の前進だというふうに受けとめます。
 また、私が、5月の29日に開催されました雇用と地域経済を守るシンポジウムが、鏡の農村環境改善センターで開催されました。そこで私が手に入れた社内情報・職場掲示板、皆様からの質問にお答えいたします、──これは、労働者の質問に企業が答えている内容になっています。今、市長が言われた転出の時期、退職の時期、そのことも非常に大きな問題として投げかけられておりました。
 その中で、いろいろたくさんありますけれども、10月以降の残務処理についてどのような対応を考えているのですか、労働者の質問に対して、会社は、当該職場を担当されている方で、転勤可能な方を対象として残務処理に当たっていただくことを考えています、このように答えています。だとすれば、9月いっぱいで転出をできない正規職員についても、非正規職員と同様解雇ということになります。これも大きな問題だと思います。
 私は、パナソニックは企業としての社会的責任を果たしていないと思っています。この点についても、引き続き行政として働きかけていただきますよう強く求めておきます。
 次に、再質問を1つだけさせていただきます。
 市長が、このパナソニックの閉鎖の問題をお知りになったのは3月27日と聞いております。そこで、私は、誘致企業に対しては、今回のように撤退する際、事前の説明、報告を求める協定や覚書はなかったのか、お尋ねしたいと思います。お願いします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 撤退時の覚書についてお答えいたします。
 昭和49年の企業進出時及び平成17年の工場増設時にパナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本の前身となります企業と旧鏡町が協定書を締結しており、この協定書は当該会社と新市に承継されているところでございます。
 この協定書には、撤退をする場合の事前説明に関する規定はございませんが、今回の会社の公表は余りにも唐突な一方的な公表であり、協定書以前の問題であると考えております。
 100年に一度と言われる世界的な不況の中で、生き残りをかけて構造改革を進めざるを得ない会社の事情があるとしても、従業員の方々に対する説明はもちろんのこと、地域に与える影響の大きさから、市に対しましても、事前に丁寧な説明を行うなど、企業としての社会的責任を果たすべきであったと思っております。
 市といたしましても、今後とも議会のお力添えもいただきながら、何とか事業の継続を、あるいは形を変えてでも従業員の方々の雇用の場を守っていただけないか、引き続き粘り強く要請してまいりたい、このように考えております。
◆笹本サエ子君 今、皆さんお聞きのように市長の思いは、パナソニック問題では本当にぶれておりません。労働者を迷わせないために、そして、地域経済を守るために事業の継続を強く求めてまいるということでございます。
 新聞記事を紹介しますと、パナソニックは、営業利益で728億円の黒字を上げているにもかかわらず、2008年度に1万4000人を人員削減、2月には、さらに2009年度中、グループ労働者の5%に当たる1万5000人を削減する計画を打ち出しました。これは皆さんも御存じのとおりです。工場などの製造販売拠点は、国内外で40カ所廃止、人員削減や工場の統廃合などにかかわる構造改革費用を特別損失として3674億円計上しています。そのために、最終損益は3789億円の赤字となっていますが、大部分はリストラ費用を盛り込んだからにすぎません。2009年度には販売を拡大します。薄型テレビの販売台数を5割増、デジタルカメラで1割増を計画、営業利益は750億円と増益を予定しています。内部留保の一部である剰余金も3兆7900億円あり、とても人員削減が必要だとは思えません。
 私は、行政も強く求めていますように、事業継続、雇用継続を強く求めてまいりたい。また、行政も議会もその立場で臨んでいただきたい、このことを強く求めておきます。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2項目め、貧困打開と八代における生活保護行政の役割についての1点目、生活保護の目的についてお答えいたします。
 生活保護法の目的は、生活保護法第1条で、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することが目的とされています。
 具体的に申し上げれば、生活保護法第4条の保護の補足性に基づき、資産、能力などすべてを活用した上でも生活に困窮する方を対象としており、各種の社会保障施策による支援、不動産等の資産、稼働能力等を活用することが求められています。
 また、扶養義務者による扶養などは保護に優先して行われるべきものでございますが、これらの規定は急迫した事由がある場合は必要な保護を行うことができるとされております。
 2点目、保護の相談、申請時における適切な窓口対応についてお答えいたします。
 窓口では、相談員が内容に応じて関係法令等の確認や改善方法について検討などを行い、保護法の趣旨と権利義務などについて説明をしており、その場で問題が解決され、申請に至らない場合もあります。
 また、相談者に必ず申請意思があるかを確認するとともに、申請書を渡した場合は、申請書の書き方などもあわせて説明し、申請時の手続が迅速に行えるよう努めているところでございます。
 ちなみに、平成20年度の相談件数は362件で、平成19年度と比較しますと約26%の増加となっております。また、相談については、1件当たり平均1時間半程度を要しております。相談件数は、今年度も昨年同様増加傾向にあり、今年度から係長以上3名の職員体制で、緊急の相談にも円滑に対応できるようにしているところでございます。
 次に、民生委員意見書についてでございますが、本福祉事務所における民生委員意見書の取り扱いは大まか2つに区分できます。
 1つ目は、相談者が窓口に来所される前、既に民生委員に相談され、意見書を持参される場合です。このようなケースの中には、電話による相談があったとき、本福祉事務所から民生委員への相談を勧める場合もございます。
 2つ目は、本福祉事務所での面接後に民生委員への相談をお願いする場合があります。この意見書は、円滑に事務処理を進めるための参考書類として位置づけており、申請者にも民生委員にも、できる範囲内での協力をお願いしているものでございます。
 仮に、相談者が民生委員に相談しにくい場合や相談に行ったが、民生委員の諸事情により作成できない場合などのときもございますが、事情などを考慮しながら対処しているところでございます。
 このようなことから、民生委員の意見書の提出のあるなしにより、申請関係書類の不備を理由に要否の判定基準にすることはございません。
