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熊本県 八代市

平成21年 6月定例会−06月08日-02号




平成21年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主  要  目  次
        1.市長提出案件21件に対する質疑・一般質問(第1日)
        (1)太 田 広 則 君…………………………………………………4
        (2)小 薗 純 一 君………………………………………………15
        (3)田 中   茂 君………………………………………………22
        (4)竹 田 誠 也 君………………………………………………33
        ─────────────────────────────────
            平成21年6月八代市議会定例会会議録(第2号)

・平成21年6月8日(月曜日)
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・議事日程(第2号)
                        平成21年6月8日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第57号・平成21年度八代市一般会計補正予算・第1号(質疑)
 第 2 議案第58号・平成21年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第65号・国土利用計画(八代市計画)を定めることについて(質疑)
 第10 議案第66号・八代市男女共同参画都市宣言について(質疑)
 第11 議案第67号・八代市長等の給料の減額に関する条例の制定について(質疑)
 第12 議案第68号・八代市都市公園条例の一部改正について(質疑)
 第13 議案第69号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第14 議案第70号・八代市立中学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第15 議案第71号・八代市立学校体育施設等条例の一部改正について(質疑)
 第16 議案第72号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第17 議案第73号・八代市商工業振興基本条例の制定について(質疑)
 第18 議案第74号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第19 議案第75号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第20 議案第76号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第21 議案第77号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第22 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22 一般質問 (1)太田広則君  (2)小薗純一君
              (3)田中 茂君  (4)竹田誠也君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
          ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員         蓑田淳美君
    副市長        畑坂純夫君        教育長        増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長      吉田浩一君
    企画振興部長    永原辰秋君         首席教育審議員   松永松喜君
    市民環境部長    上野美麿君     (3) 農業委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         会長         宮崎建也君
              西尾静子君     (4) 選挙管理委員会
    商工観光部長    中間宏満君       委員         高見 治君
    農林水産部長    那須哲夫君     (5) 公平委員会
    建設部長      松岡 博君       委員         米村恒夫君
                        (6) 監査委員
                          委員         福嶋達期君
          ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         池田孝則君
   副主幹兼総務係長   澤井光郁君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         松永美由紀君
   主任         増田智郁君       主事         山本敏博君
   主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第21まで、すなわち議案第57号から同第77号までの議案21件を一括議題とし、これより本21件に対する質疑、並びに日程第22・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 太田広則君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆様おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 公明党、太田広則でございます。
 3月定例議会に引き続き、一番くじを引き当て、6月定例議会一般質問最初の登壇をさせていただきました。この登壇機会を与えてくださいました市民の皆様初め、関係各位に心より感謝申し上げます。
 本当に月日のたつのは早いもので、きょうが任期中最後の登壇となりました。今回の私の質問のテーマは、過去に質問をした中から、その後どのような取り組みをなされたのか気になるところの項目を確認の意味で通告させていただきました。その観点での質問と考えていただければ幸いでございます。
 さて、国におきましては、昨年の経済危機以来、政府・与党はさまざまな経済対策に取り組んできました。しかし、想像をはるかに超える景気後退の中で、今、一段の対策を講じなければ景気は底割れしかねない状況が続いています。
 そうした中、平成20年度第1次、同第2次補正、そして、平成21年度本予算の75兆円の景気対策と、矢継ぎ早に対策を講じ、そして、さらに現在国会にて審議中の、5月13日に衆議院を通過した平成21年度補正予算は、早期成立が待たれるところです。30日で予算は成立し、関連法案は60日経過で成立するわけですが、今回の新経済対策で示されているさまざまなメニューは、各都道府県に設置される基金によるところとなりますので、各自治体の積極的な取り組みが何よりも大切とされています。本執行部におかれましても、速やかなる対応に期待をしたいと思います。
 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
 大項目1、定額給付金について。
 昨年の12月議会において同様の質問をし、当時はまだ国の制度自体が明確に構築されていなかったころでしたが、坂田市長、江崎総務部長に定額給付金に対する見解並びに具体的な対応について御答弁をいただきました。坂田市長からは、定額給付金は地域経済の浮揚につながることを期待している、江崎総務部長からは、今後の情報収集と早急に支給ができるような体制を整えていくとのことでありました。その後の国の法案成立、本3月定例議会での補正予算採決を経て、その後については皆様の知るところでございます。
 この定額給付金事業においては、給付が始まるまでは賛否両論で、マスコミなどは否定的な意見が多い状況下でした。ところが、いざ青森県西目屋村で国内最初の定額給付金給付のニュースが報道されるや否や、マスコミの評価と報道は一変しました。また、ほとんどの自治体で定額給付金を当て込んだプレミアム券が発売されるなど、本市におきましても元気券の完売の早さを見ればわかるとおり、うれしさ実感、手にしてわくわくなど、市民の皆様のやっぱりもらえればうれしいとの生の声が聞こえてまいりました。経済は人々の感情で動くとは、このことであることを痛切に実感している次第です。
 さらに、その効果として、5月14日付の朝日新聞には、街角景気、4カ月連続上昇、またその隣に月例報告として、景気悪化緩やかに、内閣府3年ぶり上方修正へという記事が載りました。まさに、先ほど申しました昨年からの景気対策が、一部雇用情勢は厳しいところがありますものの、少しずつですが、効果を発揮しているということだろうと思います。その確たるものが高速道路料金の大幅値下げや環境対応の自動車減税、雇用対策、中小企業への緊急融資制度、そして、本市でも本格的に始まりました定額給付金の支給であります。
 そこで、小項目1、定額給付金事業の総括について。
 本市の定額給付金事業は、申請締め切りが10月1日までとのことですので、これまでの給付体制、経緯や進捗状況、予算額や発生した問題など、現時点での事業総括の詳細を担当部長よりお聞かせください。
 また、小項目2、DV被害者への対応についてはどのような対応がなされたのか、あわせてお聞かせください。
 次に、大項目2、活字文書読み上げ装置導入について。
 この質問項目については、平成19年3月議会において、平成18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業960億円が盛り込まれたことを紹介し、この事業対象の一つに自治体や公立病院などの公的における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエアの整備を目的とした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業があり、その補助の割合は国の10分の10、自治体負担ゼロであるために、当時、視覚障害者の方が650人ほどおられることをお聞きし、その方々のためにSPコードを利用した音声で活字文書を読み上げる画期的な活字文書読み上げ装置の導入を本議員が強く推奨した経緯があります。その当時の担当部長は、今後、当事者や関係団体等の意見を聞きながら、障害者への情報提供の環境整備に努めてまいりたいと考えているとの答弁でした。
 そこで今回、平成20年度までの特別措置が23年度まで基金積み増しの延長措置になったということもかんがみまして、その後どのような整備推進をなされたのか、現在の状況や今後について、担当の健康福祉部長にお聞きいたします。
 大項目3、可燃物ごみ集積所問題について。
 現在、ごみ集積の場所の問題や集積方法、収集コースや時間帯など、清掃センター職員の皆様や市民環境部の皆様は、さまざまな形で日々対応されてきていると思います。また、平成18年3月議会で私が要望しましたハッピーマンデーのごみ収集の実現などは即座に対応していただき、まさにその最たるやのものであり、月曜日収集地区の皆様からは大変喜ばれております。
 しかしながら、一方では、現在、本市で2100カ所にも及ぶごみ集積所については、私のほうにも数多くの相談が持ちかけられてきます。特に、カラスや猫によるごみの散乱やごみ集積所にカラスがたかっている光景は、市内を走っていますとよく見かける光景です。
 そこで、小項目1、カラスや猫などによるごみ集積所のごみ散乱の被害について、市はどのように認識し、どのような対応をされているのか、担当部長にお聞きいたします。
 また、小項目2、カラスや猫などの対策についても、あわせての答弁で結構ですので、お聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問については発言席より行います。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員質問の1点目、定額給付金事業の現時点での総括についてお答えをいたします。
 本年1月13日に定額給付金を含む国の2次補正予算が成立したことを受け、2月3日に本市における定額給付金給付事業を円滑に進めるため、室長以下5名の定額給付金給付事業推進室を企画振興部のプロジェクトチームとして立ち上げております。
 そして、3月30日に、日本人に関しましては、対象となる5万1374世帯の世帯主に、また、外国人に関しましては、各給付対象者である761名に申請書を発送し、4月1日より受け付けを開始いたしております。
 受け付けに際しましては、郵送による申請が多いと考えましたが、来庁されての窓口での申請に対応するため、本庁、各支所と日奈久出張所において平日に常設の窓口を設置いたしております。また、平日に申請が困難な方のために、4月12日の日曜日に臨時の受け付け窓口を各公民館など20カ所に設置し、応援職員96名により対応いたしました。
 なお、第1回目の給付は4月23日に口座振り込みで行い、その後は週1回のペースで振り込みによる給付を行っております。
 また、5月26日からは窓口での現金給付を開始しており、6月8日振り込み分まで含めると、予算額21億3400万円のうち、20億4997万6000円、件数にして4万9428件、およそ95%の給付手続を終えたところでございます。ちなみに、申請件数のうち、およそ1割が窓口での申請でございます。
 なお、この定額給付金を給付するために必要となります銀行口座への振り込み手数料や申請書の郵送料などの事務費につきましては、予算額6706万6000円に対しまして、2140万5156円の執行を行っているところでございます。
 続きまして、御質問の2点目、DV被害者への対応についてお答えいたします。
 今回の定額給付金は、仕組みの簡素化や不正受給を防止する観点から、平成21年2月1日の基準日時点における住民基本台帳の記録をベースに給付を行っているところでございます。
 議員お尋ねのDV被害者につきましては、八代市に住民登録を残したままで別の居住地へ転出または転居されている場合には、定額給付金の制度が基準日現在における世帯主に対して行われるものであることから、DV被害者相当分を分離して給付するということは行っていないところでございます。
 以上、お答えいたします。
◆太田広則君 詳細についてはよくわかりました。
 まず、5名の企画振興部プロジェクトチームを立ち上げられたということで、定額給付金事業にちょっと関係ありませんけど、3月30日から5万1374世帯が市内の方、それから、外国人761名の方に申請書を配付されたということで、761名の方が、外国の方が本市に住んでられるのかというですね、少し驚いた次第でございます。
 また、窓口申請の受け付けというのは、もう平日だけではなくて、4月12日の日曜日に公民館20カ所で応援職員96名の皆さんで臨時に対応されたということで、この給付が始まって1カ月半ぐらいですが、給付率が95%というですね、非常に高い数値が示すとおり、推進室を中心に一丸となって取り組まれのではないかと、この数値がですね、あらわしているというふうに私は思います。
 また、それから、振り込み手数料や郵送料の事務費、これは国が決めた6706万円という目安だそうですが、3分の1で終わっているということ、これもですね、もともとの目安が高かったのかもしれませんけれども、低予算で済んだということですね。これは非常にすばらしいことではないかなというふうに思います。
 最後の、DV被害者のところ、これについてはですね、2月1日基準の世帯主というところが決まっているという過程で、現段階では世帯主から分離した個人への給付は行われないということで理解をしたいなというふうに思います。
