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熊本県 八代市

平成21年 3月定例会−03月12日-06号




平成21年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主  要  目  次
        1.市長提出案件48件に対する質疑・一般質問(第4日)
        (1)堀 口   晃 君…………………………………………………6
        (2)笹 本 サエ子 君………………………………………………17
        (3)友 枝 和 明 君………………………………………………29
        (4)山 本 幸 廣 君………………………………………………37
        ─────────────────────────────────
            平成21年3月八代市議会定例会会議録(第6号)

・平成21年3月12日(木曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第6号)
                       平成21年3月12日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第3号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第9号(質疑)
 第 2 議案第4号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第5号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第6号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第4号(質疑)
 第 5 議案第7号・平成21年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 6 議案第8号・平成21年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 7 議案第9号・平成21年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第 8 議案第10号・平成21年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第11号・平成21年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第10 議案第12号・平成21年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第11 議案第13号・平成21年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第14号・平成21年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第15号・平成21年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第14 議案第16号・平成21年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第17号・平成21年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第16 議案第18号・平成21年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第17 議案第19号・平成21年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第18 議案第20号・平成21年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第19 議案第21号・平成21年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第20 議案第23号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第21 議案第24号・町区域の変更について(質疑)
 第22 議案第25号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第23 議案第26号・町区域の変更について(質疑)
 第24 議案第27号・町及び字の区域の変更について(質疑)
 第25 議案第28号・契約の締結について(質疑)
 第26 議案第29号・市道路線の廃止について(質疑)
 第27 議案第30号・市道路線の認定について(質疑)
 第28 議案第36号・八代市議会議員及び八代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第37号・八代市個人情報保護条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第38号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第39号・公益的法人等への八代市職員の派遣等に関する条例の制定について(質疑)
 第32 議案第40号・八代市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について(質疑)
 第33 議案第41号・八代市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について(質疑)
 第34 議案第42号・ふるさと八代元気づくり応援基金条例の制定について(質疑)
 第35 議案第43号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第44号・八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業基金条例の廃止について(質疑)
 第37 議案第45号・八代市社会福祉法人助成条例の制定について(質疑)
 第38 議案第46号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第39 議案第47号・八代市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第48号・谷口政夫次世代育成基金条例の制定について(質疑)
 第41 議案第49号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第42 議案第50号・八代市奨学資金貸付に関する条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第51号・八代市学校給食センター設置条例の一部改正について(質疑)
 第44 議案第52号・八代市公民館条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第53号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第46 議案第54号・八代市鏡農村環境改善センター条例の全部改正について(質疑)
 第47 議案第55号・八代市農事研修センター条例の廃止について(質疑)
 第48 議案第56号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(質疑)
 第49 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49 一般質問 (1)堀口 晃君  (2)笹本サエ子君
              (3)友枝和明君  (4)山本幸廣君
 1.休会の件(3月13日、及び同16日から同19日まで)
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員         澤村勝士君
    副市長        佐藤克英君        教育長        増田國夫君
    副市長        畑坂純夫君        教育次長      吉田浩一君
    総務部長      江崎眞通君         首席教育審議員   松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君     (3) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長         宮崎建也君
    企画振興部長    永原辰秋君     (4) 選挙管理委員会
    市民環境部長    上野美麿君       委員長        上村正勝君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 公平委員会
              松永純一君       委員         米村恒夫君
    商工観光部長    村田 達君     (6) 監査委員
    農林水産部長    岡田敏夫君       委員         福嶋達期君
    建設部長      増田 厚君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜49
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第48まで、すなわち議案第3号から同第21号まで、同第23号から同第30号まで、及び同第36号から同第56号までの議案48件を一括議題とし、これより本48件に対する質疑、並びに日程第49・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 堀口晃君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口です。
 3月定例議会の一般質問も、いよいよ本日で最後となります。
 早速、質問に入らせていただきます。
 今回通告しておりますのは、大項目の1番目、市長選挙及び市議会議員選挙費であります。
 ことしは4年に一度の市長選挙及び市議会議員選挙が行われます。先日、質問の中で、坂田市長の出馬表明もあったみたいですが、多くの方が参加され、市政に対する思いを述べられ、八代市の発展に寄与していただきたいものだと思います。
 また、国政選挙の衆議院選挙も近々のようでありますし、八代市農業委員会委員一般選挙、八代平野北部土地改良区総代総選挙、八の字土地改良区総代総選挙など、平成21年度一般会計予算に計上されているだけでも、選挙の予算は約2億1800万円であります。
 その中でも、今回、市長選挙及び市議会議員一般選挙費については、約1億3100万円が予算として上げられています。その内容についてお尋ねをしたいと思います。
 3月定例会冒頭で市長の提案理由説明があり、元気と活力ある八代づくりを進めていくとの強い意思表明をお聞きいたしました。また、さらなる行政改革を行い、無駄を排除し、自主性・自立性の高い財政運営を行い、成果重視及び市民重視の行政運営など、効率的・効果的な行財政運営を進めていきたいとのことでありました。
 3月17日には、市長のマニフェストの検証会もあるやに聞いております。その成果重視及び市民重視の行政運営、また、効率的・効果的な行財政運営を今後とも行っていっていただきたいというふうに、切に願っております。
 そこで、4年に一度行われる選挙費についてでありますが、平成17年、市町村合併時に行われた選挙の予算額と、今回、平成21年度の選挙予算額の違いをお聞かせいただきたい。
 また、選挙ポスター掲示場の設置数は、平成17年度においては、八代市の場合で463カ所となっており、法律では、選挙人名簿登録者数及び面積に応じて設置数を決定することになっておりますが、減らすこともできるとあります。ポスターの掲示場を減らすことで、現在、公費で賄っているポスターの数も減らすことができるのではないかと思うのであります。その点をお聞かせいただきたい。
 いずれにしましても、市民の税金を使って行う選挙であります。少しでも削減ができればとの思いから質問をさせていただきます。この項については、選挙管理委員会委員長にお答えをいただきたいと思います。
 続きまして、大項目の2番目、地方バス運行等特別対策補助金についてでありますが、この項につきましては、一般質問初日に太田議員が、地方バス運行路線の再編についての項目で質問されており、また、これまでに数多くの議員が質問を行っておられます。
 合併後の具体的な取り組みや不採算路線の対策、福祉バス推進等の質問があり、基本的なことは大方理解ができました。私は、具体的に、補助金に関連した内容で質問をさせていただきたいと思います。
 そこで、地方バス運行等特別対策補助金については、補助の対象となる基準なるものがあると思います。補助事業、または委託事業を行う上で、その対象となる会社の経営状況や収支等は、当然知る必要があるのだというふうに私は思っております。もうかっているのか、損をしているのか、もうかっている会社に対し補助金は出す必要がないと思います。
 今回の地方バス運行等特別対策補助金については、会社の赤字補てんであるというふうに私は認識をしております。であるならば、現在補助している産交バス株式会社の経営状況はどうなっているのか、損失額は幾らあるのか、どの程度の損失だから八代市が約1億9000万円もの民間会社の赤字を補てんしなければならないのか。平成20年度の収支で結構でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。
 とめどなくふえ続ける地方バス等特別対策補助金の現在までの補助金の推移を少し羅列させていただきたいと思います。もし、お近くに筆記用具があれば、メモをしておかれますと、これまでどのくらいのペースで補助金がふえてきたのか、現状がよくわかるかと思います。
 この補助金が始まったのは、平成7年度からです。旧八代市が約2740万円。その5年後、平成12年度、これも旧八代市ですが、5730万円。補助が始まった平成7年から平成12年度まで、約3000万円の増となっております。その5年後、平成17年、これは合併当時でございますが、旧八代市においては9700万円。この5年間で、旧八代市だけで4000万円の増となっております。
 旧町村はどうかといいますと、平成17年度、旧町村は4250万円となっており、合併当時、八代市においては平成17年度の合計が1億3950万円、そして、平成18年度約1億6970万円、平成19年度1億7650万円、そして、平成20年度は約1億8940万円であります。
 平成17年度から平成20年度までの4年間で、5000万円の増となっております。実に、補助金開始年度の平成7年度からすると、旧町村は入っておりませんが、その13年間で1億6200万円もの増額になっておる計算となります。
 このとどまることを知らない民間会社への公的な補助金、いわゆる市民の税金の投入は、一体どこで終止符が打たれるのでしょうか。現状を踏まえ、市執行部はどのようなお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、先ほどから申し上げております、この地方バス運行等特別対策補助金は、国や県からの補助金も入っております。その中の県の補助金の推移についても、少し取り上げさせていただきます。
 平成17年度からではございますが、県の補助金は、平成17年度約3620万円、平成18年度3800万円、平成19年度3850万円、そして、平成20年度は約2700万円であります。
 メモをとられた方はお気づきかと思いますが、先ほど申し上げました地方バス運行等特別対策補助金においては、平成19年度は1億7650万円、平成20年度は1億8940万円であり、約1300万円、この1年間で増加しているにもかかわらず、今申し上げました県の補助金は、平成19年度に比べ平成20年度では約1100万円少なくなっております。
 なぜ、地方バス運行等特別対策補助金はふえているのに、熊本県の補助金は減っているのか、ここをお聞かせをいただきたい。