 生活保護制度については、その適切な実施に向けて、従来から福祉事務所の組織的な対応の強化はもとより、生活保護法上、協力機関として位置づけられている民生委員を初め、その他関係機関との連携のための体制の確立に努めているところであります。
 その民生委員の連携につきましては、生活保護法第22条、民生委員の協力にありますように、保護の施行について、事務執行に協力するものとあります。
 要保護者の把握を初め、保護の要件の確認の徹底や被保護者の自立に向けた援助などを行うことが重要であり、そのためには民生委員などの関係機関と十分な連携を図ることが必要であります。
 生活保護は、申請主義をとっているため、生活に困窮する方からの申請で保護の開始決定を行うことが原則となっております。しかしながら、単に本人などからの申請を待つのではなく、真に保護が必要な方に対して適切に保護が実施できるように地域の実情に応じて、住民に対する制度の周知や民生委員などの協力機関との連携によって生活に困窮する方の情報が福祉事務所につながるよう工夫が必要だと考えております。
 民生委員は最も身近な相談窓口であり、地域での生活実情や相談内容も含めて協力をお願いしているところであります。
 本福祉事務所としては、従来からこのような考えで事務を遂行しているところであり、このことで不安をお持ちであれば、いつでも構いませんので、お尋ねいただけたらと思っております。
 3点目、自動車の保有要件とオートバイについての規定についてお答えいたします。
 生活保護法第4条において、利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活維持のために活用することを生活保護の要件として定めています。また、資産の活用の範囲、程度は、国民の実態及び地域住民の特性など、低所得者世帯との均衡を踏まえて判断すべきものであり、機械的に、画一的に決められるものではありません。
 被保護者の通勤用自動車保有、障害者の自動車保有につきましては、法令等に従い、保有の要否判断をしております。これ以外の保有は、単に日常生活の便利に用いられるのみであるならば、今のところ保有を認めておりません。
 最後に、派遣切り問題に対する生活保護についてお答えいたします。
 最近の厳しい経済状況の影響から、派遣切りも含め、雇用関係での相談者が増加傾向にあります。昨年9月から3月までの状況は、全相談件数207件中33件で、そのうち7件を保護開始しております。
 このような現状において、窓口相談においては雇用保険や失業給付、健康保険及び年金減免申請手続などを再確認し、状況に応じて適切な指導を行っております。さらに、申請書を受理した後は、職安など雇用関係機関と連携を密にし、同行して求職活動を支援したり、求人状況の情報収集に努めております。
 また、国や県が実施する事業などを含め、広く情報を求めながら、雇用関係で不安を抱いておられる相談者などに適切に対処していきたいと考えております。
 これからも、社会情勢の変化に柔軟に対応し、自立助長という観点から、これまでにも増して就労支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆笹本サエ子君 今、部長に答弁いただきましたけれども、明らかに今回の対応は間違いであると、私は指摘しなければなりません。2回にわたる打ち合わせの中でも、部長を先頭に、間違いでございますと、そういうふうにはなっておりませんと謝罪をされました。
 私は、担当課の職員の業務に関するマニュアルを欲しいということで手に入れました。その中に、1番目に民生委員の意見書が出ています。八代市の担当課としては、生活保護法第22条に民生委員の協力があるからということでございますが、私は、これは明らかに違うということで、実は5月19日、20日、厚生労働省、交渉した際に、社会・援護局保健課事務官に質問をいたしました。事務官は、相談者の状況を把握した上で、生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認すること、次に、保護申請書を交付するとともに、申請手続に助言を行うことが必要と説明され、民生委員の意見書をまず最初に求めることはない、八代がやっていることは、それは違うということでございました。
 この交渉には、九州管内の県議、そして市会議員、町会議員も参加しておりました。その、私と事務官とのやりとりの中で、終わってから、議員たちは、それは八代は水際作戦をとっているんじゃないのと、私たちの自治体ではそのようになってないよと、こういうことでございました。私はそのとき、本当にがっかりした部分もあります。えっ、じゃあ、八代に帰って県に聞いてみようということで、県の対応について、八代振興局福祉課に聞きました。担当者は、民生委員の意見書を求めることはない、申請が済み、調査の段階で必要となった場合にのみ、要保護者の状況などについての意見を求めることはある、こう口頭で回答され、そして、その文書もいただきました。
 私は、このような経過から、八代市の社会援護課の取り組みのあり方、改善していただきたいと強く求めておきます。
 これは、既に打ち合わせの段階で2回謝罪をされておりますので、この議場でも謝っていただきたいところですけれども、何せ4月に配置転換で新しい方の対応だったと、そして、先ほど述べました職員向けのマニュアルと私は言いましたが、実はこれは担当課長のお話によりますと、民生委員の会合の中での説明に使わせていただきましたということでございますので、ここはこれからの取り組みをきっちりとやっていただくということで、先に進めたいと思っています。
 自動車のことですけれども、これも先ほど言いました生活保護関係全国係長会議資料によりますと、平成20年度において保有要件が緩和され、公共交通機関を利用することが著しく困難な地域に居住する者にするとともに、新たに、保護開始時に公共交通機関での通勤が著しく困難な地域に通勤している者が加えられました。
 さらに、保護開始時には求職活動中であったり、傷病により就労を中断している者が、就労開始もしくは再開する際、通勤などの用途で自動車を利用する場合には、当該自動車を処分させることが自立助長の妨げになる、──これは生活保護法の第1条の目的にもありますよね、妨げになるなど、短期間での自立が見込まれる場合については指導を──処分をしなさいとか、そういうことを言ってはならないというふうになっています。
 また、ついでですから、オートバイについても申し上げたいと思います。
 総排気量125?以下のオートバイ及び原動機付自転車については、生活用品としての保有が認められるとあります。私がかつて御案内した方も、両股関節の手術をして、歩くよりも単車のほうが動きやすい、病院までタクシーで行くのは大変お金がかかる、こういうことで単車を利用されておりました。ところが、その後、お店に買い物に行っていたら、それを職員からマークされていて注意を受けて、単車に乗れなくなったと、こういう報告がかつて届いています。
