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熊本県 八代市

平成21年 3月定例会−03月11日-05号




平成21年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主  要  目  次
        1.市長提出案件48件に対する質疑・一般質問(第3日)
        (1)中 村 和 美 君…………………………………………………6
        (2)田 方 芳 信 君………………………………………………18
        (3)古 嶋 津 義 君………………………………………………27
        (4)大 倉 裕 一 君………………………………………………34
        ─────────────────────────────────
            平成21年3月八代市議会定例会会議録(第5号)

・平成21年3月11日(水曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第5号)
                       平成21年3月11日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第3号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第9号(質疑)
 第 2 議案第4号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第5号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第6号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第4号(質疑)
 第 5 議案第7号・平成21年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 6 議案第8号・平成21年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 7 議案第9号・平成21年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第 8 議案第10号・平成21年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第11号・平成21年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第10 議案第12号・平成21年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第11 議案第13号・平成21年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第14号・平成21年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第15号・平成21年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第14 議案第16号・平成21年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第17号・平成21年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第16 議案第18号・平成21年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第17 議案第19号・平成21年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第18 議案第20号・平成21年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第19 議案第21号・平成21年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第20 議案第23号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第21 議案第24号・町区域の変更について(質疑)
 第22 議案第25号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第23 議案第26号・町区域の変更について(質疑)
 第24 議案第27号・町及び字の区域の変更について(質疑)
 第25 議案第28号・契約の締結について(質疑)
 第26 議案第29号・市道路線の廃止について(質疑)
 第27 議案第30号・市道路線の認定について(質疑)
 第28 議案第36号・八代市議会議員及び八代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第37号・八代市個人情報保護条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第38号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第39号・公益的法人等への八代市職員の派遣等に関する条例の制定について(質疑)
 第32 議案第40号・八代市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について(質疑)
 第33 議案第41号・八代市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について(質疑)
 第34 議案第42号・ふるさと八代元気づくり応援基金条例の制定について(質疑)
 第35 議案第43号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第44号・八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業基金条例の廃止について(質疑)
 第37 議案第45号・八代市社会福祉法人助成条例の制定について(質疑)
 第38 議案第46号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第39 議案第47号・八代市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第48号・谷口政夫次世代育成基金条例の制定について(質疑)
 第41 議案第49号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第42 議案第50号・八代市奨学資金貸付に関する条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第51号・八代市学校給食センター設置条例の一部改正について(質疑)
 第44 議案第52号・八代市公民館条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第53号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第46 議案第54号・八代市鏡農村環境改善センター条例の全部改正について(質疑)
 第47 議案第55号・八代市農事研修センター条例の廃止について(質疑)
 第48 議案第56号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(質疑)
 第49 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49 一般質問 (1)中村和美君  (2)田方芳信君
              (3)古嶋津義君  (4)大倉裕一君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員         大原 淳君
    副市長        佐藤克英君        教育長        増田國夫君
    副市長        畑坂純夫君        教育次長      吉田浩一君
    総務部長      江崎眞通君         首席教育審議員   松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君     (3) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長職務代理者    桑田敏次君
    企画振興部長    永原辰秋君     (4) 選挙管理委員会
    市民環境部長    上野美麿君       委員         宮川英男君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 公平委員会
              松永純一君       委員         米村恒夫君
    商工観光部長    村田 達君     (6) 監査委員
    農林水産部長    岡田敏夫君       委員         福嶋達期君
    建設部長      増田 厚君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜49
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第48まで、すなわち議案第3号から同第21号まで、同第23号から同第30号まで、及び同第36号から同第56号までの議案48件を一括議題とし、これより本48件に対する質疑、並びに日程第49・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 中村和美君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の中村和美でございます。
 まず、一般質問の機会をいただいたことに心より感謝申し上げます。
 さて、昨年より我が国は100年に一度の経済危機、非常に厳しい時代を迎えておるのは、皆様方御存じのとおりでございます。ことしに入っても、非正規社員、また正社員のリストラ、企業としましては生き残るための一つの方策かもしれませんが、これが長く続けば、国はもちろん、県・市においても税収の激減、そして、住民サービスの低下、また、生活保護者の多用等々、確実に訪れる非常危機が直面している状況だと本議員思います。そこで、国におかれても一日も早い景気浮揚策を打ち出し、安心して暮らせる社会を希望いたします。
 さて、本題に入らせていただきます。
 執行部におかれましては、明瞭なる答弁のほどをよろしくお願い申し上げます。
 第1点、この経済危機に対しての1点目、肥料・燃油高騰対応緊急対策事業について伺います。
 昨年からことしにかけて、異常なほど燃料の値上がりがありました。農家の人たち、特にハウス農家にとっては死活問題でありましたが、国より農家対策として本事業が提案され、説明会がありました。この事業について、どんな事業なのか、担当部長へお伺いします。
 きのう、飛石議員より、同じ項目の質問がございましたが、飛石議員からは中小企業対策ということでございましたので、私のほうからは農家対策についての質問をさせていただきます。
 第2点、スクールソーシャルワーカー配置について。
 文科省が昨年より全国141地域にスクールソーシャルワーカーを配置しています。家庭内での虐待、育児放棄など、悩める保護者や子供を救う政策であります。県でも、国に先駆けて、2名を教育事務所へ配置しているようでありますが、このスクールソーシャルワーカーの役割について伺います。
 また、今般の新事業に市長より、いきいき学校づくり推進事業が掲げてありますが、どんな事業であるのか、教育長へお伺いいたします。
 第3点、八代消防署新開分署付近の道路整備について伺います。
 外港方面への通勤者が多く、時間帯では産業道路の交差点より第三中学校近くまで車が渋滞することがあります。これは、何十年と解決されない問題でありましたが、今回、新開分署の敷地の一部と企業の御協力を得て、企業敷地の購入の予算が計上されていることに対して、本議員も大賛成であります。
 さて、これは県事業であるわけでございますが、どのような整備計画であるのか、また、完成はいつなのか、担当部長へお伺いいたします。
 第4点、日奈久地区の整備中、仮称・日奈久臨海公園整備についてお伺いいたします。
 以前、ヨシやぶだった今の日奈久臨海・仮称・公園におきまして、非常に整備が進んでおります。これ非常にいいことだと本議員も思います。
 そこで、現在までの進捗状況を担当部長へ伺います。
 5点目は、再度登壇してお伺いを行いたいと思いますので、議長、よろしくお願い申し上げます。
 なお、時間の都合では順番が変わることもあるかもしれません。執行部の皆さん方には御了解得ておきたいと思います。
 再質問は質問席より行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、肥料・燃油高騰対応緊急対策事業についてお答えをいたします。
 本事業は、燃油及び化学肥料の価格が大幅に高騰する中、燃油及び化学肥料の使用量の低減に資する取り組みを支援することにより、低コスト型の生産体系への構造転換を促進し、農業経営の体質強化を図ることを目的として実施されているものでございます。
 まず、肥料についてでございますが、対象となる取り組みは、局所施肥や土壌診断に基づく施肥設計の見直しなど、化学肥料の施用量の低減に効果の高い技術等を利用して生産を行い、化学肥料の施用量を2割以上削減することが条件となっております。農家自身がこうした削減への努力を行った上で、それでもなお前年より肥料費が増加した場合、その増加分の7割について助成されることになります。
 対象となる肥料は、平成20年7月から平成21年6月までに購入し、期間中に施肥、作付を開始する作物の肥料でございます。また、平成20年度の生産調整実施者、もしくは21年度生産調整確約者であることも条件とされております。
 次に、燃油についてでございますが、基本的な仕組みは肥料の場合と同様でございます。施設園芸農家がハウスの被覆資材の多重化や循環扇の導入など、燃油使用量の低減に効果の高い技術等を利用して生産を行い、燃油使用量を2割以上削減することが条件となっております。こうした努力をしてもなお燃油費が前年より増加した場合、その増額分の7割が助成されることになっております。
 対象となるものは、平成20年10月から平成21年4月にかけての施設園芸の加温に用いる燃油でございます。
 なお、肥料・燃油高騰対策につきましては、本市独自の取り組みといたしまして、肥料価格の高騰の影響を受けている農業者に対し、土壌診断を奨励し、適正な肥培管理を行うことで過剰施肥を防止し、肥料コストを抑えるとともに、農作物の安定生産と品質の向上を図るため、農事研修センターにおける土壌分析手数料を免除する八代市原油価格高騰対策土壌診断支援事業を本年度実施したところでございます。
 また、今回、国が打ち出した燃油高騰対策は、施設園芸用の加温に用いる燃油のみが対象となっており、本市の基幹作物であるイグサは対象外となっております。燃油が最も高騰した時期に乾燥作業を行い、燃油を使用したイグサ生産農家は、大きな打撃を受けていることから、本市では独自にい草乾燥燃油高騰対策事業を実施することといたしたところでございます。
