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熊本県 八代市

平成21年 3月定例会−03月09日-03号




平成21年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主  要  目  次
        1.市長提出案件48件に対する質疑・一般質問(第1日)
        (1)太 田 広 則 君…………………………………………………6
        (2)田 中   茂 君………………………………………………19
        (3)橋 本 幸 一 君………………………………………………30
        (4)竹 田 誠 也 君………………………………………………41
        ─────────────────────────────────
            平成21年3月八代市議会定例会会議録(第3号)

・平成21年3月9日(月曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第3号)
                         平成21年3月9日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第3号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第9号(質疑)
 第 2 議案第4号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第5号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第6号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第4号(質疑)
 第 5 議案第7号・平成21年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 6 議案第8号・平成21年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 7 議案第9号・平成21年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第 8 議案第10号・平成21年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第11号・平成21年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第10 議案第12号・平成21年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第11 議案第13号・平成21年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第14号・平成21年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第15号・平成21年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第14 議案第16号・平成21年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第17号・平成21年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第16 議案第18号・平成21年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第17 議案第19号・平成21年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第18 議案第20号・平成21年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第19 議案第21号・平成21年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第20 議案第23号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第21 議案第24号・町区域の変更について(質疑)
 第22 議案第25号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第23 議案第26号・町区域の変更について(質疑)
 第24 議案第27号・町及び字の区域の変更について(質疑)
 第25 議案第28号・契約の締結について(質疑)
 第26 議案第29号・市道路線の廃止について(質疑)
 第27 議案第30号・市道路線の認定について(質疑)
 第28 議案第36号・八代市議会議員及び八代市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第37号・八代市個人情報保護条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第38号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第39号・公益的法人等への八代市職員の派遣等に関する条例の制定について(質疑)
 第32 議案第40号・八代市職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について(質疑)
 第33 議案第41号・八代市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について(質疑)
 第34 議案第42号・ふるさと八代元気づくり応援基金条例の制定について(質疑)
 第35 議案第43号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第44号・八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業基金条例の廃止について(質疑)
 第37 議案第45号・八代市社会福祉法人助成条例の制定について(質疑)
 第38 議案第46号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第39 議案第47号・八代市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第48号・谷口政夫次世代育成基金条例の制定について(質疑)
 第41 議案第49号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第42 議案第50号・八代市奨学資金貸付に関する条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第51号・八代市学校給食センター設置条例の一部改正について(質疑)
 第44 議案第52号・八代市公民館条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第53号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第46 議案第54号・八代市鏡農村環境改善センター条例の全部改正について(質疑)
 第47 議案第55号・八代市農事研修センター条例の廃止について(質疑)
 第48 議案第56号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(質疑)
 第49 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49 一般質問 (1)太田広則君  (2)田中 茂君
              (3)橋本幸一君  (4)竹田誠也君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        5番 鈴木田 幸 一 君
      6番 橋 本 幸 一 君        7番 田 方 芳 信 君
      8番 松 浦 輝 幸 君        9番 福 嶋 安 徳 君
     10番 中 村 和 美 君       11番 増 田 一 喜 君
     12番 友 枝 和 明 君       13番 古 嶋 津 義 君
     14番 山 本 幸 廣 君       15番 田 中   安 君
     16番 島 田 正 道 君       17番 前 田   慧 君
     18番 片 山   篤 君       19番 太江田   茂 君
     20番 藤 井 次 男 君       21番 笹 本 サエ子 君
     22番 百 田   隆 君       23番 清 水   弘 君
     24番 小 薗 純 一 君       25番 太 田 広 則 君
     26番 飛 石 順 子 君       27番 亀 田 英 雄 君
     28番 木 田 哲 次 君       29番 幸 村 香代子 君
     30番 堀 口   晃 君       31番 矢 本 善 彦 君
     32番 大 倉 裕 一 君       33番 田 中   茂 君
     34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
      4番 成 松 由紀夫 君
          ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員         蓑田淳美君
    副市長        佐藤克英君        教育長        増田國夫君
    副市長        畑坂純夫君        教育次長      吉田浩一君
    総務部長      江崎眞通君         首席教育審議員   松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君     (4) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長         宮崎建也君
    企画振興部長    永原辰秋君     (5) 選挙管理委員会
    市民環境部長    上野美麿君       委員         小嶋宣雄君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (6) 公平委員会
              松永純一君       委員         櫻井 勝君
    商工観光部長    村田 達君     (7) 監査委員
    農林水産部長    岡田敏夫君       委員         福嶋達期君
    建設部長      増田 厚君
 (2) 水道局
    水道局理事兼局長   皆上勇次郎君
          ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜49
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第48まで、すなわち議案第3号から同第21号まで、同第23号から同第30号まで、及び同第36号から同第56号までの議案48件を一括議題とし、これより本48件に対する質疑、並びに日程第49・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 太田広則君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 公明党、太田広則でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 平成21年3月議会一般質問初日、トップバッターとして登壇の機会を与えてくださいました市民の皆様初め、関係各位に、心より感謝し深く御礼申し上げます。
 今回初めて一番くじを引き当てました。今まではずっと午後からの登壇でございまして、緊張でお昼御飯がまずくてまずくてしようがなかったんですけれども、きょうは午前中で終わりますので、昼の御飯は格別においしいというふうに思います。そのためには、まず、おなかをすかさなければいけません。精いっぱいカロリーを使って、市民目線での思いをぶつけてまいりますので、執行部の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 大項目1、水道行政について。
 この水道行政につきましては、まだ記憶に新しい昨年の9月議会においても、同様の質問をさせていただきました。そのときは熊本市の中央街の地下水から、発がん性物質クロロエチレンが基準値を超えて検出された問題から端を発し、本市においては地下水世帯が大変多く、八代市の地下水は大丈夫かの観点から、上水道、地下水の検査状況を含めた安全な水質の維持管理、市営住宅等の水質管理など、市民の皆様が安心をしていただくような答弁を求めるべく質問をさせていただきました。
 そうした中、既に皆様御承知のとおり、本年に入って間もない1月16日、前日の県内テレビニュースはもちろん、新聞各社こぞって環境課の記者発表をもとに、八代市千丁町、鏡町の井戸13カ所より基準値2倍の砒素の検出の記事が掲載され、地元千丁町、鏡町住民だけでなく、多くの市民に緊張と不安を与えました。
 しかしながら、市の対応は早く、早急に住民説明会を開き、また、砒素の検出量的にも人的被害には及ばない量であったために、現在においては、事なきを得たのではないかとの認識を私自身はいたしておる次第でございます。
 しかし、住民説明会対象外の地域では、まだまだ不安解消に至っていない方々もおられるのではと推測いたします。
 そこで、さらなる住民の不安を解消すべく観点から、1点目、千丁・鏡地域の地下水調査結果について、改めまして、今まで実施された地下水調査の経緯並びに結果について、詳細をお尋ねしたいと思います。
 また、2点目の、早急に対応された住民説明会の状況についても、1点目、2点目の続けての答弁で結構ですので、担当部長よりお聞かせください。
 3点目、上水道給水区域の拡大推進について。
 地下水に緊急異常事態が発生し、飲用できなくなると、まず、頼りになるのは上水道水であります。今回のような地下水の水質不安が問題視される中、本市の上水道普及率を考えるとき、地下水世帯の多い本市にとっては、上水道普及率を上げることは将来的に急ぐべき課題の一つと考えますが、その上水道給水区域の拡大も含めた今後の推進について、水道局長の見解を求めます。
 次に、4点目、地下水の塩害地域対策について。
 本市には、全国でも屈指の広大な干拓地があります。もともとが海であったため、地下水から塩水が上がる確率が高いのは否めない自然の摂理であると思います。そのような中、沿岸地域住民の皆様にとりましては、生活飲用水の確保はとても重大で、かつ、こちらも急ぐべき問題で、長年にわたりクリアできていない状況です。
 そこで、現在の本市の沿岸部におきまして、地下水の塩水化が確認されている地域と、この地域における飲用水の対策について、担当部長にお尋ねいたします。
 次に、大項目の2、地方バス運行路線の再編について。
 この地方バス運行路線につきましては、平成14年の道路運送法の改正により、バス事業者の赤字路線からの撤退が自由化となり、路線の維持確保に関して責務を有する主体が地方自治体に正式に転換されております。
 本市におきましては、既に平成7年から熊本県と協調して不採算路線に対して補助が行われてきております。現在では、この補助額も年々ふえているようで、本3月議会の補正予算に提出されております約1億8940万円は、平成17年度に比べると原油高騰はあるとはいえ、結果的には総額で約5000万円の補助金の増額となってきており、高額の補正として市の財政負担もきついものがあります。よって、この地方バス運行補助事業については、合併後3年間で10人もの先輩の議員の皆様が質問をされておられます。
 私も、この事業については非常に関心があり、市民の皆様からの相談も多く、質問通告に上がるたびにかたずをのんで見守ってきました。財政的にも、市民ニーズ的にも皆さん考えておられることは全く同じだと思います。これまで有識者を集めた検討委員会や運行の実態調査など、さまざまな協議を経て、必要なことはやられてきてはおられると認識しますが、現実の運行状況や市民の皆様の反応を見るとき、その費用対効果はと見た場合に、バス事業者に対しましても、経営努力という観点からは時間の経過とともに、今後も非常に危惧される問題であります。
 そこで1点目、合併後の具体的な取り組みについて。合併をして新市になってから現在まで、どのような具体的な取り組みをなされてきたのか。
 また、2点目、不採算路線対策について。バス事業者に対する補助金削減を目的に見直しし、対策を実施したバス路線があるのかどうか。
 1点目の具体的取り組みと重複する内容もあるかと思います。そこで、ここも1点目、2点目続けて結構ですので、一歩踏み込んだ具体的な御答弁を担当部長よりお聞かせください。