 私は、やはり、今、便宜上使うものについては認めないというお話でございましたけれども、私が壇上で事例を申し上げました。その方は、自動車は本人は持っていないんです。母親が病院に行くのに不便だから、軽乗用車を持って通院をしている。そのことをもって処分を、それがあったらだめですよと言われたということなんです。これは生活の上で、便宜上使ってるということではなくて、通院のためにやむなく使っているということでございますので、検討していただき改善していただきたいと強く求めておきます。
 そして、ここに新聞紙上に発表されました、これは5月29日、福岡地裁が判決を出したものでございます。北九州市門司区の障害者夫妻が保護停止処分の取り消しと慰謝料などを求めていた裁判です。自動車を持っていたから結局、生活保護が打ち切られたと。それは間違いだということで訴えられていたものです。自動車を所有していることを理由に生活保護を停止したのは違法であるという判例が出ています。保護停止処分を取り消すとともに、北九州市に対し60万円の慰謝料の支払いを命じたとあります。
 私は、先ほど言いましたように、ぜひ──八代市においても、担当課の方々はそれこそ大変です。私もよく相談を受けます。そのときに、私自身が水際作戦をやっているのかもしれません。サラ金に借金をしている、銀行からお金を借りている、そういう方には、借金のために生活保護は出ていないんですよと説明して、まずはその借金返済をどうやって解決するかからやりましょうと。その上で、めどをつけた上で社会援護課に参りましょうというようなことをやっております。だから、担当課の方々は本当に大変だと思います。今、派遣切り問題が大きな問題となって、この八代でもさらに失業者がふえると思います。そのときに社会援護課を訪ねる人たちがふえてくると思います。私は、市長に社会援護課の体制を十分整えて対応できるようにしていただきたいと強く求めておきます。
 次、お願いいたします。
                (建設部長松岡博君 登壇)
◎建設部長(松岡博君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の3番目、第二井上踏切拡幅と第一井上踏切移転についてお答えします。
 まず1点目、第二井上踏切の完成時期でありますが、踏切のある萩原町島田町線が、新八代駅開設や太田郷公民館開館後、道路利用者が増加し、踏切が狭く、勾配もきついことから、地元より拡幅要請があっていたところです。このようなことから、平成18年度より拡幅についてJR九州と本格的な協議を進め、計画がまとまったことから、平成20年度末に踏切前後の取りつけ道路工事を実施するとともに、踏切本体の拡幅工事をJRに委託しております。
 現在、JRでは、工事発注に向けた事務や電車の運行、道路利用者への安全対策を検討しているところでございます。
 議員お尋ねの、完成時期については、当初平成20年度末を予定しておりましたが、踏切形状などの問題解決に時間を要したため、JRへの工事委託がずれ込んだことで、ことし秋の完成予定と聞いております。
 次に2点目、第一井上踏切の進捗状況についてでありますが、議員御承知のとおり、現踏切の幅員が狭く、路面の起伏も激しいため、改良計画を進めております。
 現踏切は、東片町と大村町を結ぶ市道竜西幹1号線のクランク状の区間にあり、利用しづらい状況です。
 計画としましては、踏切を120メートル南側に移設することで、市道竜西幹1号線が直線的な道路となるため、利便性や走行性の向上を図る計画としております。
 現在、JRとの基本協定締結の手続とあわせ、関係地権者に対して用地交渉を行っている状況です。
 今後は、委託先でありますJRと詳細な実施協議を進め、JRへの踏切本体の施工委託と取りつけ道路工事を実施し、今年度中の完成を目標に取り組んでまいります。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 この問題は、もう十数年前から地域の皆さんが、願って願ってこられた問題でした。
 今は亡くなっておられます町内会長が、自分は自民党員だけれども、支持は違うけれども、JRを相手にしてなかなか事が進まない、行政もなかなか大変のようだと。恥を忍んで共産党の笹本さん、何とか頼むというお話がありました。(発言する者あり)私は、国会議員の秘書、地区委員長ともどもJR本社と、そして運輸局に出かけ、この問題を解決するきっかけをつかんで、そして、一般質問に臨んだ経緯がございます。
 今、部長からお話がありましたように、第二踏切の拡幅については、この秋に完成をする。そして、第一踏切の移転も土地の購入に入っている。そして、歩道までつけた立派なものが完成をするであろうということを、私、今お話を聞きながら考えました。本当にありがたいことだと思っています。住民の皆さんとともども感謝をしたいと思います。
 この問題では、太田郷校区の出身であります議員の皆様方も、渡辺議長を初めとして力を出しておられます。ともに喜び合いたいと思っています。
 そこで皆さん、私は今回、今の世界危機の中で、アメリカよりも日本が大変痛手を受けているというふうになっています。そういうことで、私はパナソニック問題と生活保護問題取り上げましたけれども、やはり戦後日本は大企業、財界言いなりの政治をやってきた、これがやっぱり大もとにあるんじゃないかと思います。そして、小泉さんの構造改革のもとに、貧困はますます広がり、格差が拡大してまいりました。私は、何とかしなくてはいけないというふうに思う一人でございます。そういう考えから、今回、大企業にきっちりと物を申そう、そして、苦しい生活を行っている人たちに対しては、やはり少ない税金を使ってでも手助けをしようという考えから質問をさせていただきました。
 先ほど、部長のお話から、民生委員の役割がお話しされましたので、これは非常に行政と連携をしていく上では大切なことだと思います。しかし、民生委員は行政の補助機関ではなく、あくまでも行政の協力員です。だから、福祉事務所がそれを重要視することは大事だと思います。
 また、申請者の生活状況やプライバシーに関することが、申請者本人からではなく民生委員の判断で福祉事務所に報告されることはやはり問題があると思います。あくまでも申請者の権利を尊重しなくてはいけないと思います。
 そして、3つ目には、多くの民生委員の方々も大変重く負担に思っていらっしゃるという現実がありますので、民生委員に過重な負担を押しつけることはよろしくない、こういうふうに定めてあります。そのことを申し上げまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時33分 休憩)