 この本市の定額給付金事業、現段階におきまして順調に無事故で来ていることに、この事業に携わっておられるすべての方に敬意を表したいと思います。
 今後、10月1日給付締め切りで100%を目指していかれると思いますけれども、なかなかいろんな考えの方やさまざまな状況下におられる方がおられますので、100%給付というのは現実には無理だろうというふうに思いますけれども、限りなく100%に近づけていただけるということは可能だと思いますので、どうぞ頑張っていただきたいなというふうに思います。
 ここで、再質問をさせていただきます。
 もともと、この定額給付金は必要ではない、必要としないと、先ほど言いましたけれども、おられる方も推測いたします。そういう方は、申請書自体を提出されていないかもしれません。現時点で定額給付金を辞退された方が確認できれば、その数をお聞かせください。また、今後、100%に限りなく近づけるためにはどのような取り組みをなされていこうとされておりますか、現在の課題も含めてお聞かせください。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 6月5日現在で申請書を提出された方のうち、定額給付金の受給を辞退された方は7名いらっしゃいます。
 また、定額給付金は家計への緊急支援を行うことを目的とし、あわせて地域の経済対策に資するために給付することから、対象となるすべての皆さんに給付したいと考えておりますが、5月26日から開始した窓口での現金給付にまだ来られていない方がいらっしゃいます。さらに、発送した申請書があて先不明ということで市役所に返送されてきたものもございますし、まだ申請書を提出されていない方もいらっしゃいます。
 これらの皆様にきめ細やかに対応し、給付を100%に近づけるため、窓口での現金給付に来られていない方や発送した申請書があて先不明ということで市役所に返送されてきた方につきましては、現在、確実に給付できるよう、電話等による連絡を行っているところでございます。
 また、まだ申請書を提出されていない方につきましては、はがきによる通知初め、広報紙、エフエムやつしろやケーブルテレビでの広報を行うとともに、民生委員さんなどの協力を願うなど、今後さまざまな方法で周知を図っていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 申請書で辞退された方が7名ということで、もっと多いかなと思っていたんですけれども、意外でございました。ただ、残りですね、給付率5%の残がありますが、申請書を出さないで辞退を決めておられる方もおられると思いますので、この時点で7名が少ないと判断するのは避けたいというふうに思います。
 ただいま答弁にありましたように、忘れておられる方もまだまだおられるようですので、給付希望の方には着実に給付されるよう、一つ一つ丁寧な給付作業をお願いいたします。
 最後に、再度、DV被害者の対応について、私なりに少し質問をさせていただきたいと思います。
 先ほどの定額給付金事業においては、法制度上、世帯主給付という観点でDV被害者へ分離しての給付は行われなかったと、このことについては理解したと先ほど申し上げました。
 ただ、気になりますのが、2月1日時点での世帯主住所を基準にしておりますので、実際給付が始まったのは4月23日ですから、この2カ月と23日の間にDV被害となって世帯を出られる方がおられるのではないか。逆に言いますと、DV被害で家を出てしまったために、もらいたくてももらえなかった方がおられるのではないかというふうに思うんですね。このケースは全国の自治体でも同じで、DV被害者救済策を打ち出している自治体が続々と今名乗りを上げています。
 また、つい6日の熊日新聞には、熊本市が定額給付金と同額をDV被害者に支給との見出しが載りました。財源は、国の経済危機対策臨時交付金を全額充てるとのことでした。5月19日には、総務省も自治体に独自に取り組むよう表明をしております。
 そこで、御担当の健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 定額給付金の基準日は2月1日、それ以降、DV被害に関する相談件数はどのくらいあったでしょうか。
 それと、今後、DV被害者への救済策として、本市単独事業での定額給付金相当額の給付を実施することについてはどのようにお考えでしょうか、お聞きしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 自席よりお答えいたします。
 まず、DV被害に関する市内の相談窓口の詳細と、定額給付金支給基準日以降のDV被害者被害相談件数でございますが、相談窓口は市内に5カ所あり、基準日である2月1日から5月31日までの4カ月間に受け付けた相談の延べ件数は35件でございました。内訳は、市役所こども家庭課及び市民相談室で17件、人権政策課で3件、熊本県八代福祉事務所で1件、八代警察署で12件、氷川警察署で2件でございます。
 なお、定額給付金を受け取ることができないDV被害者からの相談は、今のところあっておりません。
 次に、DV被害者の救済策についてでございますが、別居状態であるDV被害者から相談があり、定額給付金を受けられないという状況が客観的に確認できる場合は、他市の状況等も調査の上、市の単独事業として定額給付金相当額の給付を検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。西尾部長、記念すべきデビュー答弁でございました。各相談所ごとの内訳を丁寧にわたり、ありがとうございました。
 相談総数35件のDV被害相談のうち、定額給付金の相談はなかったということで、安心もしているんですが、半ばあきらめていらっしゃる方が多いのじゃないかなと、個人的には私はそう思っております。
 もし相談があった場合の給付については、今後検討して行われるとのことですので、例えば、予算規模ですね、これには子育て応援特別手当も一緒だと思いますので、平均でお1人にお2人のお子さんがいた場合、ざっと見て、1人1万2000円と、子供さんが例えば3万6000円としますと8万4000円、もし先ほどの相談件数35件の方が丸々あったとしても、大体予算規模、目安ですが、300万円ぐらいじゃないかなというふうに思います。
 被害者の方がもし表明をすると、本市がDV被害者救済を表明するとなると、当然、既にあきらめておられる方も申し出があるでしょうし、片や、それを逆手にとってですね、偽装も出てくるというふうに思います。ですから、DV被害者であるとの基準が今難しい段階においては、積極的な推進には非常に慎重を期すると私は思いますが、どうぞ担当部におかれましては、今後の予算どり、そして、他市のDV被害判断基準を参考にしていただきながら、この歴史的な定額給付金事業のときに別枠で救済ができたと後から残るような、さらに問題なくDV被害者であると確認ができた方には、何とか支給していただくよう、弱者救済のため、どうか苦労されているDV被害者への救済策を検討し、実現していただきたい旨を強く要望いたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 太田議員御質問の2点目、活字文書読み上げ装置導入についてお答えいたします。
 議員御承知のとおり、平成18年4月に施行されました障害者自立支援法につきましては、利用者負担や事業者への日割り給付の問題など、さまざまな課題が指摘されたことから、国におきましては、平成18年度補正予算により法の円滑な実施を図るための特別対策を講じ、各都道府県に障害者自立支援対策臨時特例交付金による基金が創設されました。当初は、昨年度までの措置とされておりましたが、現在の厳しい経済状況や事業所の新法体系への移行率が30%弱にとどまっていることなどを踏まえ、今後も引き続き基金事業による障害者の方への支援を行う必要があることから、平成23年度までの延長と基金へのさらなる予算の積み増しが行われたところでございます。
 さて、平成19年3月議会で議員より導入の御提案をいただきました視覚障害者用活字文書読み上げ装置でございますが、この装置は、先ほど申しました基金による特別対策事業の中で公共機関の窓口に情報支援機器等を整備する視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業に掲げられた機器の一つでございます。
 重度の視覚障害者にとりまして、音声による情報は点字とあわせて大変重要なものでございます。本市におきましても、当事者団体の意見を伺いながら検討し、10分の10という補助事業で財源の確保を得られることから、早速、20年度予算に計上し、議会の御理解をいただいた上で、携帯型拡大読書器とあわせまして活字文書読み上げ装置を障がい福祉課の窓口に本年3月設置したところでございます。また、そのほかにも八代市立図書館に携帯型、据置型の拡大読書器を各1台ずつ導入し、視覚障害者の情報支援の充実を図っているところでございます。
 まだ、今のところ利用の申し出はありませんが、今後、広報紙やホームページでの周知はもちろん、当事者団体の集まりなどを利用し情報提供を行うなど、今回の導入を機に利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 本年3月、もう既に活字文書読み上げ装置どころか、携帯型拡大読書器までもが障がい福祉課の窓口に1台ずつ、また、図書館には携帯型、据置型拡大読書器が1台と、それぞれ導入したということで、驚きの反面、安心をしたのであります。
 早速、私も見に行かせていただきまして、まず、活字文書読み上げ装置、一応写真で撮ってきたんですが、皆様にはお見せするのにはちょっと間に合いませんでしたが、非常に装置といってもコンパクトでございまして、12.3センチですね、ぐらいの直方体の本体の装置でございます。これにSPコードという文書つきのものを差し込みまして、そして音声が読み上げていくということで、非常にやはり目の不自由な方にはいいのかなというふうに思います。
 それから、拡大読書器、これは子供さんのゲーム機を考えていただければいいかと思います、携帯型。そこに字が大きく表示された、こういうですね、字が大きく表示されたようなのがぱっと置くだけで見えるということで、これも私たちも小さい字は見にくいものですから、今、ルーペでよく見ていますが、これがあると非常に助かるのかなというふうに思います。
 それから、図書館に据えられました拡大読書器は、まるでパソコンのような感じで、画面に大きく、下で文書を動かせるような形になっております。非常にすばらしい装置であると実感した次第でございます。どうぞ関心のある方は見に行っていただきたいというふうに思います。
 そこで、再質問させていただきます。
 この活字文書読み上げ装置は、目の不自由な方個人の家にあると非常に助かると思いますが、個人で買うと幾らの負担になりますでしょうか。その納入実績、また、今後その装置自体を御存じでない方々に対してはどのような普及・周知方法をされていかれるのか、それについてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 自席よりお答えします。
 活字読み上げ装置については、既に市町村事業である地域生活支援事業の日常生活用具給付事業の給付品目としております。給付の対象者は、視覚障害2級以上の方で、自己負担1割で購入いただけますが、これまで給付実績はございません。また、拡大読書器につきましては、19年度に2件を給付しております。
 PR方法につきましては、今後7月に予定をしております当事者団体とボランティア、そして私ども行政と三者合同交流会等におきまして、当該機器のデモ等を行いながら周知を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ぜひともですね、1割負担ということですので、活字文書読み上げ装置が1割負担で大体9980円ぐらい、拡大読書器が、ちょっと高いですが、1人1万9800円ぐらいの金額で購入できるということで、ぜひとも目の不自由な方々への日常生活用具として大変便利な装置ですので、積極的な普及推進を期待いたしまして、この項の質問を終わります。
 次をお願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 可燃物ごみ集積所問題についてでございますが、1の市の認識と対応、2のカラス、猫等対策につきまして、あわせてお答えいたします。
 ごみ集積所の中で、カラスや猫等がごみ袋を食い破り、生ごみが散乱している場所などにつきましては、直ちに収集作業員が集積所周辺の清掃を行っております。また、被害が多く発生している集積所あるいは散乱がひどい集積所につきましては、収集の順路を変更し、収集時刻を早め、被害が拡大する前に収集を終えるよう対応しているところでございます。
 また、状況によりましては、地元の皆様と対策について話し合うなどの対応も行っております。その一例としまして、カラスが集積所付近に多くいて大変であるとの相談を受け、直ちに集積所に出向き、集積所の管理者とも協議を行い、コンパクトディスクをつるすなどの対策をとった事例もございます。
 また、各町内で工夫をされている例を申し上げますと、ネットや収集ボックスを利用するなどして対応されている町内も少なくはありません。
 このような対策をされている町内の集積所におきましては、カラスや猫等による被害が少ないことを確認しておりまして、ネットや収集ボックスを利用することは、設置するスペースの確保ができれば、対策として有効であると思われます。
 集積所の管理につきましては、町内の皆様で行っていただくようになっておりまして、指定されたごみを指定された日時に排出するとともに、集積所の清潔が保たれるよう適正な利用に努めなければならないとされておりますので、ネットや収集ボックスの設置などは現状では町内会での対応にゆだねるしかございません。
 しかしながら、せっかくネットや収集ボックスがありましても、ネットのかぶせ方が不十分であったり、収集ボックスの外側にごみ袋が置いてある集積所では、カラスや猫等の被害が発生している場合もございますので、何よりも基本となりますごみ出しのマナーと市民の皆様の協力が不可欠であると考えております。
 今後とも迅速な対応に心がけますとともに、市民の皆様方にはごみ出しルールに関するパンフレットや広報紙などにより情報を提供するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 被害状況に応じて収集時間やコースなどを変えたりして、いろいろと工夫や努力をしっかりされているということを確認させていただきました。
 収集作業員の皆様がきちっと清掃されているので、きれいな町が保たれているのを多分に私自身も実感しているところであります。
 カラスや猫対策として、防護かごやネットを町内会や個人で設置したりと、現在では市内でもばらばらが現状のようです。
 私のごみ集積所は公園でございまして、1年ぐらい前からネットを町内会で準備をいたしました。公園ですので、カラスが来やすく、うるさかったんですけれども、ネットをしたことによって、完璧にカラスが来なくなりました。ただ、網が、ネットがしてあっても、市民の皆様のマナーが悪くて、半分網にかからないそのまま、全部かけておけばいいものをちょっと置いて、網が半分しかかかっていない。そういうときは、猫がやっちゃう、カラスがやっちゃうということでですね。マナーが一番必要であるということを痛感しております。
 そこで、1つだけカラス対策について質問させていただきます。
 カラス対策として、ごみの袋を黄色にするということで、カラスには黄色が強く見えてしまい、生ごみがわからなくなるとの研究が4年前にテレビで紹介されまして、実際に多くの自治体が導入した経緯があります。覚えておられる方も多いと思いますが、私が平成17年9月、初デビューのときに議長の断りもなく、いきなりここでサンプルを出させていただきました。あれから、検討・推進の要望をしたという経緯がございますけれども、3年9カ月たちました。その後、黄色の指定ごみ袋についてどのような検討がなされ、どのような見解をお持ちなのか、担当部長にお尋ねいたします。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 黄色のごみ袋の対応についてでございますが、実際にほかの自治体のカラス対策用の黄色のごみ袋を入手しまして、カラス対策に有効であるかどうか検討したところでございます。