 これまで何年もの間、補助金や事業に対し、何を、どんな仕事をしてこられたのか、この今読み上げた数字からは、全く読み取ることができません。
 先日の太田議員の質問に対する答弁では、これまでの経緯がるる説明があっておりますが、成果重視、住民重視の行政運営が行われてきたとはとても思えません。
 平成19年度、平成20年度と2年もかけて机上での討論、協議を重ねてこられたのですから、八代市にとって行政としての住民の生活交通手段の確保との観点から、基本的な考え方はもう出てるはずだと思います。その基本的な考え方をお聞かせをいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
            (選挙管理委員会委員長上村正勝君 登壇)
◎選挙管理委員会委員長(上村正勝君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 選挙管理委員会委員長の上村でございます。
 堀口議員御質問の中で、市長選挙及び市議会議員一般選挙費について、平成17年の市町村合併後の選挙と平成21年の今回の選挙における予算の違いについて御答弁いたします。
 まず、前回と今回の予算計上の経緯につきましてお答えいたします。
 前回は、市町村合併協議項目における調整方針を踏まえまして、財政分科会と協議しながら必要経費分を積み上げて計上いたしました。今回は、前回選挙の決算額を基礎として、最近の国政及び県政の選挙の実績を踏まえ、必要経費分を積み上げて計上いたしております。
 次に、予算額と内容が前回と今回で大きく違う事項につきましてお答えいたします。
 まず、予算の総額でございますが、平成17年は、市町村合併前の準備経費も含めまして1億6798万3000円でした。平成21年は、1億3196万8000円です。したがいまして、前回より3601万5000円少なくなっております。
 この減少額の大きな要因は、予算計上の基礎となります立候補予定者数が違うことでございます。前回は、市長選挙を7人、市議会議員選挙を59人と想定し計上いたしましたが、実際の立候補者数が市長選挙は4人、市会議員選挙は45人であったため、今回は、市長選挙を7人、市議会議員選挙を47人と想定して算出しております。
 続きまして、大変大きく変動した内容を申し上げます。
 まず、選挙運動用自動車に係る車、運転手、燃料費の費用、選挙運動用ポスター作成費及び選挙運動用はがきの郵送料といった選挙運動に要する費用を公費で負担する経費でございますが、前回は7132万7000円で、今回は5382万円になり、前回から1750万7000円減少いたしました。これも市長選挙及び市議会議員選挙の立候補予定者数を前回の予算時の数より少なく想定したことが大きな要因でございます。
 次に、時間外手当が、前回は3787万4000円で、今回は2972万3000円になり、815万1000円減少しました。これは、前回は市町村合併後初の選挙ということで、不確定な部分が多く、算出基礎となる人員や時間数が多かったこと、また、今回は最近の選挙の実績を踏まえて積算できたこと、それによって算出したことによります。
 次に、ポスター掲示場に係る経費が、前回は3147万7000円、今回は2362万5000円になり、785万2000円減少いたしました。これも、先ほど申しました市長選挙及び市議会議員選挙の立候補予定者数を前回の予算時の数よりも少なく想定したことが大きな要因でございます。
 以上が市長選挙及び市議会議員一般選挙費において、前回と今回の大きく変わったところでございます。
 続きまして、第2点のポスター掲示場の設置数でございますが、設置数は有権者数及び面積に応じて設置をするが、減ずることもできると。今後さらに減数し、経費節減に努めるべきではないかという御質問についてお答えいたします。
 このポスター掲示場の設置は、選挙運動の大きな事項である文書図画の掲示による最も代表的なものであります。
 設置する数は、国政選挙及び知事選挙は公職選挙法施行令によりまして、投票区ごとに選挙人名簿登録者数と面積に応じて5カ所から10カ所となっております。本市は、これを準用する条例を定めておりますので、これに準じて、各投票区における設置数を算出します。そして、この設置数は、条例の定めによりまして、特別の事情がある場合、つまり当該投票区における人口密度、地勢、交通等の事情を総合的に考慮してポスター掲示場を設置することが困難であり、また不必要であると認められる場合は減ずることができます。
 次に、市長選挙及び市議会議員一般選挙における設置状況を申しますと、前回は法定数が771、設置数は463でありました。今回は法定数が766で、設置数を450と見込んで予算計上いたしております。
 このように、本市は以前から、先ほど申しました特別の事情がある場合として、かなりの数を減じております。
 ポスター掲示場の設置数においては、ポスター掲示は選挙運動の大きな事項であり、投票行動に影響を及ぼす可能性があること、また、選挙管理委員会の大きな使命の一つであります投票率の向上を図るための必要な経費であると考えております。結果的には、本市の地勢等により、かなりの数を減数しておりますが──減らしておりますが、特別な事情がない限り減じないように努めることが基本であると認識はいたしております。
 経費節減に関しましては、公正で適正な選挙の管理執行を進めながら、事前準備事務や投・開票事務の効率化などを図ることにより、節減に努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
◆堀口晃君 ありがとうございました。大変よくわかりました。
 平成17年度と比べると、今度の平成21年度の予算ベースでは3600円ほどの減少があるということ、済みません3600万ですね。済いません、失礼いたしました。円じゃありませんでした。これについては、前回は59人の市議会議員の選挙の登録があるだろうと、立候補があるだろうという想定のもとでということでありまして、今回は47名を想定しているというふうなことで、12名減したことが大きな要因かなというようなところがございます。
 その中で、先ほど御答弁いただいた中でですね、法定数という、これはポスターの掲示場の部分について法定数があるということで、前回は法定数が771に対して463カ所であったという。今回は、766の法定数で450カ所を予算計上してあるというふうなことでございました。
 この法定数というのは、私もちょっと調べさせていただいたところなんですが、全国の状況であったりとか、熊本県下での状況がですね、ちょっとわかれば、その辺、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎選挙管理委員会委員長(上村正勝君) 自席から御答弁させていただきます。
 まず、全国の状況でございますが、数値としては現在把握はしておりません。全国及び九州の市区選挙管理委員会の会議等で聞く範囲でございますが、特に都市部におきましては余り減じてないようでございます。やはり、山間部が減じておるということになろうかと思います。
 そこで、全国の市区選挙管理委員会で組織する連合会では、維持管理上の困難さ及び経費面等を考慮しまして、法の定めによって基準となる設置数を少なくする法律の改正を政府及び国会等へ要望中でございます。
 次に、熊本県下14市の直近の市議会議員選挙における設置状況を申しますと、減数していないのが5市、これは基準どおりであるということです、──これは5市が基準どおり。減数率20%──減らしている率が20%未満が5市、20%以上40%未満が2市、40%以上減らしているのが2市ということになります。
 最も減数しているのは天草市でございまして、56.4%の減数率と。次に、八代市の40.1%でございます。したがいまして、本市は県下で2番目に減数率が高いことになります。
 以上でございます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 八代市の状況がよくわかりました。八代市は県下で2番目に減数率が高いということで、天草市はもう半分以上減らしているというふうなところでございますですね。ありがとうございます。
 それから、もう一つ、全国市区選挙管理委員会連合会、ここがこの看板の、看板というか、ポスターの掲示場の設置の基準を少なくする法律をつくってくれということで、政府と国へ要望中ということでございます。よくわかりました。
 この法定数というものですね、法定数、私もちょっと調べさせていただいたんですが、1000人未満で2平方キロメートル、要するに、1人でも2人でもいるところ、そして、2平方キロメートルあるところでは5カ所設置しなさいというのが法定数というふうに聞いております。
 例えば、山間部でですね、5軒ぐらいしか、2平方キロメートルにはないというところで、法定数は5つであるならば、先ほどの減をしてない市が5市あったというところによると、その5軒しかない2平方キロメートルの範囲の中に5つのポスターの掲示場を設置をしているという状況になる。これは、例えば、1軒であったとしても5つしなさいというならば5つ設けないといけないというのが法定数ですよね。そこを八代市は減をしているという状況というのがよくわかりました。
 また、逆に、1000人以上ありまして、で4000──失礼しました。1000人以上で4平方キロメートルの場所については、法定数でいきますと、7カ所設置しなさいというふうなことです。1000人規模のアパートが八代にあるかどうかというのは、ないんですが、大規模なところに行きますと、1000人規模のアパートやマンションがあるわけです。そこについては7カ所設置しなさいというのが法定数。しかし、その7カ所は設置ができないという状況ですよね。そういうところにおいては減らすことは十分考えられるかなというように思います。
 先ほどの答弁の中で、特別な事情がない限り減じないよう努めるのが基本と認識しているというふうなお話でございましたけれども、今回、私がここで言いたいことはですね、特別な事情がないにしても、常識的な範囲、実情に見合ったポスターの掲示場設置をお願いしたいということです。極端に減らすということじゃなくて、余り無駄のないようなところでですね、掲示をしていただきたい。そうすることによって、市民の皆さんの大切な税金が無駄に使われるということがなくなるというふうに思います。
 ポスターが掲示されているから選挙があるという啓発活動につながるというふうなことでございましたけども、ポスターを見てお決めになるのはどのくらいでしょう、何%ぐらいなんでしょうかね。私は、決して多くはないというふうに思っております。立候補される方がそれぞれのところに個別でお邪魔して、顔を売ってというようなことが一般的かなというふうに思いますけども、ポスターの掲示場へですね、ポスターを張ってあるからといって、投票率が上がるということでもないような気がいたします。
 政治というのは、まちづくりであるというふうに私は認識しておるんですが、そのまちづくりは政治であるということをよく伝えてですね、関心を持っていただく、このことが投票率の向上につながってくるのかというふうに思っております。そのために、私も精いっぱい努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
 もう一つですね、この件に関して、条例案が今年度出ております。議案第36号・八代市議会議員及び八代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、このことについて、内容をちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎選挙管理委員会委員長(上村正勝君) まず、条例の概要でございますが、現在、公費で負担しております選挙運動用自動車に係る費用や選挙運動用ポスター作成費に加えて、今回、公職選挙法の改正により認められることになった市長選挙の選挙運動用ビラの作成費用を公費で負担するというものでございます。
 これは、公職選挙法の改正によりまして、市長の選挙において有権者が候補者の政策等を知る機会を広げるため、候補者が具体的な政策を示したビラ──マニフェストと申しますが、の頒布が可能となったものでございます。
 また、作成費用の公費負担につきましては、各候補者の資金力によって選挙運動に差が生じないよう、現在認められている選挙運動用自動車に係る費用や選挙運動用ポスター作成費と同様に認められたことから、この趣旨に倣って公費負担条例を改正するものでございます。
 具体的な内容を申しますと、候補者1人につきまして、作成単価の限度額が7円30銭、作成限度枚数が1万6000枚まででございまして、限度額が11万6800円になります。この枚数は公職選挙法の定めにより、作成単価は国の定めに準じたものでございます。この分の予算額として、当市は81万7000円を今回計上いたしております。
 以上でございます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。市長の選挙だけに対してのマニフェスト代金ということで、11万6800円が1人当たりに与えられた、これは公費で賄うということでございました。
 予算立てとかっていう部分については、非常に、立候補者数によって増減がありますんでね、大変難しいとは思いますけども、この選挙に関する予算の、私は不用額という、この不用額はたくさん出していいような気がします。努力した結果、こんなに多くの不用額が出ましたというふうに威張っていいんじゃないかというふうに思っておりますのでですね、ぜひ経費削減を念頭に置いて、効率的で、また公正な、公平な選挙管理をぜひ御検討いただくようお願いを申し上げまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 地方バス運行等特別対策補助金についてお答えいたします。
 まず、バス路線の概要及び補助金等の現状についてでございますが、平成20年度におきまして、市内に37のバス系統があり、そのうち、運営主体ごとに申し上げますと、産交バスが35系統、熊本バスが2系統となっております。市内のバス系統のほとんどが旧八代市の市街地を発着とする運行体系となっているところでございます。
 また、平成20年度におきまして市がバス運行事業者に対する補助金額は、約1億8900万円であり、そのうち産交バス株式会社に対して約1億8800万円、熊本バス株式会社に対して約100万円を交付予定としているところでございます。
 産交バス株式会社を例にとってみますと、平成20年度における会社全体の路線バス運行に係る収入は約11億3600万円、経費は約27億4000万円で、約16億の赤字となっており、その赤字欠損額を国、県、市町村で負担している状況でございます。
 各市町村の負担につきましては、バス運行事業者に対して、走行距離やバス利用実態調査結果をもとに算定しました額を補助金として交付しており、その補助金の推移につきましては、平成15年度におきまして約1億2400万円であったものが、原油高騰のあおりやバス利用者の減少による運賃収入の減収などにより、平成20年度には約1億8900万円となっており、毎年増加傾向にございます。
 市にとりまして、バス運行事業者に対する補助金の増加は、市財政に大きな負担を与えているものであり、効率的かつ効果的な地方バス運行路線の再編が必要であると認識しているところでございます。
 次に、地方バス運行等特別対策補助金、いわゆる県補助金の概要についてでございますが、市に対する補助金額は、平成15年度において3627万6000円だったものが、補助金基準の見直しや申請額の圧縮等により、平成20年度には2705万円となり、比較すると922万6000円の減額となっております。
 特に平成20年度におきましては、補助金申請額3081万円に対する補助金交付予定額は2705万円と減額され、補助金交付率は87.795%となっている状況でございます。
 次に、地方バス運行再編に当たっての基本的な考えについてでございますが、バス事業者に対して約1億8900万円の補助金を支出しており、補助金減額に向けた取り組みが必要となっておりますものの、一方では、高齢者などバスに頼らざるを得ない市民の皆様もいらっしゃいますため、その再編に当たりましては、そういった点も十分考慮して取り組まなければならないと考えております。