                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第22までの議事を継続いたします。
 鈴木田幸一君。
                 (鈴木田幸一君 登壇)
◆鈴木田幸一君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自民党会派、鈴木田幸一であります。
 本日、最後の一般質問ということで非常に緊張しておりますけれども、よろしくお願いいたします。
 けさ、少し早目に起きまして、小雨の中でちょっと散歩しましたところ、アジサイが咲いておりました。一般質問、頑張れよ、そんなふうにアジサイが言ったような気がしました。(笑声、発言する者あり)
 私は、なかなか、一般質問する場合、非常に、原稿なしでやっておりますので、できるだけ静かにお願いします。(笑声あり)
 ようやく12日おくれの梅雨入り宣言が昨日出されました。農家の方々にとりましても、恵みの雨が欲しい、また、いい作物がとれてほしい、こんな気持ちの中での恵みの雨ではなかったろうかと思いますけれども、これがちょっと強くなりますと、一昨年でありましたようなゲリラ豪雨が発生いたしまして、農家の方々にとりましても、非常に厳しい災害等が発生してまいります。恵みの雨も、ややもすれば自分たちの生活を脅かす、こんな雨にもなります。そういった意味からも、本当に自然を相手にしたこの農家の方々の生活は厳しいものだなというふうに感じております。そんなことを含めまして、市長を初め、市執行部の方々は本当に日夜八代市の発展のために一生懸命頑張っておられる、このことに関して心から敬意と感謝を申し上げます。(「すばらしい」と呼ぶ者あり)
 さて、今回の質問に当たりましては、この機会を与えてくださいました議員各位におかれましても、心から御礼申し上げます。
 さて、今回、質問に先立ちまして、地域の方々と少し話をする機会がありまして、こんなことを質問してほしいな、あんなことを質問してほしいな、いろいろありましたけれども、4点に絞りまして今回は一般質問をさせていただきます。
 まず第1に、男女共同参画についてであります。
 この男女共同参画計画におきましては、議会初日の市長のあいさつの中で、都市宣言をする、男女共同参画の都市宣言をするといった話も出とりましたので、非常に興味を持ちまして少し勉強させていただきました。
 日本は、民主主義の国であります。自由、平等、博愛、この3つの柱をもって民主主義は成り立っておりますけれども、人権に関すること、いわゆる平等、このことが男女共同参画につながっているなというふうに私はとらえております。以前、10年前にこの話がありまして、旧八代市も一生懸命頑張っておられましたけれども、今回、この経緯をお教えいただきたいというふうに思います。
 また同時に、これからの理念と方向性についてお尋ね申し上げます。
 続きまして、第2項目ですけれども、ここに資料がありまして、ちょっと見ていただきたいと思います。
 第2の項目は、生活整備の件についてでありますけれども、(発言する者あり)これは──生活環境整備のことでありますけれども、生活環境は、要するに自分たちの今住んでいるところが安全かどうか、あるいは清潔であるかどうか、こういう観点からとらえておりますので、今回は防災対策を第1項目、第2項目にごみ対策ということで挙げております。
 実は、これは防災対策の一部でありますけれども、(図表を示す)鏡町と千丁町の間にあります大鞘川が約……(「議長に持ってもらわぬばあかん」と呼ぶ者あり)ああ、どっち、議長ですか。(笑声、発言する者あり)(図表を示す)場所をですね、ちょっとわかりやすいほうがいいかなと思いまして、かきましたがですね、大鞘川のですね、上流、鏡と千丁をまたがっているこの川がですね、今、国・県の補助金をいただきまして整備をしております。
 ところが、まだ未整備のために、一昨年、非常な豪雨によりまして床下浸水をしております。これは今までなかったことということで、非常に千丁の方々が不安になっておられまして、やはり工事が完成すれば、この災害もなくなるだろうけれども、災害がなくなるまでに相当な期間がありまして、特に鏡町のほうはあと2年か、3年ほどで完成しますが、千丁のほうはまだ相当かかるようであります。このことをですね、やはり非常に不安であると。もし人災が出るようなことがあれば、やはり市としての責任もあるんじゃなかろうかと。その前の対策を考えてほしいという、いった意味でですね、これを出しております。
 これが第1項目でありまして、その中でですね、鏡のほうはですね、一応解決はしておりますけれども、あと2年ほどかかりますが、その間、上流のほうにたまった水が、また下のほうのですね、この……(発言する者あり)(図表を示す)このピンクの部分にですね、まだたまっている状況であります。それでですね、これについては土地改良の協力を得ながら、今、災害が非常に少ない状態であります。
 その災害というのがですね、ちょっとですよね、大鞘川の大鞘樋門から二軒屋ぐらいまでのですね、これが大体水がめのような状態になっております。それがオーバーフローすると、水が平地に流れ出すというような状況であります。だから、この水色にかいてありますこの部分をですね、大鞘樋門のあけせきによって、今、調整しているというのが現在の状況でありまして、これで災害を非常に防いでおりますけれども、まだまだ予断を許さない状況ということであります。(「幸ちゃん、わかった」と呼ぶ者あり)はいはい。(発言する者あり)
 今回、この問題を取り上げましたのはですね、まだ工事が非常に進んでおりませんので、この工事に早急な要求をしながら、できるだけ1年でも早く、この工事が済むような、こういった方向に行ってもらいたいといった意味を込めて、今回この質問をしております。
 続きましてですね、ごみ対策問題です。
 今、八代のごみ処理工場は、御承知のとおり、耐用年数をもう14年経過しております。これはですね、毎年毎年行っている市の修繕とか、あるいはごみの処理とかに数千万のお金を費やしていて、これが非常に無駄じゃないか、もっと早くつくるならばいいんじゃないか、こういった意味からですね、早急な施設整備によるごみ対策をしたらいいんじゃないか。同時に、ごみを少なくするための方法を何か考えておられるか、このことに対して質問したいということで、第2項目めに上げております。
 第3項目めが、生活保護のことについてお尋ねいたします。