 本事業は、補助対象期間の平成20年6月1日から8月1日のリッター当たりの単価125円から、前年同期の単価75円を差し引いた額50円に対し、10%の補助を行うものでございます。補助の10%につきましては、市とJAやつしろで2分の1ずつ負担することといたしております。
 国の施策にあわせ本市の取り組みを行うことで、今後も生産資材の高騰に耐え得る農業生産体制の確立を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 資料をもらいましたときに、本当、農業振興課、八代市内の各支所6カ所ですか、皆さん方に理解していただいて、そして、少しでも手助けをしたいという気持ちがありありとうかがわれ、本当に議員としましても喜ばしいことでございます。
 燃油は別にしましても、肥料、これは化学肥料、相当やっぱり燃料関係、油関係が上がっておりますので、その影響だと思いますが、1.5倍から1.6倍、化学肥料も上がっております。農家というのは、この0.5から0.6が農家の純利益じゃなかったろうかというふうに思います。そのために、非常にその分が農家の数少ない利益分が肥料代に持っていかれるというようなことになっていたんじゃないかというふうに思います。その点、早く対応していただいたことに、心より感謝を申し上げたいと思います。
 そこで、本市では、どのような申請状況になっておるか、お伺いしたいと思います。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 自席より失礼いたします。
 この事業の申請窓口につきましては、八代地域燃油・肥料高騰緊急対策協議会でございます。この協議会で取りまとめたものを県の水田農業推進協議会を経由して、国へ申請する仕組みとなっております。
 JA組合員につきましてはJAで、組合員外につきましては市で説明会並びに申請の取りまとめを行い、市内全農家への周知の徹底と取りまとめを行ってきたところでございます。
 1月末の締め切りまでに提出された申請は、八代市全体で、肥料が1748件、助成金申請額で約2億3900万円となっております。燃油が622件となっており、燃油につきましては単価が確定していないため、助成金申請額もまだ確定をしていない現状でございます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 燃油については、前年度より少し安くなっておるようでございますので、部長の答弁で確定していないということでございますが、なるべく補助をしていただけたら幸いに思います。
 それと、この申請用紙を私も説明会に行きまして見せていただきましたけど、割と簡単な書き込みみたいな感じで、よく説明してあるようでございますので、農家の人たちもですね、何か抵抗なく出しておられるようでございますが、中には、私の地域なんかは、アマナツをつくっておりますので、アマナツは eq \o\ac(◎,田)と言いまして、田浦農協に出荷しておられる農家もございまして、そういうところの農協の説明会に行って、やはり説明が、そのする人の理解度によると思いますけど、ちょっとわからぬだったということで、また聞き直しに来られたというような人もあったという話もお聞きしとりますので、こういう大事なものについてはですね、やはり説明する皆さんが勉強をして、そして、それを願う人たちへわかりやすく説明するべきであろうというふうに思います。
 八代市の、また八代農協の説明会が云々ということはございませんでした、いうふうに思っとります。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
 次、第2点、スクールソーシャルワーカーについてお願いします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の2項目め、スクールソーシャルワーカー配置についてお答えをいたします。
 まず、お尋ねの1点目、スクールソーシャルワーカーとはどのようなものかについてでございます。
 いじめや不登校問題を初め、生徒指導上の諸問題や児童虐待などの背景には、児童生徒が置かれたさまざまな環境の問題が複雑に絡み合っておりまして、学校だけでは対応が困難な事案が増加をいたしております。
 そのため、関係機関などと連携調整し、家庭、友人関係など、児童生徒が置かれた環境の問題に働きかけることが求められているわけであります。この教育と福祉の連携及びそれぞれの立場を超えたコーディネーターの必要性などから、文部科学省におきまして、今年度からスクールソーシャルワーカー活用事業というのを全国で展開をいたしております。
 スクールソーシャルワーカーといいますのは、いじめや不登校問題を初め、生徒指導上の諸問題の予防及び解決のために、学校などからの依頼に基づき、学校、家庭、関係機関などとの連携を図り、子供を取り巻く環境などを改善するとともに、子供の課題に対処する力を高めていくシステムづくりを行う役割を担うものでございます。そのため、スクールソーシャルワーカーには、精神保健福祉士または社会福祉士の資格を持って、ソーシャルワーカーとしての経験が3年以上の者が任用されております。
 次に、2点目のいきいき学校づくり推進事業についてでございますが、これは市内すべての小中特別支援学校44校に使途を限定しない予算を配分しまして、保護者や地域などとも連携をして、学校独自の自主的な取り組みを行うことにより、生き生きとした特色ある学校づくりを推進することを目的とした本年度からの新規事業でございます。
 各学校におきましては、それぞれの創意工夫により、スポーツ、文化芸術、ボランティア、福祉などの体験活動などへの取り組みなど、児童生徒の実態や課題、地域性などに応じたテーマを自由に設定いたしまして、児童生徒、教職員、保護者など、さまざまな意見を取り入れて、教育活動を実施いたします。
 本事業に係る予算といたしましては、総額1740万円を計上いたしておりまして、学校を児童生徒数の規模により4つの区分に分け、各区分に応じて20万から50万円を交付することといたしております。
 このように、各学校がそのニーズや特性に合わせた自主的な取り組みを行うことによりまして、個性あふれる生き生きとした学校づくりがさらに推進されることを期待いたしております。
 以上、答弁といたします。
◆中村和美君 まずは、スクールソーシャルワーカーについての質問でございますが、現在、これは県からも2名ですか、事務所へ、県のほうの事務所で頑張っておられるようでございますが、八代においては、どういう状況なのかをまたお伺いします。
 その前に、このいきいき学校づくり推進事業、これは非常に、新事業でございますが、なかなかですね、学校も、校長先生たちも、地域との連携、地域のための学校づくりというのを一生懸命考えておられるようでございますが、なかなかやっぱり予算的なものがあってですね、精いっぱいやっておられるので、これもやりたいけど、なかなかできないというのが校長先生方の悩みでございますので、それに対して、このいきいき学校づくりというのは非常にいいことだと、これは本当思います。ぜひ有意義に、校長先生方、使っていただきたい、このように思います。
 では、スクールソーシャルワーカーの八代の状況をお願いします。
◎教育長(増田國夫君) 自席から失礼をいたします。
 議員お尋ねの、スクールソーシャルワーカーの八代における状況についてお答えをいたします。
 文部科学省のスクールソーシャルワーカー活用事業が開始されたことを受けまして、熊本県におきましても、熊本県スクールソーシャルワーカー等配置事業が実施をされております。この事業によりまして、県内10カ所の教育事務所及び熊本市教育委員会に合計16名のスクールソーシャルワーカーが配置をされまして、そのうち2名が八代教育事務所に配置をされております。
 八代市内における活動状況といたしましては、生徒指導上の問題などに関しまして、個々の状況に応じて、児童相談所や福祉事務所、警察などの関係機関との仲介や調整、あるいは学校や保護者などへの専門的なアドバイスなど、小中学校合わせまして29校で活用されているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 2年ほど前は、心の教室相談というのが予算がついて、6年か7年やっておられたようでございますが、このスクールソーシャルワーカー、これも非常に、お聞きしますと、成果を上げておるようでございます。
 それと、市においては、またスクールカウンセラーもやっておられるようで、二重にですね、これはどこもかもしれませんけど、二重に生徒たちの心の病気といいますか、悩みを感じ取っておられるようで、安心をしておるわけでございます。
 1月の終わりにですね、我々自民党会派で北海道滝川市というのがあるんですけど、そこに視察に行きました。何の目的かといいますと、ここの滝川の小学校で6年生の女子児童が、平成17年ですけど、教室で自殺を図り、意識不明の重体に陥ったと。そして、4カ月後に亡くなって、遺書を7通残しておったと。これを教育委員会が、もう見過ごしておったのか何かわかりません。マスコミに御遺族の方が訴えられ、そして、それが大ごとなってですね、市長、また教育長、教育委員長、皆、辞職に追い込まれたというようなですね。これは、悲惨な事故でございます。
 これはなぜかといいますと、こういうソーシャルワーカーだとかスクールカウンセラーだとか、こういう人たちを大いに利用すべきが利用できなかったという、子供さんの悩みもあるかもしれませんけど、学校としてこういうのを利用できなかったという一つの失態もあったんじゃないかというふうに思います。
 我々自民党議員行きましてですね、非常に、直接生の声を聞かせていただきまして、やはりこういうことを八代ではやっていけない。八代だけじゃなくて、教育界でやっていけないというふうに思いました。
 今、3万2000人ほどがとうとい命をなくしておられるわけですけど、その中で18歳未満の子供が、この前、テレビで、ちょっと定かではありませんが、年間約160人ほどが自分からおのずと命をなくしておるというですね、若いこれからの未来ある人生を自分で終えるという、これ悲惨なことでございます。そういうことがないようにですね、やはり社会も見守っていくべきであろうと思いますので、ぜひスクールソーシャルワーカーも活用して、そしてスクールカウンセラーも活用して、そして校長先生、学校の先生、PTAが一緒になって子供たちを守っていってほしい、このようにお願いを申し上げて、次の、第3点に移らせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の3点目、八代消防署新開分署付近の道路整備についてお答えします。
 お尋ねの道路整備は、熊本県が八代不知火線緊急地方道路整備交安事業として施行されており、県道八代不知火線と県道八代港大手町線との交差点において、右折車線の設置及び歩道の拡幅を行い、渋滞の解消と歩行者の安全を確保することを目的としています。
 事業内容としましては、八代消防署新開分署前から青果市場までを事業区間とし、八代不知火線に各方向延長70メートルの右折車線を設置し、歩道を2.5メートルに拡幅します。また、八代港大手町線では、各方向に延長50メートルの右折車線を設置します。
 また、事業期間は、平成18年度から着手しており、平成22年度末の完成目標です。平成20年度末の進捗率は、事業費ベースで約40%です。
 なお、整備に伴う八代消防署新開分署の敷地減になった分については、隣接地を買収することで消防署の機能を損なわず、消防署の移転は発生しません。
 以上、お答えとします。
◆中村和美君 この件に関しましては、特に雨の日なんかですね、そして、外港に通勤する人たちの時間帯によっては、もう相当渋滞します。渋滞するということは、事故的にも心配しておるわけでございますが、先ほども申しましたように、非常にいい計画を、県の事業ですけど、していただいたということで、感謝申し上げたい。そして、一日でも早くつくっていただきたい。特に建設部長、県からおいででございますので、一段と力添えをお願い申し上げたいと思います。
 その分で1つだけ、私の感じたことは、八代大橋のほうから行くわけですけど、そこが渋滞します。できれば──きれいに50メーターほど手前から右折車線をつくるということですけど、それと信号機を30秒なら30秒ぐらい長目にですね、大橋の方面から、すると、もっと渋滞緩和になるんじゃないかなあというふうに思います。これは警察の仕事でございますので、要望だけにとどめたいと思いますけど、そうすることによって、また渋滞も緩和するんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 次、仮称・日奈久臨海公園の現在までの進捗状況をお願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の4点目、仮称・日奈久臨海公園整備の進捗状況についてお答えします。
 本公園は、日奈久地区都市再生整備計画に基づき、地域住民のコミュニティーの場としてはもちろんのこと、広域的な利用者をターゲットとし、日奈久地区の新たな交流によるにぎわいの創出を図ることを目的に、面積5ヘクタールの地区公園規模として、平成20年度より整備を進めています。
 その内容は、サッカーやグラウンドゴルフなどさまざまなスポーツやイベント及びレクリエーションに活用できる面積約3ヘクタールの多目的広場をメーン施設とし、子供たちが楽しく遊べる大型複合遊具や幼児遊具、中高年の方々の健康増進を図る健康遊具、若者をターゲットとしたスケートボード場、その他、トイレ、あずまや、ベンチなどの休息施設、50台収容の駐車場と、臨時駐車場としても利用できる舗装広場などを整備します。
 また、本公園には備蓄倉庫を設置し、震災時の一時避難所としての防災機能を持たせています。
 お尋ねの現在までの工事進捗状況は、敷地造成や主要施設の整備がほぼ完了し、進捗率は約50%です。
 今後、トイレ建設や駐車場の舗装工事、植栽工事を施工し、8月の開園を目指し整備を進めています。
 最後に、この工事に対し、周辺住民の皆様や日奈久漁業協同組合の関係者の方々に御協力をいただいておりますことに感謝を申し上げ、答弁といたします。
◆中村和美君 毎朝のように私は、そこのそばを通ってくるわけですけど、本当、形が見えてきております。若者に対するスケートボード、また、あずまやのベンチなどがもう形としてあらわれておりまして、非常に楽しみでございます。
 それと、今、防災備蓄倉庫、これも日奈久小学校ですかね、に何かあるようでございますが、今度また、そういう防災機能も持たせるということでございますので、ぜひですね、一日でも早くお願い申し上げたいと思います。
 それと、8月開園ということでございます。開湯600年とあわせて大いなる宣伝をしていただいて、そしてですね、大いに利用する、盛り上げてもらいたい、そして利用してもらいたい、このようにお願いを申し上げます。
○議長(渡辺俊雄君) 中村和美君。
◆中村和美君 第5点目は、再度登壇させていただきます。
                 (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 次、第5点目、市長の今後の市政運営についてお伺いいたします。
 八代市は、平成17年8月1日に合併し、県南の拠点として生まれ変わりました。そして、その牽引者として就任されたのが坂田市長であります。
 市長は、選挙戦でのマニフェストで、中心市街地の活性化や新幹線新駅周辺の積極開発、イグサを初めとした第1次産業の振興、これまでおくれていた八代港の整備、日奈久温泉を中心とした観光振興、そして、環境対策と行財政改革を訴えられ、見事当選されました。当選後の市長の活躍は、私が言わずとも、皆さん方よく御存じだと思います。