 そこで、住民の日常生活に必要不可欠な交通を確保しながら、補助金の削減を進める効率的な公共交通機関の運行体制を構築する必要があり、具体的には、重複するバス路線の統廃合や循環バスの見直しを進め、効率的かつ効果的な交通手段を活用した公共交通体系を確立していかなければならないと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 補助金の増加について、産交バス株式会社、約16億円の赤字と、それを補てんをしているというふうなお話。それから、県の補助金についての減額、圧縮、約87.8%減額であったというふうなこと。それから、今後の基本方針については、効率的で効果的な交通手段を使うというふうなことでございました。
 その中でですね、再質問をさせていただきます。
 県の補助金についてでございますが、今お話の中で、平成20年度においては3081万円に対して2705万円ということで、圧縮予算の中で370万円ほど少ないというふうなお話がございました。県のほうで補助金を減らして支払いますよね。と、八代市は、先ほど言いました1億8940万円を支払うわけです。県から370万円少なかったからといって、この1億8940万円を減額して支払うことは、これは可能なのかというようなことをお聞きしたら、それは無理ですというふうなお話がございました。どうしても1億8940万円を払わなければならない。であるならば、そこの県からいただけなかった約370万円は、どこが支払うのかと聞いたときに、八代市が払わなければならないというふうなお答えでした。
 先日の一般質問でもありましたように、熊本県の裏金問題、2003年から2008年までの6年間で、不正経理、これが総額の約1億円であるというお話がございました。県議会で蒲島知事がおわびを申し上げております。私たちには、県は非常に厳しい財政状況であると。だから、圧縮した予算の中でこんだけしか出せないよと言いながら、片やこちらでは裏金をつくっている。そして、そのものについては、八代市が払ってね、補助金は八代市が払ってね。これはですね、どうも私は腑に落ちない。本来、支払わなければならない補助金をですね、カットして、自治体にその負担を強いる。これは、私は断じて許すことができないような気がいたします。そして、その支払われなかった補助金については、八代市としてもですね、毅然とした態度で県へ要求していかなければならないと思っております。
 このことに対して、市はどのように対応され、また処理をされるおつもりか、お聞かせをいただきたい。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 平成20年度熊本県地方バス運行等特別対策補助金交付要項第1条に、市町村に対して予算の範囲内において交付するということとなっており、予算額内で交付してあるため、現実的には減額分の交付はいただけないものというふうに考えております。
 しかしながら、毎年、県においてこのような対応がなされるとするならば、市の財政負担が大きくなることから、県補助金交付対象市町村と連携して、その改善に向けた要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 今のお答えは、減額分の交付はいただけないというふうなこと、その要求はしていくと、要望していくというふうなお話でございますけども、今、予算の範囲内というふうなお話がございました。
 熊本県の中で、予算の範囲というのはどの辺、どのくらいが予算の範囲なのかわかりませんが、例えばですよ、平成20年度で2700万円ありました。今回は2700万円支払いましょうと。しかし、この2700万円については、補助請求額が3000万円で370万円少なくなった。370万円少なくなって、2700万円が予算の範囲内というふうに、ことするならば、熊本県のほうでですね、うちは1000万円しか払えませんよと言ったときには、なら残りの2000万円はどこが払うんですか。八代市が払うんですか。その辺はですね、納得いかないような気がするんです。
 県は予算の範囲内はここまでですよって決めて、1000万円です、だから1000万円しか払いません。あとの補てんした、交付の分については、減額分の交付分については、後から支払いますかって、それは支払うことはできませんというふうなことならば、予算額というのはもう県で決めて、極端な話、今回は一銭もありませんでした、だから、3000万円は八代市で見てくださいというふうなことも──これは極端な話ですけどね、あり得る話ですよ。
 これは、どうしてもですね、市民の皆さんは納得がいかないと思うんですが、その辺についてはどうお考えですか。
◎市民環境部長(上野美麿君) 市としましての考え方は、先ほどお答えしたとおりでございますが、例えば、県市長会を通してなど、県に対して改めて強く要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆堀口晃君 県市長会、市長さんが集まる部分だと思いますので、ぜひ市長、よろしくお願いします。その減額分のですね、については、よろしくお願いしたいと思います。
 次、再々々質問になります。最後の質問です。もうこれ以上、再質問しませんので、御安心いただきたいと思います。
 自主運行バスというふうなことでですね、インターネットで検索をしますと、いろんな事業がヒットいたします。今回、例は挙げませんけども、全国各地でいろいろな取り組みがなされております。八代市においても坂本町で地域コミュニティーの支援事業として取り組んでおられる事業もありますし、先日、太田議員の質問にもありましたように、福祉バスの取り組みも一つの方法だろうというふうに思っております。
 今回、予算が上がってます地域公共交通会議、また会議を開催される。新たに会議を立ち上げるということになられるわけなんですが、どのようなメンバーで構成されるのか。そしてまた、どのような、そこでお話し合いを持たれるのか。先ほど、八代市の基本的な、交通体系の基本的な部分についてはお話しをいただきましたけど、またこの会議を開催される、この理由についてお聞かせをいただきたいと思います。
◎市民環境部長(上野美麿君) お話にございましたように、21年度に八代市地域公共交通会議を設置させていただきまして、当該年度におきまして地方バス運行再編計画を策定し、この計画に基づき、22年度を目途に運行バス事業者に対しまして、実施運行が図られるよう働きかけていく予定でございます。
 この会議の委員構成としましては、道路運送法施行規則第9条の3に基づきまして、市、県、公共交通事業者、住民、交通事業者労働組合、道路管理者、県警察、学識経験者などを予定しているところでございます。
 この組織の目的と協議内容につきましては、市が主宰者となり、地域の実情に応じたバス運行の態様、運賃及び料金、地方バス運行再編計画策定等について協議し、地域のニーズに応じた多様な形態の運送サービスの普及促進及び旅客の利便性を高めることを目的としているところでございます。
 地方バス運行再編計画策定に当たりましては、補助金削減額等の数値目標の設定につきましても、あわせて検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 もう要望ですが、一昨日ですね、いろんなお話を聞く機会ができまして、この質問をしますというふうなことを申し上げましたらですね、今、大型バスというか、大分小さくはなってるんですが、バス会社がすべて小さいところまで回っていくから無理があるんですと。人間の体で言うならば、動脈、静脈、大きなものがございますよね。例えば、八代市役所を中心としてですね、坂本駅まで、坂本支所まででいいですよ。そこまで行く。そしたら、行って帰るだけ、これがバス会社にお願いする。そして、毛細血管についてはですね、タクシー会社であったりとか、一般の方々に、自主運行バスではなくてですね、コミュニティーの運行ができないかと。
 要するに、基本は、大きなところに往復のものを持ってくる。そのルートに合わせて、毛細血管をつないでやると。こういうやり方をしなければ、この補助金はですね、これから先もどんどんふえ続けていくであろうというふうなお話を聞かせていただきました。
 私は、バス会社1社に頼るんではなくて、いろんな形の形態を持って、そこで、この補助金をいかに減らすかというふうなこと、そして、減らして、サービスが悪くなった、これじゃ話にならないわけですよ。サービスを堅持しながら、いかにすると、この補助金が減らすことができるかということをですね、念頭に置いて、先ほどの地域公共交通会議が十分な議論をできることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 ただいまから、5項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、雇用及び景気対策について。
 皆さんも御承知のように、年末から年始にかけて、東京・日比谷公園に、湯浅誠さんを村長に、年越し派遣村ができ、テレビで連日放映され、現在の非正規労働者が置かれている状況が痛いほどわかりました。
 3月1日開催された福岡派遣村にも、12月末に大分のキヤノンを解雇された男性は、肺に痛みを感じ、医師から気胸を疑われました。靴のかかと部分は大きく裂けて、ぼろぼろです。お金がなくて買えませんと、恥ずかしそうな表情を浮かべました。
 厚生労働省は、2月末現在で解雇者は8万5000人と発表、派遣元など業界は3月末には40万人に達すると報告しています。
 私は、このような状況をつくり出したのは、大企業の要望を受けて、1999年、それまで業種が限定されていた派遣労働を原則自由化し、2004年、製造業にまで拡大したことによる政治災害だと受けとめております。
 八代市においても、12月12日、市の誘致企業であるヤマハ熊本プロダクツが派遣社員17人の契約を打ち切ったことが明らかとなりました。今回の派遣契約は3カ月ごとに更新されており、期間満了は12月末でしたが、契約期間を1カ月残して11月末に解除されています。
 有期雇用の契約途中の解除は、労働契約法で、やむを得ない事由がある場合でなければできないと定められています。17条の1項目です。
 11月末に17人の派遣契約を解除したことは、労働契約法17条違反であり、本来、17人の労働者の雇用を継続すべきです。
 派遣労働は、人間を物扱いする人貸し業です。労働基準法では、厳しく禁止していました。労働派遣法は、臨時的、一時的業務に限る、常用雇用の代替の禁止、正社員を派遣社員に置きかえてはならないという2つの大原則を担保するために、同一業務で最長3年に制限しています。
 よって、労働者派遣法では、派遣を3年以上続けることはできません。3年過ぎたら、派遣先企業は正社員にする義務があります──労働者派遣法第40条第2項。3年の期間制限は、人ではなく業務に適用されますから、期間は短い人でも、その製造現場が3年を超えて派遣労働者を使っている場合は、正社員にしなければなりません。偽装請負期間も派遣期間に通算されます。
 法令遵守は企業の社会的責任の土台です。よって、市はこれからも誘致企業に対し、違法な解雇を行わないよう求めていただきたいと考えます。誘致企業に対して、労働法制の遵守を求めるべきではないですか、お伺いいたします。
 1月9日から20日にかけて市が実施された調査でも、中小企業は大変深刻な状態にあり、行政への要望として、固定資産税などの免税、公共工事の早期発注が寄せられています。中小企業の仕事起こしが今必要となっています。そのためには、自治体がその気になれば、公共事業の前倒し発注はできることです。
 2点目、公共事業の前倒し発注についてお伺いいたします。
 2項目め、荒瀬ダム撤去に対する市長の基本姿勢について。
 2008年11月27日、知事は荒瀬ダム存続を表明、その後も市民の間では怒りの声が広がっています。
 2009年1月22日、坂本町中津道社会教育センターで、蒲島知事や県企業局の職員が、存続理由や今後の環境・洪水対策など説明し、質疑応答もありました。
 住民の皆さんからは、荒瀬ダム撤去は前知事と県議会が決めたことであって、公の約束。知事はいつもきれいな言葉で、球磨川は宝だ、清流は守る、極限まで考える、この言葉を信じてきたが、言葉だけのあやだったのか、疑いたくなる。どんな環境対策を立てられても、荒瀬ダムが撤去されない限り、ダム上下流の環境がよくなるわけはないし、球磨川の生態系は戻らない。さらに、八代海が再生されるとは思えない。庁内プロジェクトチームの検討結果において、ダムによって環境がどのぐらい破壊されるのか、数字では検証できないと報告されているが、だれが考えても荒瀬ダムの影響があることはわかっている。これからも地域住民や漁民を苦しませることが、知事が言われる県民総福祉なのか。私も出席し、住民の皆さんの怒りはもっともだと受けとめました。
 1点目、市長は、こうした荒瀬ダム撤去の声をどのように受けとめておられるか伺います。
 また、2008年12月24日、県が坂田市長に、荒瀬ダムの存続を決めたことについて説明しました。新聞報道によりますと、坂田市長は、県の説明に対し、誠意が感じられない、地元住民の反発は根強く、説明不足だ、協議会での議論の前に、住民や関係団体にもっと丁寧な説明が必要と注文をつけたとあります。
 そこで、2点目、改めて、知事の荒瀬ダム存続に対する市長の見解を伺います。
 3項目め、ダムによらない治水対策について。
 1月13日、ダムによらない治水を検討する場の第1回会議が開催されました。知事は、あいさつで、我が国の治水の歴史上、画期的、今こそ知恵を出し合い、地域の価値観を生かしたダムによらない治水対策を検討する絶好の機会と述べました。
 12月5日付で、国土交通整備局は、ダムによらない治水を検討する場の設置について、蒲島熊本県知事と金子国土交通大臣が10月28日に会談したときの合意事項に沿って、熊本県と九州地方整備局が重ねてきた打ち合わせを踏まえ、ダムによらない治水を検討する場を設置する。目的は、地域の宝である球磨川において、ローカルな価値観を反映した川づくりを行うために、川辺川ダム以外の治水対策の現実的な手法について、極限まで検討し、地域の安全に責任を負う者の間で認識を共有することとあります。
 市長は、今後は、この目的を踏まえて、ダムによらない治水を検討する場に臨まれますか。
 1点目、ダムによらない治水を検討する場に臨む市長の基本姿勢を伺います。
 私は、改めて、坂本町のダムによらない治水対策を必要とするダム上流地域の瀬戸石、鎌瀬、中津道、ダム下流の藤本、大門、坂本地区西部など調査し、住民の声を聞いてきました。3月5日に、地元、大門・藤本・荒瀬地区から、諸対策についての要望書が蒲島知事に届けられたと聞いております。
 市長みずから、これらの現場を視察され、3月に開催されますダムによらない治水を検討する場で、このような地元住民の要望にこたえて、国・県に対し予算化を求めていただけませんでしょうか。
 そこで、お尋ねします。
 2点目、坂本町における球磨川流域道路の保全、護岸、かさ上げ、内水排水ポンプの設置など、国・県への予算化を求めるつもりがありますか、お伺いいたします。
 4項目め、高校統廃合問題について。
 私は、東高の卒業生として、2月1日、やつしろハーモニーホールで開催された八代東高定時制の存続を求める緊急集会に参加しました。そこには、教育委員会からと畑坂副市長も来賓として出席いただきました。
 また、本市では、議会も行政も見直しを求め、県に意見を上げてまいりました。
 再編計画凍結や見直しを求める陳情や請願は、最終的決定直前まで続き、99件に上ったとあります。
 定時制では、6割の生徒が働きながら学び、半数以上が不登校、引きこもりの経験を持った生徒です。そして、20%が全日制高校の中退者で、親のリストラ、いじめや集団での生活になじめず、過度な競争になじめず、定時制で話せる仲間を得て、改めて集団の生活に溶け込む努力をしているのが現状です。
 県教育委員会は、集団での切磋琢磨や競争に打ち勝ち、社会でコミュニケーション能力を高めるには、1学年4学級が望ましいとしていますが、10人から20人が望ましいと考えます。集団での切磋琢磨や競争から逃れてきている生徒に、同じ環境を与えても無意味だし、現在の社会状況であればこそ、自分の居場所を見つけ、自分を取り戻せる定時制高校が求められていると考えます。
 坂田市長におかれましては、これまでも本議会で考えを述べられると同時に、県高校再編関係市町村長等連絡協議会でも、見直し、存続を強く主張され、大変頼もしく思っております。協議会の会長である佐藤阿蘇市長は、地域の考え方を理解した上で決めてもらおうと何度も意見書や陳情書を出したが、何も反映されていない。県教委は、自分たちの出した結果を押しつけるだけ。県教委には、努力なくしてよい結果は出ないという言葉がぴったりだ。将来に禍根を残すものだ。今後の対応については、すぐに幹事会を開いて協議すると語っておられます。