 今、日本経済は非常に疲弊しております。非常に厳しい社会状況の中で国民の皆様は生活しておりますけれども、なかなかあしたが見えない。だから、あしたを見るために、何か安定した仕事、安定した収入、これを求めておられるこの状況があります。こういったことを解消する簡単な手だてとして、もしかすると生活保護をしたらいい、そういった考えをする方もおられるかもしれません。しかし、生活保護というのは、私も以前、職員のとき担当しましたけれども、いろんな規制がありました。その規制がですね、なかなか簡単にできない部分があります。
 先ほど、笹本議員が質問されましたけれども、かぶる部分がありますけれども、いろんな規制の中から本当に必要な生活保護を認定していく、これをやっておりますけれども、なかなか難しい部分はありまして、相談がですね、今幾つも出てきております。相談がありますが、そのことに対して、いろんな条件をクリアすることによって生活保護が成り立つんだよというのが、まず最初の言葉であります。これは福祉に対する本当に大きな期待でありますけれども、こたえ切れない福祉もあるということをですね、しっかり認識された上でですね、自分の生活は自分で守るんだと、これを前提にして、どうしてもできない場合は、生活保護に頼らざるを得ない、そういったことでのですね、しっかりした認識をしていただくならば、八代市の今、頑張りも、そして皆さんの頑張りも通ずるものがあって、いい生活保護体制ができるかなというふうに考えております。
 こういった意味から、今、八代市がどういった方向性を持って生活保護を認定しているか、あるいはこの現状がどういった状況になっておるか、年齢別に言うならば、どういった人が生活保護を受けておるか、このことについてお尋ねいたします。
 続きまして、償却資産のことについて項目を上げておりましたけれども、これは本来、農業後継者の方が後継者として非常に仕事をしやすくするためにはどういったことがいいかな、このことを考えた結果として償却資産が出たわけでありますけれども、課長あるいは部長に話を聞いたところ、従来の償却資産と全く変わりはない、農家の償却資産は全く変わりないんだということを聞きまして、非常に安心しております。これがややもすれば、間違ったうわさがひとり歩きして行政に対する不満が出てきているということも聞きましたので、そういうことじゃなくて、要するに、償却資産は今までどおり問題なくあっているんだと、問題ない状態にあるんだということを聞きましたので、むしろ、私としては、この農業後継者をどのように育てているか、どのような対策をとっているかということについて、農林水産部長のほうにお聞きしたいと思います。
 再質問につきましては、質問者席で行います。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 八代市男女共同参画計画に関するこれまでの経緯についてお答えいたします。
 平成11年に制定されました男女共同参画社会基本法では、男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国社会のあり方を決定する最重要課題と位置づけられており、その法律が施行されて、ことしでちょうど10年という節目の年を迎えております。
 この間、国・県におきましては、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みがなされるとともに、本市におきましても、合併前からさまざまな取り組みを着実に進めてきたところでございます。
 しかしながら、男は仕事、女は家庭といった性別による固定的な役割分担意識は徐々に減少しているものの、いまだに残っており、男性の家事・育児参加へのおくれが懸念されております。
 また、地域活動への参加にも性別や世代の隔たりがあるとともに、女性の活躍の場が制約される状況や、さらに最近では、セクシュアルハラスメントやドメスティックバイオレンスなどの人権侵害も顕在化してきており、本市におきましても、男女共同参画の推進につきましては多くの課題がございます。
 そのような中で、男女共同参画の取り組みは、これまでの意識啓発や知識習得を中心とする取り組みから、男女共同参画の視点に立った地域づくりやまちづくりなどの実践的な取り組みに移行しつつあるところでございます。
 このようなことから、本市としましては、国や県の計画との整合性を図りながら、八代市男女共同参画審議会を初め、市民の皆様方の御意見をいただき、本年3月に八代市男女共同参画計画を策定したところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 私たちが小学校、中学校ころの学校生活でありましたけれども、学校生活の中でお山の大将がおりまして、だれかいじめていたら、お山の大将がかばってやった。弱きを助け強きをくじく、月光仮面あるいは七色仮面あるいはまぼろし探偵、全部正義の味方がおりまして、そんなマスコミ教育も受けておりました。つまり、あくまでも弱きを助ける人が本当だ、こんな教育が徹底して行われていたわけであります。
 先ほど、部長の答弁の中で、最近では、セクシュアルハラスメントやドメスティックバイオレンスなど人権侵害、こんな内容の回答が出ておりました。とんでもないことであります。弱きを助ける、このことを本当に私たちが自覚したならば、セクシュアルハラスメントやドメスティックバイオレンス、こんなことは絶対起きないのであります。
 私は、やはり平等という名のもとで、本当の平等は、日本という国は理解しているのだろうか、これを非常にこのごろ疑問視しております。平等というのは、やはり相手の立場を理解して、相手の行動を理解して、そして自分の行動を決める。相手が弱いなら助ける、そういったことも含めて人は成長するんだというのを徹底して教育の中に推し進めるべきでありまして、やはりこういった弱い人をかばい切らないような社会ではよくないなというふうに感じております。
 そういった意味からも、今回、八代市が男女共同参画宣言都市を表に出し、そして、これからの地域の平等さを追求していこう、この姿勢には本当にありがたい、感謝をしたいものである、このように感じております。そういったことから、これから方向性としてどういった方向を持って、この人権問題、あるいはこの男女共同参画に対して推し進めていこうとしておられるのかを回答お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 八代市男女共同参画計画に係る、これからの方向性についてお答えいたします。
 男女共同参画社会基本法における男女共同参画社会とは、男女が、社会の構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会、と提示されております。
 したがいまして、男だから女だからといって性別によって生き方が決められるのではなく、一人一人が持つ個性や能力に応じて多様な生き方を選択することができる社会の実現が求められているところでございます。