 次に、3点目、福祉バスの推進について。
 一口に福祉バスと言っても多岐にわたり、わかりづらいかと思いますので、この質問で言うところの福祉バスとは、福祉施設だけを循環する路線バスと想定していただければ結構かと思います。いわゆる交通弱者を救済する目的で、ある一定の地域を試験的に、最終的に中心市街地に人をおろすような循環型のバス路線の追加を提案するものです。
 具体的に申しますと、例えば、中心市街地に隣接した北部エリア、八代・代陽・松高・八千把校区を対象に、そのエリア内の福祉施設だけを回るバスで、利用者は施設入所者にとどまらず、その施設の御近所の皆様までもが利用できるような、要するにバス停の名前が福祉施設と言えばわかりやすいでしょうか。そのような循環路線バスを、まずはモデル路線としてやってみられてはいかがかと提案するものでございます。現行の循環バスの運行路線状況も含めた担当部長の見解をお聞きいたします。
 最後の4点目、金剛経由八の字・麦島路線の推進について。
 この項目も福祉バス同様、路線を提案するものでございます。皆様御承知のとおり、平成17年11月には待望の麦島幹線が開通、さらに19年4月には八の字バス線が開通し、金剛方面からの市街地アクセスや国道や県道などへの利用がスムーズとなり、車の利用者にとってはとても便利になった半面、道路はできたけれども、高齢者の、いわゆる交通弱者にとりましては、現在のバス停の場所は校区の中央を南北に走る県道八代鏡線沿線の前川橋、植柳橋の間にしかバス停はなく、東西に長い麦島校区にとっては、かなりの距離を歩かなければバスに乗れない状況です。バス路線空白区域である植柳新町や金剛校区の葭牟田町の皆様も同様です。一方、日奈久、二見、平和町からの中心市街地へ向かう現行の3路線は、いずれもさきの八代鏡線を通るので、重複での3路線となり、本数は多いですが、バス空白地域を考えると、とても効率のよい路線とは思えません。
 そこで、提案ですが、3路線のうち、平和町から来る路線を八代不知火線から途中で葭牟田町内に入り、八の字・麦島線から西に向かい、八代大橋を渡り、ゆめタウン経由の市役所前の終点という、その往復路線をまずは試験的に提案するものでございます。御見解を担当部長にお聞きいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 水道行政についての1点目、千丁・鏡地域の地下水調査結果、及び2点目、住民説明会の状況につきましてお答えいたします。
 まず、千丁・鏡地域の地下水調査結果についてでございますが、千丁町・鏡町地域につきましては、平成4年度の熊本県の調査におきまして、千丁町の区域で環境基準を超える砒素が検出されております。市町村合併後にこれらの結果を踏まえ、両地域における地下水の基礎的な地下水質の概況を把握するため、平成19年度から2カ年にわたり調査を実施いたしました。
 これらの調査結果を申し上げますと、19年度に実施しました地下水中のイオン成分量のデータ解析によりまして、旧八代市の調査により既に把握しておりました砒素が検出されやすい水質特性とよく似た区域の存在が確認されております。
 そこで、本年度、該当する区域の中から103カ所の井戸を選定し、地下水中の砒素調査を実施しましたところ、13カ所の井戸から環境基準を超過する砒素が確認されたところでございます。
 この調査によりまして、基準超過が判明した井戸の所有者に対しましては、担当課の職員が直接訪問し、砒素が検出された要因は自然由来であること、また、自然界にも広く分布していることをお知らせしております。さらに、日常の生活の中で人が体に取り込む砒素は、2割が水から、残りの8割は食物から摂取していることなどを説明することで、市民が過度の不安を持たれないよう丁寧な説明に心がけたところでございます。また、基準を超過しなかった世帯につきましても同時期に郵送で結果を送付しております。
 今回、環境基準を超過しました砒素は、市民にとりまして毒物との強いイメージもございますので、市民の御心配に対処すべく本年度調査しました区域の世帯に対しましても、調査結果の概要、飲用の注意点及び今回の調査に関する住民説明会の開催案内に関するチラシを配布したところでございます。
 次に、2点目、住民説明会の状況についてお答えいたします。
 住民説明会につきましては、千丁・鏡地域の市政協力員の皆様と協議をさせていただき、両地域で延べ5回開催したところでございます。説明会では、主に調査区域を選定した経緯、砒素が検出された要因及び飲用の注意点について説明いたしております。
 御出席の住民からございました御意見と件数を申し上げますと、地下水調査に関することが25件、上水道に関することが20件、健康面への影響に関することが9件、補助制度に関することが7件、浄水器に関することが6件、水質検査に関することが10件、その他の項目が10件でございました。
 これらのお尋ねに対し、担当課が説明しました内容のうち、飲用の注意点を例に挙げますと、今回の調査対象区域におきまして、既に上水道を利用している世帯、または接続が可能な世帯につきましては、水質管理がなされている上水道の使用を勧めたところでございます。
 一方、上水道への早期の接続が困難な世帯につきましては、御心配なときは水質検査を実施していただき、その結果、飲用に適さないことが判明した場合、市が補助制度を設けております浄水器の購入を御検討いただくよう説明を行ったところでございます。
 なお、市の浄水器設置補助につきましては、補助率を2分の1から3分の2へ、また限度額を15万円から20万円に改めまして、市民の負担軽減を図るとともに予算を増額し、平成21年度当初予算に計上させていただいているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、地下水調査結果については、要約をしますと、もともと八代地域は地下水の利用が多い地域で、平成4年に一度砒素が検出された経緯があると。という背景から、地下水の情報、いわゆる基礎となるデータが乏しい地域で限定しにくい状況下にあった。旧八代市で10年周期でやっていた地下水調査法をこの2年間で実施したことにより、さらに旧八代市と似た水質特性がわかり、その対象となる103カ所のうち、今回13カ所が判明したという調査結果の経緯がよくわかりました。
 また、砒素検出の井戸所有者に対しては、直接訪問して説明をされたということで、しっかりと丁寧な対応策がとられているなということがわかりました。
 そこで、再質問をさせていただきますが、実際に住民説明会の状況について、今、件数等がございましたが、今回のマスコミの報道されますと、地元住民の方々は動揺されたのではというふうに察します。住民説明会の状況について、再度参加者数やどんな質疑応答があったのか、さらに参加者の反応など、もっと詳しくお聞かせいただきたいと思います。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 まず、住民説明会への参加者数についてでございますが、千丁町で97名、鏡町で74名、合計の171名でございました。
 次に、説明会の中で出されました質問、意見などについて具体的に申し上げますと、砒素が基準を超過しました場所や検出されました井戸の深さなどに関するお尋ねのほか、上水道の布設工事に対しての補助の有無、砒素の健康面への影響、本市の水質検査及び浄水器の補助制度の詳細に関することなどがございました。
 説明会には、砒素が毒物であるというイメージから不安感を抱きながら来られた住民も少なからずおられたようですが、事前にお配りしておりました案内チラシによりまして、今回の砒素検出は自然起因であること、また、検出されましたレベルの砒素濃度では、人の代謝機能によりほとんどが体外へ排泄されることなどを説明したところでございます。また、雑用水としましては、今までどおり使用しても問題ないということで、砒素に対する不安感は和らいだと考えております。
 一方では、環境基準を超えている状況での飲用水としての使用はやめることが最適な判断であることも御理解いただいたところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございました。
 住民説明会参加者が、全部で171名の参加が見られた。特に参加者の動揺は見られず、事前に配ってあった案内チラシ等を用いて、砒素濃度の影響なしや雑用水としても再度通常どおり使えますよということで、砒素に対する不安も和らいで帰られたということで、私もさらに安心をしたいと思います。
 今後もどうか再発があった場合、あるかと思いますけれども、あったらいけませんけれども、今後もどうかスピードある対応と丁寧な説明をですね、市民の皆様にされるよう求めておきます。
 次、3点目をお願いします。
             (水道局理事兼局長皆上勇次郎君 登壇)
◎水道局理事兼局長(皆上勇次郎君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 太田議員お尋ねの3点目、給水区域の拡大についてお答えいたします。
 八代市の水道は、旧八代市の前川以北及び日奈久地区を給水区域とする八代市水道事業と、旧千丁町及び鏡町の全域並びに東陽村及び泉村の一部を給水区域とする八代生活環境事務組合事業の2つの水道事業と、主に山間部を給水区域とする44の簡易水道事業、寄宿舎、社宅などを対象とする専用水道がございます。これらを合わせた行政区域内の水道普及率は、平成19年度末で49.2%となっております。それぞれの水道の給水区域内普及率は八代市水道事業が55.3%、生活環境事務組合が77.5%、簡易水道が87.7%でございます。
 八代市水道事業の旧八代市域での普及率は38.4%と、全国の10万規模以上の都市の平均と比べ非常に低くなっており、旧八代市域が豊富で清浄な地下水に恵まれ、自家用井戸の利用が多いことが主な原因と考えられます。
 しかし、今回、千丁・鏡地区において、一部の井戸から自然由来の砒素が検出されましたように、近年、地下水の水質の悪化への不安が高まっており、水道の必要性も高まっていると考えております。
 水道局におきましては、まず、給水区域内普及率が低いこともあり、また給水区域内においても、いまだ配水管が布設されていない地域もあることから、これらを解消するよう住民の皆様の要望を踏まえ、経営状況の許す限り配水管などの施設の整備を進めているところでございます。
 議員御提案の給水区域の拡大につきましては、水道事業が地方公営企業であり、独立採算を基本としておりますので、事業実施のためにはおおむね90%以上の加入が必要と考えております。水道事業は、安全で安心できる水の安定供給という住民福祉の向上を目的といたしておりますが、独立採算制を基本としておりますため、不採算地区への区域拡張は既存の需要家に水道料金の値上げという負担を強いることにもなりかねず、慎重な検討が必要と考えております。
 安全・安心な生活用水の確保は、市民生活にとりまして重要な問題と考えておりますので、今後、地下水の水質が悪化しているところなどにつきましては、地元の要望を踏まえ、アンケート調査などを行い、事業実施の判断をするとともに、財政面も考慮し、浄水器の設置や簡易水道事業、組合経営の水道施設など他の手法も含めて検討し、関係部局ともよく協議して進めてまいりたいと考えております。
 以上、御答弁といたします。
◆太田広則君 ただいまの答弁で、改めて本市の上水道普及率が行政区域で49.2%、そして旧八代地域で38.4%ということで、いずれも半分に満たないということがわかりました。
 それから、上水道給水区域の推進については、むやみな区域拡大は逆に現需要者に負担をかけてしまう場合もあるというですね、この辺についても非常にこの水道事業の難しさというのも理解をいたします。
 しかしながら、いざというときのためには、先ほども申しましたとおり、大事な上水道水ですので、水道局も重要な問題ととらえておられるようですので、慎重かつしっかりとした計画的な給水管の拡大をお願いいたしたいと思います。
 そこで、再質問させていただきます。
 新しく上水道給水区域の設定については国の許可が必要であると聞いております。私自身、何で国に申請しなければいけないのかなという個人的不満はありますけれども、国への手続について、どういうものが必要なのか、詳細を教えてください。
◎水道局理事兼局長(皆上勇次郎君) 自席から失礼いたします。
 給水区域拡張の変更認可は、水道法の規定により変更後の事業計画書、工事設計書などを添付し申請しなければなりません。
 事業計画書においては、給水区域、給水人口及び給水量、水道施設の概要、給水開始の予定年月日、工事費の予定総額及びその予定財源、収支計画、料金、その他供給条件を記載し、事業の確実性、採算性、継続性を明らかにすることになっております。
 また、工事設計書においては、1日最大給水量及び1日平均給水量、水源の種別及び取水地点、水源の水量及び水質試験の結果、浄水方法、工事の着手及び完了の予定年月日などを記載し、事業の実現性を明らかにする必要があります。
 このように、変更認可申請におきましては、財政、技術、経営の観点から、十分な裏づけが必要とされ、その中でも事業の採算性と水源の確保は特に重要な要件とされているところです。
 以上、答弁といたします。
◆太田広則君 事業計画書や工事設計書など、非常に面倒な書類が必要のようでございます。今の答弁から、特に大切なのが採算性と水源の確保が重要要件ということで勉強になりました。
 それでは、この項を終わります。
 次、4点目をお願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 4点目、地下水の塩害地域対策についてでございますが、旧市域内の臨海部につきましては、昭和51年から継続調査地点を設け、毎月の塩化物イオン調査によりまして、その濃度推移は把握できております。あわせて、塩水化に大きく影響します地下水位につきましても、昭和52年から7カ所で常時観測を行っているところでございます。
 一方、千丁・鏡地域の臨海部につきましては、平成19年度に実施しました地下水中のイオン成分量調査におきまして、塩水化地域を把握したところでございます。
 現在、塩水化が確認されておりますのは、昭和・郡築校区のほぼ全域と金剛及び日奈久校区と千丁町及び鏡町の一部地域でございます。このうち、昭和・郡築・日奈久校区と千丁町及び鏡町の区域はおおむね上水道が整備されております。
 一方、金剛校区のうち、以前から塩水化が継続しております金剛干拓につきましては、水道施設が未整備でありますことから、平成15年度と今年度の2回実施しました詳細調査により塩水化の動きを確認したところでございます。
 具体的に申し上げますと、平成15年度の段階で約180世帯の井戸で塩化物イオンが飲用基準を超過しておりましたが、今年度の調査では約20世帯に縮小するなど、金剛干拓の区域では一たんは塩水化した地下水が回復基調にあるようでございます。
 これらの調査結果につきましては、市政協力員や各町内区長に対しまして御説明しております。その際、平和2町内が一体となって塩水化防止を目指し、地下水のくみ上げを減らす取り組みをしておられるとの話を伺っており、このような取り組みが当該地域の地下水位の回復に寄与しているものと考えているところでございます。
 今後は、地元の意見を踏まえ、新たに7カ所の塩水化継続調査地点を設け、定期的に調査を実施することにより、塩水化の動きをより正確に把握しますとともに、随時地元にもお知らせしていくことといたしております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございました。
 7カ所で新たに対策を打たれるということ、それから、金剛干拓においては180世帯から20世帯に、地元努力によって塩水化が回復基調にあるとのことで、大変喜ばしいと思います。
 しかしながら、先ほども申しました干拓地である以上ですね、塩水がゼロになるというのは非常に厳しいんじゃないかなと思います。何らかの救済策が必要であると思います。
 そこで、質問させていただきます。
 上水道自体を持ってくることは非常に大がかりになり、財政面も難しいと思います。この20世帯地域だけでも、何とか一番近いやり方で塩水の出ない地域に井戸を掘って、そこからポンプを使って送水管で送るようなやり方が財政では一番、財政的で有効な手段と考えますけれども、いかがでしょうか。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 平和町など水道施設が未整備であります塩水化地域に対しまして、代替水源の確保、これは早急に対処すべき課題であるというふうに認識しております。今後とも、住民の立場に立ちました検討を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 実際に私もですね、この地下水を口にしてみました。すぐ吐き出してしまいました。口では言いあらわせないほどの水でございます。現在では、わざわざ坂本の山奥までですね、くみに行っておられる方もおられます。本当に長年にわたって切実な問題であるというふうに思っておりますので、どうか市としてもですね、ガソリンの助成であるとか、何らかの助成がしてあげられないもんかなということ、これはもうほんと、坂田市長にも切にお願いをしておきたいと思います。どうぞ、市民の立場に立って、早急に代替水源も含めた対策を取り組まれるようお願いしまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