 そこで、1点目、市長の認識及び会に臨まれる基本姿勢についてお伺いいたします。
 2点目、統廃合反対の再要請についてもお伺いいたします。
 5項目め、携帯基地電波塔及び高圧線による電磁波問題についてです。
 携帯電話の普及が大きく広がる中、電波塔が住宅周辺にもふえ、携帯電話会社と住民との間でトラブルが発生し、全国では200件以上、熊本市では7つの地域で住民が基地局の撤去を求め、携帯電話会社を提訴、本市においても郡築2番町で住民の皆さんが署名活動など取り組まれ、中止になった経緯があります。今回、住民の方から切実な要望があり、私も現場を直接見てまいりました。
 読売新聞、2006年1月12日、朝刊1面に、WHO・世界保健機構が電磁波に環境保健基準を示し、4マイクロテスラ以上の電磁波に常時さらされ続ける環境にいると、小児白血病の発生率が2倍になると発表しました。日本においても、WHOへの研究協力として、国立環境研究所、国立がんセンター、小児がん医療機関などで構成するプロジェクトチームが報告をしています。
 WHOは、各国政府や電力業界に、予防対策として、疑わしきは回避せよの予防原則に基づき、1、住民に十分な情報を提供する、2、被爆を減らす安全で低コストの対策、3、健康リスクの研究の推進なども講じるよう勧告をしています。
 日本政府は、WHOの基準公表後、環境・経済産業省など関係6省による連絡協議会を開催する。費用対効果を勘案し、有効な予防対策を考えたいと環境省環境安全課は語っておられます。
 日本では、まだ電波塔に対する国の規制はありません。しかし、盛岡市、国立市、福岡市、田川市、久留米市、仙台市、篠栗町など、独自の対策をとる自治体が出てきました。
 人口7000人の篠栗町の携帯電話中継基地局の設置に関する条例では、目的に、行政や事業者、住民の責務が明記され、将来、住民が安心・安全な生活を営むことができる良好な生活環境の実現に資することを掲げ、条例化しております。これに対し、本市の八代市携帯電話用通信鉄塔の建設に関する周辺説明取扱要領は、その要領どおり、企業が説明するについての内容にしかなっていません。
 市におかれましては、電磁波、携帯基地局に関する市民からの苦情、相談など、届けられているでしょうか。
 そこで、1点目、市民からの不安の声の把握について。
 2点目、篠栗町などの条例を参考に、八代市携帯電話用通信鉄塔の建設に関する周辺説明要領を見直し、条例化を図るべきだと考えますが、お伺いいたします。
 以上で、壇上での質問は終わり、再質問は質問席にて行わせていただきます。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 雇用及び景気対策について御質問の1点目、誘致企業における労働法制遵守についてお答えいたします。
 本市では、昨年12月に八代市緊急雇用対策本部を設置し、雇用対策に関する情報の収集、雇用の維持・創出対策、生活支援対策などの雇用対策を行っているところでございます。
 雇用の維持対策の一環としまして、1月9日に、従業員10名以上の製造業、建設業及び運輸業の市内206事業所に対して、八代公共職業安定所と連名で、雇用の維持確保に関する要請を行いました。
 また、2月18日には、この要請と同時に行いました景況等調査の対象事業所に対しまして、調査のお礼と報告とともに、雇用の維持・継続に活用できる各種助成制度の周知を図ったところでございます。
 御指摘の労働法制の遵守に関する指導につきましては、国の所管業務でございますので、国において適切に実施していただいていることと存じます。
 一方、労働者の雇用維持は、市民生活の安定、企業の社会的責任という点でも大変重要であると認識しているところでございます。
 したがいまして、今後とも雇用確保のための諸制度の周知につきましては、関係機関とも連携をしながら、市としてできる限りの取り組みをしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。(笹本サエ子君「続けてお願いします。続けて」と呼ぶ)
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、雇用及び景気対策についての2点目、公共事業の前倒し発注についてお答えをいたします。
 地域経済への波及効果や労働者の雇用の安定に大きな影響を与えます公共事業につきましては、景気浮揚対策といたしましても、その効果の大きさと即効性から、迅速な対応が不可欠であると考えております。
 そこで、本市におきましては、現在の経済状況を踏まえた形で、国の2次補正関連の補正予算及び新年度予算で公共事業予算の一部前倒しを含む、継続的、積極的な予算編成を行ったところでございます。
 また、事業の実施に当たりましては、かねてより取り組んでおります建設工事の早期発注をさらに推し進め、地域の経済活動の基盤となる社会資本整備の促進と同時に、公共事業の一翼を担う市内建設業者の経営の健全化と労働者の雇用安定につなげてまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今回の坂田市長を筆頭とする緊急雇用対策本部の取り組みは、県内でも大変すぐれていたと思います。
 今、本市は、企業誘致を積極的に進めておりますが、大変厳しい状況となっています。しかし、今回の本市の取り組みは、必ずや企業誘致やったときに役に立つと、私は思っとります。
 この4年間、私も議員をしてきましたけれども、これだけスピード感を持って丁寧に対応されたことは初めてだと思っとります。これからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 そこで、ちょっと、企業の方の言葉を紹介したいと思います。企業が社会的責任を果たす点では、製造業全体で今120兆円の内部保留があります。その1%を取り崩せば40万人の雇用を維持することができます。私は、大企業が雇用確保の社会的責任を果たすことを強く求めたいと思います。
 「月刊BOSS」3月号では、熊本県出身の前田勝之助名誉会長が、派遣を首にする大企業はけしからぬ、びんただと言いながら、企業の最大の責任は社員を守ることと発言されていることを紹介しときます。
 なお、要望として、今回の本市の調査の中で、これからの解雇の状況として、102名いるとありました。その中で、建設業が一番多く、50名という数字が出ておりました。
 そこで、市の入札参加資格審査申請が困難な小規模事業者に受注機会を拡大するとともに、活性化を図る小規模工事等契約希望者登録制度というのがありますが、随意契約なども含めて、ぜひ配慮していただきたい。よろしくお願い申し上げておきます。
 次、2項目め、お願いします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 荒瀬ダム関連に関してお答えいたします。
 荒瀬ダムに関しましては、昨年6月4日に蒲島知事がダム撤去の凍結を表明されて以来、市民の間には、いろいろなわだかまりがあり、また、対立を生み出してきました。これを踏まえ、市としましては、市民の皆様のさまざまな御意見や御要望を拝聴してまいり、それを知事に直接お伝えしたところでございます。
 昨年11月27日に、知事が正式に荒瀬ダム存続を表明された後におきましても、地元住民、関係団体などを含め、市民の皆様には県の方針転換について賛否両論のさまざまな御意見があるところでございます。
 県におかれましては、そうした地元の思い、考えを重く受けとめていただき、今後においては、環境や地域に十分配慮し、流域住民が安全に、かつ安心して生活できるための道路の整備や宅地かさ上げなどの防災対策の実施を初め、地域の伝統、文化、歴史など生活全般にわたるまちづくりや地域の課題解決に向けての地域振興策、あるいはアユを初めとする魚族の保護、育成などの漁業振興策、さらに、必要な堆砂・泥土除去や水質汚濁の解消など、豊かな生態系を取り戻すための環境対策などを講じていただくことが非常に大事であると認識をいたしておるところでございます。
 いずれにいたしましても、県におかれましては、これまで以上に、より丁寧で説得力のある説明をされることが極めて重要であると、このように考えているところでございます。
◆笹本サエ子君 市長におかれましては、やはり知事、県の説明は非常に不十分だと、市長自身も怒りを持っていらっしゃるということがわかりました。
 荒瀬ダム撤去が市民の共通の思いです。蒲島知事は、市民の共通の思いを踏みにじって、荒瀬ダム存続を表明しました。
 今こそ坂田市長は、県議時代に荒瀬ダム撤去を強く求め、前潮谷知事に決断させた市長として、今こそ市民の代表として、荒瀬ダム撤去を明言すべきだと私は思いますが、市長、いかがでしょうか、お答えください。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 知事の荒瀬ダム存続表明後、約1カ月経過した昨年12月24日に、安田副知事が来庁されまして、荒瀬ダムの判断についての報告をいただいたところであります。あわせて、管理、環境対策及び今後新たに設置を予定されている協議会などについて、説明をいただいたところでありますが、その席でも、私自身、納得のいくものではありませんでした。
 この新たな協議会の検討項目の中には、防災対策──先ほど申し上げました、地域振興策、漁業振興策などが盛り込まれていない状況であることから、これらを対応するには、企業局単独ではなく、熊本県全体としての対応を示していただくよう要請し、あわせて、11月12日に蒲島知事に提出をいたしました意見書に対する県としての回答をいただきますよう申し入れたところでありますが、その回答がいまだにいただいておりません。
 いずれにしましても、荒瀬ダムによる発電事業は県営事業でありますので、県において責任を持って判断される事柄でございます。これに基づく対応については、県において、これまで以上に、より丁寧で説得力のある説明をなさることが極めて重要であると考えます。
 また、荒瀬ダム発電事業は、地域住民及び関係団体などに大きな影響を及ぼす事業でございますので、先ほど申し上げました各種対策について、県におかれてしっかりと取り組まれるよう、引き続き申し入れていくことが市の役割であると、このように考えております。
 知事は、存続すると決断された以上、これらの課題解決のために、今まで以上に努力していただくことが県の責務であると、このように考えております。
◆笹本サエ子君 市長のお考えっていいますか、なぜ市民が怒りを持っているか、これは平成14年12月、坂田市長が当時の潮谷知事に、荒瀬ダム撤去を求め質問されました。それに対して潮谷知事が撤去の決断をされた。県議会はそのことを認め、県民も荒瀬ダム撤去、認めていたのです。
 民主主義を大切にする知事であるならば、どんなに経済的困難があろうとも、県民との約束は果たすべきだ、このことが第1点だと思います。
 人吉・田中市長は、川辺川ダム白紙撤回を表明し、蒲島知事を動かしました。そのような役割を果たすべき時期に来ていると私は考えています。確かに、市長は、この議場でも、説明不足とまでは言われていますが、それはそのとおりでございますけれども、しかし、市民の思いは、荒瀬ダム撤去なのです。どんなに環境対策を考えても、荒瀬ダムを撤去しなければ、あの昔の八代海は帰ってまいりません。
 私は、市長は県議時代に、全国に誇る荒瀬ダム撤去を求められたんです。今は、市民を代表する市長です。この議場で、荒瀬ダム撤去を明言されることが知事を動かす大きな力となります。本議場で荒瀬ダム撤去を明言されることを重ねて求めておきます。
 次、3項目め、お願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 御質問の、ダムによらない治水対策についてお答えをいたします。
 昨年9月の定例県議会において、蒲島知事が川辺川ダム計画の白紙撤回を国に求めていくことを表明され、ダムによらない治水対策を極限まで追求すべきとの考えを示し、ことし1月に、国と県においてダムによらない治水を検討する場が設置されたところでございます。
 この検討の場の目的は、ダムによらない治水対策を極限まで検討するものであって、ダムの是非を議論する場ではありません。
 したがって、ただいまおっしゃられたような、ダムをつくらないとか、つくるとかの前提は一切ございません。ダムによらない治水対策を極限まで追求して、果たして現実的な治水対策があるのかないのかを見きわめ、それを技術的、理論的に検証を行う場であると認識をいたしておるところであります。
 議論の前提として、住民の安全を守る治水の目標である治水安全度は、国が定めている上中流80分の1──これ80年に一度の災害、大雨ということであります。下流域100分の1は、当然維持していくべきものであると考えております。そうでなければ、流域住民はいつまでたっても、まくらを高くして寝ることはできないと、このように思います。
 また、議論にかける期間についてでありますが、流域住民はいつも大きな洪水に現実として遭っておられるわけであります。生命の危険にさらされるリスクを背負い続けることになるわけでございますので、いたずらに時間をかけるのではなく、期限を切って行うべきであると、このように考えております。
 今後も、流域住民の生命・財産を守ることが流域の市長としての最大の役割であるという立場を堅持しながら、会議に臨みたいと、このように思います。
 次に、坂本地域における治水対策の推進についてでございますが、会議の場でも蒲島知事が、今の治水対策は着々と進めていくということを国と合意していると明言されているところでもありまして、継続して整備を行っていただき、一刻も早く流域住民の洪水リスクを取り除いていかなければならないと強く感じております。
 一方、ダムによらない治水を検討する場は、あくまでも検討の場でありますので、市といたしましては、これまでも市議会と一体となりまして国土交通省などに出向き、要望活動を行ってきていることでありまして、今後とも国・県に対しまして、継続して強く要望を行ってまいりたいと、このように思っております。
◆笹本サエ子君 市長が、80年に一度の安全度を落とさず、このことに対して、大変大切に思っていらっしゃることがわかりました。
 前回の第1回目のときに、そのことが市長から質問され、国土交通省が、安全度を前提として議論する場ではないと、このように答弁をしとります。そのやりとりが新聞報道でもあったとおりです。
 私どもは、早速、目的が徹底されていなかったのではないかと、会の目的がですね。そういうことで、知事にも、国交省にも申し入れを行いました。第2回目からは、きっちりと目的を、先ほど言った目的を明らかにして進めてまいりたいということでございました。
 そこで、先ほど壇上でも言いましたように、坂本町から早速、要望も知事に届けられております。その要望の箇所を、やはり現地を見ていただいて、3月に行われますダムによらない治水を考える場に市長が問題提起をされていくことが、より大切になっていると私は思いますので、そのことを強く申し添えておきたいと思います。
 次、4項目め、お願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 御質問の、高校統廃合問題についてお答えをいたします。
 今回の再編は、この八代地域にとりまして大きな影響を及ぼす事柄でございまして、私としましても、これまで県教育委員会に対しまして、再三にわたり、市民の皆様からの存続に関する声をお伝えし、計画を見直すよう強く申し入れてまいりました。
 しかしながら、八代工業高校定時制と八代東高校定時制との再編・統合が決定され、PTA、同窓会など地域の声が反映されなかったことは、非常に残念であり、最初から結論ありきの手法に疑問を感じるとともに、不満を覚えるものでございます。
 県教育委員会には、もっと地元に足を運んでいただき、高校がなくなると困る地域の実情、考え方を理解していただき、計画の見直しをしていただきたかったと思っております。
 一方、今後決定される中期・後期計画につきましては、再編・統合対象校でも入学者数が大幅にふえるなど変化があれば再考したいとの見解を示しておられます。