 この黄色のごみ袋では、内容物が見えにくく、収集時における作業員の安全性やルール違反ごみの目視による判断がしづらいことなどが判明しております。
 現段階におきましては、緑色の指定袋が市民の皆様にも定着しているということから、黄色のごみ袋への変更については考えておりません。
 以上でございます。
◆太田広則君 黄色のごみ袋の見解についてはよくわかりました。
 私も当時、ただの黄色ではいけないと、色の濃淡により効果が違うとも申し上げました。あのころの勢いからして、他の自治体にもっと導入されてしかりのようですけれども、現実には導入されている割合がふえていないところを見ますと、色の濃さによっては、本市のように2次被害のもとになったりと、また、コスト的にもやはり無理があるというふうに思います。
 今後、何か開発されて袋が出てくるかもしれませんけれども、現在ではただいまの部長の答弁を結論として受けとめたいというふうに思います。
 それでは、最後に要望をして終わりたいというふうに思います。
 今回のこのごみ集積所の問題は、いろいろなところからネット代を市から助成してほしい、もしくは提供してほしいという声が私のところに多く寄せられました。確かに、かごやネットを設置するのは応急処置的には効果が出ております。先ほど、効果が出ていると申しました。しかしながら、根本対策を無視して末端の対策にだけエネルギーやお金を注いでいるような気がして、もっと根本対策に目線を向けるべきではないのかなというふうに今回の質問を通して私自身が思いました。
 根本対策とは何か。それは、当たり前のことですが、生ごみがなければカラスや猫は来ないということです。カラスや猫が来なければ、ネットやかごは必要ないということであります。
 したがいまして、ネットやかごの設置に力を注ぐことも大事ですが、根本である生ごみを減らすことに力を注ぐべきということを市民の皆様に私自身も訴えていこうというふうに思います。
 生ごみは出ます。出るものです。それをゼロにすることは難しいですが、減らすことはできます。生ごみが減れば、今問題である清掃センターの焼却負担も軽減でき、作業員の清掃の手間も省け、コストダウンにもつながり、町もさらにきれいになります。いいことずくめになります。
 現在、本市では、PRしておきますが、飛石議員が積極的に推奨した段ボール箱による生ごみ堆肥化運動が進められています。市としても、ごみ集積所にネットやかごが欲しいといった方々に、まずはそこで生ごみ減量に対する意識改革とマナー教育をしていただきたい、そして、段ボール堆肥化運動をカラス被害の多い地域から率先して進められてはいかがかというふうに思います。行政からの強い指導をお願いしたいというふうに思います。
 全市挙げての生ごみ減量と、その効果を事あるごとにどんどん積極的にPRをしていただいて、運動として高まっていくことを切に切に要望いたしまして、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 小薗純一君。
                 (小薗純一君 登壇)
◆小薗純一君 自民党同志会の小薗でございます。
 2番バッターでございますから、まだ皆さん元気があると思いますので、できるだけ簡単に短く、そして率直に質問をしてみたいと思います。
 通告は3点申し上げておきました。1、2点を総務部長に、3点目を市長にぜひお答えをいただきたいというふうに前もって申し上げておきます。
 それでは、通告に従い質問いたします。
 第1点、係長職昇任資格試験について。
 平成17年6月議会において、ちょうど4年前の本議会でございますが、平成14年2月から、係長職の昇任試験は資格制度になったはずでしたが、今度の4月1日の異動では、係長職昇任資格試験を一度も受験せず、係長の資格がない者が複数係長になっているという質問を4年前させていただきました。
 そのときの質問の内容は、以前は、係長昇任試験を受験しない者は参事どまりであったが、昨年度から、係長職昇任資格試験を受けない者で人事考課等の優秀な者は、課長補佐級のスタッフ職で副主幹までにはなれると聞いておりましたが、係長職昇任資格試験を受けなくても、ライン職の係長にいつからなれるようになったのかという内容でした。
 そのときの答弁が、係長資格試験に合格した人も、あるいは試験を受けなかった、受けられなかった方も含めて、やはり人事考課を見ながら有能な人材は係長にしていこうというのが、今の係長有資格制度の試験制度というふうに答えておられます。
 市町村合併後の、現在の係長職昇任資格試験の取り扱い及び合格者の扱いはどのようになっているのでしょうか、また、係長の資格を持っていながら係長になっていない職員はどのくらいいるのでしょうか、お尋ねいたします。
 第2点目、人事異動についてでございますが、簡単に申し上げます。
 今年度の異動を見ていると、単独課長補佐が結構目につきますが、市町村合併前から旧八代市では単独の課長補佐を置かないということを人事課サイドから聞いておりました。どのような理由から単独の課長補佐を置くようになったのか、また、単独の課長補佐はどのくらいいるのか、お尋ねいたします。
 3点目でございます。市長の中心市街地活性化への取り組み。
 市長は4年間、前回の選挙のときには、中心市街地の活性化のためにファンドを創設して、そして、そのファンドに基づいて徹底した活力を与える作業をやりたいということを一生懸命語っておられました。その結果が元気の出る八代づくりというふうに変わったのだろうと思いますが、思えば二百数十件でしょうか、その適用を受けた項目について調べてみますと、商店街は全く借りれない、そういう事態ではなかったのでしょうか。
 私は、市長が一生懸命されて、今度もまさに中心市街地活性化は自分のテーマとしてとらえておられますから、大変期待をしたいと思いますが、その市長がこの4年間取り組んでこられて、あれはできなかった、これはよくできたという思いもたくさんござると思いますが、一生懸命頑張られたゆえに、これからの取り組みの展望をひとつ思う存分、この市政壇上で語っていただきたい。日ごろの熱き思いをぜひお聞かせ願いたいと思います。
 再質問は質問席から行います。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 それでは、議員御質問の1点目、係長職昇任資格試験についてお答えをいたします。
 御承知のとおり、この試験制度は、試験を介した客観的な基準による公平な昇任、若手登用による組織の活性化、計画的な管理監督者の養成及び職員の自己啓発の促進などを目的に、旧八代市において導入されたものでございます。
 市町村合併後は、6市町村の職員を公正に評価し、公平な昇任などを行うために、その必要性はさらに高まっており、また、職員の意欲と能力を向上させるための人材育成の重要な施策として引き続き実施をいたしております。
 合格者につきましては、ポストのあきに応じまして順次係長職に任用していきますが、長期の滞留は意欲の低下など人事管理上好ましくないため、退職予定者数から任用できるポスト数を把握し、合格者数の管理を行っております。具体的には、試験合格後3年以内での係長職への任用を目安としており、この時点でポストがない場合は、係長級の職でございます主査に任用いたしております。現在、係長試験を受けて係長になっていない資格者は54名でございます。
 また、係長職昇任資格制度以外の任用方法として、参事の職員を対象に、副市長を長とする職員任用選考委員会において、人事考課や所属長の推薦をもとに審査を行い、副主幹に任用する制度を運用しており、この制度で副主幹として任用された場合、係長としての資格を有する者として取り扱っております。
 この制度は、先ほど議員が申されましたが、受験しない者、あるいは受験したが合格しなかった者であっても、業務に精励し、周囲のよき模範となっている職員を積極的に役職に登用することにより、職員の勤労意欲の喚起や職場の活性化を目的として導入したものでございます。その中から、職務遂行能力などを総合的に判断して、係長、課長補佐、課長に任用を行っているところでございます。
 係長職試験制度を導入いたしましてから14年が経過し、試験合格者が課長を初め、管理監督者のうちのかなりの割合を占めるようになり、制度として浸透してきたと考えております。
 行財政のさらなる改革が迫られる中、常に状況を把握しながら制度運営のあり方について検討を重ねまして、職員の意欲と能力を最大限引き出せるよう公平公正な人事行政の運営に努めてまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
 4年間の間に問題点を頑張って整理された部分がたくさんあったような気がします。
 本当は、資格試験というのは、全部がその資格試験を経てこなきゃいけない。資格試験を受けなくても課長級になれるとか、そういうことがあったら、一生懸命頑張って受けて、前はですね、2年も3年も4年も受けて、ようやく通ったという、努力をした職員もたくさんおります。そしたら、じゃあ、私は受けなくても課長になれるということだったら、だんだん受ける気持ちがなくなってくる。そして、それが今日までずっと引き続いているのが、私は今回の根底の、4年ぶりに実は古い戸棚をあけて、資料を見ながら質問をしてみたいと思ったわけです。
 1つは、結局ですね、今回も課長級になった人で資格試験を、有資格者じゃない方、そういう方々がなるということ自身が基本的には、一生懸命した人たちのやる気を損なうんじゃなかろうか、そういうところをもう一度きちんとわかっていただきたいなというふうに思います。
 そして、やっぱり合併して、今からの採用はずっと一緒ですから、その中でその試験を当然、何といいますか、若い時代に登用するために、それを関門をくぐってくる、越えてくるということの努力が職員にも必要だろうと思いますから、制度をなくさない以上は、それをきちんとやっぱりやっていただきたいというふうに思います。
 何でかというと、人事とはおもしろいもので、裏でこそこそこそこそばっかり職員も言いますね。ですから、本当に表向いてきちんと言うためには、ちゃんとした制度で、ちゃんとそれが権威あるものにつくり上げていくということが大事だろうと思いますから、そこのところをよろしくお願いします。
 次、願います。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 御質問の2点目、人事異動についてお答えをいたします。
 まず、課長補佐の位置づけとその職務でございますが、組織規則では、課長を補佐して、課の事務を掌握し、所属職員を指揮監督するとともに、担任事務を処理するということとなっております。
 確かに、課長あるいは係長といったそれぞれの組織の長とは役割が異なりますために、組織の簡素化、決裁の迅速化あるいは人員の削減などの観点からは、単独課長補佐の配置はなるべく少なくするほうがいいのではと考えております。
 しかし、市町村合併を行いまして、業務量、職員ともに増大した中で、組織が肥大化しないよう課の分割を最小限に抑えて対応いたしているため、各課におきまして以前にも増して業務が多岐にわたっている状況でございます。特に総務部門におきましては、支所に機能がなく、本庁において集中して業務を行っているため、業務量の増大が顕著となっております。
 また、合併の影響以外にも、地方自治法の改正に伴い、地方分権の進展による影響が挙げられます。従来は、国・県の指示を受けて行う業務が多くありましたが、地方分権により市町村の判断にゆだねられる業務が増加しており、それに対応するための組織の充実が求められているところでございます。
 そうした状況を総合的に判断いたしまして、必要性の高い課かいについては、単独課長補佐の配置を行っているところでございます。課長補佐につきましては、係長兼務を含め59名でございまして、単独課長補佐はそのうち35名でございます。
 以上、お答えといたします。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
 しないと言ったことを平気でやっているというのが現状だろうと思います。単独課長補佐はしない、そして、本当に仕事をやるのは主査とか、ずっとそれから下の人、係長まで行っていない人が現場で一生懸命みんなの──やっぱりみんなをからってですね、土台となって頑張っている現状だろうと思うんですが、今の課長補佐の皆さんは、八代市の方々は全部係長級試験を越えてこられている。ですから、その人たちは自分たちがそれを乗り越えてきたということで、職務に対して非常に責任感を持っておられる。ですから、単独でする必要性というのは全く必要ない。でなければ、人員削減、市長の提案で今、1300ぐらいあった定数がですよ、千百幾つまで落ちてきている。それはありがたい話ですよ、それで同じことできるんだから。しかし、そこで単独課長補佐をつくるということは、もっともっと、今度は逆に、絞り込みができるということが、そこに証明できるんじゃないかなというふうに私は思うのであります。
 異動でするときに、今まで、どこの課長補佐とかどうとか、基本的には適材適所でということが言われますけれども、非常にむなしい。本当に適材適所なのかどうか、必要なのかどうかというのをもう一度考え直していただきたいなというふうに私は思っております。
 それから、その中の1点、私はこれは言っておかなきゃいかぬなと思って考えたことなんですが、本庁で一生懸命やって、課長級に、課長級といいますかね、課長になれなかったら、結局、人事がごとごとごとごというと、地方に出してもらっても、例えば、支所の課長になっても資格が一緒なもんだから、結局、議会対応もしなくていい、何もしなくていいということで、そういうところのほうがいいなんていう声を言うやつがいるんですね。これは、私はまさにふらちな連中だろうと思うんですけれども、しかし、基本的には楽なほうがいい。そして、本庁の中にいる課長さんたちは大変な苦労されている。集約して、すべての責任をからって上に上げなきゃいけない。ですから、仕事量も全く違う。
 そこで私は、1つは、その仕事量の違う、同じ報酬で、同じ給与で、同じ時間帯で、同じ課長で、給与が全く一緒で、仕事の量だけが違うというのはいかがにお考えでしょうか。私は、そこのところはぜひ、そういうことを今度は勘案するという、一つの勤務実態等の勘案をお願いできるものだろうかということを部長に聞いておきたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 現在は、本庁の課長も支所の課長も、その職務は規則におきまして、上司の命を受け、課の事務を掌握し、所属職員を指揮監督するとされておりまして、全く同一のものであり、処遇も同一の取り扱いとなっているところでございます。
 こうした職員の職の格付と処遇につきましては、合併協議の中で検討し、決定されたものでございます。
 合併協議によりまして、合併後10年をめどに本格的な組織の再編を行うということとされておりますので、今後は行財政改革を進めながら、業務量などの状況に応じまして、組織や人員の配置を見直していく必要があり、その組織の見直しを行う際に、それぞれの職の位置づけ、処遇等についてもあわせて検討していく必要があると考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
 次、願います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 お答えいたします。
 御質問の、中心市街地の活性化の取り組みについてお答えをいたします。