               (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 地方バス運行路線の再編についての1点目、合併後の具体的取り組み、2点目の不採算路線対策について、あわせてお答えいたします。
 合併後、増加する路線バスの運行費補助への対応と路線バスの運行のあり方につきまして検討することを目的としまして、平成18年に八代市地方バス代替策等検討委員会を設置し、2年間にわたり路線バスの今後の方向性について検討してまいりました。
 その内容としましては、バス事業者に対する補助金の支出には限界があり、路線バスの赤字欠損額への負担についての新たな枠組みが必要であるなどの報告がなされているところでございます。
 平成18年度には、県補助金を活用し、路線バスの運行実態調査や路線バス乗降調査などを取りまとめた路線バス関連調査報告書を作成し、路線バスの再編のための基礎資料として活用しているところでございます。
 平成19年度と20年度におきまして、利用者が少ないバス路線を抽出し、職員による乗降調査を行っており、現在、分析中でございます。
 また、20年度には、庁内検討委員会を設置し、市民の生活交通の確保と路線バス運行費補助金の削減を目的としまして、具体的なバス路線の運行実態を踏まえて、バス路線の見直しを検討しているところでございます。
 そのような中、バス事業者、関係機関と協議し、利用者数が少なく、ほかの路線と重複する路線であり、利用者への影響が少ないなどの理由により、バス事業者において平成19年の3月31日をもって八代駅前経由の宮原八代産交線、八代産交八代港線、八代駅前から八代産交線、八代産交から市民球場線──これ、そうですね、そういう言い方、大変わかりにくい言い方で恐縮です、その4路線を廃止されており、経費削減効果額は560万円程度と推定されます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 具体的な取り組みとして、前半の答弁の部分は、今までの議員の方が質問された内容とあんまり変わらないのかなという感想を持ちました。
 注目すべき答弁が、最後のところで不採算路線が4路線、平成19年3月31日に路線廃止ということ、それから、その路線廃止による経費削減効果額が560万円あったということがわかりました。残念なのは、この経費削減したにもかかわらず、それよりも補助金の額はふえてきているということで、本当にこの路線バスの状況が厳しいというのがかいま見えると思います。
 そこで、再質問させていただきます。
 平成14年、バス路線の維持確保の責務が、バス事業者から地方自治体に移ったと申し上げましたが、市とすれば、バス事業者に対して行政指導的立場にあると解釈するわけですけども、平成14年からこれまでバス事業者に対してはどのような協議内容、または行政指導、連携など協議回数も含め、メンバーの詳細も含め、お聞きしたいと思います。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 まず、バス事業者などとの協議回数でございますが、バス路線再編に係るものやダイヤの一部改正に係る路線バスの各種変更などにつきまして、月に1回程度の協議を行っているところでございます。
 その協議内容につきましては、バス事業者から提案されたプランに係るものや庁内検討委員会で検討されたもの、市民の方々からバス事業者に対して要望されたものなどが主なものでございます。
 また、協議に際しまして、バス事業者からは地元の営業所長や本社のバス再編担当者が出席しているところでございまして、国・県の職員を交えた会議の場にも出席いただいているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 月1回の協議で出席者は必要に応じて、国・県の職員が参加されていると。それと、通常は産交バス八代所長、本社バス路線担当と市の担当職員であるというふうにわかりました。
 内容については、庁内検討委員会の内容、バス業者の提案内容、市民の要望などが協議されてるということで理解をしたいと思います。さらなる、この協議会の充実をですね、要望いたしまして、あとは総括で述べさせていただきたいと思います。
 次、3点目、お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 3点目の、福祉バスの推進についてでございますが、現在、循環バスの中でバス事業者に対する補助金交付対象路線としましては、八代産交を始点終点とするものが2路線ございます。
 これらの路線は、中心市街地、八代駅、八代インターチェンジ、新八代駅などを通過し、双方向に運行している路線で、いずれも赤字路線となっており、庁内検討委員会において循環バス路線の見直しについても調査研究をしているところでございます。
 そのような中、福祉施設への入所者を含めた福祉サービス対象者の生活交通の確保は必要であるというふうに認識しているところでございます。
 御提案のモデル地域内の福祉施設を回り、中心市街地を結ぶ新たな循環バス路線の設定というモデル路線についてでございますが、御提案の地域を含め、全市的な見地から福祉サービス対象者の生活交通の確保を考慮する必要があると考えております。
 つきましては、福祉部局と連携し、バス事業者などの考えを聞きながら、市民の生活交通の確保と効率的な経費削減とのバランスなどを踏まえました上での調査研究が必要であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 現在、循環しているバスが2路線あるということで、残念ながら、これも赤字路線であるというようです。
 今回、私が福祉施設の入居者から、バス停が遠くて困っているという市民相談を受けまして、ほかの施設にも同様の方がおられるんじゃないかなという思いでですね、質問させていただきました。
 幸いにも、その提案に対し、生活交通の確保は重要であると認識されておられるようですので、モデルというよりもですね、テストでやられてみてはいかがかなと思っております。
 そこで、再質問させていただきますが、案として出した北部エリア内にはどのぐらいの数の対象施設があるのでしょうか。また、テスト、モデルを実施される前には、必ず、そのバスが必要か必要でないかという地元の皆さんの意見が重要であります。施設事業者、施設入居者、またその施設の町内の方まで配布する手段が必要であると考えますが、この2点についてお伺いしたいと思います。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 まず、有料老人ホームやケアハウスなど入所型の福祉施設は、八代・代陽・松高・八千把校区内に20カ所ございます。
 これらの福祉施設へのバス需要アンケート調査についてでございますが、先ほどお答えいたしましたとおり、全市的な見地から福祉サービス対象者の生活交通の確保につきまして調査研究が必要であると考えております。
 御提案のモデル路線沿いの地域も含め、市内全域から幾つかの地域を抽出し、バス需要アンケート調査を実施することは有効な手段の一つであるというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 校区内に20カ所もあるということで、全部が全部ですね、バスを回すというわけにはいかないということはわかると思います。
 先ほども言いましたが、エリア内の皆様の賛同がなければ、モデル的にバスを回すことはできないと思います。アンケート調査も必要ですけれども、先ほどのですね、地下水の問題じゃありませんが、しっかり地元住民への丁寧な説明をですね、やってからすると、かなりですね、状況がわかるかと思います。
 全市的な見地からとありましたけれども、トライをするときは、ある程度その地域に特化した形でないと、なかなか私は事は進まないと思います。どうか前向きに情熱とチャレンジ精神で取り組んでいただきたい旨を要望しておきます。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 4点目の、金剛経由八の字・麦島路線の新設についてでございますが、御提案の地域は中心市街地の近郊にあり、平成17年度に供用開始しました市道麦島線、平成19年度に供用開始しました市道八の字線があり、将来的に南部幹線が走る予定になっており、平成21年1月末現在で約2800人の方が居住されておりますが、現在は公共交通機関がない交通空白地域となっております。
 市内には、この地域以外にも同様の地域が存在しており、御提案の地域も含め、このような交通空白地域に居住される市民の皆様方の生活交通の確保は必要であると認識いたしております。
 そこで、交通空白地域対策につきましては、当該地域も含め市域全体のものとしてとらえ、バス利用者等の意見、バス事業者の考え、市民の生活交通の確保と効率的な経費削減とのバランスなどを踏まえた上での調査研究が必要であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 この八の字・麦島路線を提案した理由は、もともと空白区域であったというのが1つ、それから、バスが通ってほしいという市民の皆様が、もともとから要望があっておりました。また、切に思ったのは、実は最近、地元に根差していたスーパーが突然閉鎖をいたしました。そのあおりを受けて、買い物が不便になった方が麦島校区にもたくさんおられます。そういった意味で、中心市街へ買い物に行けるバスがあったら、非常に助かるという声のもとで、意見から、集中──非常に助かるという意見が非常に集中した経緯がございます。
 大きなバスでなくて結構でございます。道の狭いところもございますので、先ほどの福祉バス同様、アンケート調査などを、住民の声をしっかり集約してあげて、前向きに取り組んでいただきたいと要望をいたしておきます。
 それでは、最後にこの項の総括をさせていただきます。
 バス事業は、どうやったら乗車率の向上が図られるか、どうやったら多くの人にバスを利用していただけるか、このことに尽きると思います。新たなバス路線については、さまざまな道路事情があると思いますが、通り一辺倒の考え方ではなく、空白地域や困っている方々の声を丁寧に細かく精査して判断をお願いしたいと思います。
 乗車人数が読めないときには、そこ何日間かの思い切った運行トライも必要ではないかと考えます。
 また、今回、生活安全課の課長、係長には、事前協議で実際の路線範囲図や暫定基準となる専門的な平均乗車密度や経常欠損額の算出表を見せて勉強させていただきました。
 そこで思ったのは、基準となる机上の算出方法も当然重要であると思います。それと同じように、地域の実情に合わせた現場の市民の声もぜひ参考にしていただき、せっかくの高額な税金をつぎ込んで補助している事業ですから、補助額に見合った、市民のニーズに見合った路線バス事業を展開してもらいたいと強く願うものでございます。
 市の職員から、半分は市の補助金で走ってます。だから、大いに皆さんバスを利用しましょうの看板ぐらい出してもおかしくないですよねという声もありました。私も、まさにそのとおりだなというふうに思いました。
 今、八代市の民間企業も不況で本当に厳しい状況下にあります。しかし、厳しいからといって補助金を毎年いただける会社なんてありません。バス事業者の方々は、国の法律でいかに恵まれているか、そのことをしっかりと認識していただき、赤字路線解消に向けて、たゆまぬ改革精神と企業努力で推し進めていただきたいと切にお願いしておきます。そして、本当にバス停が近くにできて助かった、市民の皆様があちこちで、一人でも多くの方から聞けることを願っています。
 今後も、この地方バス運行等特別対策補助金の動向と効率的な運行路線に着目をして、機会があればまた質問をさせていただきたいというふうに思います。
 以上で私の3月議会一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様並びに関係者の皆様に感謝申し上げます。
 ことしの冬は、比較的暖冬で推移いたしました。3月に入り、不順な天候が続いております。暗いニュースが多かった時期でございましたが、2月には、植柳下町に位置します水島が、市内鏡町沖合と宇城市の永尾剱神社とともに国名勝に指定されましたことはまことに喜ばしいことでございました。市内の他の名所旧跡とともに、交流人口の増加が期待されます。
 さて、昨年の秋からアメリカ発の金融危機から端を発した不況の波は全世界に及び、日本でも輸出の花形と言われた自動車、電気産業を中心として全産業に影響が出ております。本市におきましても、民間の不定期労働者を中心に影響があり、緊急雇用対策が実施されている状況になっております。早目の景気回復が待たれるところでございます。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、大きな1項目め、環境センターについてでございます。
 旧八代市と旧坂本村分のごみを処理する市清掃センターは、昭和50年6月完成、稼働し、現在34年目を迎えております。類似施設では例を見ない、長く使われている施設で、建設当時は1日150トンの焼却能力でございましたが、ごみ質の変化や老朽化により、現在では1日105トンに低下しております。関係者の努力もあり、管理運転されてきましたが、このままではいつ運転困難となるか不安を抱えながらの運転は続いております。
 このような状況の中、市では平成18年2月からのごみ問題等対策検討会を設置し、その後、環境センター建設の取り組みとなりました。その後、市内10カ所の候補地の中から昭和同仁町が適地とされ、平成19年度数回にわたり地元説明会がありましたが、7割を超える地元住民の反対と市議会の反対を受け、白紙に戻っております。
 さきの取り組みでは、基本構想もない中での取り組みであったため、その後、基本構想の策定があり、議会担当常任委員会に報告に続き、過日新聞報道となりました。報道を受け、市民の声として、老朽化した設備に対する不安と基本構想策定に至る時間的経過につき疑問も出てきております。
 そこで、次の点につきまして質問をいたします。
 1点目、ごみ問題等対策検討会での検討及び基本構想策定までの経過につき、平成18年2月の取り組みから現状までの経過につき御説明をいただきたいと思います。特に、基本構想策定経過につきまして詳細な説明をお願いいたします。
 2点目、基本構想が12月に策定され、過日、新聞報道されましたが、その概要につき御説明をお願いいたします。
 3点目、今後の進め方についてお尋ねをいたします。
 答弁は、1点から3点目までまとめてお願いいたします。
 大きな2項目め、ごみ減量化についてでございます。
 環境センター建設の際、その規模をいかに縮小できるかは建設コストのみならず、ランニングコストにも大きく影響いたします。現在の市清掃センターの可燃物の中で生ごみが約50%と言われ、生ごみの減量が最も重要と思われます。ほかにプラスチック類、紙類も多く含まれています。市民の分別に対する大きな協力が必要とされています。
 生ごみについては、平成4年度からコンポストと電気式生ごみ処理機との設置助成が行われ、19年度からは段ボール箱による生ごみ堆肥化の取り組みに市民の関心が高まり、20年度の1000個から21年度分は2000個が計上されております。
 そこで、段ボールによる生ごみ処理の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。
 また、資源の日に出すことができなかった市民が、資源物をリサイクル推進協力店に持ち込んで資源化を推進し、燃やすごみを減らすというようなモデル事業が提案されていますが、その内容につきお尋ねいたします。
 大きな3項目め、改正児童福祉法についてでございます。
 昨年11月末に、改正児童福祉法が成立し、一部を除き新年度から施行されることになりました。同法は、既存の子育て支援事業を法制化したのが大きな特徴となっています。
 現在、事業には国の補助が出ていますが、実施は市町村に任されており、財政力などに差があるため、取り組みにはばらつきが出ていました。法制化は、地域差を解消するのがねらいで、市町村に実施の努力義務を課しています。主な事業の乳児家庭全戸訪問事業は、原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問し、子育てに関する情報提供や養育などに関する相談などに応じ、助言・援助するとしています。関連して他の事業もあります。また、さまざまな事情で親が育てられない子供への支援強化として、里親制度の改正も行われています。
 そこで、次の点につきまして質問いたします。
 1点目、改正された児童福祉法の概要についてお尋ねいたします。
 2点目、市における対象事業の取り組み状況と新年度からの取り組み予定につき御説明をいただきたいと思います。