 初登庁前に起こった泉地域の災害では、朝早くから防災服に身を包んだ市長の姿が泉の災害現場にありました。そこでは、孤立した集落に救援物資を届けるべく、素早い指示がありました。その後も災害や火災の現場には、必ずと言っていいほど市長の姿があります。これは、常に市長が市民目線で物事を考え、行動しておられることのあらわれだと、本議員思っております。
 市長に就任されてから、この3年半は、マニフェストの実現に向けて、獅子奮迅の実行力と指導力で邁進され、多くの成果を上げられました。これまでの政治家として培われました国・県への太いパイプを遺憾なく発揮され、数々の国・県の事業を持ってこられました。中心市街地活性化基本計画の認定、スポーツ拠点づくり推進事業認定、八代市港湾利用型産業集積形成基本計画の国同意など、数え切れないほどの成果があります。
 なかなか進まなかった八代外港の5.5万トン岸壁改修が国直轄事業として着手されました。6年間で94億円の大事業でありますこれが完成しますと、八代の産業振興に大きく寄与いたします。
 新八代駅前も大きく変わりました。平成23年の全線開通までには、さらににぎわいが増してくるでしょう。
 中心市街地には、計画に沿った居住空間がふえてまいりました。今後、多くの人たちが行き交う姿を期待いたしております。
 観光振興では、長年の懸案だったJRAへの地元同意が、市民の皆様の御理解をいただくことができ、ウインズの進出に向けて鋭意準備が進められております。それとあわせて、都市再生計画を策定され、臨海公園などの埋立地の開発や温泉センターを初めとする温泉街の再生に着手されました。開湯600年を契機とし、往年のにぎわいを取り戻すべく取り組みが始まっています。
 元気が出る産業活性化支援事業では、利用された皆様から、活用してよかったという声がたくさん届いていると伺っております。さらに、八代市産業元気アップ事業や畳表張りかえ助成事業を初めとする元気な産業づくりにも力を注いでおられます。
 また、子育て世代が安心して子育てができる環境を整備するため、こどもプラザ・すくすく事業や妊婦健康診査事業、乳幼児医療費助成事業や第3子以降3歳未満児保育園無料化事業などに取り組まれ、福祉の充実にも力を注いでおられます。
 また、行財政改革にも取り組まれました。事務事業の見直しや事業の民間委託の推進、定員管理の適正化、給与等の適正化等、その効果は平成20年度末において32億円強にもなると言われております。
 しかし、市民生活レベルで考えると、まだまだ豊かさが実感できるものではありません。経済の先行きはますます不透明になっております。市長が取り組んでこられた数々の事業が実を結ぶのはこれからであり、さらに始まったばかりの事業もあります。
 市長が策定された総合計画や掲げてあります本市の将来像、やすらぎと活力にみちた魅力かがやく元気都市“やつしろ”の実現に向けて、坂田孝志氏は必要な人材であると私は思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)これは、多くの市民が望んでおることでございます。
 坂田市長、市民の期待にこたえる気持ちはありませんか。率直なるお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 ただいまの御質問の、私の今後の市政運営についてお答えさせていただきます。
 私は、平成17年9月4日、新しい八代市の初代市長として、誕生したばかりの市政のかじ取りという重責を担わせていただき、新八代市を県南の雄都としてダイナミックに発展させるべく、精魂を傾注し、4年目を迎えるに至りました。
 就任当初の率直な思いは、本市では基幹産業であります農業を初め、各産業の低迷や中小企業の不振、中心市街地の疲弊、さらには、観光客数の増加をもたらすものと期待されておりました九州新幹線の開業効果も伸びず、本市を取り巻く情勢は活気と活力に乏しく、大変厳しい状況にあると実感したところでございます。
 そこで、私は、スピード感を持って行財政改革を進めるとともに、新しく誕生した八代市を、何としても元気と活力ある町に発展させねばならぬという強い使命感に燃え、私自身が掲げましたマニフェストを実現すべく、ただひたすらに黙々と、その達成に向けて全力を傾注してまいったところでございます。
 その結果、市議会の皆様の御理解を賜り、また、市民の皆様方の温かい御指導、御支援、さらには各方面にわたる御協力をいただきながら、加えて、職員にもそれぞれの分野で頑張っていただき、そのような多くの皆様方のお力添えを賜り、合併以前から停滞していた事業も今やっと前に進み出したという思いでございます。
 しかしながら、昨今の急激な経済情勢の変化の中にありまして、本市におきましても市民生活を取り巻く状況は今なお厳しいものがあると認識をいたしておるところでございます。
 また、長年停滞してきたものがようやく動き始めましたものの、まだ緒についたばかりであり、成果があらわれるまでにはなお時間を要する事業、あるいは活力ある八代の構築のために、これからさらに取り組んでいかねばならない課題も数多くあると思っているところでございます。
 とりわけ、行財政改革のさらなる推進、八代市総合計画の着実な進展、あるいは大変厳しい状況にあります経済・産業の活性化、なかんずく第1次産業や商工観光業の振興発展につながる政策に、しっかりと取り組んでいかなければならないというのが本市の至上命題であろうと思っておるところであります。
 市議会の皆様の御理解をいただき、市民の皆様と手を携えて、これらの課題を一つ一つ乗り越えながら、やすらぎと活力にみちた魅力かがやく元気都市“やつしろ”の実現に向けた取り組みを、これからもなお一層進めていかなければならないと考えているところであります。
 私といたしましては、市議会初め、市民の皆様方の御支援をいただきますならば、来る市長選挙におきまして、市民の皆様の信を仰ぎ、さらなる八代市の発展、市民福祉の向上に向けて、全身全霊、この身を捧げてまいりたいと、このように考えているところであります。
 中村議員初め、皆様方の一層の御指導、御示唆、御理解を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
 以上、私の思いを述べさせていただきまして、お答えとさせていただきます。(「よし」と呼ぶ者、拍手あり)
◆中村和美君 新たなる決意、ありがとうございました。
 私は、常日ごろ市民の皆さん方から、今の八代はどがんですかって質問されます。私は一言言います。山が動いた。どういう意味かといいますと、私は、坂田市長で4代目の市長でございます。木村元市長、沖田元市長、そして中島市長、そして坂田市長、4人の市長と八代市の発展のために私は頑張ってきたというふうに思っております。
 その中で、今、八代で着々と計画が進められ、着々と確実にできております。ですから、私は、今の八代は山が動いておる、これは坂田市長のおかげであるというふうに私は言います。山が動いたというだけで、聞いている人は、ああ、そうか、それだけ八代というのは今度動きよっとばいなという理解をしていただいております。
 私は、余りお世辞は──嫌いでございますので、そういう面ぐらいしか表現はできませんが、そういうことです。
 これから2期目を力強く頑張るという宣言していただきましたので、私も、私なりに市議会議員としてお願いを申し上げたい。
 まず、八代清掃センター、これも一刻も早く、本当、ランニングコストが毎年1億ずつかかる、それに補修がまた1億ずつかかるような現在の清掃センターです。これがまた詰まるとですね、よそで受けられないごみをどうするのか、毎日100トン以上のごみが集まるのをどうするのかというのが課題でございますので、ぜひ清掃センターを早くつくってほしい、これが1つです。
 それと、八代港、6年間で94億の投資をですね、これは坂田市長、本当に一生懸命頑張って、金子国土交通省副大臣と手を組んでいただいて頑張ってもらったあかしだというふうに思います。これもまだ道半ばでございます、そういう面。
 そして、八代駅周辺、新八代駅周辺整備、これは本当、新幹線駅がオープンするときには、菜の花を400万円ぐらいですかね、で菜の花を植えたぐらいの新駅前でございましたが、今、本当、松中信彦スポーツミュージアムにしても、物産館にしてもあります。ただですね、ここだけじゃなくて、私は、新幹線が23年には博多まで開通します、鹿児島から。すると、ただ通り過ぎるようなまちづくりではいけないと思います。やはり、観光客が1泊でも2泊でも八代に泊まるような、付近の、そしてまた山間地、海の開発を進めていただいて、そして1日でも2日でも八代に泊まれるような、やはり駅前周辺、新幹線全線開通に対しての対応もしなくてはいけないんじゃないかというふうに思います。
 それと、若い者がだんだん少なくなっとります。都会へ行っております。しかし、今御存じのとおりで、先ほど申しましたように、100年に一度の経済危機で、なかなか仕事もありません。やはり、八代は地元の若者は地元で残すような工業団地の整備というのも急がれることではないだろうかと思います。
 それと、財政見直し、それに中心市街地の店舗育成、シャッター通りて、どこに行ってもシャッター通り、シャッター通りて、進んでおるようですが、八代だけはシャッター通りじゃなくて、お客さんが集まるまちづくりを目指していただきたい、このように思います。
 そして、こういうこともありました。
 今度、温泉センター、市長のおかげで新しくできますけど、私が平成13年か14年ぐらいに、私は監査委員をさせていただいておりました。そのときに、日奈久温泉センターに1000万、八代市から補助か何かを出しておりましたので、監査に行きました。そうしたところが、そこの事務局長が、この前ですね、壁が、壁がというか、コンクリが落ちて大変でしたということだったもんで、それじゃ、それはもう早く修理しなくちゃいけぬですねと言ったところ、それが金がなかっですよというようなことで話がありまして、それじゃ、今から積み立てをして、修理、また改築に備えなければいけないですねという話をしましたところ、なかなか経営的にも厳しくて、難しいんですよというのが財産区の本音でございました。それを坂田市長になってからですね、ああいう立派なものを建てかえていただいて、私も二見ではございますが、日奈久に市議会議員さんがおいでじゃないもんですから、やはり我々みんなで日奈久を盛り立てる、やっぱり責任がありますので、この二、三年で20億以上の投資を日奈久にしていただいたことに、心より感謝を申し上げたいと思います。
 最後に、二見地区のですね、これはインターネットもございます。ぜひ、市長当選していただいて、二見にもそういうインターネットでサービスを受けたいという人たちがたくさんおいででございますので、また、いい知恵をかしていただく、そしてまた財政的にも支援していただければ、二見地区の人たちも喜びがあるんじゃないか、このように思います。
 どうぞ、2期目も、まだ若い市長でございますので、ブルドーザーのように突き進むのは結構でございますが、健康だけにはやっぱり留意していただいて、八代市発展のためにですね、また14万の市民のために頑張っていただくことを御祈念申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 以上です。(「よっしゃ」と呼ぶ者、拍手あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 田方芳信君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (田方芳信君 登壇)
◆田方芳信君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の田方芳信です。
 最近、めっきりと春らしくなり、卒業、入学、そして花見など、心弾むきょうこのごろです。世の中の陽気とは逆に、リーマン・ショック以来、全国の景気後退に合わせ、私どもの懐ぐあいも寂しくなり、寄れば暗い話になりがちで、せっかくの祝いの席上、めでたさもほどほど、実にわびしい限りです。
 さて、きょうの一般質問におきましては、冒頭のあいさつにおいて申しましたとおり、この問題にすべてかかわる内容となっており、大きい項目として3点質問しております。八代市民の生活における問題もすべて、リーマン・ショック以来、関係が深く、バブル崩壊後、中央との影響が大きく、一地方都市の立場が実に危ういものかと思い知らせている次第です。
 きょう、この一般質問において、市長以下、執行部の皆様、また職員の方々とともにですね、何かその光明が見出されるならば幸いです。
 また、この問題に関しましては、終わりのない問題であり、今後とも何かの新しい方策があれば、直ちにお互い検討し合い、検索する方向で今の質問事項の要旨としたいと思っております。
 執行部におかれましては、明快なる答弁をお願いいたします。
 大きい項目の1点目、現在のイ業情勢について。
 かつて八代は、平野の隅々まで稲穂の波がうねり、それが刈り取られると、真夏の日差しに照らされた緑のイグサの波がどこまでも続いていた豊かな八代でした。時代も好調な経済に裏打ちされ、住宅の新築に対する畳の需要もウナギ登りで、農家の景気もハウス園芸の両輪で、その経営の好調さが八代地域全体の経済を支えていたことは言うまでもありません。
 その後、失われた10年と言われるバブル時代を経て、さらにはリーマン・ショック以後の経済崩壊は、今現在の状況を説明するまでもありません。この情勢において、八代のイグサは年ごとに細り、作付面積の急激な減少となってあらわれ、その経営環境も厳しさを増し、言うまでもなく八代経済全体の減速を招いております。
 この問題に関して、我々八代は手をこまねいていて見ているだけでいいのでしょうか。日本の建築文化に対し畳は不可欠であり、文化であるはずです。近代的住宅やマンションでも、一間でも畳の部屋はあります。また、日本人としての本能として、畳の生活の感覚はなくしてもなりません。
 近代、中国の畳が国内の市場にあふれ、市場の悪化の原因であるのは事実でありますが、賃貸住宅や低価格の製品の問題であり、国民の間の生活のテーマは安全性であり、品質の安定がより一層問われるようになっております。これは、一つの光明であり、八代農業の将来の目標たる現象として十分な検討が望まれる分野であります。さらに、新しいビジネスの構図も考えられるチャンスでもあります。
 今や、希望や理想を描いている場合ではありません。その余裕すらないと言わねばなりません。具体的な方策を緊急に練り、緊急、応急処置的な手法でもカンフル剤的な効果を与え、さらにその後の有効で、かつ将来性のある計画を同時に考えねばなりません。それが補助金であっても、公共の制度であっても、積極的に活用し、知恵を絞って、将来の指針として見出さねばなりません。
 今回の質問は、これらの案件について総合的に考え、我々が生産者や関係団体との連携を踏まえ、八代の未来にかかわる重要な問題として取り組みたいという決意です。幸いにも、このような考えの人々が少なからずいることは、私の感じることであり、心強いことです。結果として、市やその周辺の人々の危機感が切迫し、今、私の手元にある調査レポートの結果がもたらされたと解釈しております。
 本日は、このレポートの調査に関連した数々の状況について質問いたします。
 まず、このレポートにあるように、随分以前から国産偽装の問題は業者の摘発で明確でした。レポートによりますと、約450万から500万枚の偽装とありますが、主要産地の熊本産の生産量から推察すると、ほとんどの問題は主産地の八代の問題と言わねばなりません。この対策について、QRコードのタグ表示が今回取り組まれているようです。しかし、関係業者に聞くと、このことですら偽装に逆利用されている現状が聞こえています。さらに徹底したPRが必要ではないかと思われます。消費者に直接アピールすることが重要です。