 中心市街地活性化につきましては、市長としての職責を担う以前から市政の重要な問題であるなとの思いを抱いておったところであります。当時の思いといたしましては、アーケード内の空き店舗が目立っており、人通りも少なく、また、これに拍車をかけるように郊外への大型店の出店などで中心市街地が寂れた状態に置かれているとの思いでありました。
 中心市街地は、町の顔であり、八代市を象徴するところでもあります。まちづくりの観点からも極めて重要であり、何とかして以前のにぎわいを取り戻さなければならない、これをどうにかして解決しなければならないとの思いから、マニフェストには、すぐに行う重要施策としまして商店街振興対策を掲げ、取り組んできたところでございます。
 まず、就任しました翌年に、まちづくり三法の改正が行われ、同時に中心市街地活性化基本計画の策定が求められていたため、早速、中心市街地活性化基本計画策定の指示を行うとともに、計画策定と推進体制強化のために国土交通省から副市長を迎え、約1年で計画を策定し、平成19年5月28日、青森市、富山市に次いで全国で3番目に内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。
 本市の中心市街地活性化基本計画は、ハード・ソフト合わせて30事業、総事業費約28億円の事業を計画し、約2年を経過したところでございますが、中心市街地活性化協議会を初め、多くの皆様の御理解と御協力により円滑に事業が実施され、進捗率は事業費ベースで約88%となっているところでございます。
 これまでに中心市街地に大型商業ビルが建設され、テナントとしてマックスバリュと子育て支援の施設こどもプラザ・すくすくがオープンしております。
 また、町なか居住推進のためのマンションや子育て世代支援のための賃貸住宅の建設が進み、歩道のバリアフリー化や中心市街地アクセス強化のための相互通行も可能となり、さらに計画にはなかったビジネスホテルや高齢者施設も建設されるなど、目に見えて中心市街地は変わってきておりまして、集客やにぎわいづくりに成果が見られているところでございます。
 今後の展望といたしましては、八代市は武家時代からの城下町であり、中心商店街は旧薩摩街道に沿って立地していることもあり、周辺には数多くの神社仏閣があることから、また、伝統ある妙見祭などの祭りも営々と継承されております。
 こうしたことから、歴史と文化を生かした趣と品格のあるまちづくりを進めるべきではないかと考えております。
 さらに、市役所や病院など都市機能が集約しているメリットを生かし、中心市街地活性化協議会を初め、商工会議所やまちづくり会社、各商店街振興組合などの御意見を伺いながら協議を重ね、便利で安全な暮らしやすいまちづくりの実現に向け取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 なおまた、景気の非常に厳しい中にありまして、本21年度予算におきましても景気対策、雇用対策あるいは金融対策等、特に金融面では元気アップ事業──利子の補給であります、あるいは預託金制度、また、保証料の補てん金等々も拡充しておるところでございまして、これらの事業の推進、拡充にさらに積極的に取り組んでまいり、それぞれの事業者の方々の経営支援にもつなげていきたいと、このように考えているところであります。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
 ぜひ、次の4年間は、その実行をお願いしたいと思いますが、私が何でここで市長の御見解をお伺いしておきたいかと思ったのは、まさに都市機能がどのようになっていったら商店街はにぎわうのか。分散化ということが、結局、人が寄ってこない。私は今思うと、私がまだ議員になる前です。ちょっと前ですが、ここに県事務所がございました。そして、いろんなものの集合体があって、アーケード街も、アーケードをつくろうというぐらいの意気込みがあった。それが機能がなくなっていって、いろんな役所の機能なんかも分散化されていくと、いわゆる守る城壁がなくなってしまった。
 これは何でかといいますと、私がまだ大学生のころ、一番そのころはやった本がありました。「都市の論理」という、羽仁五郎という歴史学者の本。その本の中には、都市というのは、やっぱり昔はヨーロッパの城壁国家を基本にして、そこの中でみんなが生活できるようなことをやる。それは、枠の中だけはにぎわいの創生、それはできるんだろうと。しかし、出てしまったら、分散化してしまったら、じゃあ、今市長がおっしゃったように、八代の中心市街地が顔でありながら、顔にはばんそうこうをべたべたべたべた張ったような状態。あそこもけがしている、ここもけがしておる。みんな、すり傷、かかじった跡とか、そういう枠の中で、じゃあ、どうするかというと、じゃあ、魅力を創設できない。もっと言うならば、多分、市長さんのこれに書いてありましたから、見てみますと、お雛祭りとか、奥さんたち、一生懸命、イチゴの日とかやっておられますけれども、何かというと、もうお雛祭りの準備をする人がいないんですね。
 うちの通りを見ますと、まさに広横町、いわゆる近所近辺が何十人もの会社だった。しかし、分散化してしまって外に出た。もっと人口は、そこはたくさん人を雇った。しかし、町内の枠の中の人口はずっと減りっ放し。
 おっしゃるように、マンションをつくったりするのも一つの方法でしょうけれども、基本は、やっぱり都市機能の分散化というのが一番大きいんじゃないか。これは何十年かかってできたことが、市長さんが1期は4年ですから、4年で一生懸命頑張られるとどのくらい本当にできるんだろうかということを非常にもだえております。そういう点から、ひとつ堅実なですね、中心市街地の活性化のためには時間をかけて、将来、あのときに坂田市長はこういう対策をつくったから、今日それが生きているということが必ず言われるような、ひとつ根の生えた政策を出していただきますようにお願いして、私の一般質問を終わります。
 御苦労さまでした。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時10分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜22(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第22までの議事を継続いたします。
 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 昼食後で眠気の差すところでございますが、しばらく時間をかしていただきたいと思います。
 新市合併後4年近くになりまして、議会も今期最後の定例会となりました。今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係者の皆様に感謝を申し上げます。
 6月は環境月間となっております。環境に関する各種行事が計画されております。昨7日を中心に環境美化行動の日として、校区、地区の取り組みにより一斉清掃が行われました。各自宅付近や周辺道路など、きれいになっておりました。今後も環境を考えながら生活をしていきたいと思っております。
 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
 まず1項目め、介護保険事業についてでございます。
 介護保険制度は、平成12年度から要介護者等を社会全体で支援する仕組みとして創設され、3年ごとの見直しが行われ、その検証をもとに平成18年度の予防型システムへの転換を初めとする大幅な制度改正を経て、今日に至っております。
 制度発足時の平成12年、市総人口に占める高齢化率は22.1%でありましたが、平成20年度には27.1%となり、さらに5年後の平成26年には30.9%になると見込まれております。
 市の介護保険事業は、平成12年、15年、18年から3年間の事業計画期間を経て、本21年から23年までの事業計画が策定されております。初年度21年度は108億8980万5000円の見込みで、期間最終の平成23年度は114億3227万6000円と見込んでおります。
 21年度予算は、人件費込みで110億517万円が計上されております。21年度と23年度を比較した場合、2年で6億円近くの増が見込まれていて、今後もかなりの支出増が予定されております。
 この4月から、介護職場で働く従業員の待遇改善を目指し、介護報酬が3%引き上げられ、改定されました。給与改善に反映された介護施設や事業所もあるようですが、経営者側の努力にもかかわらず、効果は限定的と言われております。
 市の自主財源の主なものは市民税ですが、21年度市民税個人の43億5500万円については、景気低迷に伴う所得減少が見込まれることから、前年度と比較して2200万円の減となっております。また、法人の10億4150万円についても、法人の大変厳しい状況が予想されることから、1億1910万円の減となっております。
 このように、歳入減となってきている現状と介護保険事業など歳出増傾向にあることから、より真剣に事業のあり方の検討が必要と思われます。
 そこで、次の点につき質問いたします。
 1点目、介護保険事業については平成12年から実施されていますが、その大まかな経過と、本21年から3カ年で実施される第4期介護保険事業計画の概要について御説明をお願いします。
 2点目、平成18年度の介護保険法改正により予防重視型システムへの転換が図られ、要介護等になることの防止、要介護状態等の重度化防止が期待されています。本市においては、どのような介護予防サービスを行い、その効果はどうなのか、お尋ねをいたします。
 3点目、今後の事業見込みについてでございます。
 今後、ますます事業費増が見込まれています。国の財政も厳しい中ではありますが、財政制約はあるにしても、今後は国の負担割合をふやし、利用者負担を軽減すべきではないかなど、多くの意見があります。今後の事業のあり方も含め、事業見込みについてお尋ねをいたします。
 2項目め、肥薩おれんじ鉄道についてでございます。
 ことし2月、私たちの会派は、管外行政視察のため、八代より南へ向かい、県南の水俣市からさらに南下し、鹿児島県内の西に向かいました。ほとんど肥薩おれんじ鉄道を利用する機会が少ないことから、若干時間がかかっても同鉄道を片道利用いたしました。八代では、私たちのほかにかなりの乗客がありました。しかし、その乗客の大半は次の肥後高田駅で下車した学生が主でした。次の日奈久温泉駅以降の乗降客はほんのわずかでございました。
 肥薩おれんじ鉄道は、2004年3月、九州新幹線部分開業に伴い、八代から薩摩川内市までJR九州の在来線を引き継いでいます。同鉄道は、熊本・鹿児島の両県と沿線7市町、同鉄道、JR九州が株主で、八代市も既に出資補助金として2億7530万円を支出しています。経営赤字が発生した場合は、出資比率に応じ負担することになっています。
 同鉄道は、当初9年間は黒字経営と言われていましたが、開業2年目から赤字となり、累積赤字は6億円と言われております。赤字続きのため、6月末で社長交代と報道されております。
 5月に入り、経営改善策を検討する沿線地域公共交通活性化協議会が開催され、懸案となっていた平日のJR区間への乗り入れなどを柱とした相互連携計画を承認したと報道がありました。
 同鉄道のJR線熊本駅・鹿児島中央駅への乗り入れについては、開業当初から声が出ていたわけでございますが、2年前の2008年3月、やっと土、日、祭日のみの一部直通乗り入れとなりましたが、平日の乗り入れはさらに伸びると言われ、余りにもJR九州に遠慮が大きいのではないかという声をよく耳にします。
 本年4月末には、南九州西回り自動車道が芦北町まで開通しました。同自動車道は無料で、高速性にすぐれ、拠点間が便利になる反面、現3号線沿線の衰退が懸念されています。また、同道路の開通は、肥薩おれんじ鉄道にとっては大きなライバルの出現と思われます。
 本市は、路線バス関係でバス事業者に対する補助金を支出していますが、その補助金負担額は年々増大し、前年の08年度は4年前の04年度に比べ約1.5倍の1億8900万円になっていることから、肥薩おれんじ鉄道についても経営改善は急務と思われます。
 そこで、具体的に次の点につきまして質問いたします。
 1点目、6月2日、同鉄道沿線活性化協議会が開催され、その席上、平成21年3月期の運賃収入の見通し等の説明があったと報道されました。20年度の利用、経営状況及び協議会での内容についても御説明ください。
 2点目、5月に経営改善策を検討する沿線地域公共交通活性化協議会が開催されましたが、協議会の内容についてもお尋ねいたします。
 1点目、2点目は部長にお願いいたします。
 3点目、ここで市長に、経営改善策と今後のあり方についてお尋ねをいたします。
 3項目め、学校職場の労働安全衛生管理についてでございます。
 学校職場の健康管理について多くの問題が出ています。働く人の安全衛生管理のため、労働安全衛生法が施行されています。同法第66条の8で、事業所において、事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して厚生労働省令で定める要件に該当する労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならないとしています。
 同法は、一般労働職場においては早くから取り組まれ、各職場においては定期的な安全衛生委員会の開催が通常化しています。しかし、学校職場においては、勤務実態の把握にも問題があってか、その取り組みはおくれていると言われています。
 文部科学省では、教職員が健康で安全に職務に従事できる職場環境に資するため、平成7年度より公立学校及び学校給食調理における労働安全衛生管理体制の整備状況調査を行っています。調査結果は、徐々にその整備状況は改善されていますが、10年後の平成18年度の調査においては、都道府県立の学校が多い高等学校に比べ、市町村立の学校が多い小中学校の整備率が低くなっています。
 このため、文部科学省は平成19年12月、公立学校における労働安全衛生管理体制の整備について通知を出し、さらに本年4月には整備促進の通達が出されています。学校の設置管理者である教育委員会におかれましては、労働安全衛生管理について体制の速やかな整備とその適切な実施を図ることが求められております。
 そこで、次の点を質問いたします。
 1点目、本市の現状についてお尋ねをいたします。
 2点目、今後の取り組みにつきましては、先進地の取り組み事例の紹介も含め、発言席から質問をさせていただきます。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 議員お尋ねの、介護保険事業についての1点目、本市の介護保険事業の概要についてお答えします。
 介護保険事業は、3カ年を1事業期間として平成12年度からスタートし、今年度から平成23年度までは4期目となります。
 1期目の平成12年度から14年度までは、新しい制度ということもあり、当初は制度の周知にかなり労力を要しましたが、理解されるにつれ利用が急速に伸び、特に要支援など軽度認定者の利用がふえました。
 2期目の平成15年度から17年度になりますと、介護サービスの利用は浸透しましたが、過剰なサービス利用もあり、本来の身体機能が低下する廃用症候群が見られるようになりました。また、施設に入所するため、住みなれた地域を離れることも起こりました。
 そのようなことを踏まえ、平成18年度からの第3期では、介護予防重視型システムへの転換や地域密着型サービス、地域包括支援センターの創設など、大幅な制度改正が行われました。
 また、保険給付費で見ますと、合併前の6市町村で平成12年度59億円、平成15年度85億円、合併後の平成18年度では93億円と急激な伸びを示しました。
 第4期事業計画は、基本的には大きな制度改正はありませんでしたが、日常生活圏域については、旧市町村単位の8圏域から、高齢者人口や要介護認定者数を基準に見直しを行い、6圏域に変更しました。これにより、地域密着型サービスの整備は、ほかの圏域に比べ認知症対応型共同生活介護の整備が不足している2圏域に対して整備を進める計画といたしております。