 大きな4項目め、裁判員制度についてでございます。
 2カ月後の5月21日から、裁判員制度がスタートすることになりました。同制度は、選挙人名簿の中から選ばれた国民、市民が殺人など重大な刑事裁判の審理に参加、裁判官と同席の上、有罪か無罪かを判断し、有罪の場合は量刑まで決めることになります。国民参加を目的とした司法制度の大改革と言われていますが、国民、市民にはわかりづらい点が多くあります。裁判員制度の準備のため、昨年11月には、名簿から選ばれた、全国で29万5000人、熊本県内では3040人に裁判員候補者となったことを伝える通知が発送されています。市民の中にも、裁判員候補者として通知を受けた方が多数おられ、その中には困惑されている方もあると思われます。
 そこで、次の点につきまして質問いたします。
 1点目、裁判員制度の目的について御説明をいただきたいと思います。
 2点目、裁判員制度の概要についてお尋ねをいたします。
 以上で壇上からの質問はこの程度にとどめ、再質問を含め、発言席からとさせていただきます。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 1点目、平成18年2月から現在までの経過についてお答えいたします。
 平和町における新清掃センター建設計画並びに水島町での最終処分場2次建設計画が白紙となっておりましたことから、18年2月にごみ問題等対策検討会を設置し、ごみの排出抑制など廃棄物行政のあるべき姿のほか、廃棄物の種類に応じた処理のあり方、資源化の方策、新しいセンターの必要面積及び立地などについて御検討をいただき、18年10月に立地のキーワードとして、総合的な施設整備の実現には、5ないし6ヘクタール程度のまとまった土地が確保できること、住家の多い都市近郊への施設整備は、困難性が高いと考えられること、まとまった土地が必要であることから、地価の安い農村地域を立地とする方向で進めることが望ましいとの御提言をいただいたところでございます。
 この御提言を受け、18年11月から19年1月まで3カ月をかけ机上での予備調査並びに現地調査を行い、10カ所の場所を抽出し、取りまとめました提言のキーワードに基づく場所についての調査報告書を19年2月2日の政策会議に提出し、適地と考えられる場所を3カ所まで絞り込みを行い、候補地としたところでございます。
 さらに、この3カ所の候補地につきましては、2月16日の政策会議に、3候補地に関する比較検討書を作成、付議し、昭和同仁町を候補地とすることが政策決定しました。
 これを踏まえ、議会の所管委員会にも相談しつつ、関係者、地元役員の方々と地元への入り方や進め方を十分に協議、相談した上で9月から地元説明会を順次開催いたしました。
 このような中、校区の一部の方から反対の声が出て、これが広がり、校区を二分するような状況となり、地元の方々から、ごみ処理施設建設について反対とする陳情並びに建設を容認する陳情が議会及び執行部に提出されました。これが3月議会において、反対陳情は採択され、容認陳情は不採択となり、さらには、20年度当初予算としてお願いしておりました環境センター基本構想策定予算につきましても否決されております。このことを執行部としましては大変重く受けとめたところでございます。
 その後、基本構想の策定は議会に報告並びに説明しながら進めること、場所については基本構想策定後に決定することを議会に御説明し、改めて基本構想予算を6月補正でお願いいたしまして御承認いただきました。このことによりまして、7月末から基本構想作成に着手し、議会にも報告をしながら12月に策定作業を完了したところでございます。
 基本構想の策定に当たりましては、案の段階から9月16日に構想の主な内容を、中間報告としまして、11月6日に前半部分を、12月12日に後半部分を建設環境委員会に報告させていただきました。
 その後、2月6日の庁議に報告し、2月23日の建設環境委員会に最終報告しました後、議員各位には本構想を配付させていただいたところでございます。
 次に、2点目の環境センター基本構想の概要でございますが、本構想は、第1章から第9章までで構成されており、第1章では、基本構想の策定にあたってとしまして、上位計画である八代市総合計画、一般廃棄物処理基本計画との整合などが示されております。
 第2章では、ごみ処理の現状と予測としまして、北部地域と南部地域のごみ処理に区分し、総ごみ量の将来の目標値と予測値が設定されております。
 第3章では、ごみ処理方式の検討としまして、循環型社会への優先順位を発生抑制、再使用、再生利用、熱回収などとした上で、熱回収施設やリサイクルセンターなど、大枠での個々の処理方式について検討・考察が加えられております。
 第4章では、施設規模の検討としまして、平成28年度のごみ予測量、ごみ質ごとの処理フローをもとに計画ごみ処理量を設定し、焼却炉の規模を116トン/日と算定した上で、これに月変動係数を加味し、本構想においては127トン/日の規模が提案されております。
 第5章では、概略設計と必要面積の検討としまして、本基本構想段階では、先進事例をもとに必要面積が算定され、全体ではリサイクルセンターのほか、ストックヤードなどを整備するためには4ないし6ヘクタールが必要との結果が示されております。
 第6章では、施設運営方式及び安全衛生計画としまして、従来型の公設公営方式とPFI方式、包括的運営管理委託についても見解が述べられ、また、安全衛生管理方針など施設管理の方法が示されております。
 第7章では、公害防止基準など、施設の建設時及び竣工後の施設運転に際し、遵守すべき大気、悪臭、騒音などに関する公害防止基準を明示し、住民との合意形成、住民不安解消の基本となるものが示されております。
 第8章では、建設用地要件としまして、一般的な建設場所選定に当たっての考え方を例示し、地形条件に係る留意事項を山間地と平野部に分け、それぞれのメリット、デメリットが示されております。
 第9章では、標準的な事業スケジュールとしまして、本構想を策定し、適地選定を進め、当該地住民と一定の合意後、本施設整備を交付金の対象とするための地域計画作成、環境アセスなど各種手続を経て、施設の供用開始までは7カ年を要するとされております。
 以上が基本構想の概要でございます。
 次に、3点目の今後の進め方でございますが、基本構想の策定が完了いたしましたので、今後の場所決定に当たりましては、外部検討会を設置いたしまして、幅広く御意見をいただきながら進めてまいりたいと考えております。
 喫緊の課題で急がれますものの、検討会での検討内容などにつきましても議会に報告しながら、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 環境センター取り組みの経過、基本構想の概要、今後の進め方等、詳細な御説明をいただきまして、本当にありがとうございました。
 環境センターの建設は、喫緊の課題であると同時に、大プロジェクトでもあり、市民の関心は大きいものがあります。今回の取り組みは、ごみ問題等対策検討会を立ち上げ、ごみ処理のあり方と設置場所の検討を行うとしています。
 そこで、同委員会委員の選任につき、市民の声として申し上げますと、市民の中にはごみ問題につき勉強されている方、また関心の高い方が多数おられることから、公募制度を取り入れてもらいたい旨の声が出ております。そういった一般市民の声の反映により、本プロジェクトに市民参加が歓迎されるところでございます。
 過去の、この種の委員の選任につきましては、行政主導が多く取り入れられてきました。行政主導の委員会構成、決定のあり方については市民、住民の透明性などの疑念や反発も内在しております。学識経験者や各種団体の代表など、つまり充て職委員を否定するものではありません。可能な限り、市民の要望であります公募委員の選任を強く要望、御提言申し上げまして、この項を終わりたいと思います。
 次、大きな2項目め、お願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) ごみの減量化対策についてお答えいたします。
 御案内のとおり、燃えるごみのうち、約半分を生ごみが占めており、この削減がごみの減量化に向けての重要な課題であると考えているところでございます。生ごみの減量化につきましては、これまでも生ごみ堆肥化容器などの設置助成を行うなど、その削減に努めてまいりましたが、平成19年度からは段ボール箱を使った生ごみの堆肥化による減量化についても普及啓発を推進しているところでございます。本年度の事業としましては、体験用のキットを1000セット作製し、講習会や出前講座などの受講者に無料で配布しておりましたが、予想を上回るニーズがあり、8月下旬までに予定数に達し、受け付けを終了しております。
 これまでの実績としましては、平成19年度の講習会などの参加者が357名、平成20年度は無料配布締め切り後の出前講座受講者も含めまして、ことしの2月末日までに1352名の方々に受講いただいております。また、平成20年度の7月までに受講されました方々を対象に、9月に実施しましたアンケート調査から、約74%の方が2回目にチャレンジされ、さらに、そのうち約90%の方が3回目以降も継続されているとの結果が出ております。このことから試算しますと、相当量の燃えるごみの削減効果があったと推定いたしております。
 これを受けまして、平成21年度はさらに広く市民の皆様方に普及することを目指し、2000セットの配布を予定して予算をお願いしているところでございます。
 また、段ボール箱を使った生ごみ堆肥化の普及のために、より使いやすい冊子の作成を予定しており、今後もより一層の生ごみの削減に向け、情報の提供など市民の皆様方に対する啓発に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、平成21年度から開始予定のリサイクル推進協力店モデル事業についてお答えいたします。
 このリサイクル推進協力店は、月2回の資源の日に仕事の都合や天候などにより出せないという理由で、資源物の一部、特に紙類などを燃えるごみとして出してしまっているとの市民の方々の声にこたえるものとしまして、スーパーなどの御協力をいただき、店頭において古紙類の回収拠点を設けるものでございます。また、同時にレジ袋や過剰包装の削減など、ごみの減量化に積極的に取り組んでいただくことを要件としまして、これを満たす店舗を市がリサイクル推進協力店として認定しまして、のぼり旗などの提供や広報紙などにおきまして、市民の皆様方に対して周知を行うというものでございます。本格実施に先立ち、平成21年度はモデル事業として実施したいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 平成28年度──環境センター稼働するとした予定時でございますが、ごみ予測量、ごみ質ごとの処理フローをもとに、焼却炉の規模を116トン/日と算出し、これに月変動係数を加味し、本構想では127トン/日の規模が提案されています。私は、一瞬みずからの目を疑いました。なぜなら、若干の無理があっても、現在105トン/日を焼却している施設の更新が中心であり、この項でも説明がありましたごみ減量化対策をさらに強化しようとしているからです。ごみ減量化対策が、いかに市民の協力を含め、困難さを物語っていると思われます。
 ことしに入り、現清掃センターの近隣校区では、燃焼時高カロリーのもとになっているプラスチック類を現在の資源の日の21分別に加え、分別回収のテストが行われていると聞いております。効果の検証により早目に全市で取り組まれるよう期待するものでございます。
 生ごみほかの減量は、現在の取り組みを強化するため、さらに先進地の事例等を研究され、ごみ問題等対策検討会とともに、行政においても市民に対し、より啓発の必要性を感じます。
 このことから、基本設計に着手され、焼却規模決定の際は、本構想で示されている炉の規模より大幅に縮小されますよう努力していただきたく期待し、この項を終わります。
 次、大きな3項目め、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員御質問の、改正児童福祉法についてお答えいたします。
 まず、1点目の、同法の概要でございますが、議員御案内のとおり、改正児童福祉法が昨年の11月26日に国会で可決成立いたしました。
 その中で、市に関係するものとしましては、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業、家庭的保育事業の5事業が法的に位置づけられ、質を確保しながら事業の推進、普及促進を図ることとなりました。
 乳児家庭全戸訪問事業は、通称こんにちは赤ちゃん事業ですが、生後4カ月までの乳児がいる家庭を全戸訪問し、子育てに関する情報提供や養育環境などの把握を行うとともに、養育についての相談に応じたり、助言などの援助を行うものでございます。
 養育支援訪問事業は、乳児家庭全戸訪問で把握した家庭の中で、養育の支援が特に必要と認められる児童や保護者を居宅において相談や指導、助言などの支援を行うものです。
 地域子育て支援拠点事業は、乳幼児や保護者が交流する場所を開設し、子育てについての相談や情報提供、助言などの援助を行うものです。
 一時預かり事業は、家庭における保育が一時的に困難となった乳幼児を、保育所などで一時的に預かる事業です。
 家庭的保育事業は、保育に欠ける乳幼児を保育所ではなく、一定の資格を有する保育者の居宅などで保育する──保育ママと呼ばれるものです。
 あわせて、要保護児童対策地域協議会の機能強化が行われ、協議の対象が、養育支援が特に必要な児童やその保護者、妊婦まで拡大されました。また、要保護児童対策調整機関に一定の要件を満たす者を置く努力義務が課せられたところです。
 なお、里親制度につきましては、県が所管して取り組んでおりますけれども、里親制度を社会的養護の受け皿として拡充するため、養子縁組を前提としない里親を制度化するなどの改正が行われております。
 次に、2点目の、同法の市としての対応でございますが、乳児家庭訪問事業につきましては、現在、母子保健法に基づき、第1子を出産された家庭や第2子以降の出産で訪問を希望される家庭に対して、母子の健康支援を目的に、保健師や助産師が訪問指導を実施しております。子育て不安や産後うつなどの問題が発生しやすい生後4カ月までに、乳児や保護者の心身の状況や養育環境を把握し、乳児を健康に育てるための保健指導や育児情報の紹介を行っているところです。
 現在のところ、第1子を出産された家庭につきましては全戸を訪問しておりますけれども、第2子以降出産の家庭を含めますと、5割程度の実施という状況でございます。
 また、関連しております養育支援訪問事業としましては、最初の訪問後、さらに保護者への保健指導や養育支援が必要な場合に、保健師が継続して家庭を訪問し、児童相談所や保健所などの関係機関と連携し、ケース検討を重ねながら育児支援を行っているところです。
 今回の児童福祉法の改正を受け、21年度からは訪問専門スタッフを増員し、乳児の全戸訪問事業を実施する予定でございまして、関係機関でさらに連携を深めながら、妊娠中から出産、子育てと一貫した健康支援・養育支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
 地域子育て支援拠点事業につきましては、つどいの広場を八代ショッピングセンター2階のこどもプラザ・すくすくと振興センターいずみの2階につどいの広場ぽけっとを開設するとともに、保育園に併設された6つの地域子育て支援センターにより、在宅親子の子育て支援活動を行っております。
 新年度は、こどもプラザ・すくすくの利用者増に対応するため、スタッフの増員を予定しており、子育て親子の交流促進や育児相談などの取り組みもさらに充実を図っていきたいと考えております。
 一時預かり事業につきましては、現在34の私立保育所で特別保育事業として一時保育を行っており、また、八代ナザレ園と八代乳児院に委託し、昼間や夜間に乳幼児や児童の一時預かりを行うショートステイやトワイライトステイを実施しております。一時的な保育需要への対応につきましても、引き続き取り組んでまいります。
 家庭的保育事業につきましては、保育所入所の待機児童がいないことから、本市では、現在実施いたしておりません。
 要保護児童対策地域協議会につきましては、八代市要保護児童対策地域協議会を平成18年2月に設置し、多くの関係機関の連携により要保護児童の早期発見、適切な保護に努めているところでございます。
 今回の児童福祉法の改正を受け、協議の対象を養育支援が特に必要な児童や保護者、妊婦まで拡大していくことにつきましては協議会にお諮りし、また、要保護児童対策調整機関である市の担当部署に児童福祉司や保健師など一定要件を満たす職員を配置することにつきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 そこで、再質問を1点お願いしたいと思います。
 同法律の中で、市で取り組んでない事業の今後の取り組みにつきましてお伺いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 自席よりお答えいたします。