 次に、イ業に対する補助事業の案件ですが、対象としてはイ業農家全体に対するものであるという声が聞こえてきます。今は特定の団体のみの扱いということで、八代市としてはイ業農家の状況として、全体の補助事業として考え直す時期ではないでしょうか。
 さらには、このことに関連し、安定した市場価格を目指さねばなりません。それが本来の補助事業の目的であり、本質であると思われます。
 当然、補助事業に認定されているイ業なので、市の振興策としては、ある程度の生産状況の把握はできるはずですし、市場のコントロールができるはずと思われます。
 これは、イ業関係者の私案ということで伝えるのですが、調査によりますと、私設市場の取り扱い比率が高く、また、入札指名業者の数が多く、登用外の傾向が強く、せっかくの問屋機能が発揮されていないということです。このことで、市場価格の不安定がもたらされているのは間違いありません。
 市の役割として、補助事業の指定を受けている農家の出荷状況のコントロール、また出荷先の指定、さらにはJA施設や市場の指定の見直し、再指定において価格の維持を強化し、偽装を抑えるために、その機能を生かし、県産証明ラベル発行の厳格化を徹底するための効果を発揮することができると思われます。
 さらに、この調査について考えておりますことは、この調査において今まで産地の関係者としては問題になったことばかりで、目新しいことでもないということです。言うならば、多額の予算を使い、25%の回収率の中での結論で、実際の抽出率からならば、もっと低い、甚だしいももとない結果であります。
 さらに言うならば、サンプリングの方法がNTTタウンページよりの抽出では、なおさら信用に欠けています。例えば、コンサルタントを使う以前に、なぜ、取扱量の多い問屋や業者に足を運び、現状や希望を聞き、その紹介により畳店や消費者の真の声を聞かないかということです。その中で疑問があれば、ポイントをついた項目をコンサルタントに調査をかけることで、より具体的な効果や費用の削減が図られるのではないでしょうか。もっと足や経験を生かした方法を考えていただきたいと思います。
 これらの点についてお答えください。
 大きい項目の2点目、高齢者外出支援事業について。
 現在、高齢者の外出に対し、自宅から駅、バス停まで約2キロ以上で一定の要件を満たす場合、タクシー補助券を交付されております。援助する制度があるのですが、対象地区として宮地東、坂本、東陽、泉等などの山間部が中心の制度であります。しかし、高齢者におきましては皆、足──交通の手段確保が難しい状況は山間部ばかりではなく、都市部においてもあるということは御理解いただけると思います。
 制度上、全地域とは言いませんが、現に八代市内におきましても、大島地区においては高齢者の割合が多く、交通の便も高齢者に厳しい現状であります。この状況からして、この制度の持つ意味を改めて考えると、山間部に限定するばかりではなく、柔軟な対応が必要ではないかと思います。その点について、いま少しの再考をお願いして、質問いたします。
 大きい項目の3点目、介護保険条例の改正について。
 平成21年度から介護従事者の確保、処遇改善のため報酬が増額されますが、当然、利用者としての高齢者の支払いが、負担が大きくなっているのも事実です。近ごろの不景気極まりない世相での負担増は、収入の少ない高齢者にとっては重大な問題ではないかと思われます。
 この点について、八代市としては、本来ならば高齢者の負担がふえるはずですが、なぜ介護保険料の据え置きができるのか、お答えください。
 再質問は質問席から行います。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の1点目、現在のイ業情勢についてでございますが、御質問の要点は、1点目が国産イグサの偽装問題、2点目がイ業に関する補助事業のあり方、3項目めがイ業流通における問題、4点目が調査の方法やそのあり方の4項目でありますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、国産イグサの偽装問題についてでございますが、今回の地方の元気再生事業を活用したアンケート調査によりますと、畳表の全国流通量は、平成20年で1720万畳と推定され、うち国内産畳表の流通量は900から950万畳程度と推測をされています。
 しかし、実際の国内生産量は400万から500万畳と推測され、このギャップである産地不明の畳表は400から550万畳と推定されているところでございます。
 この差は、消費地において国産と中国産の区別のつかないものが国産として誤認されたものとも考えられますので、一概に偽装と判別できないところでもございます。
 生産地といたしましては、これまで国産シールにより産地表示を行っているところでございますが、このシールは畳店で畳に加工する際、切り落とされるため、直接消費者まで届かないといった欠点がございます。
 こういった現状を打開するために、今回、統一産地表示、QRコードつきタグの推進を開始したところでございます。この統一産地表示、QRコードつきタグにおきましては、タグをつけたまま畳を加工できるため、消費者まで産地表示を直接お届けできることとなります。また、このタグにより、外国産との区別化、産地偽装防止を図り、消費者に安全・安心をお届けすることで、熊本県産畳表の評価、ブランド価値を高めることができるものと考えております。
 次に、2点目の、イ業に対する補助事業のあり方についての御質問でございますが、現在、国・県の補助事業におきましては、それぞれ補助要件が決められており、要件を満たさなければ取り組めない仕組みとなっております。
 市といたしましては、多くの方々に取り組んでいただけるよう、御相談に応じ、指導・助言を行っているところでございます。
 また、市の補助事業の場合は、市独自の要件を定め、取り組みやすくしているところでございます。
 一例を挙げますと、八代市い草乾燥燃油高騰対策事業につきましては、現在も作付を継続されているイグサ農家全戸が対象となるものでございます。
 次に、3点目、イ業流通における問題についてでございますが、議員御指摘のとおり、流通については複雑かつ多種多様であり、多くの課題があると認識をいたしております。
 流通につきましては、JA、私設市場、卸業組合も構成員であります熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会におきまして、生産、流通、販売に関する協調を図り、関係者が一体となって統一産地表示を推進しております。
 また、統一産地表示における生産者の取り組みに応じて、流通関係者の役割分担について検討、協議を重ねているところでございます。この結果として、一定の市場コントロールが図られるものと期待をいたしているところでもございます。
 市といたしましては、産地が一体となって、需要拡大のため、価格の維持、あるいは産地表示による区別化の徹底に資するよう、統一産地表示、QRコードつきタグの取り組みの推進を継続しているところでもございます。
 最後に、調査方法等に関する御指摘でございますが、今回、地方の元気再生事業により行いました畳表の流通実態調査報告のアンケート調査につきましては、畳表の需要量の調査を主眼といたしまして、全国の畳店を対象に調査を行い、取りまとめたものでございます。全国の畳店約9000店から2000店を抽出し、アンケートを実施いたしました。アンケート回収サンプル数は503店で、回収率は25.2%でございました。
 データといたしましては、全量調査より正確ではございませんが、統計学的には誤差5%の範囲内のデータでございまして、全国の各地域別の回収率もほぼ均等であり、コストの面からもこの調査は妥当ではないかと考えております。
 なお、この調査は、日中農産物貿易協議会における畳表需要量データとして平成9年から実施しているものでございまして、経年変化を把握する上でも有効なものと考えております。
 また、今回のアンケートで得られた貴重な御意見を参考に、今後の課題の抽出や全国各地で意見交換を行うなど、有効活用を図ってきたところでもございます。
 しかし、議員御指摘の点は真摯に受けとめ、今後、全国的な組織の協力を得ながら、回収率を上げる工夫を検討するとともに、消費者ニーズを把握するために、足で稼ぐ努力を怠らぬよう努めてまいりたいと思うところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
 今の部長の答弁の中で、全国の流通量は950万畳(「声が小さいよ」と呼ぶ者あり)程度で動いているということですが、実際の国内生産は400万から500万畳であり、当然、この差が国外産であることは間違いありません。誤認と言われましたが、偽装であることも事実です。
 なぜ、このような現状がまかり通っているのか。考えられることは、イグサの流通過程において、消費者に対するアピールが足りないのではないでしょうか。
 今現在、QRコードの役割が、生産者からイグサの関係者どまりであり、結果的には、従来のラベルとか印章の表示まで認知されなかった二の舞である危険性があります。これでは、せっかくのすばらしい案が中途半端であり、これに対する方法を考えねばなりません。
 これは、私案ではありますが、数年前、酪農農家の休業をテレビで連日放映し、牛乳を飲んでくださいという消費者に対する大きなアピールがありました。イグサの問題も、これと余り変わりはありません。畳文化も一つの日本人の文化であり、このイグサの産業が消えつつあるのも事実です。できることならば、この事実を市であり、行政側から、消費者庁などの関係に訴え、全国のメディアを使って訴えられないものかと思います。
 これにより、国産畳との色分けを消費者が知れば、QRコードの効果が一層高まると思われますが、この件についてどう思われますか。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 ただいま御質問の、QRコードつきタグの消費者へのPRでございますが、これまでに安全・安心な熊本畳表のあかしであることをお知らせする取り組み及び生産者の顔が見えるQRコードの読み取り方法などを記載したチラシを12万枚作成し、全日本畳事業協同組合との連携により、全国の畳店に配布をいたしました。
 さらに、消費者の卸問屋を通じた畳店への配布、全国の建築士会・設計士会への配布、西武球場での公式戦、九州国際スリーデーマーチなど、各種イベントにて来場者へ直接配布をいたしております。これらにより、多くの消費者の皆様に直接PRしてきたところでございます。
 なお、議員のお話を応用したものがマーケティング手法の一つとしてございます。テレビ番組などで取り上げられ話題となったものが、地域で出版されるミニコミ誌などに掲載され、それが口コミによって広く消費者へ伝わるといった手法でございます。このような放送メディアから雑誌メディアを介して、人から人へと情報を拡散させることも検討していかなければならないことの一つでもございます。
 市といたしましては、新年度、大消費地での八代産の農産物をPRするイベントを計画しているところでもございますので、こうした取り組みを活用して、広く消費者へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 今後も引き続き、あらゆる機会を通じてPRを行い、産地の維持発展、ひいては日本の文化である畳の継承に努める覚悟でございます。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
 今の部長の答弁を聞きますと、私が危惧したとおり、今までのPRの方法は、まことに消極的だったとしか思われません。建築士会や設計士会に配布しても、設計上の指定において熊本県産の畳の指定まで言及をせねば、全くの効果はないと思います。また、イベントで配っても、西武球場では試合が注目の的になり、配布されたにしても迷惑なだけで、ごみとなってしまいます。
 やはり、メディアやテレビを通じた消費者へのアピールが一番必要だと今さらに思います。さらに積極的な方法を、検索を願います。
 補助制度及び補助事業のあり方についてですが、次に、先ほどの答弁の中で、燃油高騰対策事業のあり方の中で、市の補助事業として市独自の要件を定め、取り組みやすくしているとのことで、市の工夫やら努力が伺えますが、国・県の補助事業については、それぞれの補助要件が決められて、要件を満たさなければ取り組めないとおっしゃいましたが、この件については、各方面から苦情として聞こえてきます。できれば、イ業の補助事業につきましても、各生産者団体やグループが存在し、さまざまな努力を積み重ね、悪戦苦闘を続けています。これらを市が一括し、指導、管理し、要件の保全を助け、全体に行き渡る補助金のあり方を検討できないものかと思います。
 この件についてお答えください。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) お尋ねの補助制度及び補助事業のあり方についてでございますが、市といたしましては、各生産者団体やグループなど、より多くの生産者の皆様の御相談に応じ、補助事業に取り組めるよう支援をしているところでございます。
 補助事業につきましては、各種事業が国・県において準備されておりますので、取り組みを計画されている生産者におかれましては、市まで御相談をいただければと思っております。
 また、補助事業が全般に行き渡るような工夫としましては、今般、地方の元気再生事業の一環として、ICT、すなわち情報通信技術を活用した八代地域農業情報配信システムを構築いたしました。これにより、生産者の皆様へ気象、病害虫の情報のほか、補助事業の情報を直接お届けできるものでございますので、新年度から広く情報を提供していきたいと思うところでございます。
 生産者の皆様も情報収集に努めていただき、各種補助事業を活用いただきたいと考えておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 よくわかりました。
 最後に、感じましたことは、いろいろと難しいことを申し上げましたが、今までにイ業のあり方について、全体的な取り組み等、考え方が好調なときの状態のままで、楽観的な甘さがあったことは言うまでもありません。重大な反省点でもあります。
 八代の中でのことが、時代が進むにつれて国際的な経済問題、また貿易問題になるまで、だれが予測したでしょうか。ただ、この時期に、食品偽装問題やらイグサの偽装問題も含め、物の安全性を求める風潮が大きくなり、これを考えると、国産や外国産のすみ分けが明確になり、その価値観も区別され、これが八代の産業や農業の光明となることは間違いありません。消極的に考えるばかりではなく、これを逆にですね、チャンスと思い定め、積極的な活動をこれからはしたいものです。
 この件につきましては、強く要望しまして、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員御質問の2点目、高齢者外出支援事業についてお答えいたします。
 高齢者外出支援事業は、地理的条件、または公共交通機関を利用することが困難であるため、通院など外出に支障を来している山間部在住の高齢者に対し、タクシーの利用料金の一部を補助するものでございます。
 平成19年7月から本事業を実施しており、19年度実績は、東町が2名、坂本町36名、東陽町6名、泉町23名で、合計67名の方が高齢者外出支援事業利用券の交付を受けられており、本年度は2月末現在で76名の方に利用券を交付いたしております。