 したがいまして、氷川高校につきましては、同窓会やPTAを中心に存続運動が広がりを見せているところでございますが、地域からの入学者数が増大するよう、地域を挙げて、地域の核となる魅力ある学校づくりをしていく必要があろうかと思っております。
 本市としましても、子供が地元に残れるような魅力ある学校づくりにつながるよう応援していきたいと考えており、今後も引き続き県教育委員会に対しまして市民の皆様からの存続に関する声を粘り強くお伝えし、地域の実情や歴史的背景を考慮していただけるよう働きかけてまいる所存でございます。
◆笹本サエ子君 私は、2点目で、再度、県に対して、東高・工業高校の統合、やめていただきたいと強く要請していただきたいという思いを込めて、質問をしたわけでございます。
 そういう意味では、中後期の氷川・南高については、今、市長がおっしゃったとおり、私も同じでございます。
 県の財政危機との関係で、高校再編をとらえることは適切でありません。
 政府統計をもとに、公教育と公共事業のどちらが経済波及効果があるのか。試算では、生産波及効果はほぼ同じで、雇用波及効果は1.2倍、GDP効果は1.3倍と、教育のほうが公共事業を上回っています。これは、国の試算報告からです。
 熊本県が構造改革の教育版である教育改革路線に機械的に追随するのでなく、教育をよくしたいと願う県民、父母、教育関係者の思いを実現するために、憲法を土台に据えた教育行政を進めていただきたい、高校再編問題は一たん立ちどまって再検討されることを再び強く求めておきます。
 次、5項目め、お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 携帯基地及び高圧線による電磁波問題についての1点目、市民からの不安の声の把握についてお答えいたします。
 本市におきまして、市民の皆様から電磁波による健康への影響などに関します御相談が寄せられた事例としましては、平成10年以降、携帯電話基地局については4件、また、送電線については1件ございました。
 携帯電話基地局などの無線局から発射される電磁波につきましては、総務省が十分な安全率を考慮し策定しました電波防護指針に安全基準が設定されており、この値を超える場所には一般の人が出入りできないような施設とするよう義務づけられております。
 一方、経済産業省によりますと、送電線からの超低周波電磁界が健康に及ぼす影響につきましては、現在の電界規制により、送電線からの十分な距離が確保してあることから、安全とされております。
 なお、さらに多様な知見があることから、引き続き調査を行っているとのことでございます。
 無線局や送電線などが近くに設置された場合、不安を感じる周辺住民もおられるようでございますので、市としましては、無線局及び送電線に関する住民からの御相談があった場合、各事業者に対しまして、住民立ち会いのもと電磁波測定などを実施し、十分な説明を行うよう要請しております。
 また、無線局などの建設の際、町内会などからの要望を受け、住民と事業者との相互理解のために、市が調整役となるなど、住民の不安解消に努めてまいりました。今後も、住民の方々の不安を少しでも緩和できるよう、その対応を継続して行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 今、部長、せっかく答弁していただきましたが、私の2点目の、他自治体を参考にしながら要領を──今、説明要領だけになってますから、それをさらに住民の安心・安全の立場から、条例等に考えて、引き上げていく考えはないかという質問に対して、答弁はありませんでした。
 今、総務省の──お答えいただけますか。お願いします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員お尋ねの2点目、八代市携帯電話用通信鉄塔の建設に関する周辺説明取扱要領の見直しについてお答えします。
 この要領は、建築基準法に基づく建築確認申請において、構造耐力規定についての審査を必要とする工作物としての携帯電話用通信鉄塔の建設に当たり、建築主などが近隣住民などとの相互理解に資するために行う説明などに関し、必要な事項を定めたものです。
 具体的には、告知板設置による事前の周知をすること、近隣住民などに対し事業の内容を説明すること、及びその結果について市へ報告することなどを求めております。
 平成13年から、旧八代市時代も含め、これまでに31件の報告を受けているところです。
 このように、本要領は、建築主と近隣住民などとの相互理解を深め、建築確認業務を適切かつ円滑に進める上で一定の役割を果たしてきているものと認識しています。
 今後、要領については、最新の情報をよく研究してまいりたいと思います。また、住民の立場に立って、どのような対応が必要となるか、関係部局とも連携をとってまいりたいと考えています。
 以上、答弁とします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 今、まだ総務省もきちんとした基本を持っておりませんけれども、今、部長の答弁で、これから検討していきたいということでございますので、ぜひ期待しておきます。
 WHOも言っていますように、危険性のあるものに対して、あらかじめ、できるだけ回避の努力をする予防原則という言葉があります。携帯電話は、今や現代人にとって欠かせない、だからこそ、予防原則の視点に立って、一刻も早く市民の健康を守り、安心できるルールづくりを進めることが必要だと思います。よろしくお願い申し上げときます。
 時間がありますので、もう一言加えさせていただきたいと思います。
 今回、派遣労働者解雇問題を取り上げ、ヤマハ熊本プロダクツと市の誘致企業でもありますYKKを訪問し、懇談をいたしました。両社とも、八代在住の労働者が多数を占めておりました。今、企業誘致、困難な状況となっております。2つの企業を初め、中小企業含めて、既存の企業が労働者を人間として大切にされ、発展されることを願ってやみません。
 以上、申し上げまして、3月議会での私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時42分 休憩)

                 (午後1時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜49(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第49までの議事を継続いたします。
 友枝和明君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (友枝和明君 登壇)
◆友枝和明君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自民党会派の友枝でございます。
 今回の定例議会に質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
 ことしも3月、陰暦で弥生とも言い、草木が芽を吹き、生い茂る時期となりましたが、一雨ごとに暖かくなり、桜の開花が待ち遠しいくらいであります。卒業式や年度がわりの行事もあり、新たな出発を迎える人も多く、春はだれもが華やいだ気持ちになるものでありますが、そんな気分になれないところもあります。
 皆さん御承知のように、米国発の金融危機に端を発した世界同時不況は、八代でも深刻であります。職を追われた人たちや消費の低迷など、暗いニュースばかり目立つ中で、早速、緊急雇用対策に取り組まれ、さらに今年度も新規事業がなされることは、心強い思いであります。
 それでは、先般の通告に基づき質問に入らせていただきます。
 項目の1点目、本市における公園の遊具の安全管理についてでありますが、市民の皆さんが憩いの場所として親しみ、利用されている公園があります。旧八代市に59カ所、坂本町5カ所、千丁町11カ所、鏡町26カ所、東陽町6カ所、泉町3カ所、合計110カ所であります。
 近年、国交省によりますと、都市公園の遊具で起きた骨折などの重傷事故は、2002年以降で68件のうち、27件は老朽化が原因と見られております。これも自治体の財政難で、遊具の更新が進まなかったためと聞いております。
 国交省と遊具メーカーの業界団体は、昨年8月、更新時期について主要な部分が、金属製の遊具は15年、木製は10年との目安を示しております。これらの基準に補助対象の遊具を決める見通しであります。あわせて、老朽化した遊具を入れかえる地方自治体に対し、費用の半額を補助する制度を21年度に創設するとしています。
 本市でも、82カ所の公園に多くの種類の遊具が設置してあります。遊具の点検状況と補助事業に対してのお考えをお尋ねいたします。
 項目の2点目、農林業振興対策についてでありますが、21年度産のイグサ作付面積は、八代市では811ヘクタール、昨年より59.3ヘクタールの作付が減少し、イグサ生産農家は昨年より35戸減り、601戸となっております。昨年より、今までにない予想以上の燃油、生産資材の高騰により、厳しい状況下で頑張っておられます。住宅着工件数の減少や住宅の洋風化等により畳表の需要が減ったことは事実でありますが、早速、今の状況を踏まえ、今年度の新規事業には、イグサ生産農家にとりまして励みになる事業が取り組まれておりますことに感謝を申し上げます。
 これにこたえるためにも、日本の畳文化の継承、イ業関係者とともに、安全・安心で信頼できる畳表に願いを込めて、積極的に取り組まなければならないと痛感しているところでございます。
 そこで、元気を取り戻す元気再生事業、日本のたたみ復活プロジェクトが取り組まれておりますが、先日、3月7日の新聞を開いて最初に目に入ってきましたのが、2008年度から始まった地方の元気再生事業として実施された全120件の評価結果の中で、八代市などがITを駆使して地場産業の振興を図った日本のたたみ復活プロジェクトなど12件がすぐれた取り組みとの最高評価を得られたことに、担当部署を初め、関係機関の努力の結果であり、感謝をいたすところであります。
 ここで、今まで取り組まれた状況をお尋ねいたします。
 項目の2点目、昨年12月の畳表の実態調査の報告書によりますと、我が国の畳表需要量と国内産占有率を見ますと、平成17年2100万畳、41.6%、18年2000万畳、47.4%、19年1900万畳、49.3%、20年1720万畳、54.7%と推移し、毎年900から905万畳程度流通していることになりますが、近年、国内産の指定率が7割で推移していることから、国内産の畳表の生産量は400から500万畳であり、405万畳ぐらいが産地不明の畳表となります。大変なことであります。
 そこで、今取り組んでおられるQRコードについてお尋ねいたします。
 項目の3点目、新事業でありますが、今年度も、いきいき学校づくり推進事業を初め、多くの新規事業がなされております中で、3つの事業に対してお尋ねいたします。
 1つは、八代産農産物PR事業、2つ目、新増改築住宅等畳表助成事業、3つ目、八代産材利用促進事業、以上の取り組み内容をお尋ねいたします。
 再質問は質問席からいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の1項めの1点目、遊具の点検状況についての建設部所管についてお答えします。
 建設部街路公園課及び各支所建設課が管理する公園は、現在89カ所あり、そのうち、遊具を設置している公園は70カ所あります。
 街路公園課管理の公園については、遊具の日常点検を3月、7月、12月の年3回、定期的に行っており、各支所建設課管理の公園については、毎年1ないし2回程度を実施しています。
 点検方法につきましては、国土交通省により平成14年3月に策定され、平成20年8月に改定されました都市公園における遊具の安全確保に関する指針をもとに、職員が遊具の腐食、変形などを目視や触診により点検を行い、実際に試乗するなどの動作確認も行っています。
 また、公園清掃等を委託している公園愛護会との連携を行い、早期の遊具のふぐあいの発見に努めています。
 点検の結果、早急に修理、改善が必要な遊具については、応急的な措置を職員で行い、その後、専門業者に依頼するなど、速やかな対応を行っており、今年度は日常点検などによりふぐあいを確認し、12件について修理・補修を行っています。
 以上、お答えといたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の、公園に設置されている遊具の点検状況について、農林水産部所管の公園についてお答えをいたします。
 現在、各支所産業振興課で所管しております農村公園等は21カ所あり、そのうち、滑り台やブランコ等の遊具が設置してある公園は12カ所でございます。
 まず、点検の時期、方法についてでございますが、各支所産業振興課の職員が年に二、三回の頻度で、遊具の腐食、変形等を目視や触診、あるいは実際に使用してみることによる点検を行っております。
 また、施設内の除草や清掃など日常的な管理を地元に委託しており、遊具に破損箇所等の異常があった場合には、直ちに連絡をいただくよう連携を図っており、遊具の安全な管理に努めているところでございます。
 また、点検の結果、修繕が必要な遊具については、安全性を第一に考え、速やかに対応を行っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ただいま、点検・管理状況につきましては、担当部署から、除草や清掃など日常的な管理は地元に委託されており、異常が見られた場合、速やかに対応しているとのことであります。特に職員の皆さんが目視、触診、そして実際に使用してみるなど、一番大事なことでありまして、十分な管理がなされていると安心をいたしました。
 これから暖かくなりますと、樹木も茂ってまいります。公園の中が外から見えるような剪定など、防犯上の配慮も必要だと思います。本市にはすばらしい公園があります。遊んでいる子供たちを見ますと、人の気持ちを和らげてくれる気がいたします。今後も十分な管理をお願いいたしたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の1項めの2点目、国土交通省の遊具補助事業についてお答えします。
 国土交通省は、全国の都市公園等における遊具の設置状況や安全点検の実施状況を踏まえ、平成21年度に都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設する予定です。この補助事業は、平成21年度から平成25年度までの5カ年間を事業期間とするもので、既設都市公園内の老朽化した遊具などの施設の改築や更新を行う地方自治体に対して、費用の2分の1を補助する制度です。
 なお、この制度は、補助を受けるための事業計画の策定が必要とされ、さらに、設置してから一定期間経過した施設であることや、年平均3000万円以上の事業費であることなどの採択要件があります。したがいまして、本補助事業の活用については、現在の公園施設の老朽化の状況や利用状況、また、全体の事業規模を十分勘案し、検討を進めていきたいと考えています。
 以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ただいまの答弁でよくわかりました。
 私も、警察ボランティアの一員として、校区の公園を年数回、街頭補導で回っておりまして、日ごろも気をつけておりますが、いぐさの里公園を除いて、時間帯によりますが、余り子供たちを見かけることがありません。多少なりとも、こういう公園があると思います。反面、ゲートボールやグラウンドゴルフを楽しんでおられる光景はよく見かけます。
 今後、遊具の取りかえが生じた場合は、もちろん子供さんの遊具も必要でありますが、大人向けといいますか、健康遊具の設置も地域の意向を聞きながら検討いただければと思います。
 次、お願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 御質問の2項目め、農林業振興対策についての1点目、地方の元気再生事業、日本のたたみ復活プロジェクトについてお答えをいたします。
 このプロジェクトは、中国産畳表の流通により低迷する熊本産の畳表に統一産地表示、QRコードつきタグをつけることにより、生産者の顔が見え、消費者が安全・安心で高い品質を感じられる新たな仕組みを導入するとともに、マーケティングや品質管理を徹底し、国際競争の中で、区別化、ブランド化を実現する地域産業の復活を果たすために、平成20年度、国より、地方の元気再生事業として1758万6000円の委託費で実施してきたところでございます。