 これらを踏まえて、八代市男女共同参画計画では、「男女」──男女と書いて「ひと」と読みますが、「男女」が性別にとらわれず、多様な価値観を認め合って、個性と能力を十分に発揮することにより、「男女」がともに支え合う元気都市“やつしろ”の実現を基本目標として掲げております。
 また、この計画では、男女の人権の尊重と平等を根幹として、社会における制度又は慣行についての配慮、仕事と生活の調和、政策・方針決定の場への男女共同参画などを理念として推進していくこととしております。
 さらに、地域活力の低下や地域内のつながりの希薄化等に対応するためにも、市としまして、この男女共同参画の理念をまちづくりに生かし、地域社会の活性化を進め、元気都市やつしろの実現を図っていくこととしております。
 なお、本市の男女共同参画社会づくりに対する機運を広く醸成し、市を挙げて取り組んでいくために、今議会に男女共同参画都市宣言文案を御提案させていただいており、8月1日にやつしろハーモニーホールにおきまして、内閣府との共催によります男女共同参画宣言都市記念式典を開催し、宣言都市として内外にアピールしたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 本当にありがたい活動をしていただく、このように痛感しております。
 今、地域では、確かに男女、このいろんな区別があるのも事実であります。また、力の強い人弱い人、頭のいい人悪い人、背が高い人低い人、いっぱいその差をもって区別、差別をする風潮がまだ残っているなということも感じておりますけれども、こういった運動を展開しながら、少しでも前向きに人間皆平等だ、その平等はあくまでも相手を思いやり、そして相手の立場になって、そのことがあしたの平等につながるんだということを自覚しながら、今回のこの男女共同参画に対して大いなる賛成をもって、そして、次の質問に移りたいと思います。
 次、生活環境の整備についてお願いします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、大鞘川周辺の災害対策についてお答えいたします。
 一昨年7月には千丁町古閑出、鏡町両出において、また昨年6月には千丁町古閑出において床下浸水の被害が発生しており、防災の担当部署としても河川改修事業が早期に完成することを切望しているところでございます。
 これまで、国・県に対しましても、河川改修事業の進捗を急ぐよう再三にわたり要望しているところでございます。今般の国の補正予算にも、増額という形で盛り込まれているようでございます。さらなる進捗を要望してまいりたいというふうに思います。
 御案内のとおり、大鞘川周辺では毎年集中豪雨により浸水し、地域住民の皆様に不安を抱かせている状況であります。そのような現状を踏まえ、防災担当といたしましては、県の防災情報システムにより河川水位を監視し、防災行政無線などにより水位情報や降雨状況などをお伝えして、消防団には監視の強化や土のうの準備を、住民の方々には自主的避難を呼びかけ、災害の軽減を図ってまいりたいと考えております。
 また、ことし4月には、市民防災マップを、5月には防災ガイドブックを市民の皆さんに配布し、浸水想定区域、避難所、洪水による避難勧告の発令基準などを周知しているところでございます。災害時には、自分の身は自分で守るが大原則です。そのためには、それらを活用していただき、家の周りの危険箇所の把握、避難場所や避難経路の確認、警報や土砂災害警戒情報などの防災情報の意味や、その情報が出たらどう行動するのか、非常持ち出し品の準備など、日ごろから災害を想定し備えていただくことが必要です。
 市といたしましては、住民参加型防災訓練や出前講座などを継続して行い、市民の皆さんの防災意識の高揚に努めてまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 ただいま答弁の中に、国の補正予算にも増額という形で盛り込んであると。このことが非常にうれしい回答でありまして、やはりどんなに急げ急げといっても国からの補助金、国からの助成金がないと、なかなか工事は進まない。こういった現状を私たち議員も地元も痛感しております。こういったことから、本当に災害のために必要なことは理屈ではないんだと。災害をなくします、そういった言葉ばかりではなくて、本当になくすための努力、国からの補助金、県からの補助金、早急な整備をする、このことが私たちこの地域に根差しておる本当の切なる願望であります。そういった意味からも、この増額、この一言がどれだけありがたく、また前に進んだ内容であるか痛感しております。
 今後もまだまだ災害は続くと思います。大鞘川周辺ばかりではありません。東陽町、泉町、坂本町、あるいはほかの区域でも多くの災害が出る可能性がありますけれども、やはり早急な対応、大きな事故がないような対策を心から祈念するものであります。
 次、ごみ対策についての答弁お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 生活環境の整備についての2点目、ごみ対策についてお答えいたします。
 本市におけるごみの減量化に向けた取り組みとしましては、資源物の分別収集を初め、生ごみ堆肥化容器等設置助成金制度や段ボール箱を使った生ごみ堆肥化の普及など、広く市民を対象としました取り組みのほか、多量排出事業者を対象としましたごみ減量化計画書の提出によります対策などを実施しております。
 特に、段ボール箱による取り組みにつきましては、平成19年度から普及啓発を開始しており、20年度には体験用のキットを1000個作成し、講習会や出前講座などの参加者に対しまして無料配布を実施しましたところ、予想を上回る市民のニーズがあり、8月下旬までに予定数に達し、終了いたしております。
 これを受け、本年度はさらに多くの市民の皆様に普及し、生ごみの減量化が図られるよう2000セットの配布を始めたところでございます。
 また、本市では、家庭から出される有料指定袋の内容物調査を本年2月から3月にかけて実施したところでございます。今回の調査では、有料指定袋を使って出されているごみのうち、約30%を資源物が占めており、これは平成18年度の前回調査時に比べ約7%増加している状況でございます。この資源物の大半は、新聞、雑誌、さらに紙箱などの紙類とプラスチック製の包装容器類でございました。また、生ごみにつきましては約37%を占めており、こちらは前回に比べますと、逆に7%減少している結果となりました。
 一方、段ボール箱を使った生ごみ堆肥化の講習会等に参加された125名を対象に行いましたアンケート調査では、資源の日に出す場合に負担と感じるものとしまして、段ボールの排出を挙げる方々が最も多く、その理由としましては、運ぶのが大変、あるいは雨の日に出せないなどであり、同様の理由で新聞紙や雑誌類に対しましても負担に感じるとの回答が多くございました。