 家庭的保育事業につきましては、現在、本市では取り組んでおりません。
 この事業は、保育所の待機児童対策として国が注目し、平成12年度に補助事業として創設されました。市町村が行う家庭的保育を行うに当たっての研修を修了した保育士などが、その居宅等で保育を必要とする少人数の乳幼児を預かるもので、待機児童のいる都市などでは有効な事業だと思われます。
 今回の改正では、保育を行う人の資格要件を保育士や看護師の資格保持者に限定していた従来の枠が緩和されました。
 本市の場合は、現在、待機児童がいないため、この事業は実施しておりませんが、待機児童が発生する状況になった場合には、取り組みを検討する必要が出てくると考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 詳細な説明をいただきまして、法律と市の施策のつながりと申しますか、よくわかりました。
 少子化傾向が進む中で、子育て支援事業の重要性はますます高まっております。そのようなことから、よりきめ細かな対応をお願いいたしまして、この項を終わりたいと思います。
 次、大きな4項目め、お願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、裁判員制度についてお答えをいたします。
 行政機関であります市が、司法制度に関する御質問にお答えする立場にございませんが、裁判所などにより一般に周知されている内容についてお伝えをしたいと思います。
 まず、議員お尋ねの第1点目、裁判員制度の目的についてでございます。
 裁判員制度が導入された主な目的としましては、まず、国民から選ばれた裁判員が参加することにより、裁判官、検察官、弁護人とも国民にわかりやすく迅速な裁判とするように努めるようになることが挙げられております。
 次に、法律の専門家が当然と思っているような基本的な事柄について、裁判員から素朴な質問や意見が出されることによって、国民が本当に知ろうと思っているのはどういう点なのかということが明らかになり、国民の理解しやすい納得のいく裁判にするということが挙げられております。
 一言で言うと、裁判の進め方やその内容に国民の視点、感覚が反映されていくことになる結果、裁判全体に対する国民の理解が深まり、司法がより身近なものとして信頼も一層高まることが期待されているとのことでございます。
 次に、議員御質問第2点目の、裁判員制度の概要についてでございます。
 裁判員制度は、国民の皆さんに刑事手続のうち地方裁判所で行われる刑事裁判に参加してもらい、被告人が有罪かどうか、有罪の場合、どのような刑にするのかを裁判官と一緒に決めてもらう制度とされております。
 裁判員裁判は、原則として、裁判員6人と裁判官3人の合議体で行われることとされており、対象事件となりますのは、一定の重大な犯罪でございまして、例えば、殺人罪、強盗致死傷罪、危険運転致死罪などがあり、国民の関心の高い重大な犯罪とされております。
 裁判員が行う仕事としましては、公判に出席し、証人や被告人に質問することができるほか、証拠として提出されました物や書類を取り調べることになります。
 証拠をすべて調べた後、被告人が有罪か無罪か、有罪だとしたら、どのような刑にするべきかを裁判官と一緒に評議し、評決することになります。
 評決内容が決まると、裁判長による判決の宣告に立ち会い、裁判員としての仕事は終了することになっております。
 なお、裁判員裁判においては、裁判員の負担軽減のため、公判が始まってからは連日的に開廷することとなり、多くの裁判員裁判は数日で終わる計算になりますことから、約1カ月置きに間隔をあけて行われることが多かったこれまでの裁判に比べますと、迅速な裁判になるようでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 そこで、再質問を1点お願いいたしたいと思います。
 通知を受けられました裁判員候補者の反応として、どのような相談やお尋ねがあったのか、お伺いいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 市に対します直接のお尋ねや相談はあっておりません。
 制度の趣旨・概要、裁判員の選任手続、職務の内容などについての問い合わせや相談は、裁判員候補者専用に設けられましたコールセンターや裁判所へ寄せられることになっておりまして、1月末までのコールセンター利用件数は3万件を超え、辞退に関する質問がその56%を占めたと報じられておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 理解が難しかった裁判員制度の目的及び概要につき御説明いただき、ありがとうございました。
 今まで裁判は遠い存在でしたが、裁判員制度により、国民、市民の参加でより身近になるものと思われます。答弁でありました、コールセンター利用件数が3万件を超え、辞退に関する質問がその56%もあったということは、裁判員候補者として通知を受けた方の困惑がうかがい知れます。制度発足当初は予想できないことがあるのではないかと思われますが、徐々に解決され、本来の趣旨に近づくことと思います。裁判員制度による裁判の件数が減少することを願いまして、この項を終わりたいと思います。
 これをもちまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時49分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜49(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第49までの議事を継続いたします。
 橋本幸一君。(「頑張って」と呼ぶ者あり)
                 (橋本幸一君 登壇)
◆橋本幸一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自民党会派、橋本でございます。
 一般質問初日3番手として質問させていただきます。
 3月定例議会、少し違った緊張感で毎回臨んでまいりましたが、坂田市長と同じく私たち議員も任期最後の年度で、その年度の当初予算を決める定例議会で特別な思いがしているのは私だけではないかと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 平成17年8月1日合併以降、坂田市政が誕生し、厳しい財政下の中で行財政改革を進めながら、八代市総合計画をもとに着実に多くの事業を築いてこられたのは、皆さんが認めるところでございます。元気と活力ある八代づくりが次のステップへとつながるよう、任期最後の年度を全力で頑張っていただきたいと願っております。
 それでは、質問へ移らせていただきます。
 質問1番目です。
 本定例議会初日の市長の提案理由の説明の中で、詳しく本年度の予算及び政策に対する説明がございましたが、本年度の予算は厳しい財政下、またアメリカに端を発した100年に一度と言われる大変な経済不況の中で、昨年以上の御苦労があられたと思います。そのような中で、本年度は国の経済対策関係と合併時からの八代市総合計画に基づいた事業及び予算と重なり、結果、新規の事業が多く取り込まれておられます。また、坂田市長1期目の仕上げの年度となることから、市長としても重要な予算編成であるかと思います。
 そこで、初日の提案理由の説明と重複するかと思いますが、本年度の八代市政及び予算編成に当たっての市長の基本方針と特に重要と位置づける施策についてお尋ねいたします。
 次に、質問2番目、クリーンエネルギー政策について質問いたします。
 地球温暖化や原油高に対応するため、環境に配慮した新エネルギーの開発が世界的な課題として大きく取り上げられている中、先月2月24日、オバマ米大統領は、就任後初の施政方針演説で大不況の立て直しの切り札として、再生可能エネルギー産業の拡大を雇用拡大に結びつけるため、巨額の投資を行うグリーン・ニューディール政策を示されました。日本では、2009年1月9日、日本版グリーン・ニューディール構想を発表し、今後5年間で環境関連産業の市場規模を100兆円にする目標を軸に、今後、具体策をまとめる方針が示されておられます。
 一方、太陽光発電については、太陽光発電の導入拡大のためのアクションプランが出されております。趣旨として、太陽光発電は、再生可能エネルギーの中で特に潜在的な導入可能量が多く、エネルギー自給率の低い我が国にとって、国産エネルギーとして重要な位置づけとし、政府の低炭素社会づくり行動計画において、太陽光発電の導入量を2020年に10倍、2030年に40倍にする。また、低炭素社会の実現に向けた新エネルギー技術の抜本的導入のための具体的施策として、家庭、企業、公共施設等への導入拡大を位置づけるため、関係省庁と連携を拡大し、進化、具体化を図るという趣旨のアクションプランが出されております。
 経済産業省では、その一環として、この住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金事業が設立されたと思いますが、そこで市長の、地球温暖化対策に対する市長の考えと太陽光発電システムの普及状況、また、太陽光発電システムの補助制度に取り組まれた理由と市の補助制度の内容を国の制度とあわせてお尋ねいたします。
 なお、小項目2の、公共施設での取り組みについての質問内容は後で質問席で行います。
 次に、質問3番目、鳥獣被害防止特措法について質問いたします。
 平成20年2月21日に、鳥獣被害防止特措法が施行されました。私も1年前、この特措法に対する八代市の取り組みを質問させていただきました。そして、答弁として、八代市においても防止計画を策定し、この措置法に取り組むという大変心強い答弁をいただきました。この間、各方面の意見の集約を図りながら防止計画を立ててこられたと思います。一方、農業、林業の現場では、以前より取り組んでいただいた防止対策を講じてこられましたが、現在の状況はどのような状況と把握されているのか、農業、林業の分野で報告願います。
 また、この鳥獣被害防止特措法の被害防止計画についての進捗状況はどのような状況か、また内容はどのようなものか、報告できる範囲でよろしいですから、お尋ねいたします。農林水産部長に答弁願います。
 最後に、4番目の、地域伝統文化の継承保存について質問いたします。
 八代市も合併し4年目を迎え、それぞれの地域の伝統文化がいろいろなイベント等で市民の皆さんの目に触れる機会がふえたのは大変すばらしいことかと思います。また、その多さに驚かされる方も多いかと思います。歴史の古いものとしては、久連子の久連子古代踊りから、九州三大祭りの妙見祭の出し物、鏡・千丁町のおざや名所等は私たちがよく目にする伝統文化だと思いますが、680平方キロメートルを有する八代市内にはまだまだ多くの地域に埋もれた伝統文化があるかと思います。山間地の小集落や限界集落に近い存続の厳しい集落に伝わる伝統文化も、またあるかと思います。これらの地域を含め、現状をどのように認識、把握しておられるのか。また、今後、地域の伝統文化の保存と継承について、どのような対応を考えておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。再質問は質問席にて行います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) お尋ねの、平成21年度予算編成に対する考え方についてお答えいたします。
 私は、市長就任以来、元気と活力ある八代をつくることを基本的な考えといたしまして、市政の推進に全力を傾注してまいりました。その結果、私が市民の皆様方にお約束いたしましたマニフェスト、とりわけ特別職等の報酬削減などによる行財政改革の推進を初め、国際貿易港八代港の整備促進や八代市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定、八代市元気が出る産業活性化支援事業の実施など、市議会並びに市民の皆様方の御理解、御支援をいただきまして、順調に進めることができたのではないかと思っております。
 現在、100年に一度のものと言われる金融危機は、日本経済へも大きな影響を与え、大量失業者、消費低迷、生産調整などに及び、景気後退は深刻さを増している状況でございます。
 そこで、合併後は緊縮予算といたしておりましたが、平成21年度の予算編成に当たりましては、厳しい財政状況を踏まえ、借金はふやさないというこれまでの財政規律は堅持しつつも、雇用並びに景気対策を盛り込んだ積極予算といたしたところでございます。
 それでは、具体的な施策について申し上げます。
 まず、喫緊の課題であります雇用の確保並びに景気・経済の対策でございます。
 第1に、緊急的、臨時的な就労の機会を提供いたします緊急雇用創出基金事業や、継続的な雇用を確保し、安定的な雇用機会を創出いたしますふるさと雇用再生特別基金事業で74人の雇用を確保することといたしております。
 第2に、金融面では、中小企業資金融資制度預託金や資金融資制度信用保証料補給金については、昨今の資金需要にこたえ拡充いたしますとともに、平成20年度から始めました産業活性化利子補給事業につきまして拡充して実施してまいります。
 第3に、生活に密着しました道路などの維持改良などの公共事業につきまして、平成20年度3月補正の地域活性化・生活対策臨時交付金事業における関連事業費を含め、平成20年度から平成21年度にかけて、切れ目なく連続的な事業費を確保するなど積極的な予算編成といたしております。
 第4に、住宅の新増改築時の投資促進対策といたしまして、八代産畳表の導入に対する新増改築住宅等畳助成の実施や八代産材の利用促進に取り組んでまいります。
 次に、八代市総合計画前期基本計画に掲げております、次の5つの重点プロジェクトの推進を図ってまいります。
 まず第1に、活力ある産業プロジェクトでは、国際貿易港八代港の整備を促進するとともに、農業を初めとする本市の基幹産業の振興や基盤整備、また企業誘致にも努め、活力ある産業のまちづくりを進めてまいります。
 第2に、人が集まるまちプロジェクトでは、中心市街地並びに新八代駅周辺の整備、本年、開湯600年を迎える日奈久温泉地域の再生に向けた取り組みの一環であります温泉センターや仮称・臨海公園のオープンなどや、国指定名勝である万葉史跡水島の整備など交流拠点の整備を進めるなど、交流人口の拡大を図り、人が集まるまちづくりを進めてまいります。
 第3に、子どもが健やかに育つプロジェクトでは、妊婦健診の助成回数の14回への拡大や就学前までの乳幼児医療費の無料化など子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを進めますとともに、子供たちの個性と元気を引き出し、特色ある学校づくりを進めるいきいき学校づくり推進事業の実施や学校施設の整備など、未来を担う子供たちが健やかに育つまちづくりを進めてまいります。
 第4に、良好な環境を未来へつなぐプロジェクトでは、生活環境の保全を図るとともに、循環型社会の形成に努め、住宅用太陽光利用設備設置費補助の導入や緑のカーテン効果実証試験、生ごみ処理機や段ボール箱の使用で生ごみ堆肥化の推進など、ごみの減量化に努め、人・自然に優しく、地球にも優しいまちづくりを進めてまいります。また、老朽化の進む清掃センターの負荷軽減を図るとともに、新センターの建設に向けた検討を進めてまいります。
 第5に、安全安心なまちプロジェクトでは、市民の暮らし、生命、財産を守るため、国・県との連携を図り、治山治水事業などの災害の未然防止対策を進めるとともに、防災行政無線の未整備地区での一斉放送体制の整備や市民防災マップの作成など地域の防災力や消防団車両の充実など、消防力、また防犯ボランティア団体の育成など防犯力を高め、安全で安心なまちづくりを進めてまいります。
 このように、昨今の経済危機に向けた雇用の確保並びに景気・経済対策のほか、八代市総合計画前期基本計画に掲げております5つの重点プロジェクトの積極的な推進を図ることに重点を置いた予算編成を行ったところでございます。
◆橋本幸一君 元気と活力ある八代市を目指し、景気対策を踏まえ、借金はふやさないという財政規律は堅持しながらの積極予算をもとに、平成21年度は経済対策とともに、八代市総合計画の前期基本計画の5つの重点プロジェクトの積極的推進に重点を置いた予算編成ということで理解いたしました。
 先日の新聞に、八代市の地方の元気再生事業が全国で最高評価を得たという記事が載っておりましたが、関係者の皆様の大変な努力もあったと思いますが、八代市の事業が全国で評価されたということに、私も大変うれしく思った次第でございました。
 これから、ほかの事業もですね、それぞれの分野で実を結びまして、景気回復とともに元気と活力ある八代市に向かって一歩前進の年度であることを御期待いたしまして、次の2点目の答弁をお願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 太陽光発電の取り組みについてお答えをいたします。
 本市では、平成19年10月に、私を本部長とする八代市地球温暖化対策推進本部を設置し、全庁挙げて地球温暖化対策に取り組んでいるところであり、また、先月策定しました八代市環境基本計画においても、重点プロジェクトの一つに掲げており、総合的かつ計画的に進めてまいりたいと考えているところでございます。