 また、住民アンケートの結果、要望の高かった家族介護支援の充実を図るため、家族介護用品支給事業の対象枠の拡大などに努めております。
 最後に、第4期の介護保険料につきましては、計画期間中の介護給付費の伸びはありますものの、介護給付費準備基金、介護従事者処遇改善臨時特例基金の活用を図り、第3期と同額で据え置きました。
 御質問の2点目、介護予防サービスの内容と効果についてお答えいたします。
 介護保険制度は、平成18年4月の介護保険法改正により、介護が必要になることを防いだり、介護が必要になってもそれ以上悪化しないよう、介護予防にも重点を置いた仕組みに変わりました。
 本市では、全高齢者を対象とする一般高齢者施策として、介護予防教室、いきいきサロン事業、ふれあい高齢者訪問奉仕事業、高齢者筋力アップ体操普及事業、老人社会参加事業などを行い、介護予防に対する知識の普及啓発や地域での自主的な介護予防に資する活動の育成、支援を実施しています。
 生活機能が低下し、近い将来介護が必要となるおそれが高い高齢者を対象とする特定高齢者施策としては、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上などを行う通所型介護予防事業や、居宅を訪問して、うつ、認知症、閉じこもりなどの予防・支援を行う訪問型介護予防事業があり、要介護状態等となることの予防を目的に実施しています。
 また、要支援1及び2と認定された方を対象とする新予防給付は、状態の維持または改善の可能性の高い要支援者を対象に行うもので、みずからの意思を引き出すことをポイントに、能力に応じた自立した生活の実現を支援することを目標として提供されるサービスです。
 これら介護予防を実施したことによる効果については、厚生労働省の介護予防継続的評価分析等検討会が取りまとめた結果によりますと、特定高齢者向けのサービスを受けている1000人を1年間追跡し、要介護状態が悪化した方が0.64%減少する一方で、本サービスを導入されていない場合に比べ、1人1年当たり2万円の費用が減少したとの分析結果を示しています。
 また、介護予防事業の導入により、要介護度が悪化した方の発生率が、対象者1000人当たり15.5%減少したことや、新予防給付の実施前後で1人1年当たり約10万7000円の費用が減少したとのことです。
 これらの結果を受け、特定高齢者向けサービス及び新予防給付は、ともに量的な介護予防効果が算出され、費用対効果分析ではすぐれたものと判断されたとされております。
 御質問の3点目、今後の事業見込みについてお答えします。
 八代市における高齢者人口は、本年5月末現在で3万7322人です。サービス利用者は、月平均6000人余りで、高齢者人口の約16%に当たります。利用者の年齢から言いますと、75歳以上の方が8割ですので、今後、団塊の世代が75歳になる平成37年度までは確実に利用はふえていくものと見込まれます。
 現在の介護給付費の多くは、施設介護サービスや居宅介護サービスの通所介護及び訪問介護が占めています。平成20年度実績を概略で申しますと、老人福祉施設などの施設介護サービスが45億5000万円で全体の45%に当たります。また、居宅介護サービスの通所介護及び訪問介護が合わせて26億3000万円で全体の26%に当たります。
 平成20年度の実績を前年度と比べてみますと、介護療養型医療施設の給付費は、施設の一部が医療療養型に転換したため、約1億8000万円の減額となっています。増加額が一番多かったのは通所介護で、1億5000万円程度でした。次に多かったのは、平成18年度より事業所整備を行っています小規模多機能型居宅介護で、1億2000万円程度の増加となっています。
 今後も、高齢者の増加や地域密着型サービスの整備とともに、介護給付費は増加する傾向にありますが、介護療養型医療施設が平成23年度末で廃止されるため、伸び率は3から4%程度になる見込みと思われます。
 議員御指摘のとおり、このペースで給付費が増加していけば、65歳以上の被保険者の保険料も上昇していくことから、負担にも限度があると思われます。
 八代市におきましては、より適切な介護サービスを確保するとともに、効率的な利用に向けた取り組みを行ってまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 介護保険事業の経過及び内容について詳しく説明をいただきまして、よくわかりました。
 ここで、再質問を1点お願いしたいと思います。
 第4期の介護保険料につきましては、計画期間中の介護給付費の伸びはあるものの、介護給付費準備基金、介護従事者処遇改善臨時特例基金の活用を図り、第3期と同額で据え置いたとの説明がございました。この点、わかりやすく説明をお願いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 自席よりお答えいたします。
 介護給付費準備基金は、3年間の中期財政運営を行うことから生じる余剰金を適切に管理するために、平成12年度の介護保険制度が始まったときから設けられている基金です。
 計画期間内の給付に必要となる保険料は、各計画期間における保険料で賄うことを原則とし、計画期間に上昇する給付費を見込み、それに伴い3カ年を通じて必要とされる保険料を見込みます。
 したがって、介護保険料は3カ年同額でありますことから、事業計画の1年目は保険料が余り、2年目は保険料と給付費の均衡がとれ、3年目は保険料が不足する仕組みとなります。
 そこで、1年目に余りました保険料を当該基金に一時的に蓄えておき、保険料が不足する3年目に収納する保険料の不足分に充当して収支を図ります。
 また、3カ年を通じて当該基金が残った場合は、次期の事業計画期間に、その基金を繰り入れるべきものとされており、平成20年度末に3億4600万円の基金残高がありましたことから、そのうち3億3700万円を第4期事業計画期間内に繰り入れ、中期財政運営を図るものでございます。
 次に、介護従事者処遇改善臨時特例基金について御説明いたします。
 平成21年度からの第4期事業計画では、介護従事者の処遇改善のため、国から約3%の介護報酬アップが示されました。
 この介護報酬アップに伴う保険料上昇を抑制するため、国から介護報酬改定による保険料上昇分について、平成21年度は全額を、平成22年度はその半額を補てんするために介護従事者処遇改善臨時特例交付金を保険者である市町村に平成20年度に交付されました。
 この臨時特例交付金は、保険者である市町村が介護従事者処遇改善臨時特例基金を創設し、基金から介護保険特別会計に繰り入れ、保険料の上昇を抑制する仕組みとなっており、本市には平成20年度中に7590万円が交付され、その全額を第4期事業計画期間内に繰り入れ、報酬改定に伴う保険料の上昇を抑制させました。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 再質問にも詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。よくわかりました。
 昨7日は、市総合体育館におきまして、いきいきサロン創設10周年及び200サロン達成の記念大会が盛会に開催されました。
 いきいきサロンは、介護予防事業の一環でございますが、高齢者の方々の心身の維持向上などを目指しております。
 介護サービス利用者は増加傾向にあります。いきいきサロンを初め、介護予防サービスの強化とともに、必要な介護サービスにつきましては安心して受けられますよう、今後とも体制の整備には御尽力いただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 御質問の1点目、平成20年度の利用、経営状況についてお答えいたします。
 肥薩おれんじ鉄道の平成20年度の利用、経営状況につきまして、正式な公表は今後の株主総会後となる予定でございます。
 まず、利用状況についてでございますが、定期外輸送人員が36万1000人で対前年度比97.9%、通勤定期輸送人員が12万6000人で対前年度比100.8%、通学定期輸送人員が114万4000人で対前年度比95.7%となっており、全体では163万1000人で対前年度比96.7%となっております。
 次に、経営状況についてでございますが、大まかな見込みについて会社からお聞きしていることを申し上げますと、運賃収入が4億3200万円となっており、前年を約1200万円程度下回っております。
 平成19年度決算では、開業以来初めて運賃収入が増加、対前年度比約1000万円上回っておりましたが、今年度は2年ぶりに運賃収入減となっております。
 これは、昨今の世界的な不況による旅客数の減少が要因の一つであると考えております。
 また、運賃収入の減とあわせて、軽油高騰などや災害復旧費などの経費増により、減価償却前損益では赤字額が1億6000万円程度となる見通しですが、受託工事補助金による収入増等により、税引き前当期損益では赤字額が1億2000万円程度となる見通しとのことです。
 この結果、累積赤字額は8億800万円程度となる見通しと聞いております。
 次に2点目、肥薩おれんじ鉄道沿線地域公共交通活性化協議会についてお答えいたします。
 平成16年3月に開業した肥薩おれんじ鉄道は、輸送人員が当初の見込みを下回り、厳しい経営を強いられてきているのは御存じのとおりでございますが、そこで、経営改善策等を協議するため、熊本・鹿児島両県と八代市を初め沿線7市町、JR九州、肥薩おれんじ鉄道などで昨年の9月に同協議会を発足させ、これまで利用者アンケートなどを通して現状とニーズ把握をし、対策を検討してきたところでございます。
 5月に開催された同協議会の会議において、再生プランについて報告がなされており、同プランでは、沿線自治体や鉄道事業者などの関係者が連携して取り組むべき方針や具体的な施策について述べられております。
 基本方針といたしましては、運行計画の改善、新たな利用促進計画、組織・要員の適正化の3つの方針を掲げております。
 具体的には、九州新幹線全線開通に伴う平成23年春のダイヤ改正を見据え、平日のJR九州区間への直通列車運行の検討、駅舎の改修や宿泊施設の設置を進め、駅の魅力を高めることなどが盛り込まれております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 平成20年度の利用、経営状況及び経営改善策を協議する活性化協議会についても詳しく説明をいただきました。
 前年の利用者別では、通勤定期利用は100%の利用でよかったという報告でございますが、通学定期が95.7%というのは非常に意外でございました。
 それからまた、広域利用者を含めた定期外利用者は、世界的な不況があってか、関係者の努力にもかかわらず、96.7%という数字ではございましたが、ここでやはり、そういう背景はあるにしても、利用者の魅力に欠ける部分が大きいのではないかとは思っているわけでございます。さらに努力が必要と思われます。
 経営状況は相変わらず厳しく、税引き前当期損益では赤字が1億円を超え、累積赤字に至っては8億800万円程度と、21年度決算ではよほどのことがない限り10億円超えも予想され、経営の厳しさは続いていると思います。
 そこで、3点目の経営改善策と今後のあり方について、市長にお願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ただいま企画振興部長がお答えをいたしましたとおり、経営状況は依然として厳しいものとなっております。
 本市といたしましても、これまで県、沿線自治体、会社と一体となりまして、乗車運動の推進、イベント列車への協力など、経営改善に対する支援などを行ってまいりました。
 特に、昨年3月に土、日、祝日に限って運行を開始しましたJR九州区間への直通列車の利用者が増加傾向にある状況から判断いたしますと、平日のJR区間への直通列車運行は十分に利用者増の見込める対策であると考えております。
 今後も、これまで行ってまいりました経営改善への支援に加え、直通快速列車スーパーおれんじ号の利用促進など実効性のある改善策を推進していきたいと考えております。
 一方で、当初、肥薩おれんじ鉄道の経営基本計画では、開業9年目までは減価償却前収支で黒字が見込まれておりましたが、現実は開業2年目以降赤字経営が続いております。
 経営改善につきましては、本鉄道の推進を先導的に進めてこられた熊本県・鹿児島県、この両県の役割は非常に大きいものと考えます。したがいまして、両県の財政的支援、経営的支援に対して積極的な取り組みをお願いするものであります。
 また、JRや国に対しましても、公平感を欠くことなく、さらなる財政支援をお願いすると同時に、本市といたしましても沿線自治体と連携して、地域のマイレールとしての定着を図り、健全な運営に向けて努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 市長は、この肥薩おれんじ鉄道の取締役もなさっておられるわけでございますが、経営改善に向けまして、さらに発言を続けていただきまして、早く経営の健全化になりますように、どうぞよろしくお願いいたします。
 そこで、再質問を1点させていただきたいと思いますが、ただいま経営改善策の基本的なことにつきましては市長から答弁がございましたが、附帯して、ほかに考えられる経営改善策につきまして、部長にお尋ねいたします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをいたします。
 御質問の、ほかに考えられます経営改善策についてお答えをいたします。
 今年度新たに、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用いたしまして、熊本・鹿児島両県では、それぞれ3名、計6名分の費用を確保し、肥薩おれんじ鉄道に委託して、新規に社員を採用される予定でございます。
 このうち3名は営業業務補助や広報活動業務などに当たり、3名は7月上旬から直通快速スーパーおれんじ号などに客室乗務員、仮称でございますが、おれんじレディとして乗務し、利用者への観光情報の提供や沿線の特産品販売、高齢者などの乗降の際のサポート業務を行うこととしております。
 さらに、鹿児島県側の沿線自治体などで組織しております肥薩おれんじ鉄道利用促進協議会では、収益改善策の一環として、ことし3月に九州から姿を消したブルートレインをイベント列車として復活させる計画が報告されております。
 このイベント列車は、お盆など数日間限定で、肥薩おれんじ鉄道区間を含むJR門司港駅と鹿児島中央駅間などで運行させる計画で、既にJR九州などに提案していると聞いております。
 今後も、これらのさまざまな策を緩めることなく進めていくことが、経営改善に向けた大きな足がかりになるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 肥薩おれんじ鉄道の経営環境は、詳しく御説明いただきましたように、非常に厳しい状態でございますけれども、さらに魅力ある交通機関として脱皮されまして、経営が改善されますことを期待しまして、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの3項目め、学校職場の労働安全衛生管理についての1点目、本市の現状についてお答えをいたします。
 本市では、労働安全衛生法に基づき、市長部局、教育委員会など5つの部局で安全衛生委員会を設置しております。
 各委員会におきましては、職場の課題等につきまして報告、協議を行い、集約の場として八代市総括安全衛生委員会が組織をされております。
 教育委員会におきましては、年1回、安全衛生委員会を開催いたしまして、職員の安全衛生及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成を推進するために、課題等を協議いたしまして、解決に努めているところであります。
 次に、学校等における労働安全衛生管理体制の整備状況でございますが、まず、労働安全衛生法に基づく衛生管理者等の選任、衛生委員会の設置、産業医の選任につきましては、既に整備がなされているところであります。