 これらの結果を踏まえまして、本年度から社会実験的にリサイクル推進協力店制度をスタートさせ、店舗における古紙類の回収システムを構築し、古紙類排出の利便性向上と回収量の増加につなげてまいりたいと考えております。
 この制度は、スーパーなどの店舗におきまして、定期的に古紙類の回収を行っていただき、あわせてレジ袋や過剰包装の削減など積極的に取り組んでいただける店舗をリサイクル推進協力店としまして、市が認定する制度でございます。
 認定いたしました店舗には、リサイクル推進協力店であることなどをPRするのぼり旗を提供するとともに、市の広報紙などで周知を図り、広く市民に御活用いただきたいと考えております。今年度3店舗を予定しておりますが、市のホームページなどを使って公募をしましたところ、5月末までに2店舗の応募があっており、現在、実施に向けた協議を進めているところでございます。
 次に、ごみ問題等対策検討会による検討状況についてでございますが、本検討会は、学識、経済産業界、農林水産関係、市民団体など、各界各層の15名で構成する検討会でございまして、5月14日に委嘱状の交付並びに第1回目の検討会を開催したところでございます。
 第1回目の検討会では、本市が抱えておりますごみの種類ごとの年度別受け入れ・処理状況など、ごみ問題全般についてや現有施設の老朽化した状況下におけるごみ処理の現状などについて委員の方々に説明をさせていただきました。あわせて、これからのごみ処理のあるべき姿や施設整備のあり方、考え方について、平成18年の2月から10月まで開催しました前回のごみ問題等対策検討会における提言内容及び環境センター基本構想についても説明を行いました。
 今後の予定でございますが、2回目の検討会では、これからのごみ処理のあり方や最近の施設整備の状況などについて先進施設の視察研修を行うこととしております。さらに、3回目からは各界各層のそれぞれの立場から、さまざまな視点に立って御検討をいただきながら、喫緊の課題ではございますが、慎重かつ丁寧に、本市における施設整備等のあるべき姿を具体化するための検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 ごみ処理問題では、本当に今、部長答弁の中にありましたけれども、段ボールを使って少なくするとか、いろんな方法をとっとられます。ただ、基本的には、出てきたごみがまだまだ故障する施設の中での処理でありますので、早急な処理施設を建設する必要があります。
 私たちは市議会議員に3年と8カ月ほど前になりましたけれども、13年も14年もこの施設が耐用年数を過ぎて、その後、本当に具体的な計画が頓挫し、そして、まだなお、私たちのこの議員の課題の中に入ってくるとは全く思いもしない課題でありました。
 私は、そのことが市の財政にとって全く関係ないならばいいんですけれども、そのごみを処理するために法律を破ってまで、すなわち法律というのは、自分の町でできたごみは自分の町で処理するという姿勢でありますが、この姿勢を破ってまで、よその町にそのごみを処理してもらわなければならない、この実態に対して非常に不満でもあり、また疑問でもあります。
 私は、こういったことからも、ごみ処理の施設については、もちろん政争の道具ではないと思いますけれども、絶対に政争の道具にするべきではなく、早急に市民の方々の要求にこたえられるような、そんな施設を早急につくるようにするのが私たち議員の仕事ではなかろうかというふうに感じております。どうか、まだまだ本当にごみ処理問題につきましては、問題があろうかと思いますけれども、早急な施設づくりというのを前提として、そして、この問題解決に向かっていければいいな、そのように御提言申し上げまして、次の質問に対してお答えお願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 議員御質問の3項目め、生活保護についての1点目、受給者の状況についてお答えいたします。
 平成20年度末での保護率は、被保護世帯数で887世帯となっており、18.38パーミル、被保護者数では1108人となっており、8.29パーミルであります。平成19年度末と比較しますと、世帯数で55世帯、人数で83人増加しています。受給者総数は1108人で、年齢別内訳としましては、20歳以下が65人、21歳から65歳以下が429人、66歳以上が614人となっております。
 20歳以下を見ますと、高校生以下の就学児童が多くを占めて、21歳から65歳以下につきましては、受給者が全体の約39%になっております。この中では、傷病や障害があるため最低生活費を得ることができない人たちが大半を占めていますが、中には働いて収入を得る努力をしていただく必要のある人がいます。このような人たちには、公共職業安定所など関係機関と連携しながら求職活動を積極的に行うよう助言指導するとともに、職員が同行し、求職活動を側面から支援することも行っております。
 一方、66歳以上は全体の55%となっており、受給者の半数以上が高齢者であるという現状であります。
 このような年齢別の構成比などの状況は、ほぼ例年どおりの傾向となっております。
 次に、20年度の相談面接件数については362件ありまして、そのうち申請件数が168件となっております。平成19年度と比較しまして、面接相談で74件、26%の増加、申請件数で37件、28%が増加しておりまして、月平均30件の相談を受けたことになります。
 また、保護世帯を類型別に見てみますと、887世帯中、単身高齢世帯が459世帯で全体の52%、単身傷病・障害世帯が185世帯、21%で、保護世帯の高齢傷病などの比率が大変高くなっております。このような構成比などの状況はほぼ例年どおりの傾向となっております。
 続きまして、保護開始になった理由別に見てみますと、開始件数が131件で、最も多いのが世帯主の傷病により生計維持ができないというケースが86件、全体比で65.6%となっています。次いで、年金や仕送りなど収入が減少して生計維持ができなくなったケースが13件で9.9%となっております。ほかに、勤労収入の減少が12件で9.2%となっております。パート、アルバイトなど正規雇用でない者や派遣労働者などがこれに含まれるものです。
 最後に、保護廃止は71件ありましたが、死亡による廃止が38件で53.5%、施設入所による廃止が9件で12.7%が主な理由となっております。施設入所につきましては、他法他施策の活用による自立支援策として位置づけているものであります。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 時間がありませんので、続けて次の回答お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 御質問の2点目、今後の指導についてお答えいたします。