 しかしながら、地球温暖化の最大の要因であります温室効果ガスの排出抑制に関しては、行政の力だけではなく、市民の皆様の御協力なくしては達成できません。そのため、国としましても、地球温暖化対策をさらに加速するため、一たんはとめておりました住宅用太陽光発電システムの設置費用に対する補助制度を再び本年1月より始められ、一般世帯による太陽光発電の普及促進を図っております。
 現在の太陽光発電システムの普及状況についてでございますが、経済産業省の調査では、平成19年度末時点で熊本県の普及率は3.08%で、全国2位となっております。しかし、八代市、氷川町、芦北町、水俣市を所管する九州電力八代営業所管内におきましては、平成17年からの3カ年で新たに290世帯が太陽光発電システムを導入していますものの、普及率で見ますと、平成20年3月末現在で1.7%と県内平均よりも低い水準にございます。
 本市といたしましても、地球温暖化対策に貢献し、持続可能なまちづくりを推進する観点から、国と歩調を合わせ、市域における住宅用太陽光発電システムの設置に対する補助制度を本年4月からスタートさせたく、平成21年度予算に計上したところでございます。
 この補助制度についてでございますが、補助の対象者は、みずからの住宅に太陽光発電システムを設置する方で、電力会社との需給契約を結んでいることなどを条件としており、国の補助制度と同様の運用としております。
 補助金の額としましては、市の補助制度が太陽光発電システム1キロワット当たり3万円、上限を10万円としております。一方、国の補助制度は1キロワット当たり7万円、上限を70万円としております。仮に、3.4キロワットの太陽光発電システムを設置された場合、市の補助が10万円、国の補助が約23万円となり、合わせて約33万円の補助を受けることができます。
 この補助金を利用することにより、設置時における費用負担の軽減だけでなく、売電効果による損益分岐点までにかかる年数を引き下げることができ、それにより市民の導入意欲を高めることができると考えております。
 また、太陽光発電システムの普及促進策を図ることで、関連産業のすそ野が広がり、本市や県内での新たな雇用創出につなげられればとの期待を持っておるところでもございます。
 地球温暖化対策につきましては、民生部門、特に家庭での対策が急務となっております現状を考えますと、この制度を十分に周知し、活用いただくことが重要であろうと認識いたしておるところであります。
 今後、市民や事業者の皆様とともに、本市も一体となりまして、新エネルギーの利活用を進めるなど、地球温暖化対策に関する取り組みを強化し、温室効果ガスの削減を図ってまいる所存でございます。
◆橋本幸一君 市長の地球温暖化対策に対する積極的な取り組みの姿勢はよくわかったわけでございます。
 熊本県は太陽光の普及率が全国で2位と、私も意外に思ったわけでございますが、九州電力の八代営業所管内においてはまだまだ低いということで、八代市がこれからこの普及率をどうにかして引き上げたいという、そういう思いもわかりましたし、ぜひ全国2位のこの熊本県のレベルまで引き上げられたらいいなという、そういう思いが今しております。
 そこで、この住宅用太陽光利用設備設置費補助金の具体的な手続要綱もお聞かせください。
 また、新エネルギー関係補助金においては、国においても省庁いろいろな補助制度があるようでございます。例えば、独立行政法人のNEDOの住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業がありますが、これは審査基準がかなり厳しい補助金と聞いておりますが、この住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金との併用ができると聞いております。八代市の補助金と複数の併用が可能かどうか、市民環境部長にお尋ねいたします。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 1点目の、市が予定しております補助制度の手続につきまして、現在、検討しております補助要綱の概要を申し上げますと、この補助金の交付対象者は、市内に居住または居住する予定の方で、みずからの住宅に年度末までに太陽光発電システムを設置し、九州電力と電灯契約及び余剰電力の受給契約を結ぶこととしております。また、補助申請時には太陽光発電システムを設置していないこと、市税を滞納していないことなどの条件を付すことといたしております。
 なお、補助申請は4月1日から先着順で受け付けまして、交付決定の日から30日以内に設置工事に着手するよう規定しているところでございます。
 この補助事業の目的でございます二酸化炭素の排出削減効果を把握する手法といたしまして、補助金を受けられた世帯に対しまして、太陽光発電システムにより発生する電力量や九州電力へ売電しました電力量などのデータ提供のほか、環境家計簿への取り組みをお願いしたいと考えております。
 2点目の、ほかの補助制度との併用交付についてでございますが、先ほど市長答弁の中にございましたとおり、経済産業省が本年1月より開始しております補助制度との併用は可能でございます。
 そのほか、新エネルギー関係の補助金には、先ほど議員のお話の中にもございました、いわゆるNEDOが行っております住宅・建築物高効率エネルギー導入促進事業がございますが、この制度は省エネリフォームや高効率型の機器設備の導入よるエネルギー削減を目的としているものでございますので、本市の補助制度との併用によりまして、さらに二酸化炭素の削減効果が高められるものであり、可能であると判断いたしております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 この制度の導入につきましては、いろんなデータの提供とか、環境家計簿の記帳とその提出ということも条件としてあるようでございます。私も当然かと思います。そういうデータをもとに、いかに有利かということをですね、やっぱり皆さんにまた知らしめるという、こういうことも確かに必要かと思います。また、条件によっては複数の補助金の併用もできるということで理解いたしました。
 八代市のこの新規事業は、熊本県下の市町村で独自の補助金制度の創設はほかにはわずかのようで、どうぞ市民の皆さんに周知徹底していただきまして、この事業の目的が達成され、ほかの市町村の先進地となるよう頑張っていただきたいと思っております。
 次に、2点目の質問に移りますが、先ほど申しましたが、この再生化のエネルギー関係の補助事業には、企業とか、公共施設に対しても技術開発から設備導入補助金まで多種多様の分野にわたって各省庁からメニューが出されております。しかし、その取り組みについては地方公共団体についてはかなりの温度差があるようでございます。公共施設についても、今後、環境負荷を低減する方策の検討も必要かと思います。
 その1つに、公共施設に対する支援制度事業の中に文部科学省のエコスクールがありますが、教育委員会においては、このエコスクールに対しての認識と今後の取り組みについて、どのような考えを持っておられるのか、教育次長にお願いいたします。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 議員御質問の2点目、公共施設での取り組みについてお答えをいたします。
 ただいまございましたように、お尋ねの内容はエコスクールについてでございますが、エコスクールとは、環境負荷を低くするように設計・建築された学校や環境負荷の低減に努めて運営している学校、あるいは環境教育に活用できる施設を備えた学校など、環境を考慮した学校施設のことでございます。
 現在、地球規模での環境問題に対応するため、学校施設についても環境負荷の低減と自然との共生を考慮した施設を整備するとともに、未来を担う子供たちが環境問題を身近に感じられるような工夫を行うことが求められております。
 そのようなことから、文部科学省では、環境を考慮した学校施設の普及啓発を推進するため、経済産業省、環境省、農林水産省と連携協力して、エコスクールパイロット・モデル事業を実施しており、その対象となる事業は、太陽光や風力、雨水等のクリーンエネルギーを利用した整備や各種省エネルギー対策を施すことにより、省資源化を図る整備など、8つの事業タイプに分類されております。そして、事業がスタートいたしました平成9年度から平成20年度までに、全国で781の学校がモデル校に認定され、環境に配慮した取り組みが推進されております。
 世界共通の課題でもあります環境負荷の低減や自然との共生に対応し、子供たちがふだんの生活の中で身近に環境問題について感じ、学ぶことができるよう学校施設の整備を行っていくことは大変意義があり、また、重要なことであると認識いたしております。
 本市におきましても、校舎や体育館の新築、増改築の際に、遮熱効果の高い断熱材や塗料等を使用したり、トップライト、二重ガラス、木材等を効果的に活用するなど、各種省エネルギー対策に取り組んでおりますが、太陽光発電につきましては、現時点では設置をいたしておりません。
 今後は、エコスクールパイロット・モデル事業により整備されました学校施設の事例などを十分に研究し、本市の学校施設の整備に活用していきたいと考えております。
 また、クリーンエネルギーの一つでもあります太陽光発電につきましても、今後検討してまいりたいと考えております。
 また、現在、各学校では、学校版環境ISOなど、児童生徒の環境教育についても積極的に取り組んでいるところでございますが、環境を考慮した施設面の整備に合わせまして、将来を担う子供たちの環境問題に対する意識向上もさらに図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えをいたします。
◆橋本幸一君 環境問題、子供たちにいろんな意識の提供とする上からも、このエコスクールというのは非常に有意義な事業かなと私も思っております。ぜひ取り組んでいただきまして、活用していただきたいと思っております。
 地球温暖化対策について、家庭での温暖化対策の取り組みが急務ということで、今回のこの新規事業の取り組みは、時代の流れをとらえた重要な事業と私も思っております。
 また、京都議定書でのCO2削減割り当て6%達成が厳しいと言われている中で、本市でも家庭とか、企業とか、そして、自治体含めた公共施設全体での取り組みが重要な課題かと思っとります。今県議会でも、温暖化対策や熊本版グリーン・ニューディール政策を積極的に検討していくとの報道がなされております。
 また、本市の企業振興促進条例の一部改正の中にも、新エネルギー産業の追加が提案されております。このクリーンエネルギー分野でのモチベーションを上げることが、今後、本市にも必要かと思います。積極的な取り組みをお願いいたしまして、次の答弁をお願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の3項目め、鳥獣被害防止特措法についてお答えいたします。
 まず、御質問の1点目、被害の現状と対策についてでございますが、近年、有害鳥獣の中でも特にイノシシ、ニホンジカによる被害が顕著であり、平成19年度におきましては、杉、ヒノキの幼年齢林等へのシカによる食害が、面積で414ヘクタール、被害額で3950万円となっております。また、タケノコなどの林産物への被害が5.9トン、被害額165万円、農産物におきましては、水稲、果樹、野菜、茶、ショウガなど中山間地域で栽培される作物全般に及んでいる状況でございます。被害面積は20.2ヘクタール、被害額にして約1460万円となっており、農林業合わせますと、被害額は5578万円と中山間地域における深刻な問題となっております。
 こうした状況を踏まえ、本市では、平成18年度から有害獣被害防止対策として防護さく設置者に対し、補助を行ってまいりました。今年度までの3年間で坂本地区15件、15カ所、東陽地区102件、123カ所、泉地区19件、19カ所、八代地区11件、11カ所、合計で147件、168カ所、323万6000円となっております。
 また、東陽地区におきましては、平成19年度強い農業づくり交付金並びに中山間地域等直接支払制度を活用し、イノシシ用防護さく2800メートルを設置したところでございます。さらに、本年度におきましては、熊本県の水とみどりの森づくり税事業を活用いたしまして、坂本地区16カ所、1万400メートル、東陽地区4カ所、2509メートル、泉地区39カ所、2万4628メートル、八代地区1カ所、450メートル、合計60カ所、3万7987メートルのシカ被害防止ネットが設置される計画でございます。
 一方、有害鳥獣の捕獲でございますが、シカにつきましては、熊本県の平成18年度シカモニタリング調査で、生息数が1万2653頭と推測されておりまして、熊本県の特定鳥獣捕獲計画での八代のシカ捕獲計画数と実績は、平成18年度が3300頭に対しまして1602頭、平成19年度が3615頭に対しまして1665頭でございました。今年度は3606頭に対しまして2063頭を見込んでおります。なお、イノシシにつきましては、捕獲計画などはございませんが、捕獲実績は、平成18年度で1001頭、平成19年度が765頭となっております。今年度は880頭を見込んでおります。
 なお、来年度以降の県の計画では、平成21年度にイノシシ870頭、シカ3600頭、平成22年度にイノシシ960頭、シカ2800頭、平成23年度にイノシシ1060頭、シカ2500頭の捕獲計画となっております。しかし、今年度、熊本県においてシカモニタリング調査が実施されており、その結果によりましては見直しが行われるものと考えております。
 次に、御質問の2点目、鳥獣被害防止計画の進捗状況についてでございますが、昨年の2月に、鳥獣被害防止特措法が施行され、市町村ではこの法律に基づく鳥獣被害防止計画の作成ができることとなったところでございます。作成した市町村は、交付税措置の拡充や補助事業等の財政的支援が受けられるなどのメリットがございます。特に、防止計画を進める上で必要となっている機材、施設等の整備につきましては、鳥獣害防止総合対策事業での支援を受けられるようになります。
 本事業のソフト事業として、箱わな等の捕獲機材の導入、狩猟免許講習会への参加、犬を活用した追い払い、被害防除技術の導入・実証、緩衝帯の設置、被害を発生させている鳥獣の生息状況調査、地域協議会の開催などに取り組むことができます。この事業としては1市町村当たり200万円を上限に交付されることになっております。
 また、ハード事業として、侵入防止さくの設置など、被害防止施設の整備支援、捕獲した鳥獣の肉等を活用するための処理加工施設の整備等への支援などがございます。このハード事業には、総事業費の2分1以内が補助金として交付されますが、受益農家が3戸以上で1件当たりの取得価格が50万円以上であることなどが条件となっております。
 本市におきましては、先ほど申し上げましたような防護さくの設置事業や有害獣の捕獲等を実施してきたところでございますが、これらの対策を総合的かつ、効果的なものとするため特措法に基づく被害防止計画の作成作業を関係機関と協議を重ね、進めてきたところでございます。
 この計画は、国が示した基本指針に即して作成することとなっており、作物の品目別、有害鳥獣別の被害の現状を踏まえ、被害の傾向を分析した上で、対象とする鳥獣の種類や計画の期間、被害の軽減目標などを設定しております。さらに、目標達成のための方針や捕獲計画、防護さく設置計画などの具体的取り組み事項や、それを推進していくための体制、すなわち猟友会、林業関係者、農業関係者、行政等で組織する協議会の設置などを盛り込んでおります。今後、この協議会の中で、さらに具体的な活動や事業内容などを協議していく予定でございます。
 この計画案につきましては、現在、県との協議を準備しているところであり、この協議を終え、3月末までには公表し、計画の作成が完了する見込みでございます。平成21年度以降、本計画に基づき事業を推進し、被害軽減を図っていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 詳しい内容の説明、ありがとうございました。
 私は、きのう学校の催しがあって、ちょっと分校のほうに行ったんですが、昼間、私、めったにシカ見たことないんですが、きのうは車の前を3頭のシカが横切っていったという、それだけ今、シカが非常にやっぱり繁殖しているなと実感したところでございます。
 いろんな──泉、坂本の支所に聞いてみますと、また、いろんな人々のお話を聞いてみますと、イノシシについては電気防護さくによって被害防止効果が非常にあるようでございますが、シカの被害については山林の新植苗の食害から、成木の剥皮被害、また農業分野では畑作や果樹園の食害と、やっぱり年々ひどくなっているという、皆さんが感じておられるようでございます。実際聞いてみますと、もう本当、何ヘクタールもの山林が、毎年植えても植えても苗が食べられてしまう。また、せっかく育ててきても、何十年も育てた木が剥皮被害に遭って、一瞬のうちにふいになったりということで、非常に困っておられると。また、最近は果樹園でもミカン園の葉っぱを食べるようになって、完全に食べられてしまって、その年は出荷が皆無になったり、木が枯れてしまったりということで、年々被害がひどくなっているのが現状のようでございます。