 本事業におきましては、山間部である東町、坂本町、東陽町、泉町を対象地域といたしております。その理由としましては、この地域は地形的に平たん部と比べて勾配が急なところが多く、高齢者が徒歩または自転車により移動することは体力的に困難であること、タクシーを利用するにも回送料を必要とする可能性があり、経済的負担が予想されたことによるためのものでございます。
 大島町など平野部については本事業の対象地域ではありませんが、地理的に公共交通機関が整備されていない、あるいは整備されていても最寄りの駅やバス停留所から離れているなどの理由により、外出の際の交通手段に苦慮されている方もおられるかと思います。
 今後、高齢化がますます進んでいく中、高齢者などの外出支援につきましては、バス路線の延長・再編、あるいは先進地の事例など、どのような形態で支援するのが適切なのか、この高齢者外出支援事業の見直しを含め、総合的に検討を重ねていくべきものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
 部長の答弁を聞き、よくわかりました。ただ、この問題は、今現在のみならず、必ず高齢者の割合が高まりつつある中、将来的にも改善に次ぐ改善が必要となってくる問題であります。
 さらに、お願いすることは、私の述べましたとおり、大島地区などはもともとが島なんです。島であり、坂道が多く、状態としましては山間部と変わりなく、高齢者の比率も高く、交通機関に取り残された地区でもあります。このようなところにおいては、早急な対応をさらにお願いをしたいものです。
 今後は早急に考えていただき、そして、できればバスかどちらかをですね、福祉バスでも結構です。ぜひ、つないでいただければと思っております。
 この件についてはですね、また要望し、次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、八代市介護保険条例の一部改正について、経緯を含めてお答えいたします。
 介護保険事業は、3年間を1事業期間として、平成12年度からスタートし、今年度は第3期の最終年度であります。
 各事業計画期間では、最終年度に次期の事業計画を策定し、その計画に基づき、介護サービスの基盤整備や介護保険料を設定いたします。
 平成21年度からの第4期事業計画期間では、介護従事者の処遇改善のため、国から平均約2.9%の介護報酬アップが示されましたが、この介護報酬アップに伴う保険料上昇を抑制するため、国から、平成21年度は介護報酬改定による保険料上昇分の全額を、平成22年度はその半額を補てんするために、介護従事者処遇改善臨時特例交付金を保険者である市町村に交付することになりました。
 この臨時特例交付金は、保険者である市町村が介護従事者処遇改善臨時特例基金を創設し、基金から介護保険特別会計に繰り入れ、保険料の上昇を抑制する仕組みとなっており、八代市には平成20年度中に約7500万円が交付されることになっております。
 また、本市では、平成18年度から20年度までの第3期繰越分を積み立てた介護給付費準備基金が本年度末で約3億4500万円見込まれますことから、国からの交付金では賄えない部分と介護給付費の自然増に対しましても、この介護給付費準備金を活用し、第4期では3年間保険料を値上げしないことといたしました。
 しかしながら、高齢者の増加に伴い、要介護者も増加することから、制度の安定した運営を図るため、過剰なサービス利用を抑制するなど介護給付費の適正化に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
 今の部長の答弁でよくわかりました。
 この財政難の中ですね、内々で済まされる案件が多い中、市執行部の福祉に対する取り組みがうかがわれ、心強い次第です。
 今後とも、市長におかれましては、我々八代市民のためにさらなる工夫と努力が望まれる次第ですが、今申したとおり、財政の苦しい中のかじ取りは理解しております。ますますの研さんを望み、我々もともに考え、参加しようと思っております。
 これで、私の3月議会の一般質問を終わらせていただきます。(「よし」「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時30分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜49(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第49までの議事を継続いたします。
 古嶋津義君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (古嶋津義君 登壇)
◆古嶋津義君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派の古嶋津義でございます。
 3月に入りまして、桜のつぼみも日に日に膨らみ、既にところどころで開花もしているところが見受けられます。また、私の家の周りの田んぼでも、レンゲソウや菜の花も咲き始めています。しかしながらが、長雨の反響か、例年より成長が鈍化しているように感じます。温暖化の影響なのか、大地の営みの変化に危惧しています。
 さて、今、我が国が直面している少子高齢化の問題、地球温暖化などの環境問題、さらには景気悪化が深刻化する中、私も厳しい財政事情であることは十分に認識をいたしているところであります。
 行政は、最大のサービス産業であると申します。次の時代を担う子供たちが希望を持って受け継いでくれる、ふるさと八代をつくり出していかなければならない、そんな思い、そんな視点に立って一般質問をいたします。
 平成23年全線開業いたします九州新幹線、新しい八代の玄関口とも言える新八代駅、新八代駅かいわいのにぎわい創出は、疲弊した八代経済立て直しの起爆剤として大いに期待をされるところであります。
 そこで、新八代駅かいわいのにぎわい創出についてお尋ねをいたします。
 質問の1点目、松中信彦スポーツミュージアムの運営状況と課題についてお伺いをいたします。
 この施設は、2004年の三冠王でもあり、前回、2006年のWBCでは日本の4番バッターとして世界一に貢献をされたソフトバンクホークスの松中信彦選手より、自分を育ててくれたふるさと八代に恩返しをしたいとの思いから寄贈され、子供たちに夢や希望を与え、スポーツ振興を通じ、青少年の健全育成、地域のにぎわいの創出を図ることを目的に、本年1月29日にオープンをいたしました。
 オープン後、約1カ月が経過したところです。現在の入館状況はどうなっていますか。また、入館料収入額についてお尋ねいたします。
 次に、当館では野球の実技指導が受けられるとお聞きしていますが、どのような方法で実施しているのか、お尋ねをいたします。
 次に、当館のオープンに当たり、どのようなPR活動をしてこられたのか、また、運営を始めたことにより見えてくる課題もあろうかと考えますが、その把握方法と対応についてお尋ねをいたします。
 次に、質問の2点目、八代よかとこ物産館の運営状況と課題についてお伺いをいたします。
 昨年12月26日のオープンから約2カ月を経過したところですが、現在までの物産、レストラン、それぞれの来場者数及び売り上げをお聞かせください。
 また、本年1月29日に松中信彦スポーツミュージアムがオープンしたことにより、その効果が物産館にどのようにあらわれているのか、お尋ねをいたします。
 次に、物産館を安定的に経営していくためには出荷協議会の充実が不可欠であると考えますが、現在の状況はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
 次に、質問の3点目、周辺整備及び民間活力の誘導についてお伺いをいたします。
 新八代駅周辺のにぎわい創出を図る上で、民間活力の誘導は必要不可欠と考えます。そのためには、上下水道や県道を含めたハード事業の整備、民間開発を進める上での農振除外など、避けて通れない課題ではないでしょうか。
 新八代駅周辺の県道を含めたハード事業の整備状況、農振除外の状況についてお尋ねをいたします。
 なお、通告の4点目の質問につきましては、新八代駅周辺の遺跡の発掘調査や文化的価値の検証など、私自身の検証課題の調査がまだ不十分でありますので、次の機会に質問を行うこととします。
 再質問につきましては、質問者席にて行います。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員御質問の、松中信彦スポーツミュージアムの運営状況と課題の1点目、入場者数と入場料収入についてお答えをいたします。
 この施設は、平成21年1月29日に、スポーツに関する展示や映像等により子供たちに夢や希望を与え、スポーツを通じた青少年の健全育成を図ることを目的の一つとしてオープンし、約1カ月が経過したところでございます。
 入館者数につきましては、2月末現在で3519名、1日平均では121名の方に御来館いただいているところでございます。
 内訳といたしましては、一般入場者2844名、小学生394名、中学生89名、高校生23名、小学生未満が169名でございまして、団体で入場された方々は3519名のうち180名となっております。
 また、観覧料につきましては、2月末現在で95万4400円、1日平均3万2910円となっております。
 入館者数、観覧料ともに、おおむね順調に推移していると考えているところでございます。
 次に、2点目の、野球の実技指導についてお答えをいたします。
 当館の特徴といたしまして、松中選手本人がバッティングについて解説、実演していただいている貴重な映像を御提供いただいているところであり、この映像は、大展示室のスクリーンで自由に見ることができます。また、松中選手の映像の横に自分の映像を映すことができまして、自分のバッティングフォームと松中選手のバッティングフォームを比較することも可能となっております。
 さらに、野球の指導で実績のある方を館長として配置いたしておりますので、子供たちのボール遊びから一般の方の技術的な指導まで、来館者の申し出に対応できるよう体制を整えております。多くの方々に来館いただき、スポーツの楽しさを体感していただいているところでございます。
 次に、3点目の、広報活動の状況とオープンしてから見えてきた課題についてお答えをいたします。
 まず、当館のオープンに当たりましては、県内の小中学校、高校、市内の幼稚園に御案内の通知をいたしております。また、民間のテレビ番組、ラジオ番組に職員が出演して、紹介や案内を行っております。さらに、九州で発刊されております情報誌、県内向け情報誌に記事を掲載したところでございます。
 開館後につきましても、ソフトバンクホークスのキャンプ地であります宮崎市で3000枚のチラシ配布などを行ったところでございます。
 今後も、スポーツイベントなどさまざまな機会を通じて広報活動を行ってまいりたいと考えております。
 次に、オープンしてから見えてきた課題についてお答えをいたします。
 当館は、入場いただきました方々にアンケートの御協力をお願いしているところであり、そのアンケート結果の確認と、館に勤務している職員に聞き取りをいたしましたところ、もっとPR活動を行うべきである、通常の展示だけでなく特別展示を行う必要があるとの意見が寄せられているところでございます。
 特にPR活動につきましては、小中高校生の入館者が一般入場者と比較いたしますと少ないため、春休み、夏休みなどに来館してもらえるよう学校関係やクラブ活動関係へ積極的に広報活動を行いますとともに、特別展示やイベントの開催を行うことで多くの子供たちにも利用してもらえる施設にしてまいりたいと考えております。
 市といたしましては、今後も来館者、現場の職員の声を真摯に受けとめ、よりよい運営ができますよう管理運営の改善に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 2月の21日発売の週刊現代の記事で、オープン4日後の2月2日の昼下がり、週刊現代の記者が記念館を訪れた際、来館者は中年男性1人のみで閑古鳥が鳴いていたとの記事で、大変心配をいたしましたが、現在のところ、入館者数、観覧料ともに順調に運営ができているという御報告を聞き、一安心をいたしましたところであります。
 週刊誌に掲載をされましたところで、逆転の発想ではありませんが、逆に全国的に金がかからないPRができた、そのように思ったほうがいいのかなと、私はいいほうに考えております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 さて、先ほどの答弁で、松中選手本人がバッティングについて解説、実演している大型スクリーンの映像の横に、来館者のバッティングフォームと松中選手のバッティングフォームを比較することも可能となっており、さらに、野球の指導で実績のある職員を館長として配置をされ、子供たちのボール遊びから一般の方の技術的な指導まで、来館者の申し出に対応できるよう体制を整えているとの御答弁でございました。
 そこで、お尋ねでございますが、野球の指導で実績のある職員、館長さんはどのような経歴をお持ちの方なのか、また、今後のPR活動、特別展示などの自主事業についてお尋ねをいたします。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 議員御質問の、館長の経歴と今後のPR活動、自主事業についてお答えをいたします。
 まず、館長の経歴でございますが、野球選手・監督として多くの実績を残しておられます。選手としては、全日本大学野球九州選手権大会や国民体育大会など数多くの大会に出場され、活躍をされておられます。また、長年教職を勤める傍ら、生徒に野球指導を続けてこられ、全国中体連野球競技大会準優勝や全日本少年野球2部大会3位など、数々の輝かしい成績をおさめておられます。プロ野球オリックスバッファローズの塩崎真内野手も中学時代に館長より指導を受けられた一人でございます。
 スポーツミュージアムに来館した子供たちの様子について、館長の話によりますと、子供たちは最初は不安がっているが、時間がたつにつれ、夢中になってボールとバットで遊んでいる。長いときは、1時間以上一緒になって遊んだり、指導したりしていますとのことでございました。
 野球以外でも、陸上競技やソフトボール、バスケットボールなどの監督や審判の免許を有しておられるなど、ほかのスポーツにも深い見識を有していらっしゃる方でございます。
 次に、PR活動でございますが、ヤフードームにおける広告や旅行会社などへも直接訪問を行い、よかとこ物産館とあわせてツアーなどでお立ち寄りいただけるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 最後に、自主事業でございますが、ソフトバンクホークスと相談しながら、所属選手などのパネル展や子供たちを対象にした野球教室の開催を計画しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 皆様方もよく御存じのことだろうと思いますが、ボストンレッドソックスの松坂大輔投手のことでありますけれども、1月の20日、会派の研修で北海道の稚内市に行ってまいりました。研修のテーマはほかのテーマでありましたけれども、市内に松坂大輔投手のスタジアムがあるということで、特別のお計らいで見学をさせていただきました。
 この松坂大輔スタジアムというのは、2008年の春にオープンをいたしております。これは、うちと違いまして、稚内市が隣の物産館、副港市場と記憶しておりますが、その施設と一緒に約4億円かけて誘致をいたしたということであります。もちろん、稚内市というのは松坂大輔投手の出身地ではないわけでありますけれども、祖父、おじいちゃんの故郷だそうであります。