 現在の経済情勢による雇用・失業状況は厳しいものがあります。このような中、社会生活の安定のために、生活困窮者に対する社会保障制度、例えば、雇用保険制度、低所得者に対する社会福祉制度などの活用も視野に入れ、自立を助長するという生活保護制度本来の機能を発揮していくことが今まさに期待されていると思っております。
 本福祉事務所におきましても、例年にない多くの相談と申請を受けております。内容は多種多様ですが、例えば、就労問題であれば、申請受け付け後、支援事業の一環としてハローワークや関係機関などに連絡調整をしたり、同行するなどして求職活動などを支援しております。
 生活保護行政を推進するに当たりましては、相談来訪者や生活保護受給者の多くが高齢・障害など多様な問題を抱えており、その内容も複雑多岐にわたっております。このことから、面接相談時には懇切丁寧な対応を行うとともに、相談内容を十分お聞きし、生活保護制度上の権利義務の周知を図っていきたいと考えております。また、相談者、被保護者の個別ニーズに応じた的確な指導援助を行っていくことが大切であろうかと思います。
 さらに、自立助長の観点からは、日常生活の自立、社会参加の自立、就労自立などを目的に、自立を阻害している要因について総合的に検討、分析を行い、個々に抱える問題を的確に把握することが重要かと考えます。そして、被保護者の状況に応じたきめ細かな支援に対し組織的に取り組むため、関係する支援事業の円滑な実施を図っていく必要があろうかと考えております。
 生活の最後のよりどころとしての役割は、ますます大きくなっていくものと推測しており、相談者の生活保護の申請権を尊重しながら適正な保護業務が推進できますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 午前中、笹本議員の質問がありまして重複する部分もありますので、私の少し意見として、この項目を終わりたいと思います。
 生活保護というのは、先ほども部長の答弁にありましたように、最後のよりどころであります。今、この質問をするに当たりまして、担当の方とお話しすることができまして、そしたら非常にまじめに、非常に積極的に、しかも心温まるようなそんな対応を見受けることができました。やはり最後のよりどころというのを自覚し、そして住民の皆さんに対応するならば、いい生活保護制度を、いい生活が生まれるんじゃなかろうかというふうに感じております。まして、今度パナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株式会社が9月いっぱいでやめるという話も来ております。これにつきましても、恐らく多くの就職相談なり、あるいは生活相談なりが来ると思います。どうか温かい気持ちで前向きで、本当にあしたが見えるような相談窓口になられるよう心から期待して、次の回答お願いします。
              (農林水産部長那須哲夫君 登壇)
◎農林水産部長(那須哲夫君) 議員御質問の4項目め、償却資産についての中で農業後継者育成についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。
 八代市の農業は、イグサやトマト、メロン、イチゴなどの施設園芸を基幹作物といたしまして発展してまいりましたが、農産物の価格低迷、生産コストの高騰による所得の減少、さらには担い手の高齢化、後継者不足など多くの問題を抱えている状況にございます。
 このような中で、本市の農業後継者の現状でございますが、毎年20名前後の方が新規就農者として農業を始めておられます。
 内訳を見ますと、平成20年度では、新規学卒就農者8名、転職、Uターンなどの就農者13名の合計21名で、近年は、転職、Uターン等の就農者が増加している傾向にございます。
 このような状況の中、現在実施いたしております農業後継者育成事業といたしましては、新規就農3年目ぐらいまでの後継者を対象に、営農における基礎的講座やパソコン・土壌分析実習、さらに現地研修などを行います農業青年ゼミナールや、マナー・話し方などの自己改革研修や単身者触れ合い事業などを行う農業後継者育成協議会、また、自主的な研究グループ、青年農業者クラブへの現地研修や講師派遣等を行う団体育成事業、そのほか、専門知識や技術を習得するために必要な研修を行う場合に5万円を限度に経費の2分の1を助成いたします農業後継者支援事業や新規就農者相談などを実施いたしているところでございます。
 特に、農業青年ゼミナールにつきましては、昭和43年に開始して以来、これまで延べ1215名の方が修了されておられ、多くの方が中核農家、リーダーとして八代市の農業を担っていただいているところでございます。
 農業後継者育成事業は、未来の八代市農業を担う人材を育成するための重要な事業であると認識をいたしているところであり、今後さらに関係機関であります県、農業団体などと連携し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 今、経済が厳しい状態であります。今回、農業のことについて限定してお話を聞くことができました。
 市長と話をする機会がありましたので、少し話を聞きましたところ、市長の言葉の中に、どやんかせぬばいかぬと、どうにか農家のこの現状を打開しながら、少しでもいい暮らしをしてほしい。そのために本当に心からこのことに対して考えておられる様子がうかがえました。
 私は、今回この質問に先立ちまして、自分はどうして市議会議員に立候補したんだろうかというのを改めて問いましたところ、やはり地域の経済の活性を目的として、このたびのこの市議会に立候補していたんだというのを改めて感じることができました。この34名の議員さん、皆さんが本当にそんな気持ちでおられると思います。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)この気持ちを集結して、そして、地域の活性化、地域の若者を元気づかせる、このための方法を考えていくならば、同時に市の職員の皆さんと一緒に考えていくならば、この八代市はまだまだ捨てたもんじゃない、もっともっとよくなるんだというのを痛感しております。
 どうかあしたの八代市のために皆さん頑張っていこうではありませんか。
 今回の質問はこれで終わります。ありがとうございました。(「よし」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明11日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時00分 延会)