 また、職員の健康確保のために毎年健康診断を実施しまして、健康状態を把握するとともに、健康診断結果に基づき、学校医など医師による全職員に対する保健指導も実施しております。
 次に、教職員の勤務時間の管理についてでございますが、平成19年3月6日付で熊本県教育長から教職員の総実勤務時間の縮減に係る指針が出されております。この指針は、心身の健康保持等のために、職務を正規の勤務時間内に終わるよう管理職並びに教職員が努力すべきことを示したものでございます。
 具体的な例としまして、定時退勤推進日の設定、事務の簡素、合理化等による校務の整理・統合、効率化、会議の簡素・効率化などが挙げられております。各学校におきましては、この指針に沿って具体的な取り組みを行っているところでございます。
 例えば、定時退勤日の実施状況につきましては、昨年度、小学校の90%、中学校の73%及び特別支援学校で定時退勤推進日を設定し、実施をしております。また、ノー部活動デーの設定や、各個人の業務の状況に応じまして、極力定時に退勤するなどの取り組みはほぼ全校で行われております。
 ただ、議員御指摘の、労働安全衛生法の改正によりまして平成18年4月から創設をされました医師による面接指導制度の体制につきましては、現時点では未整備の状況でございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 本市の現状については、よくわかりました。
 ここで、2点目の質問でございますが、先進地の取り組み事例も含めまして質問をいたしたいと思います。
 教育関係で、少人数学級を初め、先進的な取り組みをされている熊本市教育委員会でございますが、本年4月から労働安全衛生法に基づく医師による面接指導実施要領を実施することになりました。その目的は、労働安全衛生法第66条の8の、その規定に基づく医師による面接指導の実施に関し、必要なことを定めるとしています。
 対象職場は、小中学校教職員から高校、専門学校、幼稚園に勤務する教育職員としています。また、労働時間把握等のため、健康管理のための在校時間把握表の提出を求めています。在校時間によって長時間労働及び疲労の蓄積が認められ、または健康上の不安を有している職員で申し出があった場合など、面接指導も行われ、面接指導によっては安全衛生委員会に報告し、適切な措置を講じるなどとしています。
 以上が熊本市教育委員会の取り組みでございますが、本市としては今後どのような取り組みをされるか、お尋ねをいたします。
◎教育長(増田國夫君) 自席からお答えをいたします。
 議員お尋ねの2点目の、今後の取り組みについてでございます。
 熊本市におきましては、本年度から実施要領を定めまして、教職員への面接指導体制を整備されたことは先導的な取り組みであると認識をいたしております。
 医師による面接指導の実施につきましては、本市でもこれまで協議、検討を重ねておりますが、面接指導を行う医師の確保の問題とか、通常の事業所と違い、教職員の労働時間の把握が難しいことなどの課題もございまして、実施には至っておりません。
 しかしながら、八代の明日を担う子供たちを健全に育成するためには、まず教職員が心身ともに健康でなければなりません。そのようなことから、医師による面接指導の実施は、労働安全衛生法の規定に基づく事項でもありますので、熊本市の取り組みも参考にしながら、早い時期での実施に向けて取り組みたいと考えております。
 また、あわせまして、教職員の心身の健康を保持し、校務能率の向上を図るため、これまで以上に教職員の勤務時間の管理を適正に行っていくよう指導を徹底してまいる所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 教育委員会管内では、職場が学校単位となっていることが多いわけでございまして、委員会委員の選任にも苦労があると思われます。より問題点の把握、審議及び会議の伝達等から考えますと、委員選任についても見直しの検討が必要ではないかと言われております。
 多くの立場の委員が参加することにより、委員会の活性化が図られると思います。懸案の課題についても、積極的な取り組みを期待いたしております。
 これをもちまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 竹田誠也君。
                 (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 一般質問初日の最後ということで、皆さんかなりお疲れのことかと思いますけれども、しばらくおつき合いいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
 早速ですけれども、今回4点質問通告をいたしておりますので、担当部長の皆様には、目の覚めるような御答弁をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
 1、パナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株式会社の生産終了について。
 昨年秋以降の世界的な金融危機の影響により、日本国内におきましてもこれまでに経験したことのないような大不況に陥ったままの状況が続いております。まさに100年に一度と言われるこの大不況を、市民のだれもが重く感じ取っておられるのではないでしょうか。
 これまでの不況といいますと、どこかの業種が落ち込んでおりましても、ほかの業種が引っ張っているというような感じではございましたけれども、今回はあらゆる業種がどん底に落ち込んでいるような状況にございます。
 実際、景気指標として幾つかの数字が示されておりますが、まず直近の国内失業率では5.0%、驚くべきは、そのうちの15歳から24歳の若年層が9.6%と、10人に1人が職につけていないというのが実態でございます。また、有効求人倍率では0.46倍と、2人に1つの仕事もない実態となっております。さらに突き詰めてみますと、正社員の有効求人倍率は0.27倍で、4人に対して1つしかないという実態でございます。若年層が職につけない要因も、雇用の場がないということがはっきりと数字にあらわれております。
 さらに、国内総生産、GDPを見てみますと、ことし1月から3月期の速報値では、前期比4.0%減、年率換算では何と15.2%減と、我々が知っておりますオイルショックよりもさらに落ち込みがひどく、戦後最悪となっております。
 当然ながら、各企業の収益も大幅に落ち込み、多くの企業が赤字決算となりました。このことにより、国や各地方自治体の税収にも大きな影響、悪影響を与え、予算が組めないような自治体が出てきていることも御承知のとおりであります。
 さらに、企業の赤字決算は人員削減にも拍車がかかり、先日の新聞にはトヨタ自動車、パナソニック、新日本製鐵等の国内を代表します主要製造業20社が、この半年間で8万7000人もの人員を削減したという記事が掲載されており、ほかの企業も含めますと一体どれくらいの人員削減が行われているか、予想だにつきません。
 このような中で、本市におきましてもさきの3月27日に、パナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株式会社の生産終了の発表がありました。私は、第一報を聞いたときには、自分の耳を疑ってしまいました。
 私が申し上げるまでもなく、八代市といいますよりも、旧鏡町では最大の企業であり、旧熊本電波の時代から地元に密着した企業として、雇用はもとより、あらゆる面で地域に貢献されてこられました。一民間企業の問題に行政が介入することは大変困難なことは承知しておりますが、個人的には、どんな形にしても会社そのものをこの地からなくすことは何とか考え直していただけないかという気持ちと、仮に閉鎖になった場合に従業員さんを路頭に迷わせることがないようにお願いしたいとの気持ちから、今回一般質問に取り上げさせていただきました。
 4月8日の経済企業委員会でも、一応の説明は受けておりますけれども、そういった意味では重複する部分もあるかと思いますが、お許しを願いまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まずもって、今回の生産終了に関する会社発表の概要について説明をお願いしたいというふうに思います。
 次に、発表を受けて以降、本市におきましても迅速に対応され、坂田市長を先頭にいろいろな動きをマスコミ等を通じ拝見しております。そこで、発表以降の本市の対応策につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 その中で、相談窓口の設置もされておられますけれども、そちらのほうに寄せられております内容につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 この項の最後としまして、あくまでも会社の存続が最優先ということを前提に質問させていただいておりますが、仮に会社が閉鎖となった場合、本市に与える影響としてはどのようなことが考えられますでしょうか、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 2、中心市街地活性化基本計画について。
 前項で述べましたように、暗い話ばかりが世間を覆っております。何とか明るい話題を見つけたいところでございますけれども、個人的な面も含めて、余り見当たってきません。そのような中で、毎朝新聞に目を通しておりますが、たまには明るい記事も見つけまして、特に本市関連の記事に関してはどうしても目が行ってしまいます。中には頭にくる記事もありますけれども、一方で、本町商店街でのイベント等の記事が出ますと、本当にうれしくなってまいります。ほぼ毎日、アーケードを見ておりますけれども、確かに何らかのイベントが開催されている際には、通行量も一気に多くなってきております。しかしながら、日常はといいますと、あえて申すまでもありません。大変寂しいものがございます。
 一昨年の平成19年5月28日、中心市街地活性化基本計画が国からの認定を受けました。華々しく認定をお祝いしますセレモニーが開催され、あっという間に丸2年が経過しようとしております。計画期間の残りが3年、何とか目標数値を達成していただきたいと願っておりますし、精いっぱい協力もしていきたいと思っております。
 そこで、これまでの事業の検証と今後の方向性について認識しておく必要があると思います。昨年も1年経過後の状況をお伺いしましたが、今回は2年を経過しての状況についてお尋ねをいたします。
 なお、この件につきましては、午前中に小薗議員さんの質問あるいは坂田市長の御答弁もいただいておりますので、若干重複する部分があるかと思いますけれども、お許しを願いたいというふうに思います。
 まず、この2年間におきます基本計画のベースとなっております30事業のそれぞれの進捗状況につきましてはどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 次に、具体的数値目標であります歩行者・自転車通行量10%増、中心市街地内の居住人口4%増、売上額10%増、それぞれに対します現在の状況はどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 さらに、本年3月だったと思いますけれども、八代郵便局から前川堤防沿いまでの一方通行の解除が実施されておりますけれども、この事業につきましては何か効果があらわれておりますでしょうか。また、小薗議員さんと我が家の前の通りでもありますので、市民の皆さんに周知が図られるまでの事故を心配しておりますが、そのような報告はあっておりませんでしょうか、御説明をいただければというふうに思います。
 この項の最後になりますが、今年度、平成21年度に予定されております事業につきまして具体的内容を御説明願いたいと思います。
 3、特定健診・特定保健指導について。
 先日、広報やつしろとともに配布されました国保だよりには、国保1人当たり医療費の推移もグラフで掲載がされておりました。皆さん方もごらんになられたかと思いますが、いずれの世代もすべて右肩上がりでありまして、さらに今後の少子高齢化を勘案しますと、この右肩上がりの状況はもっともっと角度が急になって上がっていくことが予想をされます。
 そうなりますと、当然、個人の医療費負担ももちろんでございますが、行政からの繰出金もふえ続けることとなり、本市の財政を大きく圧迫することとなってしまいます。決して、そのような状況を指をくわえたまま看過しているわけにはまいりません。
 一方では、昨今、健康に対します市民の皆さんの関心は高く、非常に喜ばしいことではないかと思っております。最近、特にウオーキングをされる人がふえたんじゃないのかなという気がいたしております。
 本市の場合、市内のあちこちに大変立派なウオーキングコースが整備されており、以前にはウオーキングマップの発行もしていただき、また、市の情報紙にもよく、正しいウオーキング方法等も紹介されており、そういった効果が徐々に出始めてきている部分もあるのではないでしょうか。
 いずれにしろ、ウオーキングはほとんどお金がかかりません。最初にシューズを買いますと、あとはほとんど経費がかかりませんので、それこそだれでもできる、気軽にできるスポーツではないでしょうか。そして、その結果が自分の体の健康にもつながるわけですから、本当に一石何鳥にもつながると思っております。
 若干話が横道にそれてしまいましたが、前年度、平成20年度より医療制度が改革され、特定健診がスタートしております。新しい制度では、この特定健診の受診率が目標を達成しませんと、国からのペナルティーが課せられ、国保税が高くなると伺っております。そうなりますと、今でも国保税が負担になっている市民にとりまして、ますます重く、厚くのしかかってくることとなり、ひいては国保税の滞納等にもつながりかねません。
 そこで、新制度がスタートして1年経過した時点での特定健診・特定保健指導の状況等についてお尋ねをいたします。
 まずもって、特定健診の受診率につきまして、先ほど申しましたように、平成20年度より受診率の目標値を掲げ、受診者数をふやすような取り組みを進めておられますが、前年度、平成20年度の受診率につきましては目標値に対しどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いしたいというふうに思います。また、あわせまして、ここ数年の受診率の推移についても御説明をお願いできればというふうに思います。
 次に、受診率を引き上げるためにどのような対策を実施されてこられましたでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 さらに、特定健診の結果について、本市の場合はどのような特徴的なデータがあらわれておりますでしょうか。分析結果等を含めて御説明をお願いしたいと思います。
 この項の最後に、特定保健指導の取り組みにつきましてはどのような状況になっておりますでしょうか、御説明をお願いいたします。あわせまして、具体的成果等がありますれば御紹介をお願いしたいと思います。
 4、緑の回廊線の活用について。
 市民が待ち望んでおりました、この緑の回廊線は、15年の歳月をかけまして、昨年、平成20年4月13日に全線開通をいたしました。
 パンフレットを開いてみますと、事業の目的が記してございます。
 参考までに御紹介いたしますと、八代の平坦な地形と、市街地の形成状況や各種の公共施設及び学校などの配置から、通勤通学はもとより、日常生活においても自転車交通への依存度が高くなっています。そこで、自転車を都市交通の手段の一つとして積極的に活用していくために、市街地の中心部に残されていた工場専用線跡地と用水路跡地を利用して、各種施設を回廊的に結ぶ、自転車歩行者専用道路として整備を行っていますとなっております。
 まさしく本市の実情に即した事業であると思っております。