 私どもも館内を見学をさせていただきましたが、館内には松坂大輔投手の少年時代から現在に至るまでの足跡が、数々の記念品や写真、年表や発言などの展示によってつづられていました。それと、体感コーナーとして、松坂大輔投手が投げる156キロのストレートをバッターボックスの位置で体感できるような施設になっております。
 担当の方に運営状況をお伺いをさせていただきました。隣の物産館との相乗効果でにぎわっているということでございました。また、お話によれば、この施設は、稚内市の活性化のための投資であるということでございました。
 スポーツを通じて子供たちに夢や希望を与え、次の時代を担う青少年の育成を図ることが目的であり、本市の松中信彦スポーツミュージアムとまさに同様の目的であるのだな、そういうことを感じてまいりました。
 本市の松中信彦スポーツミュージアムにつきましても、今後さらなるPR活動や自主事業の積極的な取り組みを図り、多くの来館者に期待されるような施設となることを願っています。
 次、2点目をお願いします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員お尋ねの、八代よかとこ物産館の運営状況と課題の1点目、来場者数と売り上げについてお答えをいたします。
 八代よかとこ物産館は、物産コーナーとレストランを併設し、昨年12月26日にオープンしたところでございます。指定管理者により管理運営を行っている施設でございます。
 来場者数につきましては、2月末までの約2カ月間で2万8112名の方々に買い物あるいは食事をしていただいており、売り上げは約3420万円でございます。
 来場者、売り上げともに順調に推移していると考えているところでございます。
 次に、松中信彦スポーツミュージアムとの相乗効果についてお答えをいたします。
 隣接しております松中信彦スポーツミュージアムは、1月29日にオープンをし、2月末までに約1カ月間で3519名と多くの方に来館をしていただいております。
 スポーツミュージアムオープン前の1月とオープン後の2月のよかとこ物産館における1日平均の売り上げを比較いたしますと、1月は約47万円でございましたが、2月に入りますと約56万5000円と、およそ20%増加しているところでございます。
 これは、スポーツミュージアムに立ち寄られた方々がお帰りの際、買い物あるいは食事をされていることから売り上げが増加したと推察され、古嶋議員御指摘のとおり、スポーツミュージアムとの相乗効果があらわれていると考えているところでございます。
 今後も両施設が連携し、新駅周辺のにぎわいを創出するため、イベントの開催内容や時期、また広報活動などについて協議を行いながら、集客に努めてまいりたいと考えております。
 次に、3点目、出荷協議会の状況についてお答えをいたします。
 出荷協議会につきましては、よかとこ物産館のオープンに合わせて、農産物、特産品等の安定的な供給、農産加工品の技術の向上などを目的に設立され、指定管理者により運営されているところでございます。
 会員数につきましては、当初、121の個人または団体の会員で発足しておりましたが、現在では会員数が185まで増加しているところでございます。しかしながら、野菜部門など会員数が十分でない部会もありますことから、豊富な品ぞろえ、安定的な運営が可能となるよう今後も引き続き会員の募集に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 八代よかとこ物産館についても、スポーツミュージアムオープン後は売り上げが20%増加をし、相乗効果があらわれているとの答弁をお聞きし、大変うれしく思うところであります。今後も、松中信彦スポーツミュージアム、八代よかとこ物産館が連携を密にしながら、新八代駅かいわいのにぎわいの創出に、その努力に期待をいたしておきたいと思います。
 再質問でありますけれど、先ほど御答弁の中にありましたが、農産物や特産品の安定的な品ぞろえのための会員の募集や綿密な出荷計画など、消費者の要望への対策をお尋ねしたいと思います。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 農産物等を安定的に供給するための取り組みについてお答えをいたします。
 八代よかとこ物産館の出荷協議会では、野菜、果樹、加工品など5つの部会を設置して、生産出荷計画の調整や適正販売価格の設定を行っているところでございます。また、高品質で安全・安心な農産物を提供するため、JAやつしろの営農指導員が定期的に指導等を行うことにいたしているところでございます。
 さらに、速やかに商品の補充ができますよう携帯電話のメールを利用しまして、出荷品の残数を指定管理者から発信しているところでございます。
 また、出荷協議会の会員募集につきましても、多様化する消費者ニーズにおこたえできますよう会員であるJAやつしろの協力をいただきながら、安定的な供給体制が構築できますよう調整してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 ぜひとも、消費者の要望におこたえができるように、早期の対応に期待をしておきたいと思います。
 次、3点目お願いします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、新八代駅周辺整備及び民間活力の誘導についてお答えいたします。
 新幹線新八代駅周辺整備につきましては、平成23年の全線開業を見据え、新八代駅周辺を新しい八代の玄関口として、民間開発誘導のために道路3路線と、市民や来訪者の憩いの場はもとより、誘客のためのイベント等が開催できる場として約2ヘクタールの公園及び新駅から公園に通ずる連絡通路等の整備を行うことといたしております。
 事業は、国のまちづくり交付金事業で行うこととしており、全体事業費は約20億円で、事業期間は平成17年度から平成21年度までの5カ年間の予定であります。
 現在の進捗状況といたしまして、道路については一部供用開始している部分も含め、今年度と来年度で全線開通予定となっております。公園整備については、平成21年度末の開園を目指し、現在工事を行っております。上下水道のライフラインにつきましても、道路整備にあわせて整備する予定であります。
 また、県道につきましては、新八代停車場線が県道八代鏡宇土線まで整備される予定であり、そのうちの南北区間については、平成23年度の完成を目指して事業が進められております。
 本市といたしましても、引き続き整備促進を要望してまいりたいと考えております。
 農振除外の状況につきまして、新八代駅周辺整備開発区域の約20ヘクタールの農地は、農業振興地域整備計画において農用地区域に指定されており、開発を行う場合には農振除外の手続及び農地転用許可手続を経た後に行うことになります。さらには、都市計画の点から、無秩序な市街化防止のために、平成19年度に特定用途制限地域を都市計画決定しているところであります。
 民間開発の状況といたしましては、ホテル1棟とマンション2棟が既に建設されており、さらには、20ヘクタール区域に隣接して八代市外に本社を持つ企業が立地に向け準備を進められております。
 このように、さきに述べましたまちづくり交付金事業等によるハード整備を早期に完成させ、民間開発をより一層促進し、八代よかとこ物産館と松中信彦スポーツミュージアムとの相乗効果で新駅周辺のにぎわい創出を図り、さらには新駅周辺と中心市街地や日奈久温泉、五家荘といった観光拠点を連携させることで、八代全体の活性化も図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 3月12日、実はあしたでございますけれども、県議会の一般質問で、新八代駅周辺のにぎわい創出の実現という、そういう視点で地元県議の先生が県道八代鏡宇土線などの整備で質問をされます。私ども自民党会派も、県議の先生方や国会議員の先生方と連携を密にしながら、新八代駅かいわいのにぎわい創出を図っていかなければならないと思っております。
 午前中、中村議員の質問の中で、坂田市政が誕生して山が動き始めたというお話がありました。まさに今、やっと八代の観光も、これまでの点であったものが線で結ばれ始めようとしております。平家の落人伝説の五家荘、松中信彦スポーツミュージアム、八代よかとこ物産館、そして松浜軒、四季折々の特別展が開催をされます博物館、2月12日に国名勝に指定された万葉の里の万葉史跡の水島、3月末に開園予定の万葉の里公園、そして、宿泊は開湯600年を迎える日奈久温泉へ、これまでの一つ一つの点であった観光拠点が線で結ばれ連携されることで、これからの新たな八代観光の起爆剤として観光客誘致や交流人口の増加に弾みがつき、八代全体の活性化につながるものと大きな期待を持っております。
 今、世の中は100年に一度と言われる大不況の中にあります。毎日の暮らしの中で、ややもすると希望を失いがちです。そういう状況だからこそ、政治にかかわる者は元気の出る施策を行っていかなければならないと考えます。大変厳しい、そして、つらいときでもあります。でも、春の来ない冬はありません。寒い冬を乗り越えると、やがて大きな花が咲きます。一日も早い景気回復が、そして大きな花が咲くことをこいねがいながら、私の一般質問を終わります。(「お疲れでした」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。
 今回、4点通告しております。通告に従い質問を行います。
 1点目、県立高校再編整備等基本計画についてお尋ねします。
 県立高等学校再編整備等基本計画は、教育環境の整備を目的とし、平成19年8月20日、熊本県教育委員会で承認されています。八代市関係分では、前期とされる平成19年度から平成21年度までに八代高校に併設型中高一貫教育の導入、八代東高校定時制を廃止し、八代工業高校定時制と統合する計画、さらに、中期以降である平成22年度から平成23年度までに氷川高校を廃止し、八代南高校と統合する計画がその内容です。
 今回の質問は、高校の統合・廃止に絞ってお尋ねいたします。
 現在、定時制に通学している生徒さんは、小中学校でのいじめから不登校になり、高校進学をあきらめた人、全日制の高校には進学したが、高校になじまず中退をした人、また、障害を持つ方、そして、家族の経済的な理由から進学をあきらめざるを得なかった人など、実にさまざまな事情や課題を抱えた生徒さんが通っています。
 このような生徒さんは、自分を試したい、高めたいとの思いと同時に、高校卒業の資格を得るために定時制で頑張っているのです。みずから失いかけていたものを定時制高校に通うことで、みずからを省み、自分を取り戻し、自分の居場所や友人を見つけ、その中で親御さんやその家族に感謝の心を持ち、そして、将来の夢と希望を持つための、その学びやとして効果を発揮しているというふうに私は評価をしています。
 特に、大勢での学習がなじまない生徒さんにとっては、現在の定時制の環境は必要不可欠の居場所となっています。さらに、定時制高校では、世代を超えた生徒さんが学んでおられますので、こういった中で生徒さんが口をそろえて、思いやりがある高校とも言われております。
 このような中、熊本県教育委員会は、去る3月2日の定例委員会で、県立高校再編整備基本計画の前期に上げた各地域の統廃合を計画どおり実施することを承認しました。また、3月6日の県議会代表質問に答えた蒲島知事は、著しい少子化の中、高校再編は避けて通れない課題だ、未来を担う子供に十分な教育環境を整備することは県政を預かる者としての責務、だれもが通いたくなるような魅力と特色ある学校づくりを県教育委員会と連携して進めたいと答弁されています。
 高校再編について、蒲島知事は就任当時、統廃合対象校の地元の地域からの反対を理由に、凍結を示唆しておられただけに、非常に残念であります。
 前期の計画である八代東高校定時制が廃止され、八代工業高校定時制と統合されることが県教委で承認されたということ、県知事の計画容認をお聞きになり、教育長、市長はどのように受けとめられておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、他自治体の不適正経理に伴う本市の対応についてお尋ねします。
 通告では、不適正経理と通告しておりますが、不正経理に改めてお尋ねをいたします。
 熊本県は、2月20日の県議会決算特別委員会で、裏金問題に関する全庁調査の中間結果を報告されています。
 その内容は、2003年以降の6年間で、新たに115の部署で計1億円を超える不正経理があったということです。不正経理のほとんどが、消耗品購入費などの執行した残りを架空契約で業者に蓄える預けという方法と、契約した品名と異なる物品を納入させる書きかえと呼ばれる手法であったようです。私たちの貴重な税金が香典袋やバット、地球儀といった私的な範囲まで及んでいることには、あいた口もふさがりません。
 このことを踏まえ、定例記者会見において、本市においても不正経理について調べることを明らかにされていますが、なぜ本市でも不正経理を調べると判断されたのでしょうか。その経緯と理由についてお尋ねをいたします。
 また、調査をされるに当たり、庁内でどのような体制を組まれ、どのような調査方法をもって対応されるのか、調査の対象期間、スケジュールもあわせてお尋ねいたします。
 3項目め、平成21年度当初予算と財政状況についてお尋ねします。
 今回の世界的な金融危機は100年に一度のものと言われており、その影響は、消費、雇用、生産などに波及し、深刻化している状況にあり、本市の経済などにとっても影響を及ぼしていることがさまざまな側面からかいま見ることができます。
 このような状況の中、平成21年度当初予算を編成されたわけですけれども、当初予算を編成されるに当たり、歳入をどのように見きわめられ、予算編成をされたのでしょうか、お尋ねします。
 次に、財政構造の弾力性、健全性を見る指標として経常収支比率があります。平成19年度決算での経常収支比率は94.6%であり、この比率が低いほど、新たな行政需要に弾力的に対応でき、市においては80%を超える場合には財政構造の弾力性が失われつつあり、財政が硬直化している状況にあると言われております。
 平成19年度の経常収支比率は、前年度に比べ1.2ポイントの増となっており、さらに財政構造の硬直化が進んでいる状況のようです。
 そこで、硬直化が進む財政構造を改善するため、平成21年度当初予算でどのような取り組みをされたのでしょうか、お尋ねします。
 あわせて、当初予算を編成する上では、地方債の活用や基金の取り崩しによる予算活用を行わないと予算編成が厳しかったと考えますが、その活用方針についてお尋ねします。
 4項目め、市場公募債についてお尋ねします。
 市場公募債の歴史をひもといてみますと、今から7年前の平成14年3月8日、群馬県がミニ公募債、愛県債を発行したのが全国初のようです。市場公募債の発行は、都道府県や政令指定都市に限られていたようですが、平成14年度から一般の市町村でも発行できるようになったようです。
 県内では、平成17年度、熊本市が蘇る名城くまもと市民債を発行しているようですし、宇土市や水俣市も取り組んでいると聞き及んでおります。
 さて、本議会に提案されている平成21年度一般会計当初予算を見ますと、私たちの貴重な税金を原資とされる一般財源から市場公募債事務手数料174万円を支出する予算が計上されています。
 そこで、お尋ねをいたします。