 今回、このプロジェクトは、議員の御質問にありましたように、幸いにも国からも高い評価を得たところでございます。
 プロジェクトの構成内容につきましては、1、地域ブランドの構築、2、ICT、すなわち情報通信技術の推進、3、畳表トレーサビリティーの実証、4、生産者の意識改革の4本柱で実施してまいりました。
 1つ目の柱、地域ブランドの構築につきましては、4つの戦略を立てて実践してまいりました。
 戦略の1つ目では、安全・安心はもちろんのこと、畳表の品質や希少価値などの優位性を生かす戦略として、加工講習会、現地栽培講習会を実施してまいりました。
 戦略の2つ目では、消費者の視点に立った、熊本畳表の情報発信とともに、消費者のニーズを把握する戦略として、小冊子・たたみのちからを2000部発行し、市内小学校への配布、千丁中学校においては全校生徒及び保護者へ、森田准教授による講演の開催、その他、エコバッグ、チラシなどを作成したところでございます。
 戦略の3つ目では、熊本畳表利用の顧客層が持つ期待感、満足度、不満点を把握し、ブランド価値を高める戦略として、全国の畳店へアンケート調査を実施、畳表の流通実態調査報告書として取りまとめたところでございます。
 戦略の4つ目では、知的財産の管理による、熊本畳表の品質や評価を維持する戦略として、マスコットキャラクターのデザイン及び名称を商標登録し、熊本畳表を地域団体商標として登録申請中でございます。
 また、熊本県産畳表の統一産地表示に関する自主ガイドラインを作成し、熊本県い業協同組合がタグの検査及び確認を行うなど取り決めたところでございます。
 2つ目の柱、ICTの推進につきましては、八代地域農業情報配信システムを構築いたしました。農業生産者はもとより、農業関係者、その他希望する方々へ、八代市、氷川町、JA、熊本県が連携して、気象情報、病害虫発生の情報、補助事業などに関する情報などを携帯電話に電子メールでいち早くお届けするものでございます。
 3つ目の柱、畳表トレーサビリティーの実証につきましては、本プロジェクトの最重要取り組みとして、統一産地表示、QRコードつきタグの流通を推進してきたところでございます。畳表に商標や生産者名を表示したタグを織り込むことによりまして、これまで畳店どまりであった生産者情報を消費者へ直接お届けできるような仕組みでございます。これにより、外国産との区別化、産地偽装防止を図り、消費者に安全・安心をお届けすることで、熊本県産畳表の評価を高め、ブランド価値を高めることが期待されています。
 4つ目の柱、生産者の意識改革につきましては、農業経営の安定と意識改革を目的として、生産者向けセミナーの開催及びイグサ生産農家への全戸訪問を実施いたしまして、統一産地表示の重要性を啓発してまいりました。
 現在、プロジェクトはすべて終了し、実績報告書を取りまとめておりますが、このプロジェクトを通じ、イ産業復活のきっかけづくりができたものと考えております。
 今後は、事業の実証結果を生かし、中国産畳表に対し、八代産畳表、ひいては熊本産畳表の競争力の強化を図り、その他の作物へも波及させることで地域の再生を目指したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 2項目めのQRコードによる新たな産地表示について、お願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 2項目めのQRコードによる新たな産地表示についてお答えをいたします。
 統一産地表示、QRコードつきタグにつきましては、外国産との区別化、産地の偽装防止、またブランド化を高めることを目的としまして、生産者がQRコードつきタグを1枚1枚畳表に織り込むことによりまして、消費者へ生産者情報、産地情報を直接お届けする仕組みでございます。
 情報の内容につきましては、消費者がQRコードにアクセスいただくと、生産者の顔写真、生産者のコメント、平成19年産、20年産の栽培品種、面積、農薬の使用記録等をごらんいただけるものでございます。
 また、当該サイトは、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会のホームページにありますことから、同時に産地の情報、畳のお手入れ方法や効能などもお知らせをしておりますので、消費者の皆様にお役立ていただける内容となっております。
 生産者の取り組み状況につきましては、3月2日現在で申し込み枚数は56万400枚、185戸の農家で取り組んでいただいているところでございます。
 なお、統一産地表示、QRコードつきタグを畳表に織り込むためのタグ挿入装置、織機の自動停止装置などハード面の整備につきましては、単県補助事業を活用したところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ただいま農林水産部長から詳細に御答弁をいただきましたが、生産者の一人として、改めて、頑張らなければならないと思ったところでございます。
 現在、新しく畳を敷く場合、1畳当たり平均価格は、19年度は1万533円、20年度は1万1122円、畳表がえは19年度は6506円、20年度6891円と、ともに6%の上昇とのことであります。
 この価格の上昇は、仕入れ原価、燃料費、人件費や利益を考えると、少し理解はできますが、総需要量が減った分、単価を上げなければ採算がとれないのはわかりますが、その分、産地の価格につながっていないということは、大変不思議な現象であります。
 燃油、生産資材の高騰の中で、生産価格の確保もできないのはおかしい現状であります。これが産地偽装の一因でもあり、昔ながらの流通システムといいますか、要因の一つとも思われます。
 この現状を乗り越えるためには、このプロジェクトを通じて、生産者もこたえていかなければならないと思います。500有余年の歴史を持つ八代から畳文化を発信し、産地が一心同体となるよう努力し、強固な都市づくりに関係機関とともに、さらに取り組んでいただきたいと思います。
 また、このQRコードでの外国産との区別化、八代産とわかりますし、我が国の畳表総需要量は、平成20年1720万畳と厳しい状況となっております中で、QRコードつきタグの表示方法や表示の内容に、畳店はイグサや畳表の情報が得られる、消費者に自信を持って提供できるということは、今まで以上に生産者との共存共栄が生まれ、消費につながるものと思われます。
 現在、申し込み枚数56万400枚、185戸の農家で取り組んでおられるとのことですが、先ほど申しました産地不明の畳が約405万畳ぐらいあります。
 今後、これに対しまして、推進についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) QRコードの今後の推進についてというお尋ねでございますけれども、自席よりお答えをさせていただきます。
 統一産地表示、QRコードつきのタグの今後の推進でありますが、近年の産地表示にかかわる状況からいたしましても、非常に重要な取り組みであると考えております。
 今後、この取り組みを一層拡大することにより、消費者への情報提供が促進されることはもとより、産地の区別化がより一層進み、ブランド化が図られることで、日本一の産地、国内唯一の産地である八代の畳表の価値が高まるものと期待するところでございます。
 市といたしましては、関係機関と連携をし、生産者への啓発をより一層進め、単県補助事業によるハード面の整備を促進しながら、統一産地表示の推進に全力を傾注したい考えでございます。
 以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ただいまの答弁にもありましたように、八代の畳表の価値が高まるということは、日本の畳文化を守っていく意欲が高まるということでありますから、今後も熊本産ブランド確立のために、産地が一体となり、強固な組織を再構築するのが重要だと思われます。
 今、JAのい業センター長は、イグサ発祥の地出身であり、意欲を持って取り組んでおられます。今後も関係機関と連携し、この事業により産地の活性化やイ産業全体の変革につながるものと大変期待をしているところでございます。
 また、先日の報道で、このプロジェクトがすぐれた取り組みとの最高評価を得たことによりまして、今後一層の事業拡大に努めていただきたいと思います。特にIT技術の有効性を理解している若い方々への周知をお願いしておきます。
 次、新規事業についてお願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の3点目、新規事業についての1点目、八代産農産物PR事業についてお答えをいたします。
 最近、食品を初めとする生活必需品などの安全性がクローズアップされ、安全・安心な国内産農産物を求める消費者が増加しております。
 そこで、この機会をとらえ、八代産の農産物のよさをより多くの消費者にPRして販路を開拓し、需要を拡大させることを目的に実施するものでございます。
 予定としましては、12月をめどに八代よかとこ大使の八代亜紀さんなどをゲストに迎え、農協ほか各生産者団体等と一体となって、大消費地の関東で八代産の農産物でありますトマト、メロン、イチゴ、晩白柚、ショウガなどの生鮮品のほか、畳表、イグサ加工品、ドライトマトなどの農産加工品等を一堂にPRするイベントを開催することといたしております。
 次に、新規事業の2点目、新増改築住宅等畳助成事業でありますが、近年の住宅の洋風化により、国内の畳表需要量は、平成5年の4500万畳から平成20年には1720万畳へと激減し、日本の伝統文化である畳の維持存続が危惧されております。
 このような中、国内産畳表の需要を一層推進する観点から、主流になりつつある畳のない住宅建設に対して、まず産地から歯どめをかけることを目的として実施するものでございます。
 事業の内容でありますが、対象要件としましては、市内に住所を有する市民または事業者が、本市内の新築・増改築住宅などで八代市産の畳表を使用した畳を新たに敷設する場合、畳敷設費用の一部を助成することといたしております。
 助成額は1畳当たり5000円とし、1戸当たり8畳までを助成するものでございます。
 財源は、国の2次補正を原資とする基金を活用するため、実施期間は平成21年度内といたしております。
 次に、新規事業の3点目、八代産材利用促進事業でございます。
 議員御承知のとおり、木材需要の落ち込みと価格の低迷等により、本市の木材業界の経営は依然として厳しい状況でございます。
 そこで、八代市産材の需要拡大と木材関連産業などの活性化を図ることを目的として実施するものでございます。
 事業の内容でございますが、市内にみずから居住するために八代市産材を使用した木造住宅の新築や増改築を行う場合に、その経費の一部を助成するものでございます。
 なお、八代市産材につきましては、木材を取り扱う素材生産業者及び製材業者において、市の指定する様式による証明書が添付されたものとしております。
 また、八代市産の畳の使用促進の観点から、新築または全部を改築する場合におきましては、八代産の畳を6畳以上使用することとしております。
 次に、助成額でございますが、1坪当たり4000円とし、新築または全部を改築する場合におきましては20万円、増築及び一部を改築する場合におきましては10万円を上限といたしております。
 なお、平成21年度の財源は、国の2次補正を原資とする基金を活用することといたしております。
 以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 ただいま、3つの事業に対しまして答弁がなされましたが、内容は十分よくわかりました。
 1点目の八代農産物PR事業ですが、例年PRはなされてきましたが、さらにグレードアップして新規事業として位置づけされましたので、今後の効果を期待するところでございます。
 2点目の新増改築住宅等畳助成事業ですが、張りかえ助成とともに新しく敷かれる畳表に1畳5000円の助成ということで、地元の畳表のよさをさらに知っていただく機会となり、需要の拡大を期待いたします。
 また、3点目は、八代産材利用促進事業につきましては、八代産の畳を6畳以上使用することとなっており、さらに畳の需要促進にもなります。また、八代産材である証明のあり方は、市の指定する様式による証明書の添付が必要であるとのことですので、このところを現物との確認などをしっかりやっていただきたいと思います。
 今回の質問は、イグサ関係が主体でありました。宮沢賢治のうたにあります、雨にも負けず、風にも負けず、雪にも夏の暑さにも負けぬという気持ちで、今、八代農業は頑張っております。今年度の予算がさらに活性化につながることを期待しているところでございます。
 最後に、昭和45年から50年代の八代は元気、絶好調でありました。当時をよみがえらせる努力を市民の皆さんと一体となって、元気八代をつくっていかなければならないと思います。市長におかれましては、きのう、2期目の出馬を表明されました。市民の皆さんも、3年6カ月頑張ってこられたことは十分承知であります。元気八代をつくるために、さらに拍車をかけて、思い切った施策を期待をいたしまして、質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 山本幸廣君。
                  (山本幸廣君 登壇)
◆山本幸廣君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 3月定例議会一般質問、最後の質問になりました。もう既に通告を2点ほどしておきましたので、執行部におかれましては大変お疲れのところと存じますが、順次質問いたしますので、最後までお時間の許す限りおつき合いをしていただきたいと思います。
 八代宮の桜のつぼみも大変大きくなっております。その下で、きのうでありましたが、白鳥が二、三羽、元気よく、あの水面を滑るように私のほうに寄ってまいりまして、私の顔を見て(「びっくりしたろう」と呼ぶ者あり)あなた頑張りなさいという激励をしてくれた白鳥の姿をしっかり見ることができ、本当にこのようにして同僚議員初め、たくさんの議員の方々、そしてまた職員の関係各位の方々、並びに市民の方々の、そういう思いを込めて質問ができること、政治家冥利に尽きるという思いでいっぱいであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 先日、同僚議員の中村議員の質問に対し、坂田八代市長、2期目の出馬の表明をされました。振り返れば、合併から3年6カ月ぐらいなりますが、合併協議会の思い出、走馬灯のように浮かんでまいります。1市2町3村、ようやく誕生した、そのときの思い出を我々議員は忘れてはならないと思います。
 14万近くの町になった、そのかじ取りをしていただく坂田市長が、きのう心新たに2期目の挑戦の決意をしていただきました。坂田市長の行動については、たくさんの議員の方々が質問の中で、スピーディーで、そしてまた決断力が早い、そしてまた、その自分の掲げたマニフェストなり総合計画の指針の中で一生懸命努力された、その足跡は、皆さん同様に、私はすばらしいものだと敬意を表する次第であります。
 私もちょうど4年ぶりに、この登壇をしました。私の副議長であった清水議長も激励をして、早くやめろという激励をいただいたわけでありますけども、時間の許す限り、当時の議長、副議長の間で、じっくりとひとつ質問をしてみたいと思います。
 もう本当に、先ほど来、私2点ほどしておきましたが、まず1点目でありますけども、都市計画道路南部幹線の早期の完成を目指して、と同時に、八代大橋などの安全性について通告をしておきました。
 この都市計画道路南部幹線について、今お手元の、皆様方に、執行部に対しても、議員の皆さん方に、事前から議運に小薗委員長の許可をいただき、資料配付させていただきました。しっかり目を通しながら、そして私の質問に耳を傾けいただければ幸せだと思います。
 この南部幹線については、もう旧八代市の議員の方々は、ほとんどの方々は知っておられると思いますが、なかなか旧2町3村の議員の方々、そしてまた新しい議員の方々は、この都市計画道路というのは、なかなか、知っておられない方はたくさんおられると思いますので、ぜひとも御理解をしていただき、そしてまた、私の質問にしっかり応援をしていただくように切にお願いを申し上げ、この項に質問させていただきたいと思います。