 また、今月は環境月間でもありますが、そういった環境面からも、あるいは安心安全面からもいろんな配慮が行き届いており、他自治体に誇れる緑の回廊線ではないかと思っております。実際、よそから来られた方々も、これだけの規模の自転車歩行者専用道路は見たことがないということで、大変驚いて感動されておられます。
 私は、この緑の回廊線をもっともっと本市の活性化に結びつけることができるのではないかと大変期待を寄せております。
 そこで、何点か質問をさせていただきます。
 まずもって、緑の回廊線の現在の利用状況はどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 また、緑の回廊線は総延長距離が6.85キロとかなりの範囲に及んでおり、日常のメンテナンス、掃除、草取り、照明取りかえ等につきまして大変な御苦労があるかと思っておりますが、現状はどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 この項の最後になりますが、先ほど申しましたように、この手の自転車歩行者専用道路は全国的にも珍しく、他自治体等から議員を初め、視察、見学等も多いと伺っておりますが、実際はどのような状況にありますでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 以上、壇上からの質問は終わりまして、再質問につきましては発言席より述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
              (商工観光部長中間宏満君 登壇)
◎商工観光部長(中間宏満君) 御質問の1点目、今回の生産終了に関する会社発表の概要についてお答えいたします。
 3月27日に、突然に会社側から説明を受けた内容でございますが、鏡町にあるパナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株式会社について、経営環境の悪化と今後の経営向上が見込めないと判断し、本年9月末で生産を終了し、来年3月末で工場を閉鎖する。また、従業員に関して、正社員250名については新潟や富山の事業所への転勤を予定し、転勤を望まない方については再就職支援を検討、派遣社員については9月末で契約を更新しない予定、請負社員については請負会社にお願いすることとしていると説明があったところでございます。
 なお、撤退の理由といたしましては、半導体業界はグローバル競争で値下げ競争が激しく、昨年から販売額が激減し、平成20年度は大幅な赤字になる見込みで、来年度以降の生産計画が立たないと判断、熊本株で行っていた事業は、マレーシアや中国に生産拠点を移す予定であるとお聞きしたところでございます。
 御質問の2点目、発表を受けて以降の本市の対応策についてお答えいたします。
 会社の発表を受けまして、市は翌日の3月28日に八代市緊急雇用対策本部会議を開催し、当面の対応を決定したところでございます。
 対策会議での決定事項は、事業継続等の要請、市役所相談窓口の設置、関係機関による対策会議の設置、パナソニック側と行政の定期的な会合の場の設置の4項目でございます。
 まず、事業継続等の要請につきましては、市長初め、監査委員等が3月30日に鏡町にあるパナソニック・セミコンダクターディスクリートデバイス熊本株に出向き、代表取締役社長と面談、4月3日には京都市にある親会社の本社を訪問し、代表取締役社長と面談したところでございます。
 面談におきましては、従業員はもとより地域に与える影響の大きさから、形を変えてでも事業の継続と雇用の場の確保、従業員の雇用・維持・対策に万全を期すること、パナソニック側と市との定期的な会合の場の設置を要請したところでございます。
 次に、相談窓口を本庁企業港湾課内と鏡支所産業振興課内に3月30日に設置いたしまして、相談を受けているところでございます。
 八代公共職業安定所、商工団体、金融機関及び県などの関係機関による対策会議につきましては、関係機関との連携と情報の共有化を図るため4月20日に開催し、地域を挙げて取り組むことをお願いしたところでございます。
 パナソニック側との定期的な会合につきましては、市からは事業の継続をお願いしております。また、会社側からは、生産終了発表後の従業員の反応や今後の会社のスケジュール、対策等をお聞きしているところでございます。
 御質問の3点目、相談窓口に寄せられている内容についてお答えいたします。
 まず、本庁及び鏡支所の相談窓口で相談を受けた件数でございますが、6月5日現在で本庁23件、支所10件、合わせて33件でございます。
 次に、33件の相談件数の雇用形態別の内訳でございますが、正社員の方からの相談が最も多く15件、次に派遣社員の8件、電話、メールなどのため不明が6件、人材派遣会社などその他の方からの相談が4件でございます。
 主な内容でございますが、相談窓口開設当初は、生産終了、閉鎖の発表が唐突であったことなどから、今後どうすればよいか、会社からの説明が欲しい、市の情報を教えてほしいなどの相談が主でございました。しかしながら、最近は、地元での求職相談、転勤の承諾をするかしないかの悩み、住宅ローンの問題や健康保険の相談など、より具体的なものが多くなってきている状況でございます。
 御質問の4点目、仮に会社が閉鎖となった場合、本市に与える影響についてお答えいたします。
 まず、税収等への影響でございますが、固定資産税、法人・個人市民税のほか、下水道使用料収入の減収が見込まれるところでございます。
 また、従業員や御家族等の生活・人生設計への直接的影響はもとより、地域への影響といたしましては、雇用の場の喪失、それに伴う地域経済への影響、地域活動への影響も大きいものと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたりまして、ありがとうございました。
 まずもって、坂田市長を初め、関係の皆様の迅速な対応に対しまして感謝を申し上げたいというふうに思います。
 御答弁の中では、相談窓口に寄せられました件数が、先日、4月8日の経済企業委員会の報告では13件ということでございましたけれども、6月4日現在で33件ということで、かなりふえてきているなというのは感じたところでございます。恐らく、会社側からの詳細な説明を受けられまして、いろんな不安な思いが込み上げてこられまして、相談窓口に足を運ばれたことと思っております。
 この相談窓口に足を運ぶこと自体、大変な緊張感を持って訪問されたことだと思います。そういう意味では、相談窓口の方の対応は大変かと思いますけれども、どうぞ親身になって話に耳を傾けていただきたいというふうに思います。
 また、今回の説明の中には、正規従業員につきましては新潟及び富山への転勤が示されておりますけれども、この地域は、本市からしますと最も交通の便が不便でありまして、転勤に応じることのできない方もかなり出てこられるのではないかと思われます。実際、私の勤めております会社におきましても、昨年、富山県の工場が閉鎖となり、八代工場への転勤も可能と門戸を広げておきましたけれども、1人の受け入れもございませんでした。
 さらに、派遣社員につきましては、9月末にて契約しない旨の発表もされております。
 仮にそのような状況になった場合、地元において職を求める人が一気に増加することも予想されると思っておりますけれども、本市管内の直近の雇用状況につきましてはどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いしたいというふうに思います。
◎商工観光部長(中間宏満君) 自席からお答えいたします。
 本市の直近の雇用状況についてお答えいたします。
 八代公共職業安定所の発表によりますと、本市を含む同所管内での4月末現在の有効求人数は1303人、有効求職者数は3912人であり、有効求人倍率は0.33倍となっております。
 管内の有効求人倍率は、昨年10月以降、連続して減少し、5年7カ月ぶりに0.4を割った3月に引き続き、非常に厳しい雇用状況でございます。
 職種別の求人倍率では、介護・福祉関連では1.3倍を超えている一方、生産・労務関連及び事務職関連では0.2倍に満たないなど、依然として求人と求職のミスマッチが続いている状況でございます。
 また、八代管内の派遣切りの状況につきましては、全体の数字はつかめないとのことでございました。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 八代所管内の有効求人倍率が0.33倍ということでございますから、先ほど述べました全国は0.46倍ということでございますので、さらに八代の場合は悪化しているというわけでございまして、並大抵のことでは地元での就職は困難な状況と考えざるを得ない状況にございます。今後、雇用の枠を1つでも2つでも広げていくような、そういった努力が行政に求められてくるかもしれません。
 提案されております生産終了の時期は9月末ということで、残り3カ月しかございません。本当に従業員の方々のお気持ちを考えますと、言葉が出てこない状況でありますけれども、それは行政のほうといたしましても同じ気持ちだと思っております。しかしながら、このまま手をこまねいて見ているわけにもまいりません。
 そこで、生産終了予定の時期が刻々と迫ってきている中で、今後につきまして本市としましてはどのような支援策を考えておられますでしょうか、御答弁をいただければというふうに思います。
◎商工観光部長(中間宏満君) 自席からお答えをいたします。
 今後の市の支援策についてお答えいたします。
 まずは、会社側に対し、事業の継続、形を変えてでも事業を継続していただきたい、雇用の確保を図っていただくことを最優先でお願いしているところでございます。
 また、相談窓口におきましては、本人や御家族の方々からの御相談に対して、今後とも懇切丁寧な対応をしてまいるとともに、地域での支援といたしましては、関係機関による対策会議において連携を図りながら、市といたしましてもできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 先日、同社の労働組合の役員の方々と話をする機会をつくっていただきました。いつも、本当に明るい組合の事務所でございましたけれども、心なしか、やはり以前と違って重苦しい雰囲気を感じてまいりました。当然のことだというふうに思います。
 聞くところによりますと、御夫婦でお勤めの方が13組おられるということで、大変な危機感を持っておられるということでございました。また、既に退職された方も数名おられるということでございました。
 話を聞く中で、特に心配をされておられましたのが、住宅ローン等の、住宅ローンですね、こちらの問題でございました。中には、住宅メーカーとの契約までこぎつけていながら、今回の発表で金融機関からの融資がいきなり断られてしまった方もおられるということでございました。恐らく、平均年齢が41歳ということでございますので、多くの方がマイホームを建てられ、住宅ローンを抱えておられる方も数多くいらっしゃるかというふうに思います。
 そういう意味では、今後、対策会議の中でも、金融機関に対しまして、ぜひこういったローンをお抱えの従業員さんとの十分な話し合いを持っていただきますように、行政のほうからの御指導を強くお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、もう一つの心配な点といたしまして、仮に生産終了となった場合は、従業員、組合員さんを路頭に迷わせることがないようにすることを会社も組合も最優先ということで考えておられるということでございまして、その中で、今、市役所の中にも相談窓口ございますけれども、ハローワークさんのほうにもですね、何かそういった特別の相談枠があれば大変ありがたいという話もされておりましたので、そういった点につきましても今後対策会議を開かれていく中で、ぜひ話をしていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、これから正念場を迎えていくわけでございますけれども、先ほど述べましたように、あくまでも民間企業でございますから、行政としまして深く介入することは困難であると思っておりますけれども、先ほど部長の御答弁にもありましたように、精いっぱいできる限りの御支援を続けていただきますように強く要望申し上げまして、この項を終わらせていただきたいと思います。
 次、お願いいたします。
              (商工観光部長中間宏満君 登壇)
◎商工観光部長(中間宏満君) 御質問の2項目め、中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。
 まず1点目の、事業の進捗状況でございますが、基本計画においては、ハード13、ソフト17、合わせまして30事業を計画しておりまして、中心市街地活性化協議会を初め、関係機関、団体、さらには地域住民の皆様の御理解と御協力により事業を円滑に実施することができ、平成20年度末までの事業費ベースの進捗率は88%となっているところでございます。
 特に昨年度におきましては、中心商店街の空き店舗22カ所で内覧会を実施する空き店舗利用促進事業で8店舗の出店が決まるなど、その効果が顕著にあらわれた事業もございました。
 続きまして、2点目の、数値目標の達成状況でございますが、本計画では、アーケード内の通行量、中心市街地内の居住人口、中心商店街の売上高の3つを数値目標として定め、その達成に向け、各種事業を実施しているところでございます。
 計画認定から2年後の状況といたしましては、通行量は目標に対しまして83.2%、居住人口は目標に対しまして93.5%、売上高は目標に対しまして86.5%でございました。
 昨年度と比較いたしますと、通行量は2.1ポイント、居住人口は0.7ポイントの減、売上高は2ポイントの増という状況でございました。
 100年に一度の経済危機と言われる中、売上高が増加していることは、今後の取り組みの励みにもなり、さらに関係機関などと連携を図りながら、目標達成に向け努力してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、松江城町本町2丁目1号線の効果と事故についてでございますが、ことしの3月3日より相互通行が開始され、通勤通学、また中心市街地への車での買い物に多くの方が利用されているところでございます。事故につきましては、八代警察署に確認いたしましたところ、物損事故が2件発生をしているとのことでございました。いずれも、沿道の駐車場から道路に出る際に車両同士の出会い頭の接触事故ということでございました。
 4点目の、平成21年度に予定している事業についてでございますが、ハード7事業、ソフト16事業、合わせて23事業を予定しているところでございます。
 そのうち、本年度で完了予定の主な事業を御説明いたしますと、まず、建馬地区において国が実施しました前川護岸工事にあわせて、歩行者・自転車道を整備します水辺のプロムナード事業、本町緑地を中心市街地の住民や来街者の憩い・集いの空間として整備を行う本町緑地再生事業、相互通行を可能にして中心市街地へのアクセスを向上させる袋町本町1丁目線の改良などを予定しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 計画の30事業につきましては、本年度末までにすべて事業が実施されるということで理解をいたしました。
 それから、数値目標につきましては、かなり厳しい数値ということでございましたけれども、売上高については2ポイントの増ということで、これは非常に評価ができるというふうに思っております。
 それから、居住人口につきましては、現在、マックスバリュの南側にマンションが建設中でもございますし、その他幾つかのマンションがまた募集中ということでございますので、こちらのほうが埋まってきますと、それなりに目標数値も達成可能ではないかというふうに思っております。
 あと問題は、通行量の件かなというふうに思っておりますが、特に最近、学生さんの姿が非常に減ったのかなというふうに思っておりますので、こういった若い人をターゲットにした計画というのも今後必要になってくるのかなというふうに思っております。