 そもそも市場公募債とは、どういうものなのでしょうか。自治体が市場公募債を発行する目的はどこにあるのでしょうか。また、自治体が市場公募債を発行するメリット、デメリットがあるのではないかと考えます。行政及び市民の側面からお答えいただきたいと思います。
 あわせまして、そのリスクを回避するため、どのような対策を考えておられるのか、お尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、八代東高校定時制課程及び八代工業高校定時制課程の再編・統合についてお答えをいたします。
 この2つの高校の定時制課程は、長い歴史と輝かしい伝統を誇っておりまして、働きながら学ぶ高等教育機関としての役割を果たしてきたわけであります。さらに、今日では、中途退学経験者、中学校での不登校生徒、心身に障害を持つ生徒、学習面や生活面でさまざまな課題を抱える生徒など、多様な生徒たちの学ぶ場としての性格も強くなってきているわけであります。
 2つの高校の定時制課程は、伝統と実績を積み重ね、多くの人材を社会に送り出しておりまして、八代地域の各分野で重要な役割を担い、地域発展に貢献してまいりました。また、多様な生き方やニーズを持つ子供たちの高校進学に際しましては、八代東高校と八代工業高校の2校に定時制課程があることにより、個性ある教育内容や教育環境を選択することができ、さらに、働きながら学ぶ生徒にとりましては、生活の場から通える距離にあることで、安心して学ぶことができ、これまで八代市の教育の一役を担ってきているわけであります。
 今回、2つの伝統と実績のある定時制課程が再編されまして、八代東高校定時制課程が廃止となることにつきましては、在校生の皆さんを初め、卒業生の方々の心中を察しますとき、私といたしましても、寂しい思いがあり、残念に思っております。
 以上、お答えといたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ただいま教育長からも答弁がありましたように、八代東高校定時制は、これまで勤労青少年のための定時制高校としての役割を果たしながら、今日では、全日制高校中退者や不登校の生徒、身体や心に悩みや障害を持つ生徒、学習面や生活面で課題を抱える生徒など、実に多様な生徒の受け入れ先として数々の役割を担ってまいりました。
 これまでも4900人余りの卒業生を輩出し、八代地域の各分野で地域発展に大いに貢献していただいたものと思っております。
 今回の再編は、この八代地域にとって大きな影響を及ぼす事柄でございまして、私としましても、これまで県教育委員会に対しまして、再三にわたり市民の皆様からの存続に関する声をお伝えし、計画を見直すよう強く申し入れてまいりました。
 蒲島知事は就任当時、統廃合対象校の地元地域からの反対を理由に、再考の余地を示唆しておられましたが、このような地域の実情、考え方を理解していただけず、PTA、同窓会など地域の声が反映されないまま今回の決定に至ったことは、非常に残念でなりません。
 また、今回の結果については、いまだに説明がなく、県教育委員会主導で、地域の声を聞いただけで、これらを取り入れることなく、委員会で出された結果を押しつけるだけの結論ありきの手法に対しましては疑問を感じるとともに、不満を覚えるものであります。
◆大倉裕一君 ありがとうございました。
 多様な生徒の受け入れ先という点では、私も同じ気持ちを持っております。東高校の定時制をなぜ廃止しなければならないのか、廃止と教育環境の整備をですね、どのように整合性を説明されるのか、非常に理解ができないところでもあります。
 また、教育委員会定例会のこの1年間の議事録を見てみますと、定時制高校をテーマにして議論された記録が見受けられません。このような状況の中で決定されたとすれば、県教育委員会に対し、非常に不満が残りますし、不信感を抱く次第です。この点につきましては、市長と同じ気持ちでもあります。
 この定時制の廃止関係では、東京でも東京都弁護士会が、都立定時制高校の廃校による募集停止措置についての意見書を東京都教育委員会に提出をしている運動があっております。その概要ですけれども、廃校、募集停止措置は、生徒の学習権を侵害するものであり、かつ子供の意思表明権などにつき定める子どもの権利条約の趣旨に反するおそれが極めて強いとして、意見書を提出している経緯があります。
 定時制高校は、勤労学生の学びを保障することで始まったのでしょうが、現在は不登校経験者、全日制中途退学者、全日制からの転校者、そして経済的な理由と、あらゆる背景を持った生徒さんが学び合っている場でもあります。
 ここに、定時制の灯のもとにという記念誌があります。この中に、卒業式で、これは昨年の──一昨年前の卒業式での答辞の記録がありますので、一部御紹介をしたいと思います。
 定時制という扉の向こうは、全日制では決して経験のできない出来事や出会いがたくさんあり、私たちを大人へと成長させてくれました。昼間は仕事をし、夕方から勉強というなれない日々の中で、先輩たちが優しく接してくれ、年齢は違いますが、同じ道を歩む友達ができ、そして、今ここにいるたくさんの後輩ができました。私は昔、全日制にいて、まだ10代のころ、ばかなことばかりしていました。先生には迷惑をかけ、授業には出ず、授業に出たとしたら寝てばかり。あげくの果てにはピアスをあけ、髪を染め、先生たちには口答えばっかりしている嫌な自分がいました。だから、きょう、この場で謝りたいです。私たちは今、ここ八代東高校定時制を卒業することを誇りに思い、そして、幸せに思いますとつづっております。
 非常に胸を詰まらせるような文章がたくさん、この記念誌の中にうたってあります。
 私は、定時制は存続すべきだと考えています。市長及び教育長の答弁も、定時制を存続すべきとの認識をいただいていると、答弁と判断をしております。ぜひ、今後も存続に向けた活動をする市民の皆さんと連携を図っていただき、ともに知恵を出し合って、ともに汗をかき合って、存続に向けた活動を要望したいと思います。
 本計画で、八代市にはもう一つ大きな課題があります。中期とされている氷川高校を廃止し、八代南高校と統合する計画です。この八代地域を考えるときに、鏡地域、そしてこの八代地域の活力を奪ってしまうことになると思います。若者が定住した地域は発展をしていますし、氷川高校の存続は、鏡地域、そしてこの八代地域発展に寄与してきたものと考えています。
 今、氷川高校が同地を去ることになれば、町の活気はなくなり、商店街の疲弊になお一層の拍車がかかることが危惧されます。さらには、この地域の生徒の通学距離と時間は大幅にふえ、生徒と保護者の負担は著しく増大するばかりか、進路選択の際の貴重な選択肢を失うことにもなります。高校がその地域で果たしている役割は非常に、私は大きいと思います。その状況を示しているのが現在の白百合学園高校跡地ではないかと考えています。高校生がいなくなったこの市役所周辺は、非常に寂しいものがあります。
 八代市議会といたしましても、平成18年9月定例会に、先ほどの八代東高校同窓会会長を代表とする八代地区高校の統廃合に反対する市民会議と、氷川高校の同窓会などでつくる県立氷川高校の存続を求める会より、それぞれ氷川高校と八代東高校定時制の存続を求める請願書を議会で採択し、熊本県立氷川高校及び同八代東高校定時制の存続を求める意見書を全会一致で採択した経緯もあります。
 また、去る3月2日に開かれた熊本県教育委員会の定例委員会の発言の中に、今後の中期、後期の再編整備については、地域と意見交換をして進めていくことになると思うが、万策尽きたというところまでぜひやってほしいとも発言があっているようです。
 そこで、市長にお尋ねをいたします。
 市長は、本日午前中の中村議員の一般質問の中で、次期市長選出馬への強い意思を明らかにされました。これまで八代東高校定時制と氷川高校の存続に向けた取り組みを実施していただいているというふうに認識をいたしております。14万市民の代表として、東高校定時制存続を含めた、氷川高校の存続に取り組む市民の代表として取り組んでいただけるものと思いますが、今後の具体的取り組みに対する市長の思いをお聞かせいただきたいと思います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 県教育委員会が公表されました県立高等学校再編整備等基本計画におきましては、中期である平成23年度から24年度までに八代南高校と氷川高校を再編統合し、校地は現八代南高校を基本とすることが計画されております。
 県教育委員会は、今後、県立高校再編の中期、後期の実施計画策定に入るものと思われますが、あわせて再編統合対象校でも入学者数が大幅にふえるなど変化があれば再考したいとの見解を示しておられます。
 氷川高校は、地域に密着した高校として、その歴史・伝統を築き、地元の大きな期待にこたえているものであり、多くの市民の方々からの存続に関する声が上がっております。しかしながら、氷川高校を持つ鏡町におきましても、熊本都市圏など他地域の高校に進学する生徒が少なくありません。
 氷川高校につきましては、同窓会やPTAを中心に存続運動が広がりを見せているところでございますが、地域からの入学者数が増大するよう地域を挙げて、地域の核となる魅力ある学校づくりをしていく必要があろうかと思っております。
 本市としましても、子供が地元に残れるような魅力ある学校づくりにつながるよう応援していきたいと考えており、今後も引き続き、県教育委員会に対しまして、市民の皆様からの存続に関する声を粘り強くお伝えし、地域の実情や歴史的背景を考慮していただけるよう働きかけてまいりたいと、このように考えておるところであります。
◆大倉裕一君 今後もぜひ地域の皆さんの声をですね、県教育委員会、また県知事のほうにですね、ぜひ伝えていっていただきたいと思います。
 ただいま答弁で、この存続活動に取り組んでおられる市民にとって、非常に勇気づけられた答弁であったのではないかと考えとります。今後の活動に期待をしたいと思います。
 次をお願いいたします。
                (副市長佐藤克英君 登壇)
◎副市長(佐藤克英君) 大倉議員御質問の、他自治体の不正経理に伴う本市の対応について、まず、調査を行うと判断した経緯と理由についてお答えいたします。
 本市におきましては、昨年6月の不祥事を受けまして、これまでも公金の不適正な取り扱いについて調査を行うなど、適正な予算執行の確保に努めてまいりましたが、今般、熊本県など他の自治体において、いわゆる預け、書きかえなど不正経理が行われていたとの報道がなされていたところでございます。
 このような状況を受けまして、本市におきましても、改めて物品調達を中心として、不適切な経理処理がなされていないかどうかを再点検を行うことにしたものでございます。
 次に、調査体制、方法、対象期間及びスケジュールについてお答えいたします。
 今回の調査は、厳正な服務規律の確保と適正な予算執行の確保という観点から、庁内に調査班を設置いたしまして実態を調査することといたしております。
 調査につきましては、平成17年8月から平成21年2月末までの分を対象といたしまして、おおむね1カ月程度で全課かいにおいて聞き取り調査を実施し、不適切な経理処理の有無について把握するというものでございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 熊本県の不正経理が発覚した経緯について整理してみたいと思いますが、熊本県は裏金問題をめぐって、平成20年の7月に全庁調査を行い、裏金はないと結論づけております。このとき、調査の方法は、自己申告を選択しています。その4カ月後、なかったはずの不正経理が会計検査院の指摘で発覚をします。この発覚を受けて、知事が昨年末に、最後の機会だと職員に呼びかけられると同時に、弁護士や会計士など外部委員による調査も同時に行っています。その結果が、明るみになりました1億円を超える不正経理ということであります。
 県の自己申告での調査方法に対して、生ぬるいという、指摘している世論もあります。
 そこで、市民が納得する調査という視点では、職員での調査と同時に、外部委員を導入しての調査が有効的だと考えますが、外部委員を導入しての調査の考えについてお尋ねをいたします。
◎副市長(佐藤克英君) 自席よりお答えいたします。
 外部からの調査ということにつきましてお答えいたします。
 今回の調査では、他の自治体の例を踏まえまして、まずは預け、書きかえといった不適切な経理処理の実態の有無を把握したいと考えているところでございます。
 万一、調査により不適切な経理処理の事例が見受けられた場合は、その結果を踏まえまして、より詳細な調査方法を検討する予定でございます。
◆大倉裕一君 そうはおっしゃいますが、私だけでなく市民も、外部委員を導入して調査をすべきだという声がたくさんあるということをお伝えしたいと思います。
 他の自治体の不正経理を例に、不正の性質というものを市民の皆さんもとらえておられるようです。身内の人で調査をして、その結果を市民に公表するよりも、内部のことに外部からの調査を加えることによって透明性が高まるのではないかと考えるところです。市民との信頼を築く上でも有効な手法じゃないかと私は考えます。そのような意味では、外部委員の導入は、今のところ見送るというような答弁であったかと思いますが、導入されないのであれば、身内の調査であったけれども、透明性が高く、市民が納得できる調査を要望しておきたいと思います。
 専門的な部分も中にはあろうかと考えますので、監査委員さんのほうにも御尽力をいただきながら、調査を進めていただきたいと思います。
 いずれにいたしましても、他の自治体の不正経理の根本は、職員さんの倫理の欠如にあると言っても過言ではないと考えます。本市の職員の皆さんには、その処理手続は本当にコンプライアンスに反してないか、法令を遵守しているかという、みずからを戒め、強い倫理を常に持っていただき、今後の業務を遂行していただくことをお願いし、この項を終わります。
 次、お願いします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、平成21年度当初予算と財政状況についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、平成21年度予算における歳入の見込みについてお答えをいたします。
 国が示します平成21年度地方財政計画における地方税の見込みでは、現在の経済状況から前年度比で4.0%の減、一方の地方交付税につきましては、生活防衛のための緊急対策に基づく1兆円の加算がなされましたことなどから、前年度比で2.7%の増となる見込みでございます。
 この地方財政計画をもとにしました本市の平成21年度の歳入見込みにつきましては、固定資産税の評価がえの影響によります減と合わせ、景気の低迷によります市民税の減もあり、市税全体では地方財政計画と同程度の減となる見込みでございます。
 これに対し、地方交付税につきましては、平成20年度決算額をもとに21年度の交付額を見込んだところでございますが、平成21年度は新たに創設されます地域雇用創出推進費分が加算されますことなどにより、結果として、地方交付税におきまして地方財政計画と同程度の増となる見込みではないかと見込んでおります。
 次に、2点目の、平成21年度予算編成における財政硬直化の改善に対する取り組みについてお答えをいたします。
 御質問にもありましたとおり、本市の平成19年度決算における経常収支比率は94.6%と、県内14市の中では4番目によいほうとなっておりますものの、目安となります80%を上回っておりますことから、財政の弾力性が失われ、硬直化している状況となっております。