 私は毎日のように、この県道の八代大橋を渡っております。まず、八代大橋について質問しますが、もう交通渋滞をするこの大橋、八代大橋と南川橋と金剛橋という、これは八代不知火線にかかっている3橋であります。この3橋の安全性の問題というのはですね、私は本当に今危惧をしてなりません。大変心配であります。
 そういう中で、この3橋の老朽化が大変著しくですね、見るごとに補修工事をやっております。まずは舗装の工事、さらには上部工の工事、そしてまた橋脚の工事とやっております。そういう中で、私は一番心配しているのが、皆様、今、走馬灯のように浮かんでくると思いますけれども、あの阪神・淡路の大震災、そしてまた御存じのように、新潟の中越の地震、あのような地震がもし今、あの通行している市民の方々の、通行しているそのときに大地震が起きたときにどうなるのかということ。これをですね、しっかり私たちは見ておく必要があると思います。
 そういう中で、私はこのような大地震が発生する中ですね、市民の安全を守らにゃいかないという、そういう環境の中でですね、私なりに調査したところですね、平成16年から19年の間、橋梁の補修工事がなされたと聞いております。
 そこで、建設部長にお尋ねをいたしますけれども、3橋についての耐震の調査、橋梁の補修工事、これについてですね、計画が策定されておったと思いますが、それと同時に、工事は順調にですね、順次施工されているのか、そこらあたりをひとつ聞かせていただきたいと思います。
 南部幹線について質問させていただきますが、これについては、もう私たち同僚議員、たくさんの議員が早期の完成を目指して、全線開通を目指してからですね、質問されております。やはり、県なり執行部の答弁というのはですね、なかなか県は財政状況の中でですね、難しいという答弁ばかりでありました。私は、今回についてはひとつ、政策的に、そしてまた理論づけの中で質問をしてみたいと思います。
 私は、この南部幹線の重要性については、もう執行部は既に御承知のとおり、我々議員もその重要性についてはですね、八代市の発展のために、この都市計画道路というのは必要ということは、不可欠であることは認識をされていると思います。
 そういう中で、市の施工分については、皆さん御存じのように、1038メーター、これについては起点が蛇籠から、建馬から、南インターから3号線までの5.63キロメートルであります。その区間の1038メーターについては、八代市が平成9年から施工してるんです。今、着々と進んでると思いますが、──それについても後から質問させていただきますけども、その間の県の区間というのがなかなか着工できない。
 もともと、この都市計画道路というのは、──きょうは県のほうからもですね、畑坂副市長、そしてまた建設部長、わざわざ八代市の事業推進のために出向してきておられるんです。そういう中でですね、その認識はあられると思いますが、計画決定はどこがやったのかということをですね、私は言いたいんです。県が計画決定をしたわけなんです、この5.63キロというのは。その中、どうしても早期完成、全線の開通をしなきゃいけないということで、1.0──1000メーター、1キロ近くでありますけども、この区間については市がやろうということで着手をしたわけであります、その区間。
 そこで、建設部長にお願いしますけれども、県の施工区間の今後の見通しをですね、ひとつ聞かせていただきたいと。
 それと同時に、八代市の今の進捗の状況、これについてもひとつ聞かせていただきたいと思います。毎日のように、私はこの南部幹線の八代区間の南川橋梁、きのうも行ってまいりました。2本の橋脚が立って、今、3本目を施工中であります。そういう中で、一生懸命、市としては努力をして、担当部は努力をしておるわけでありますが、市の進捗状況についてもお尋ねをいたします。
 2項目めの農事研修センターの重要性についてお伺いをいたします。
 今回、なぜ私がこの農事センターの重要性について質問するかといいますと、常日ごろから、私の大先輩であります松浦輝幸議員、農事研修センターについて、農業後継者についてのたくさんの質問があっております。いろんな意見を私たちの仲間の中で、この農事センターの位置づけというのを私は先輩から聞かされました。
 そういう中で、今回、当初予算に農村環境改善センターの施設整備の費用が出ておりました。これについて、私も、今のままの農事センターでいいのかということは常日ごろから思っておりました。この当初予算を見ながらですね、県のい業研究所並びに今の農事センター、さらには改善センターというところをですね、職員の方々とですね、足を運びながら、話をした中で、常日ごろから坂田八代市長は、熊本県の農業研究センター、──鏡のい業研究所、今、作物体系の研究室を設けている、そのセンターに足を運んでおられると、そういう所長のお話でもありました。
 そういう中で、市長は、農事センターにも足を運びながら、この結論というのは出されたと。なぜ、農事センターが今のままの事業の内容、機能の内容の中で大丈夫なのかということで、私は、坂田市長は、そういう危惧された中で、今回の土壌分析の機械も大変老朽化している古い機械である。そしてまた料理室についても、もうさんざんな、そういう施設であるということを目の当たりにして、坂田市長はどうにかせなきゃいかぬという、そう判断で、今回、鏡の農村の改善センターというところに移転するようにされて、その改修、そしてまた土壌分析の新しい、最新鋭の、新しい機械を導入したいと、そういうことの中で移設をされたと私は理解をいたすわけであります。
 そこで、振り返りますと、この八代の農事センターの当初からですね、昭和の53年には岩尾市長、前市長がこの新しい農事センターの建設に構造改善事業の施設の補助事業で建てられたわけでありますが、これについての本市農業の基幹作物でありますイ業であります。農業の基幹作物である、これをどうにか八代市の農業を近代化施設を設備しながら、研修、研究しながら、そしてまた宿泊施設をしながら、つくりながらですね、やはり後継者の育成に努力していかにゃいかぬと。そういう中での八代農業の発展のために、構造改善事業で施設をされました。
 その以前の話が、私は松浦輝幸議員が日ごろから、農事センターをもう少しどうせなきゃいかぬと、我々はあそこで鍛われてきて、今、議員になってよかったというのは、農事センターで共同生活をして頑張ったからこそですという、常日ごろから私に強く言っておられます。そういうのを走馬灯に浮かんでくる先輩たちの気持ち、そしてまた、今我々が本当にこの核となる農業の施設センターを私たちは位置づけせにゃいかぬと、そのように思っている一人であります。
 そこで、部長にお尋ねをいたしますけども、その今回移転をされて、改善センター、鏡のほうで、その事業の内容と今後の運営見通しについてですね、お聞かせいただきたいと思います。
 壇上からの質問は終わりますけども、どうかひとつ前向きに前向きに前進で元気のある答弁をいただければ幸せだと思います。
 再質問については質問席から行います。よろしくお願い申し上げます。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の1項め、都市計画道路南部幹線早期完成と八代大橋等の安全性について、この御質問の1点目、八代大橋等の安全性についてお答えします。
 お尋ねの3橋につきましては、県管理の橋梁であり、県の八代地域振興局土木部に確認を行ったところです。
 県道八代不知火線の八代大橋は昭和54年、南川橋が昭和57年、金剛橋が昭和48年にそれぞれ完成しており、完成から約30年、約26年、約35年と経過いたしております。
 八代大橋については、一部を除いて航路をまたいでいる重要構造物として耐震補強対策を平成17年度から平成18年度の2カ年で必要な工事を実施済みとのことでした。残りの2橋の南川橋、金剛橋は、現在、委員会にて策定されようとしている橋梁長寿命化計画をもとに修繕補修をしていくとのことです。
 なお、3橋とも老朽化、長寿命化対策のために防水舗装や伸縮装置交換等の補修を平成16年度から平成19年度で施工しているとのことでありました。
 引き続き、都市計画道路南部幹線についてお答えします。
 御質問とは前後しますが、まず、市施工区間における進捗状況についてお答えいたします。
 平成9年度より事業着手しました1級河川南川を挟む市道麦島線から葭牟田町までの約1キロメートルの事業区間につきましては、用地の買収や建物移転がおおむね完了し、南川にかかる橋梁の橋脚5基のうち2基を完成しております。現在、橋脚の3基目を国土交通省への委託工事で行っており、来年度はさらに4基目に着手する予定です。
 このようなことで、本路線の平成20年度末での進捗率は、事業費ベースで約58%の予定です。
 次に、県施工区間の今後の見通しにつきましては、建馬町交差点から市道麦島町までの約1キロメートル区間について、平成11年度より道路予備設計や地質調査等が実施されてきたところですが、事業化には至っていない状況です。
 このため、県当局に対しまして、これまで繰り返し早期に事業着手いただくよう要望を重ねてまいりました。しかし、要望時の意見交換において、県としては、都市計画道路南部幹線は南部地域の発展はもとより、県南地域の動脈として、その早急な整備が必要不可欠なものと認識しているものの、現在、新幹線整備事業関連に集中した事業投資を行っていることから、本路線についてはその後の対応になるとの回答でありました。
 このような中、国の交通センサスに基づく将来交通量の見直しに伴い、県は平成21年度において今後の事業実施のための基礎資料とするため、交通量推計調査を実施中であると聞いております。
 本市といたしましては、市施工区間の一層の事業促進はもちろんでございますが、県施工区間の早期の事業着工について、国や県に対しまして強く働きかけてまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
◆山本幸廣君 部長、本当に、まず八代大橋の安全性の問題について、まず最初に御答弁いただきましたので、私、大変心配をしている一人でありますが、現況としては16年から19年までの耐震の工事、補修工事についてはですね、工事をなされたと。私が聞く範囲でありますけども、八代大橋のところの、もう一基だけですね、補修工事が、何か障害物で工事が進んでないという状況のお話を聞きました。そこらあたりについてはですね、私が、なぜ、財政的にそういう予算措置ができなくてだったのかということをですね、財政的じゃないような気がいたします。何かの障害があったということをお聞きしましたので、そこらあたりについては、部長として県と確認しながらですね、ひとつ早期に着工できるようにしていただきたいと思います。
 その対応はですね、くれぐれもよろしくお願いしたいと思いますが、私は今回、県の当初予算の資料を、予算書を、目を通してみました。その中でですね、県の予算書の中で、橋梁の維持費の中でですね、これ16億ぐらい予算が県はついとりますが、その中で、橋梁の補修費とですね、単県の橋梁の補修費、これ合わせて12億ぐらい予算計上、県はしてるんですね。
 そうなればですね、やはり私はこの八代の、県道八代不知火線というのはですね、重要な、私は、これは道路だと思います、県のですね。その中で、やはり八代市が3橋を、道路をまたがっている3橋というのが、大事な、私はですね、この八代市の臨港線と国道3号線とこの今回の今の県道八代不知火線、新しくできる南部幹線、これが3橋の中でですね、八代市の形成をですね、道路網の中でですね、重要な路線ということを認識をしていただき、私も認識をしておりますので。
 そういうことで、このように予算計上はですね、12億もこの補修費があるわけでありますから、ぜひとも、そこらあたりの確認をしながらですね、何かの障害があるならばですね、その障害の解決を一日も早くですね、できるようにして、その危険性のある八代大橋の橋脚の1基を対応されるように切にお願いをしておきます。
 ぜひともですね、これはもう私は、──通った人じゃないとわかりませんけども、私がこの議場からそちらずっと執行部席を見ますと、大体、球磨川以北の方々が、出身、ほとんどであります。江崎君だけ──総務部長江崎君だけがですね、植柳ほうから前川橋、今ある幹線道路通ってから、ほとんど以北の、以南の方はほとんどおられないという状況の中で、やはり危険性というのをですね、もう一回だけですね、あの道路を、私は渡っていただきたいと。あの大橋の上にですね、座ったらですね、物すごい揺れます。だから、あの歩道の方々は、人は通らないんですね。これはみんなで私たちはですね、真剣にとらえていかなきゃいけない、そういう私はその橋だということをですね、認識をしていただければと思います。市民の生命と財産というのは、私たちが守ってやらなきゃいけないと思いますので、どうか県に対しては、建設部長、もうまだまだ慰留されると思いますけども、もし県に帰られたときには、強く強く要望、要請をしていただいて、早急に対応できるようにしていただきたいと思います。
 南部幹線については、本当にこれについては、私、時間をかけて、議員の皆さんと、執行部の皆さんと一緒になってですね、この政策的な提言の中で質問したということでですね、質問するということで理解をしていただきたいと思います。
 熊日の紙面を見ましたときに、県の財政状況をですね、見る中で、当初予算を見た中でも含めてでありますけども、当初予算が7193億円、これは当初の予算ですからね。それから、土木費を見てみますと、歳出の土木費1021億、土木費がありますね、県。その1021億の中で、先ほど来答弁があったように、新幹線周辺の整備が終われば着手をしたいということで、あれから11年、地質調査しまして、平成11年でしたから、それからもう10年経過をしているんですね。10年間、何も県はこの路線についてはですね、都市計画の南部幹線についてはですね、着手していないんですね。その後ですね。
 だから、その後の中で、答弁の中では、やはり新幹線周辺が終わると。新幹線周辺は、平成22年の末には終わるんです。開通が春です、23年の4月開通。予定でありますけども。そういう中で、土木費は1020億という土木費があるわけですね。その中で、その内訳をずっと見てみますと、新幹線にことしが県の負担金が260億ぐらい県が負担をします、新幹線周辺の県の負担というのが。その中でその路線が4路線ぐらい、帯山路線がありますけれども、そこに51億円ぐらいかけます。そして、今の主要道路、天草道路から主要道路について71億、予算計上してあります。それにもう一つあるのがですね、なぜ、このテクノポリスパークのあの周辺の、産業の集積をする道路でありますけども、それが渋滞をしていると。そこに改めて新規に13億かけておられるんですね。こんな県の状況の中で、なぜ蒲島知事は新都八代と、第2の都市であるというならばですね、私は真剣にとらえていただきたいと。県の担当も真剣にとらえていただきたいと、私は思います。
 なぜ、県がこれだけの予算があってですね、配分する中で、八代市の配分が少ないかと、そしてまた、着手していただけないかということ、本当に不安でなりません。
 私は1年前、きょうの紙面でありましたけれども、蒲島知事は、すばらしい当選をされました。私たち議員の皆さん、たくさんの方々が蒲島知事は、八代、うちの坂田市長初め、旗振りをしっかりしていただきました。大変な応援をしたあの記憶が、今、走馬灯に浮かんでまいりますよ。八代市のためにというぐらいのですね、蒲島知事のあの立候補の決意、そしてまた、あの戦いぶり、私たちは一生懸命応援してまいりました。あえて、1年を迎えたということで、きょう熊日に、そのスピーディーな問題かれこれも書かれとりましたけれども、スピーディーはうちの坂田市長が早いんじゃないかなと思うぐらいですね、感じたんですけども。そういう中でもスピーディーな中でですね、大変、庁舎内の評判がいいということでした。
 そういう中で、当選された中で、その後ですね、私は蒲島知事が八代に来られたのかなというのは、荒瀬ダムのときに市長は立ち会われたばかりですよね。と、私はそういう記憶をしております。
 私は、そういう中で、これはもう部長にお願いなんですけども、今部長が言われたように、地質の調査含めてでありますけども、新幹線が終わってからということでありますので、終わりますと──23年の春終わります。私は、あえて提案しますけども、22年の末には、これはもう投資はないんですよね。ですから、ことしは260億投資しました。となりますと、来年度、関連事業でどれぐらいか、200億なんかありませんね、予算はつけませんよ。