 先ほどの捕獲計画数と実際の捕獲数の差が被害の増加としてあらわれているのが、確かに間違いないなという、そういう感じがしております。
 そんな中、鳥獣被害防止特措法に基づく鳥獣被害防止計画がもうすぐ完了するということで、大変期待しているところでございますが、平成21年度から実施ということです。どうぞ関係団体と連絡を密にしていただきまして、この事業が目的を達成し、農家、林家の皆さんが安心して営農できますことをお願いいたしまして、次の答弁をお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの4点目、地域文化の継承保存についてでございますが、近年の少子高齢化や過疎化のため、若い人が減少し、今まで守り伝えられてきた地域の伝統文化や芸能を受け継ぐ人が少なくなり、その継承が次第に難しくなってきているわけであります。
 これらの伝統文化は、その地域の人々の生活に根差して培われてきたものでありまして、地域の伝統文化や芸能が途絶えることで、地域や郷土への愛着が薄れていくのではないかと大変危惧をしておりまして、早急に継承、保存のための諸施策を講じていかなければならないと認識をいたしております。
 そのため、教育委員会では、これまで主に指定民俗文化財を対象として、平成18年度から3カ年計画で伝統芸能まつりを開催し、伝統芸能の継承団体の皆さんに発表の場と、それから、市民の皆さんへは鑑賞の場を提供するとともに、伝統芸能の映像記録の作成などを行い、保存団体の活動の活性化と市民への周知に努めてまいったわけであります。その出演団体の中には、児童生徒を含め、保護者、地元住民の皆さんが一緒になって練習に取り組まれ、途絶えかけていた伝統芸能が復活し、出演をしていただいた団体もございます。
 そのほか、他の伝統芸能につきましても、可能な限り映像記録、資料等の作成、保存を行うとともに、指定民俗文化財保持団体へは運営補助金などによる継承支援も実施しているところでございます。
 現在、教育委員会では、本市の文化振興の基本方針となる八代市文化振興計画を策定しているところでありまして、その計画におきましても、地域文化の継承、保存は重要な課題の一つとして位置づけ、今後、積極的に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
 議員御懸念の伝統文化に関する継承についての背景などから、従来から実施しております映像記録、資料の作成、保存や発表と鑑賞の場づくり、国・県などの制度を活用した伝統芸能に必要な用具の整備促進などに加えまして、今後は途絶えかけている地域に根差した伝統文化の再生に向けて、地域文化の大切さを再認識し、継承、保存されていくよう各地域にある伝統文化を掘り起こし、地域、学校と連携した地域文化への関心の芽をはぐくんでいくための郷土学習の充実を進めることによりまして、郷土への愛着の醸成を図ってまいりたいと考えております。
 また、伝統芸能の後継者対策につきましては、体験教室や出前講座、伝統文化こども教室など、子供たちが伝統芸能に触れ、親しむ環境づくりを進めるとともに、参加者を地域や年齢、性別など特定の対象者に制限されている場合、広く参加を呼びかける仕組みづくりを地域住民へ働きかけるほか、地域の伝統文化情報の発信などを行い、将来に向けて市民の皆様が各地域の伝統文化により一層誇りと愛着を持ち、次世代の担い手育成や地域づくりにつなげられていきますように、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆橋本幸一君 私は、昨年夏、山1つ越えれば五木村という山合いの小さな集落から、十数年ぶりにこの集落出身者や縁のある人たちを招いて集落のふるさと祭りをするから来ないかという案内を受けまして、行ってまいりました。
 そこには平家の落人伝説もありまして、800年も前から伝わる盆踊りがある集落で、ふだんは静まり返った集落も、この日は100人以上のこの地に縁のある人々が遠方からも来られて、大変なにぎわいでございました。集落の人々は、この日のために何日も前から盆踊りの練習をされたそうで、皆さん、この日は精いっぱい頑張って、長い時間踊りを披露していただきましたが、終わりごろには高齢の方、よろよろの状態でも踊られて、非常に胸を打つ、胸にくるものがありました。このとき、この集落の盆踊りはあと何年存続できるのだろうかという、不安に思った次第でございます。
 こんな地域は多分ほかにも多くあるのではという思いから、今回のこの質問をいたしたわけでございますが、先ほどの答弁で、伝統文化について継承、保存のため、いろいろな取り組みをしながら、映像記録の作成、保存を行っているということで安心いたしました。今後、把握していない伝統文化の把握に努め、映像記録も含めて継承保存に努めていただきたいとお願いいたします。
 また、現在、本市の文化振興の基本方針となる八代市文化振興計画を策定中とのことで、大変心強く思った次第でございます。早急に、八代に合った振興計画を策定していただきまして、実行に移していただきたいと思っとります。
 この地域に根差した伝統文化は、日々の生活の中から長い時間をかけて生まれてきたものであって、それをもとに営々と地域の連帯感、そして和というものが生まれ育ってきたものだと思います。この精神は、現在、八代市が進めております住民自治の精神にも共通するものがあるかと思います。これからの八代市にとって非常に大切なことかと思います。この地域の伝統文化を継承、保存することにより、伝統文化の根底にある精神を育て、連帯感と和のある地域が育つことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 竹田 誠也君。
                 (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 一般質問初日の最後ということで、皆さんかなりお疲れのことかと思いますけれども、いましばらくの間、時間をおかしいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
 最近の新聞を見ておりますと、本当に暗い見出しばかりが目についてきております。つい先日の新聞にも、自殺…不況で増加警戒、11年連続3万人超え、熊本は468人というショッキングな見出しが掲載をされておりました。
 昨年秋以降の金融危機によります不況の影響は、直接数字にはあらわれていないということでございますけれども、職を失った人が数カ月たってから生活に行き詰まることもあるとしまして、今後増加する可能性を警戒しているということと、さらには、これから3月の決算期を迎えまして増加しないか危惧がされるという内容でございました。一方では、交通事故による死者数は8年連続減少しておりまして、昨年は5155人ということでございますから、いかに自殺する人がふえているのかということがうかがい知れるのではないかなというふうに思っとります。
 また、同じ日の新聞に、製造業経常利益94%減、55年以降最大の下げ幅という見出しで、昨年10月から12月期の製造業の経常利益が前年同期比で94.3%減少し、1999年以降で最大の下げ幅を記録したという記事もございました。私も製造業に勤務をいたしておりますので、その厳しさをひしひしと感じておりまして、この数字を見たときに改めまして異常な厳しさを認識した次第でございます。
 このような暗い記事ばかりの中で、明るい記事としましては、先ほど橋本議員さんも述べられておりますけれども、3月6日の日に、地方の元気再生事業120件の中で、本市の日本のたたみ復活プロジェクトが、すぐれた取り組みとの最高評価を受けたということで、これにつきましては大変すばらしいことではないかなというふうに思っとります。知恵を働かせることの大切さを改めて教えていただいたような気がしております。担当されました職員の皆さん初め、関係の皆さんのアイデアと行動力に対しまして深く敬意を表する次第でございます。
 ことしは、桜の開花もかなり早くなりそうでございまして、熊本県は全国で最も早く、3月15日が予想をされております。いつもでございますと、今の季節は心も浮き浮きしてくるころでございますけども、残念ながら、いまひとつすっきりしません。そういった中で、何とか暗いトンネルを抜け出せますような発展的な御答弁を期待いたしまして、今回3点通告をいたしておりますので、御答弁のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。
 まず1番、雇用問題についてでございます。
 きょうも触れておられましたけれども、昨年9月のアメリカ証券大手リーマン・ブラザーズの破綻に端を発しました100年に一度とも言われております世界同時不況の中で、この日本も底の見えない超深刻な経済危機に見舞われております。
 さらに、この数カ月の間に不況の意味合いが深くなったというよりも、なお一層広がったような感じを持っております。景気の二大牽引と言われております設備投資は大幅に減少しておりますし、一方の個人消費も雇用・所得環境が厳しさを増す中で極端に弱まってきております。また、住宅投資の減少、公共投資も低調に推移をしてきているようでございます。
 この間には、自動車産業の大幅な人員削減に引き続きまして、日本のもう一つの基幹産業であります電気産業におきましても、大幅な収益悪化とともに、派遣切りや正規従業員の大幅な削減も打ち出されてきております。身近なところでは、先週4日の日に、鹿児島県出水市のNECの子会社、NEC液晶テクノロジーの鹿児島工場をことし12月に閉鎖するという発表があっております。従業員370名は、秋田工場に配置転換するということでございますけども、鹿児島から秋田に簡単に移れるはずもございません。そうなりますと、希望退職ということにつながってしまいます。
 さきの2月の会派の行政視察におきまして、出水市に大変お世話になってきたばかりでございますので、特に他人ごとではないような気がしております。
 かく言う私が勤めとります紙の工場におきましても、これまでずっとフル操業でまいりましたが、ことしに入りまして、機械によりましては月20日近くもとめなければならない状況に陥ってまいりました。私も入社しまして30年近くになりますけれども、このような経験は初めてでございまして、まさしく100年に一度の大不況というのを実感している一人でもございます。
 このような状況の中で、厚生労働省が先月末に発表しました1月の有効求人倍率は0.67倍で、前月を0.06ポイント下回っており、8カ月連続で悪化、平成15年9月以来、5年4カ月ぶりの低水準を記録をしております。特徴的なところでは、トヨタ自動車を抱えております愛知県におきましても、有効求人倍率が1倍を割ったということでございました。一方、総務省が同じ日に発表しました1月の完全失業率は4.1%で、前月に比べ0.2ポイントの低下、低下といいますか数字上は改善の方向に動いております。
 しかしながら、この完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち、全く職についていない人の比率ということで、改善したというよりも余りの厳しさに職探しをやめてしまう男性がふえたために失業率が下がったという分析結果でございますから、実質はもっともっと厳しくなっているという見方ができるのではないかと思っとります。一刻も早い景気の回復を願いながら、前回12月定例議会から引き続いての雇用に対します質問をさせていただきます。
 (1)本市の雇用状況。
 まずは、昨年12月定例議会以降の本市の雇用状況につきましては、どのようになっておりますでしょうか。ハローワークによります管内のデータ、派遣切り、内定取り消し、正規従業員の人員削減等につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 次に、先ほど述べましたように、景気低迷の影響がどんどんどんどん広がってきておりますけれども、本市の中小企業の状況につきましては、どのような認識を持っておられますでしょうか。あわせまして、地場中小企業の融資制度等の利用状況はどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 また、ことしの1月に企業港湾課のほうで実施されております、八代市内立地企業景況等調査のアンケート集計結果につきましてはどのようになっておりますでしょうか。これまでの説明と重複しない部分で説明をお願いしたいと思います。また、このアンケートの中でどのような意見、要望が寄せられておりますでしょうか、あわせまして御説明をお願いしたいと思います。
 さらに、今春卒業の地元高校生の就職状況につきましてはどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 (2)本市の雇用対策。
 12月定例議会以降、これらの危機的な状況を踏まえまして、これまでの本市の緊急雇用対策につきましては、どのような活動を行われておりますでしょうか。
 また、これらの緊急雇用対策に対します応募状況、応募された方の経緯、理由等につきましてはどのようになっておりますでしょうか、御説明をお願いできればと思います。
 さらに、平成21年度に予算計上されております緊急雇用対策の概要について御説明をお願いしたいと思います。
 あわせまして、これらの事業につきましては、今後どのような形で進められていくのでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 以上、雇用問題につきましては細々した質問で申しわけございませんけれども、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
 2、企業誘致について。
 国内のあちこちで企業誘致の話がとんざし、大きな期待を持って進出を待ち焦がれていました地元自治体が大変なショックを受けておられます。熊本県内におきましても、大日本スクリーン製造が進出計画を凍結するといった例も発生をしてきております。
 このように非常に厳しい状況を認識しながら、相反するような質問をさせていただきますが、今すぐどうのこうのということではなくて、これまでの取り組み状況を総括しながら、企業業績が回復した暁には、どこの自治体よりもいち早く企業誘致活動に取り組んでいただきたいという願いを持ちまして、質問をさせていただきます。
 (1)今年度活動の点検と総括。
 本市の企業誘致課も発足をしまして丸3年を経過しようとしておりますが、なかなかすぐに成果に結びつけることができるような部署ではありませんので、担当職員の皆さんも大変御苦労をされていることかと思います。このような中で、平成20年度に実施されてこられました企業誘致のための具体的活動の詳細につきまして、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 次に、今述べましたように、企業誘致課としましては、発足後3年を経過することとなりますが、これまでの事業の成果についてはどのようにとらえておられますでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 また、企業誘致のための礎となります工業団地整備につきましては、現在、千丁町の内陸型工業団地造成に向けて鋭意交渉を進めておられると伺っとりますが、現在の進捗状況につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 (2)新年度の活動計画と目標。
 今回提案されとります平成21年度一般会計予算の中で、企業誘致対策事業としまして800万円が計上をされとります。そこで、平成21年度の企業誘致活動につきまして、どのような活動計画を立てておられるのか、御説明をお願いしたいと思います。
 この項の最後に繰り返しになりますけれども、発足3年を経過しまして、そろそろ何らかの成果をという声もちらほらと聞こえ始めてきております。そこで、企業誘致課としての当面の目標につきましては、どのように考えておられますでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
 いろいろな事業を進めていく上で、目標を立てるということはプレッシャーにもなりますけれども、業務を遂行していく上での指標にもなりますので、そういった意味での御答弁をいただければと思います。
 以上、企業誘致につきまして御答弁をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
 3、スポーツ振興計画について。
 現在、野球のほうでは、WBC、ワールド・ベースボール・クラシックの真っ最中であり、サッカーのほうでは、ワールドカップのアジア最終予選が、今月も含めまして6月まで開催予定でございます。いずれの試合も、多くの市民の皆さんが期待と関心を持ってごらんになられているのではないでしょうか。右を向いても、左を向いても真っ暗な今の御時世の中で、これらの大会で日本代表がすばらしい成績をおさめることは、打ちひしがれた日本に対し、大きなカンフル剤となるのではないでしょうか。