 この原因といたしましては、全国的に共通することと思いますが、歳入面におきまして、国の三位一体改革により地方交付税などの経常一般財源が大幅に減少したこと、また、歳出面におきましては、社会保障関係経費であります扶助費や地方交付税の振りかえでございます臨時財政対策債など、国の施策に基づく赤字補てん債の発行による公債費の増加などが主な原因であると考えております。
 平成21年度予算編成におきます財政硬直化の改善に対する本市の取り組みにつきましては、まず、職員の人員削減計画に基づき、人件費の抑制に取り組んでおります。さらに、各事業におきましても、要求段階から経常的な経費の見直しを目的に、前年度比で5%の削減を行うなど事業内容の徹底した見直しを実施したところでございます。
 このように、財政硬直化への対応として、可能な限りの取り組みを行っておりますが、現在の経済状況下におきましては、今後も市税の大幅な増加は見込めず、また、交付税等の増加も余り期待できない状況にあります。
 このことから、引き続き、各種事務事業の効率化など行財政改革に積極的に取り組み、あわせて自主財源の確保、受益者負担の適正化、将来の公債費の抑制を見込んだ市債の発行などに十分配慮しながら、将来にわたっての健全財政に努めていきたいと考えております。
 次に、3点目の、平成21年度予算編成におきます地方債と基金の活用の考え方についてお答えをいたします。
 まず、予算編成における地方債の活用に当たりましては、その元利償還金に対します交付税算入割合が大きい合併特例債や過疎債など、財政的に有利な地方債の活用を図っております。
 また、基金の活用に当たりましては、特定目的基金の活用とあわせ、財政調整機能を持ちます基金につきましても、長期的視野に立った財政運営を考慮しつつ、有効活用を図っております。
 平成21年度の基金取り崩し額が前年度より増加いたしておりますのは、地域活性化・生活対策臨時交付金を財源に積み立てました特定目的基金を平成21年度事業に充当するため、全額取り崩すことがその要因でございまして、財政調整機能を持ちます基金の取り崩し額につきましては、前年度より減少をいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 歳入の見きわめ、それから、硬直化が進む財政状況への取り組み、そして、地方債や基金の取り崩しの考え方を理解することができました。
 一般会計を見ていきますと、特別会計への繰出金が目に入ります。特別会計は、会計単位でそれぞれの利用料金などで独立採算が原則であるというふうに理解をしておりますが、一部を一般会計への税金などから負担できるものもあるようです。
 本市では、特別会計が10会計、企業会計2会計に繰出金を出しているわけですけれども、この繰出金を足し合わせますと約59億円の繰り出しがあっています。一般会計の当初予算総額が約502億円ですので、当初予算総額に対し繰出金の占める割合が11.6%を占めている状況にあります。非常に大きい金額なわけですけれども、この繰出金の今後の見通しについてどのような見解をお持ちなのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えいたします。
 繰出金の今後の見通しにつきましては、医療・介護関係におきまして行政需要の増加から、当該会計への繰出金が増加するのではないかと見込んでおりますけれども、そのほかの特別会計におきましては、事業の抑制や合理化などの経営改善を図ることによりまして、可能な限り国から示されました基準内の繰出金で運営ができますように経営基盤の強化を図るなど、繰出金の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。
 お答えといたします。
◆大倉裕一君 当初予算の中で、私、非常に気になる数字でしたので、私も推移を追ってみました。
 平成18年度が決算ベースで65億円、19年度が決算値で66億円、20年度──これは予算ベースになりますけども、59億3000万円、平成21年度当初予算値──予算ベースですけども、これが58億9000万円というふうに推移をしております。
 繰出金を全体枠で見た場合については、平成19年度の66億円をピークに減少傾向にあるように把握をしとります。
 今後の見通しについては、医療・介護関係の繰出金が増加する見込みということも答弁の中で認識をしたところです。
 国保などを例に挙げますと、健康診断の受診率次第ではですね、後期高齢者医療制度への負担金がペナルティーとして課せられるなどありますので、こういったところも予防事業とあわせまして、一般会計からの追加で繰り出す状況とならないようにですね、経営の健全化をさらに図っていただくように要望しておきます。
 質問を変えますが、地方債は言うまでもなく借金であります。次代を担う人たちにできる限り負担を残さないというのが望まれる姿勢だというふうに考えますが、地方債発行の考え方と借金返済の費用である公債費の見通し、そして、そのピークがいつなのかをお尋ねいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 まず、地方債の発行に当たりましては、これまでも重ねて申し上げてまいりましたが、建設事業債の発行額が元金償還を上回らないということを原則といたしまして、地方債残高を減らすことで将来に過度の負担を残さない財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、公債費の見通しにつきましては、国の施策に基づきます臨時財政対策債など、赤字補てん債の償還額の増加が見込まれますことから、新清掃施設整備計画にもよりますけれども、現在のところ、一般会計におけます償還のピークは平成24年度となる見込みでございます。
 お答えといたします。
◆大倉裕一君 平成21年度の当初予算の歳入を見てみますと、トップは地方交付税で151億6000万円、次が市民税の137億9000万円、3番目に来るのが市債の──これトータルですけれども、58億4000万円です。
 この順位は、前年度から変わってはおりませんが、概略申し上げれば、市税を初めとする税収が落ち込んだ分、地方交付税の増額交付、前年予算ベースで8億6000万円の増、それから、市債の中の臨時財政対策債、前年度予算ベースで7億5200万円の増などを活用して編成されたものと考えます。
 地方債の調書が一般会計当初予算書の最後のほうにありますが、建設事業債につきましては減少傾向にありますが、答弁でもありましたが、国の方針であると思いますけれども、臨時財政対策債が徐々にふえている状況にあるようです。本年度の予算書や現在の経済状況をかんがみたとき、いたし方ない状況なのかもしれません。
 臨時財政対策債は、交付税措置がある有利な地方債だとは思いますが、性質は借金でありますので、計画的な活用をお願いしておきたいと思います。
 平成21年度当初予算と財政状況の見通しについてお尋ねをしてきましたけれども、現在の社会情勢を見たとき、これからのますます財政運営について厳しさが増してくるのではないかと思います。どうか、財政担当の部長さんには知恵を絞っていただく場面が多くなるとは思いますけれども、健全な運営をお願いしておきたいと思います。そして、国のほうにも、地元財政の厳しさを伝えていっていただきたいというふうに思います。
 それから、私たち議会も予算編成が何に基づき編成をされたのか、そして、財政状況を中期的に見るとき、歳入と歳出を計画と比較する資料をいただきたいと思います。そのような意味では、合併時に作成された新市建設計画の中の財政計画がありますが、この計画を作成された時点から既にもう数年がたっておりますし、国の方針変更もあっているようですので、見直しの時期に来ているのではないかと考えます。行革の大綱にも中期財政計画の編成というふうにうたってありますので、見直された財政計画の提出を要望し、この項を終わります。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、市場公募債についてお答えいたします。
 まず、御質問の1点目、市場公募債の概要についてでございます。
 市場公募債とは、地方公共団体が証券を発行し、民間から資金を調達するものでございます。
 従来の市場公募債は、発行単位が大きく、また、財政規模の大きな自治体に発行が限られておりましたが、平成13年度に条件が緩和され、購入価格も安くなり、満期期間も短くなったことから、従来の市場公募債に対し、通称ミニ公募債、あるいは市民債と言われる住民参加型ミニ市場公募債が大きな自治体以外でも発行できるようになり、多くの自治体で活用されているところでございます。
 このミニ公募債は、自治体内の地域住民や法人などで市の債券を買っていただくことで資金を調達し、公共事業に充当するものでございます。
 また、ミニ公募債の発行年限につきましては、地域住民が購入しやすいという観点から、5年が主流となっており、発行するときの利率は、販売力を高める目的で、国債の利率に一定の金利を上乗せしたものが多いようでございます。
 次に、ミニ公募債の発行事務の方法でございますが、購入者に勧誘・販売する事務や購入者への元利金支払い事務など、金融機関に委託するのが通例となっております。
 この金融機関との業務締結により必要となる手数料としまして、公募債の募集・販売に対します受託手数料、応募額が発行総額に達しなかった場合の残額を引き受けてもらうことに対する引受手数料、償還期間中に生じる元利金の支払いに対します元利金支払い手数料が必要となります。
 次に、御質問の2点目、自治体が市場公募債を発行する目的についてでございます。
 地方自治体は、公共事業の資金調達を、国の資金、公営企業金融機構の資金、民間などの資金から行っておりますけれども、国の資金が縮減する中で民間資金の割合がふえている状況にあって、民間からの資金調達手段の一つとしてミニ公募債を取り入れることで、資金調達の選択肢をふやしますとともに、住民の行政参加への──参加意識の高揚、住民に対します施策のPR、個人金融資産の有効活用が図られるなどの効果がございます。
 次に、質問の3点目、市場公募債のメリット、デメリットについてでございます。
 まず、メリットとしましては、行政サイドからは、1つに、一般的ではございますが、公共事業に市民が直接出資することにより、その事業に対する市民の関心を高めることができること、2つ目に、金融機関からの借り入れより財政負担が少ないこと、3つ目に、市が金融機関に利子を払うのではなく、購入された市民に利息として還元されること、4つ目に、市における資金調達先の選択肢がふえることなどが挙げられます。
 また、市民サイドからは、1つに、預貯金の資金運用としての選択肢がふえること、2つ目に、預貯金金利より利率が高いことなどが挙げられております。
 一方、デメリットといたしましては、行政サイドにおいて、1つに、発行手続や償還事務に経費と手間がかかること、2つ目に、5年後に借りかえを行う際の利率変動に対するリスクを負うことなどが考えられます。
 次に、質問の4点目、デメリットに対する対応策についてでございますが、行政としましては、引受金融機関との手数料につきましては、なるべく低く設定できるよう交渉を行うとともに、利率変動に対するリスクに対しましては、金利動向等に十分注意をしていきたいと考えております。
 なお、市民に対しましては、購入された債券を5年待たずに中途で換金されますと元本が保証されない場合がありますことから、預金感覚で購入される方も多数おられることと思いますので、このミニ公募債の仕組みなど、十分御理解いただいて御購入されますよう、引受金融機関とともに制度の内容について周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 市場公募債の概要、それから公募債の目的、そしてメリット、デメリット、それからリスク対策を答弁いただきました。
 今回が初めてということもありますので、先ほど答弁の中で最後に述べられました、元本を保証できない場合がですね、途中解約すると元本を保証できない場合があると、こういったところは的確に市民の皆さんに情報提供をしていただきたいと思います。
 それから、この公募債の歴史ですけれども、壇上からも申し上げましたが、平成14年度から市町村でも発行可能になっております。ことしが平成21年ですので、この間、7年が経過しているわけです。
 なぜ、この時期に市場公募債を発行しようと決断されたのか、お尋ねをいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたように、従来の市場公募債の条件が緩和されて以来、ミニ公募債を導入する団体が全国的にふえてきましたことから、新市になりましてから何度か、本市でもこのミニ公募債について検討をいたしましたが、通常の地方債の償還年限は、施設の耐用年数などを勘案して決められておりますが、このミニ公募債は主に個人向けであることから、施設の耐用年数とは関係なく、比較的短期の満期一括償還で発行されることや、発行利率、諸手数料の問題など、財政的なメリットが見出せることができませんでした。
 しかしながら、最近では、ミニ公募債の発行事例も多くなったことから、再度、ミニ公募債について検討いたしましたところ、公募債満期時の5年後に借りかえを行うことで施設の耐用年数に合わせた償還期間が設定できることや、国債の利率が下がったため発行利率も低利で設定できることもあり、金融機関から借り入れた場合との比較で、発行にかかる諸手数料を支払っても、ミニ公募債を活用したほうが財政的にもメリットがあり、かつ市民に利息として還元できるということから、21年度からの発行を予定しているところでございます。
 お答えといたします。
◆大倉裕一君 他市の事例なんかをですね、調査をしていただいて、導入に踏み切られたということで理解をしておきたいというふうに思います。
 平成21年度の公共事業も、非常にたくさんあるわけですけれども、このたくさんある中で、どの事業に対し、この市民公募債を発行する考えをお持ちなのか。そして、あわせまして、市場公募債の発行の時期や発行額、そして、1口当たりの予定額についてお尋ねをいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 交付税に算定されます合併特例債事業の中で、市民の皆さんに親しまれる施設といたしまして、日奈久温泉センターと第八中学校改築に、2億円程度を、夏ごろまでに発行できればと考えております。
 また、公募するときの1口当たりの金額、あるいは1人当たりの購入限度額につきましては、多くの方に購入いただきたいというふうに考えますことから、今後検討していきたいというふうに考えております。
 参考までに、県内の自治体が発行いたしておりますミニ公募債の一例を申し上げますと、1口10万円で、購入限度額は200万円となっております。
 お答えといたします。
◆大倉裕一君 これから詳細については検討ということでございました。その検討が終了次第ですね、早目に議会に提示をしていただきたいと思いますし、また、市民のほうにもですね、詳しく情報をお知らせいただきたいと思います。
 導入後の市場公募債の発行状況や、その評価を行い、市場公募債の本来の趣旨がどのような成果をもたらしたのか、今後検証していく必要があると私は考えています。
 再度のお願いになりますが、市民に不利益が及ばないよう計画的に発行をしていただき、金利市場などしっかり把握に努めていただいて、適正な管理を行っていただくことを切にお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明12日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時34分 延会)