 ここで再質問でございますけれども、最近、この30事業以外でもいろんな計画、イベントが行われておりますけれども、その内容と成果について御説明をお願いしたいということと、もう一つは、八代市地域活性化元気券、こちらのほうの同エリア内での利用状況と、それに対します郊外大型店舗との比較、その状況につきましてお伺いしたいというふうに思います。
◎商工観光部長(中間宏満君) 自席からお答えをいたします。
 御質問の、基本計画以外の取り組みと八代市地域活性化元気券の効果についてお答えいたします。
 まず、基本計画に掲載されていない事業といたしまして、昨年度はマックスバリュ東側壁面を利用したアートコンテストと、城下町やつしろのお雛祭りにあわせて、やつしろ街中映画祭を実施したところでございます。
 本年度は、がらっぱ広場にて、まちなか音楽祭を実施し、多くの方に来ていただき、にぎわいの創出を図ることができたと考えているところでございます。
 続きまして、八代市地域活性化元気券につきましては、6月1日時点の集計で約31万6000枚の換金が行われているところでございます。内訳といたしましては、郊外の大型店が38.8%、それ以外の店舗が61.2%となっております。
 中心商店街でも多くの皆様に御利用いただいており、中心市街地活性化に一定の効果があらわれていると考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 もう一点、この項で再質問でございますけれども、八代総合病院の建てかえがマスコミ等にも載っておりまして、その中で病院長も市の中心街も十分意識しながら、一緒にやっていきたいというふうな話もされておりますけれども、そういったことで、そういったお話し合いをされているのかということで御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長(中間宏満君) 自席からお答えをいたします。
 御質問の、八代総合病院建てかえに伴う商工観光部の考え方についてお答えいたします。
 本年3月に、中心市街地活性化協議会に八代総合病院の院長をお迎えし、御講演をいただいた後、意見交換会を行ったところでございます。その折、中心市街地の活性化に向け、協力をしたいとのお話もいただいており、大変ありがたく、また心強く思っているところでございます。
 市民の医療がより充実し、中心市街地に多くの方々がお立ち寄りいただく機会がふえることは喜ばしいことだと考えております。
 今後も、中心市街地活性化に向けて相互に連携を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 今、部長からありましたように、本当にこの話は大変ありがたいことだというふうに思っております。ぜひ積極的に意見交換を続けていただきまして、それぞれが相乗効果で活性化するように、ぜひお願いをしておきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長西尾静子君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 議員お尋ねの第3項目め、特定健診・特定保健指導についてお答えいたします。
 1点目、昨年度の受診率と過去の基本健診受診率でございますが、平成20年度の特定健診受診率の目標値は35%でしたが、実績といたしましては、対象者2万9255名のうち8285名の方に受診していただき、28.3%の受診率となっております。平成19年度まで40歳以上の全市民を対象に行っておりました基本健診と特定健診は、対象者や健診内容などに違いはありますが、平成18年度の基本健診は、対象者6万3050名のうち9797名が受けられ、受診率は15.5%、平成19年度は対象者6万3050名のうち9324名で受診率14.8%となっております。
 次に、受診率向上のための取り組みとしまして、特定健診を広く市民の方に知っていただくことが重要であることから、平成19年度から、多くの市民が参加されるイベント等で特定健診の必要性についてお知らせしてまいりました。平成20年度には、さらに体育指導委員協議会や市民体育祭の各種競技の中で、特定健診のチラシを積極的に配布し、PRに努めております。
 そのほかにも特定健診のPRのために、広報やつしろ特集号で1回、メタボ通信「すらっと」年4回、FM放送やケーブルテレビ、防災無線、校区だよりなどを活用し、特定健診の実施時期と内容についてお知らせしました。
 また、申し込みの御案内につきましては、広報やつしろへの折り込みという方法から、よりわかりやすく直接個人に働きかけるダイレクトメールへと変更しております。
 次に、昨年度の特定健診の検査結果を見ますと、平成20年度の受診者8285名のうち2562名、およそ31%の方がメタボリックシンドロームに該当されており、男性のおよそ2人に1人、女性のおよそ5人に1人という状況でございます。
 さらに、その約8割の方に高血圧や高血糖の所見がありました。
 高血圧や高血糖は動脈硬化の進行を早め、心筋梗塞や脳梗塞などの発症につながるおそれがあるため、保健指導を受けて、生活習慣の改善を図ることが大切だと言われております。
 平成20年度は、メタボリックシンドロームに該当した人のうち、生活習慣改善の必要性が高い方が59%、1521名おられました。
 そのうち、保健指導を希望された71%、1081名の方に特定保健指導を行い、平成20年度中に6カ月間の特定保健指導を終了された方が466名おられます。そのうち121名の方が本年度の特定健診で異常なしの結果になっております。
 このことは、個人に合った保健指導の成果が徐々にあらわれてきているものと考えております。
 生活習慣病予防の第一歩は、健診を受け、自分の体を知ることです。そのため、特定健診・特定保健指導について、より多くの方に知っていただき、受診していただけるよう、今後も積極的に広報活動に力を入れてまいりたいと考えております。
◆竹田誠也君 どうもありがとうございました。
 平成20年度は28.3%ということで、目標35%には、若干といいますか、届かなかったということで理解をさせていただきたいと思います。
 驚きましたのは、その検査結果でありまして、男性のおよそ2人に1人、女性が5人に1人がメタボリックシンドロームということで、ちょっとびっくりいたしております。
 そういったことで、特定保健指導が重要になってきているんだなというふうに思っておりますけれども、私も見させていただきましたけれども、社会保険に加入しております我々からしますと、非常にうらやましいようなシステムでございまして、ぜひ多くの人にこれを知ってもらいたいなというふうに思っております。
 そこで、また再質問させていただきますけれども、今後さらに受診率をアップさせていくためにどのような対策を考えておられるか、御答弁をお願いできればというふうに思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(西尾静子君) 特定健診受診率向上のための対策について、自席よりお答えいたします。
 平成20年度の特定健診の受診率が目標に達しなかったのは、市民への周知が不足していたためと考えられます。そのことから、特定健診についてより多くの市民の方へ直接説明することが大切だと認識しております。
 平成21年度の特定健診受診率の目標値は45%であり、これを達成するために、今年度から新たに八代市内各地域にあります地域健康づくり推進協議会と協力し、地域の皆様へ特定健診についての受診勧奨を行っていきます。同時に、JAや商工会議所、各職種の組合や団体へも、それぞれの団体の組合員や構成員の方が特定健診を受診していただけるように積極的に働きかけてまいります。
 さらに、生活習慣病で通院中の方も特定健診の対象者となることから、八代市郡の特定健診実施医療機関と連携し、生活習慣病で通院中の方への受診勧奨を新たに行う予定であります。
 なお、昨年度に引き続き、広報やつしろ、エフエムやつしろ、ケーブルテレビ、防災無線等を通じてのPR、特定健診だより「すらっと」の発行、出前講座やイベントなどのチラシ配布は継続して行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 平成21年度の目標が45%ということで、この数字もかなり高いわけでございますが、さらに平成24年度は65%ということで、本当にこれはとてつもない数字だというふうに思っております。
 しかしながら、この問題はどうしてもクリアしなければならない数字でございますけれども、担当部署だけでは、これは限界があるというふうに思っておりますので、ぜひ市役所一丸でこの件につきましては目標を共有化していただきまして、あらゆる機会でそういった話を市民の皆さんにしていただくように要望をしまして、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (建設部長松岡博君 登壇)
◎建設部長(松岡博君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の4点目、緑の回廊線の活用についてお答えします。
 緑の回廊線につきましては、昨年の4月13日に全線開通のイベントとして開通記念式典及びウオーキング大会を計画いたしましたところ、約3400名の参加を得て、盛会に開催することができました。改めまして、議会を初め、市民の皆様方の御理解と御協力に感謝申し上げる次第でございます。
 また、本年3月24日に第21回くまもと景観賞の地域景観奨励賞を受賞し、さらに、来る6月10日に開催されます全国街路事業促進協議会の通常総会におきまして、第21回全国街路事業コンクールで優秀賞を受賞することが内定いたしておりますので、ここに御報告させていただきます。
 さて、本路線の利用状況につきましては、通勤通学または買い物を目的に利用されていることが多いほか、市街地を周回できる気持ちのよい空間として、散策やジョギングなどにも多くの市民に活用されています。さらに、さきの第15回記念大会、九州国際スリーデーマーチ2009のコースにも選定されるなど、市内外の愛好家にも好評をいただいたと聞き及んでいるところでございます。また、代陽小学校及び第一中学校の通学路指定を初め、近隣の高校を含めた安全な通学路として活用されている状況にございます。
 また、御近所の語らいの場としてや清掃活動などを通し、地域や団体のコミュニケーション創設の場としての活用もあり、幅広く多様な役割を果たしている路線として御利用いただいているところでございます。
 次に、日常的な維持管理に関しまして、樹木の剪定や清掃は、市内一円の業務委託の中で取り組んでおり、年に2回、7月と12月に街路樹剪定及び清掃を行っております。照明灯の維持につきましては、照明灯が全体で約200基ございますが、昨年度実績として、点灯不備によるランプ交換を4件行っているところでございます。
 また、平成20年度から一部区間において、地元ボランティア団体を組織いただき、除草作業などを行っていただいており、さらに学生による清掃活動、経済団体などによる草花の植えつけや清掃活動を定期的に実施いただくなど、広く市民の参画、御協力を得て、環境美化に努めているところでございます。
 最後に、緑の回廊線を視察いただきました状況でございますが、合併以降、東北、関東、中部地方など全国の各地域から注目いただき、遠方は山形県や福島県の都市から、また首都圏や関西の中核市からも、市街地における回廊的自転車歩行者専用道路整備の先行事例として、18都市、約160名の視察をお受けいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 建設部長、ありがとうございました。初めての御答弁で、ちょっと時間がせっぱ詰まったので、冷や冷やされたのではないかと思います。申しわけございませんでした。
 先ほど、御答弁にもありましたように、各種の表彰を受けておられるということで、やはりそれだけの価値がある事業だったというふうに思っております。
 また、利用目的も幅広く活用されているようで、まさしく費用対効果という面におきましても目に見えない部分での大きな効果が生まれてきているというふうに思っております。
 ここで、1点再質問をさせていただきますけれども、緑の回廊線を取り巻きます周辺道路につきましても、かなり整備が進んだように見受けております。メルシャン西側の歩道、また、ゆめタウン裏の堤防、ハーモニーホールから市役所、代陽公民館方面への歩道等の整備状況、これらにつきましてはどのようになっておりますでしょうか。これらの道路の整備状況によりましては、緑の回廊線へのつなぎ込みも十分可能であるというふうに思っておりますけれども、この緑の回廊線をさらに延伸する考えはございませんでしょうか、あわせまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎建設部長(松岡博君) 自席からお答えします。
 メルシャン西側の歩道、ゆめタウン裏の堤防、ハーモニーホールから代陽公民館方面への整備状況についてお答えします。
 まず、メルシャン西側の歩道につきましては、緑の回廊線から県道八代不知火線までは市が歩道整備を計画しており、関係者と協議を開始したところでございます。
 県道八代不知火線は、この市道から八代消防署新開分署までの区間を県の八代地域振興局で、平成22年度の完成を目標に歩道や交差点の改良に取り組んでおられています。
 次に、ゆめタウン裏の堤防区間ですが、現在、国土交通省で河川堤防が整備され、堤防天端は河川管理道路とあわせて自転車道路としてカラー舗装化されております。市では、八代市中心市街地活性化基本計画をもとに各種事業に取り組んでおり、ゆめタウン裏も水辺のプロムナード整備事業として、平成20年度に測量設計を済ませ、また、用地は寄附を受けたことから、本年度に緑化や歩道整備を行う予定でございます。
 次に、ハーモニーホールから代陽公民館方面までの歩道は、ハーモニーホール前を平成14年度に土地区画整理事業で完了し、それから西側の歩道は、段差や路面状況の悪い区間の歩道を利用しやすくする工事を計画し、平成19年度に袋町から旧寿屋まで、平成20年度は旧青山から代陽公民館の西側の交差点まで完了しております。本年度も引き続き、県道八代港大手町線まで行う予定でございます。
 今後の緑の回廊線までの延伸の考え方でございますが、中心市街地活性化も踏まえ、水と緑の回廊線として検討しておりますが、その中で、ゆめタウン裏の水辺のプロムナードから緑の回廊線までのアクセス道路としましては、県が八代消防署新開分署前の交差点改良に取り組んでおられることから、その歩道への接続計画を現在進めております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 どうも、部長ありがとうございました。
 周辺道路の整備も着々と完成しつつあるようでございまして、今後は水と緑の回廊線として検討しているということでございまして、ぜひとも実現をさせていただきたいというふうに願っております。
 担当部署との打ち合わせの中で、緑の回廊線のパンフレットに、現在整備中の歩道等をマーキングした地図を見せてもらいましたけれども、現在より単純に倍増したような見事な回廊線ができ上がってきておりました。周辺には、公共施設、学校はもとよりですけれども、松浜軒、博物館あるいは以前の4大工場等も隣接をしておりまして、通勤通学以外でも新たに観光面での活用、市民の健康づくり、さらには先ほど御答弁ありましたように、中心市街地活性化にもつながってまいると思っております。
 ぜひとも、この緑の回廊線がさらに延伸されまして、本市の活性化に大きく結びついていきますことを御期待申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明9日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時51分 延会)