 そういう中で、22年、来年度には、大体、前の予算編成をするわけ、1年前はですね。だから、22年にはですね、来年には、やはり予備調査をもうもとに、平成17年やっているわけですよ。だから、来年は必ず、これはもうはっきり言って、実質の調査していいんじゃないですか。そうして、単県でこの事業、1年ぐらいしなければ、また国の認可申請をする中で1年おくれるんですよ、2年おくれるんですよ。私は、そういうふうに自分なりにいろいろと調査した中でですね、今質問しているわけですよ。だから、今からしなければですね、予算の要求といいますか、そういう要望しなければですね、なかなか私は前に進まないと思います。
 そこらあたりをひとつしっかり考えていただいて、県のほうにはですね、強く要望していただきたいと思います。
 もう一つ、私たち議会は、先ほど来、登壇をして質問したときにお願い、質問しましたが、私たちは当時、私は反対をした一人でありました。天草の、工業用水を天草の上水道に転用するときに大反対して、反対討論をした一人でありました。これについて、じっくり皆さんとひとつ、私が考えていかなきゃいけない、その点市長も含めてでありますが、この八代工業用水の上水道転用の覚書というのを皆さん方に配付しとりますが、この覚書についてはですね、当時の福島知事、八代は沖田市長であります。覚書を交わされております。その中でですね、お互いに1通ずつ、県も八代市も1通ずつ持っていると思うんです。前のすばらしい女性の知事さん、おられましたけれども、何の、こういう上水道の覚書等についてですね、見られたか、見られないかわかりませんけども、何の反応もありませんでした。そして、蒲島知事にかわりましたので、ぜひとも心新たにして、県はこの覚書をですね、しっかり目を通していただきたいと、そういう認識を持っていただきたいという、そういう意味で私は質問をするわけであります。
 この覚書の中でですね、1から5つまで5項目ありますが、将来の水不足の対応、これについても大変議論をしたんですね。そして、企業誘致の推進、八代地域の振興、こういうことを努力して努めますよというですね、覚書なんですよ、これは。
 あえて言いますけども、工業用水の、宇城から天草まで行った工業用水の事業費、幾らと思いますか。270億かかっている、270億。県が、県と企業──企業局に変わりましたけれども、これだけの事業費をですね、単年度、5年間ぐらいでこの事業はやってるんですよ、県は。このときには反対議論して、賛成多数で私は負けました。
 その後に来たのが大築島の埋立地の問題です。これについても1回は否決をして、2回目に議会にかかって可決をしたという、そういう1つの確認書があります。
 このような八代港振興に関する確認書、当時の今坂土木部長──県の土木部長、八代市は産業振興部長が、こういうふうに確認書の取り交わしをして、お互いに1通ずつ持っている。この中でも、八代港の整備計画の中での振興について、こういう確認書をやっとるということは、県も知っとるわけですね。こういうのを再認識をしていただき、あと確認書も上げますので、ぜひとも建設部長、ここらあたりは、ただ執行部も、担当部ばかりじゃなくしてから、財政部長含めて、しっかり部局の中でですね、こういうのは、確認書を見せた中で県の交渉というのはしていただきたい、そのように思います。
 あえて、工業用水の問題、地図を開いていただければわかりますように、このような施設をしっかり、施設をつくって、上天草までですね、上水道をわざわざ八代から転用してやってるんです。県の投資をしてなければ私は言わないんですよ。その上に覚書までしておって、第2の都市、新都八代、熊本市が政令都市になると、八代市だけ大事にしますよという、蒲島知事は明言をされました、断言をされました、私たちの前で。そういう中で、ぜひともですね、こういうのを大事にして、交渉の一つの参考としてですね、私はこういうのをひとつ県に要望し、知事にも要望していただきたいと思います。
 最後に、部長に再質問したいという気持ちでたくさん考えてまいりましたけれども、部長がうなずかれるその姿勢を見たときに、本当に再質問でけぬなという気持ちに今なっております。再質問はもうしません。
 そういうことで、最後にでありますけれども、これは私からの要望です。皆さんも、議員の方々も必ず、よかったなと言う要望だというふうに思います。
 ぜひとも、今回、坂田市長の努力によりまして水島が国の指定を受けました。そういう中で、大築島の埋め立ても順調にいっとります。新幹線周辺の整備も順調にいっとります。ぜひともですね、蒲島知事に、議会からも要請しますが、執行部からも、八代の現地視察をぜひとも実行してほしいという要望をいたしますので、これだけはひとつしっかり実現させていただくように、坂田市長にもよろしくお願いをしときます。
 議長、ぜひとも、この要望をですね、議会としてもですね、ぜひお願いするように、要望するようにお願いをいたしたいと思います。
 次に、2点目のほう、よろしくお願い申し上げます。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ただいま山本議員のほうから、上水を転用に関する覚書書、私も聞いてはおりましたが、見るのは初めてでございました。
 その中でも3番目、企業誘致の推進、県は、この臨海部及び内陸部の工業団地の整備と企業誘致を推進し、乙地域ですね、八代地域の産業振興に努めること。あるいは4番目、八代地域の振興の項目におきましては、八代港の整備や九州新幹線新八代駅周辺整備や流通拠点整備等については、事業の円滑な推進に努めること。このように県が八代市に対するですね、強力にその事業を推し進めるというようなことがあるわけでございますので、ただいまいろんな県事業についてのことでございましたが、私も県議会に所属しておりましたので、何か私がしかられておるような感じをいたしましてですね、このようなものを踏まえましてですね、現在の蒲島知事のほうにもですね、強力にお願いし、この八代地域にかかわる県事業の推進にですね、取りかかっていただきたいと、そのようなお願いをいたしたいということをつけ加えさせていただきたいと思います。
◆山本幸廣君 市長のほうから、私に対しても叱咤激励というふうに私は感じたわけでありますけども、市長、そこらあたりは誤解をしないようにしていただきたいと思いますが。
 あえて市長が答弁されましたので、今までの経緯の中でですね、私があえて、なぜこの問題を取り上げたかと申しますと、市長が頑張っとらぬけんでからということじゃありません、はっきり言ってから。そこあたりは、ひとつ誤解のないようにしていただきたいと思います。
 そういう中で、覚書についてのですね、御認識をいただいたということ、本当に私はありがたく思っとります。市長のその心意気、情熱のある市長でありますので、その場で即答していただいて、私も心から感謝を申し上げます。ぜひとも県のほうにはですね、改めて市長のその熱意を伝えていただければと思います。
 次、お願いします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の2点目、八代市農事研修センターの重要性についてお答えを申し上げます。
 市農事センターは、旧施設が昭和35年ごろ開設され、宿泊研修や土壌分析、イグサや野菜の栽培、豚、鶏の飼育など実習を兼ねた施設であったとお聞きいたしております。現在の施設は、昭和56年に建設され、農業近代化推進の拠点として農業従事者の研究、研修、食生活の改善並びに健康増進の場として、従来の事業などを引き継ぎ運営してきたところでございます。
 現在の農事研修センターは、職員4名により、後継者の育成、農村女性活動促進、土壌分析及び施設の管理などを行っているところでございます。
 具体的には、後継者育成事業としての営農学園、現在は農業青年ゼミナールとして引き継ぎ、昭和43年からの記録では、これまで1207名が修了されており、本市農業の担い手として頑張っておられるところでございます。
 このほか、青年農業者クラブ、農業研究グループ、若者ふれあいの育成支援を行っているところでございます。
 また、農村女性活動の促進策として、農業女性アドバイザー、農産加工・直売所グループ活動支援などに取り組んでおります。
 若者ふれあい促進事業では、これまで確認できたカップルが約22組誕生しているとのことでもございます。
 また、土壌分析につきましては、年間約700件程度となっており、その他、土壌分析車による現地分析が、平成19年度には552件に上っているところでございます。
 特に後継者、担い手の育成などは大きな役割を果たしてきており、多くの方が中核農家、リーダーとして御活躍中であるとお聞きをいたしております。今後も引き続き力を注いでいかなければならない重要な事業であると考えております。
 次に、農事研修センターの今後の取り組みについてでございますが、短期的取り組み、中期的取り組みを明確にし、県八代振興局農業普及指導課、県い業研究所、JAなど関係機関と連携した体制づくりを確立し、一体となった事業を展開することが必要であると考えております。
 まず、短期的な新たな事業への取り組みといたしましては、1点目に、専門講座及び実技研修の充実がございます。
 これは、就農から5年ないし6年経過している青年農業者などを対象に、専門的技術の習得を図り、さらには県い業研究所の協力をいただき、実技研修を充実させ、農業後継者のなお一層の技術向上を目指そうとするものでございます。
 2点目といたしましては、女性農業者講座並びに出前講座の開催でございます。
 女性農業者講座では、農業に従事しておられる女性を対象に、農業簿記、家族経営協定などの習得を通じて、農業経営に積極的に参画していただくために立ち上げたいと考えております。また、一般市民、消費者を対象としまして、土づくり、作物栽培などの講座を通じまして、農業への関心と興味を持っていただくための出前講座に積極的に取り組む計画でございます。
 3点目には、土壌分析の事業の充実でございます。
 土壌分析事業につきましては、分析結果後の助言指導が十分でなかったことから、JAや県振興局農業普及指導課と協力し、指導システムを構築したいと考えております。また、今後は、職員育成のための研修等へも積極的に参加をさせていきたいと考えております。
 最後に、地産地消の推進でございますが、消費者への情報発信や生活改善グループ、加工グループを対象とした新たな研修会などに積極的に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、地域農業の将来を見据えた中期的な取り組みでございますが、八代の農業はイグサ、施設園芸を基幹作物として、これまで八代経済を牽引してまいりましたが、農産物の価格の低迷、生産コストの高騰による所得の減少、さらには担い手の高齢化、農業後継者不足が進み、これまでの農業経営を見直さなければならない転換期にあるのではないかと考えております。効率的かつ安定的な農業の経営安定のためには、これまでの作付体系を見直し、規模拡大型農業、集落営農、法人化などを目指す必要があると考えております。
 そこで、官学連携事業の構築を計画しているところでございます。大学の研究室などと連携をいたしまして、八代農業の実態や新作物導入などを研究し、将来の八代農業のあるべき姿を模索し、新たな八代農業を確立していきたいと考えております。官学連携事業につきましては、大学など関係機関との協議がございますが、来年度から準備に入りたいと考えております。
 これまで述べてきました事業につきましては、関係機関との協議が必要なところもございますが、積極的に取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆山本幸廣君 部長、本当に私の質問をよく理解の上、本当に丁寧に、前向きに、前進といいますか、そういう思いを持って取り組みたいという、その考え方、私は本当にすばらしい答弁だったと思います。私の考えと同じ考えの中でですね、ほとんどすり合わせもしなかった中で岡田部長のその回答に、私はですね、必ずやそういう方向づけでですね、スタッフ一同頑張ってくれるだろうと、そういう期待をいたします。
 あえて私、一言だけでありますけども、私のこの農事研修センターの思いというのは、先ほど来、松浦先輩議員のですね、松浦先輩からも日ごろから言われとりますように、歴史があるセンターであります。ここらあたりをですね、十分に、私も、──残っているのは私と藤井議員さんと木田議員さん、同期、たった3名になりました。当時は十数名おった仲間が3名になりまして、その当時を振り返ればですね、この農事センターというのはですね、大事な、やっぱし核となったですね、センターでありました。
 平成ですね、5年に私がこの質問をしたときに、当時の沖田市長が、開発の、技術開発協会というのをですね、これをセンターを公社に引き上げようということで、県にも大変お願いをしたんですけども、どうしてもその認可ができないという状況の中で、開発技術協会というのを立ち上げをいたしました。
 これについては、専門的な知識を持った高度な技術者が5名ほど市役所から、JAから2名ということでですね、いろんなですね、指導をしていただき、高度な技術を持っておられる方でありましたので、その方はほとんど市役所のOBを経験されたその方でありまして、そういうのがですね、いつの間にか前市長のときにですね、平成17年にですね、これが解散をしたということで、──平成15年です。前の市長がなられてから、しばらくだったと、1カ月ぐらいになったら閉鎖という状況になりまして、大変寂しい思いをした経緯がありますので、今回は坂田市長のその心意気でありますので、絶対そういうことにならないだろうというふうにですね、信じておりますし、これを大きな、坂田市長の農業に対するその熱意の中で、すばらしい核となる施設をつくっていただく、そういう方向づけもしていただければと、そのように思います。
 きょうの回答は、本当にすばらしい回答でありました。
 岡田部長、ありがたく──御理解いただき、この項については終わります。
 結びになりますけども、今回の質問については、執行部はもとより、議員も一緒になって、この都市計画の南部幹線早期全線開通に向けて、同時に、八代大橋の安全性について、2項目質問しましたけども、本当に議長初め、関係議員の皆さん方の御理解、御清聴の中で私の質問が終わること、本当に政治家冥利に尽きる一般質問で、私なりに受容いたしました。
 どうかひとつ、きょうは最後で大トリでありましたが、大変執行部の方々お疲れさまでした。特に坂田市長、これからひとつ、2期目の挑戦の中で、私たちは火の玉となって応援することをお誓い申し上げ、私の一般質問を終わります。(「いいぞ」「よし」と呼ぶ者、拍手あり)
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○議長(渡辺俊雄君) 以上で、議案第3号から同第21号まで、同第23号から同第30号まで、及び同第36号から同第56号までの議案48件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長(渡辺俊雄君) 委員会審査付託表を配付いたさせます。
              (書記、委員会審査付託表を配付)
○議長(渡辺俊雄君) 議案第3号から同第21号まで、同第23号から同第30号まで及び同第36号から同第56号までの議案48件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長(渡辺俊雄君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情4件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長(渡辺俊雄君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 明13日及び同16日から同19日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(渡辺俊雄君) 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、明13日から22日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は23日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                (午後2時31分 散会)