 余談になりますけれども、関西大学の宮本勝浩教授によりますと、WBCで日本代表が優勝した場合の経済効果の試算としまして、宮崎合宿の効果が観客の交通費、飲食費等で53億円、大会前の強化試合と東京で行われとります1次ラウンドの入場料収入、交通費等が106億円、米国であります2次ラウンド以降の観戦ツアーに15億円、さらに放映権料やグッズの売り上げを合わせますと、直接的な効果が計226億円で、波及効果を合わせますと約506億円に上るとされております。
 さらに、サッカーのほうで来年のワールドカップの出場が決定しますと、合わせますと1000億円を超える経済効果が期待できるのではないでしょうか。景気浮揚のきっかけづくりのためにも、ぜひとも原ジャパン、岡田ジャパンには頑張ってもらいたいと、だれしもが思っていることと思います。
 このようにスポーツに関しましては、老若男女を問わず、すべての人が楽しめるジャンルであると思います。見るもよし、やるもよし、応援するもよし、手軽にやるもよし、本格的にやるもよし、金をかけないでやるもよし、金をかけてやるもよし、いずれにしましても、やろうと思えば、だれでも手軽に簡単にできるということがスポーツの魅力ではないでしょうか。
 昨今、特に健康志向が高まる中で、高齢者の皆さんがウオーキングやグラウンドゴルフ、ゲートボール等に一生懸命プレーしておられる姿を拝見しますと、大変うらやましいと思う反面、我々働く世代の運動不足、さらには子供たちの運動不足と体力の低下を大変危惧をいたしております。
 特に、子供たちの体格は、見た目には我々の世代よりも大変立派に見えると思っとりますけれども、中身はいかがでしょうか。確かなデータは持ち合わせておりませんけれども、ちょっとしたことで骨折をしたり、貧血で倒れたり、そういったことをよく耳にしますので、間違いなく外見とは違って中身が弱ってきているものと思っております。
 また、会社のスポーツ大会等で若い人と一緒にプレーすることがありますが、本当に不器用といいますか、下手くそでございます。体力的な要因もあると思いますけれども、今の若い人たちはテレビゲームで育ってきておりますので、外で遊んだりすることがなかったんだろうというふうに思います。我々の世代までは田んぼで野球をしていた世代でございますから、遊びイコールスポーツといった部分もあり、また体力的な面も含めて、それなりにプレーすることが可能であったと思っております。
 そういう意味では、今の子供たちは周りの環境が昔と違いまして、スポーツが簡単にできるような状況にはございません。体力が落ちていくのも当然と言えば当然なのかもしれません。
 そこで、これらの解消も含めましての計画になると思っとりますが、平成21年度からスタート予定ということで、本市におきまして、スポーツ振興計画が策定をされております。私自身も大変期待をいたしております。
 そこで、今回の八代市スポーツ振興計画につきまして、2点質問をさせていただきます。
 まず、今回、スポーツ振興計画を策定される目的につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 次に、昨年来、策定に向けての検討をされてきておりますけれども、今回のスポーツ振興計画の大まかな概要につきまして御説明をお願いしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては質問席より述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員御質問の1項目め、雇用問題についての1点目、本市の雇用状況についてお答えをいたします。
 まず、12月定例市議会以降の本市の雇用状況についてお答えをいたします。
 八代公共職業安定所の発表によりますと、本市を含む同所管内のことし1月末現在の有効求人数は1435人、有効求職者数は2916人でございまして、有効求人倍率が0.49倍となっております。管内の有効求人倍率は昨年10月以降連続して減少し、2年6カ月ぶりに0.5を割るなど、非常に厳しい雇用状況でございます。
 次に、昨年12月以降の雇用調整の状況についてお答えをいたします。
 八代公共職業安定所によりますと、事業主都合による解雇につきましては増加傾向にあるとのことでございます。また、昨年12月以降は、八代管内の高校の就職内定取り消しはあってはいないということでもございました。
 なお、八代管内の派遣切りの状況につきましては、全体の数字はつかめないとのことでございます。
 次に、中小企業の現況についてお答えをいたします。
 ことし1月に実施をいたしました八代市内立地企業景況等調査によりますと、今期の売り上げが前年より平均いたしますと1割程度減少するとの見込みで回答があっておりますことから、中小企業の経営及び雇用状況につきましては大変厳しいものがあると認識をしているところでございます。
 次に、融資制度の利用状況でございますが、市の融資制度のうち経営安定資金の利用につきましては、昨年度58件ございましたが、本年度は2月末現在で既に99件の利用があってございまして、今後も利用者が増加する見込みでございます。また、熊本県の金融円滑化特別資金融資につきましては、大幅な増加が見込まれるところでございます。
 次に、八代市内立地企業景況等調査の結果についてお答えをいたします。
 従業員10名以上の製造業、建設業並びに運輸業の市内206事業所を対象に調査を実施したところでございます。84社から回答がございまして、回答率は41%でございました。
 この調査によりますと、今期の売り上げは、建設業が17%、製造業が7%、運輸業が約6%の減、また、来期の売り上げにつきましても今期とほぼ同様な減少を見込んでいるとのことでございます。今後は、15社からおおむね半年以内に、合計102名の雇用調整が行われる見通しというふうな回答がございました。このようなことから、公共工事の早期発注、助成金等の支給要件の緩和、人材育成に対する補助金の創出を求める要望がある一方で、セーフティネット利用により資金繰りができるようになったとの意見もございました。
 次に、今春卒業の高校生の就職状況についてでございますが、八代管内の就職希望者は533名で、このうち1月末現在の内定者が437名で、内定率が82%となっておりまして、昨年と同じような状況でございます。
 お尋ねの2点目、本市の緊急雇用対策についてお答えをいたします。
 緊急雇用は、国の雇用創出制度を活用したもので、市の直接雇用で、2月から臨時職員44名、委託雇用で、3月から1名、合わせて45名を雇用しているところでございます。
 臨時職員の応募状況等でございますが、44名の募集に対しまして56名の方から応募がございました。雇用されました方は、離職を余儀なくされた非正規労働者が13名、中高年齢の失業者が23名、その他の失業者が8名でございました。
 次に、平成21年度に予算計上されております緊急雇用対策の概要についてお答えをいたします。
 緊急雇用創出基金事業として防犯巡回パトロール業務ほか15事業で51名の雇用を見込み、2886万6000円、ふるさと雇用再生特別基金事業として畳表加工促進事業外7事業23名の雇用で4578万7000円、合わせて74名の雇用で7465万3000円を計上しているところでございます。
 また、事業の進め方でございますが、市の直接雇用及び委託先雇用とも、八代公共職業安定所を通して募集を行い、事業を実施する予定でございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたりまして御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。
 まず、職業安定所のデータによりますと、管内の有効求人倍率が0.5を割ったということでございましたが、単純に求職者2人に対しまして1つの企業しか募集がないという数字でございますので、かなり異常な事態ではないかなというふうにとらえております。
 先日6日に開かれております本市の就職面接会におきましても、参加者のほうは、昨年より4割増の251人ということだったようですが、これに対しまして企業側のほうは、前年より13社も減りまして17社ということで、求人数のほうも半分ぐらい減りまして98人ということでございましたので、まさしく今ほどのデータどおりの面接会が行われているということを認識をしたところでございます。
 こういった就職面接会等につきましてはですね、非常に企業の参加数等は減ってきておりますけれども、求職者にとりましてはですね、非常に頼みの綱ということでもございますので、大変ではございますけれども、根気よく継続をですね、開催をしていってほしいというふうに思っております。
 それから、高校生の内定取り消しにつきましては、前回は、12月の段階では2件ということでお伺いしましたが、今回はないということでございますので、こちらのほうについてはほっとしております。
 それから、派遣切りの状況についてでございますけども、前回同様なかなかですね、これらにつきましては企業さんのほうも話が出しづらいというような状況があるようでございますので、正直言いまして、数字はつかめないと、私も思っておりますけれども、ただですね、アンケート調査の結果からしますと、半年以内に合計102名の雇用調整が行われる見通しということでございますので、恐らくこの中にはですね、派遣切りといった形も入ってくるのではないかなというふうに思っとりますので、そういう意味では引き続き実態把握とですね、これらの人に対しましての緊急雇用対策等のPRをお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、中小企業の実態につきましてはですね、先週の経済企業委員会の中でもお尋ねをさせていただきましたけれども、本当に予想以上に厳しいということを認識をしております。
 先ほど触れましたように、これから3月の決算が入ってまいりますので、さらに厳しさを増してくるというふうに思っとりますけれども、行政のほうといたしましてできる限りのですね、御支援をお願いしておきたいというふうに思います。
 それから、高校生の就職状況につきましては、こちらのほうも大変心配をしておったんですけれども、昨年並みの82%の内定率ということでございます。幾分かほっとしておりますけれども、まだまだそれでもですね、未定の人もおられるというふうに思いますので、ぜひ行政の立場で情報提供等のですね、支援活動をいただければというふうに思います。
 ここで質問をさせていただきますけれども、昨年末に企業港湾課のほうに設置をされております雇用相談窓口、こちらのほうでですね、ついででございますけども、本市の実態把握といった観点から、件数、あるいは相談内容等につきましてですね、御説明をお願いできればというふうに思っとります。
 それからもう一点ですけれども、こちらは直接担当部署は違いますけれども、生活支援対策として市営住宅、こちらのほうもですね、優先的に提供いただいておりますけれども、利用状況につきましてですね、一括して御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の雇用相談窓口におけます相談件数及び相談内容、それから生活支援としての市営住宅の利用状況についてお答えをいたします。
 3月6日までに窓口相談18件、電話での相談7件、合わせて25件の相談がございました。主な相談内容といたしましては、市の臨時職員の募集等に関するものが15件、派遣切り等に伴う求職相談2件などでございます。
 また、生活支援として市営住宅で3戸を募集いたしておりますが、市営住宅に関します相談が27件でございます。しかしながら、この御相談された方々の多くは、入居要件であります解雇や雇いどめ等によります住居の退去を余儀なくされた方ではございませんでしたので、申し込みまでには至っていないという状況でございます。
◆竹田誠也君 雇用相談窓口のほうの御説明ございましたけども、かなりの件数が寄せられているということでございまして、やはり設置されてよかったなというふうに思っております。
 相談を受けられる職員の方は大変ふなれな仕事で気を使われると思いますけれども、相談者のほうからしますとですね、こちらのほうも先ほどと一緒で頼みの綱ということになりますので、どうかですね、親身になって相談のほうを受けていただければというふうに思っとります。
 それから、市営住宅につきましては、結果的に申し込みまでは至らなかったということでございますけども、こういった配慮が物すごくですね、対象の方にはありがたいことだというふうに思っとります。
 今後とも、こういった市営住宅の提供等も含めまして、幅広い雇用対策にもですね、御配慮いただければというふうに思っとります。
 もう一点ですね、質問をさせていただきますけれども、今まで御説明をいただきました国の緊急雇用対策以外ということで、本市独自でですね、雇用対策等があればですね、御説明をお願いしたいというふうに思います。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 本市独自の雇用対策についてでございますが、まず、12月26日に、市長を本部長といたします八代市緊急雇用対策本部を設置し、相談窓口を開設いたしますとともに、雇用維持対策、生活支援対策、雇用創出対策について取り組みを行っているところでございます。
 まず、雇用維持対策としましては、中小企業の資金繰りを支援するため、市の融資制度について予算の増額を行っております。また、市内206事業所に対するアンケート調査を行い、実態把握に努めますとともに、あわせて事業主の方々に、雇用の維持確保に関するお願いと雇用の維持確保に活用できる各種助成制度の周知も行っているところでございます。
 現在、求職者等の雇用機会の創出や雇用の維持を図るため、商工会議所、商工会と連携をいたしまして、OA資格取得のためのパソコン講習会を行っており、また、今後、就職支援セミナーを行う予定といたしております。
 さらに、毎年、新規学卒者の就職促進を図るために、八代市、八代公共職業安定所及び商工会議所との3者共催によります新規学卒者雇用促進連絡会議及び来春高卒者就職促進会のほか、求職者の雇用促進を図りますため、合同就職面接会を開催しているところでございます。
 今後とも、雇用の維持確保に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 国の緊急対策以外につきましてもですね、本市独自でいろいろと幅広く実施をされていること、認識をさせていただきました。
 また、中小企業に対する支援策もですね、市独自ということでもかなりあるということでございますので、大変ありがたいなというふうに思っとります。
 先ほどからありますように、この経済低迷の厳しい状況はですね、しばらくは続くというふうに予想されておりますので、非常に担当部署におかれましてはですね、財政面等も含め大変な御苦労があるかとは思っとりますけれども、引き続き幅広い御支援等をお願いをいたしまして、次の項目に移らせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員お尋ねの2点目、企業誘致についての1番目、今年度活動の点検と総括についてお答えをいたします。
 今年度におきましては、企業立地促進法による八代市港湾利用型産業集積形成基本計画が国の同意を得ましたことにより、緑地率の緩和や固定資産税の課税免除等、優遇措置の充実を図る条例を定め、企業誘致の環境整備を進めたところでございます。
 また、これらの本市の立地環境を紹介し、企業誘致活動を行うためのパンフレットを刷新いたしました。
 今年度の企業訪問の実績でございますが、平成20年度は、企業及び展示会、セミナーなど、2月末現在で約390回訪問をいたし、本市の優遇制度、豊富な人材、地理的優位性及び平成24年度完成予定の八代港5.5万トン岸壁につきましても、積極的にPRを行ってまいったところでございます。
 そのほか、熊本県出身の企業役員の方へダイレクトメールの送付やホームページを活用いたしました工業用地の情報発信等に取り組んでいるところでございます。
 次に、企業誘致課は平成18年4月1日に新設され、この3年間の成果についてお答えをいたします。
 平成19年6月に、太陽電池関連企業が鏡町の郷開工業団地に1社立地しましたほか、現在、新八代駅周辺におきまして、八代市外に本社を持ちます企業が立地に向け準備を進めておられるところでございます。そのほか、八代市を候補地として数社が見に来られているところでございます。
 また、企業立地促進法による八代市港湾利用型産業集積形成基本計画が、平成20年3月に国の同意を得たことによりまして、条例制定を行っており、一層企業立地の促進を図ることとしたところでございます。これに伴い、国の制度を活用し、企業立地または事業高度化につながる地元企業の人材養成のための勉強会を開催しているところでもございます。
 次に、内陸工業団地の進捗状況についてお答えをいたします。
 本市の企業立地を促進するために、この計画は必要不可欠であると考えております。現在のところ、地権者全員の御理解を得るまでには至っておりませんが、地権者並びに関係者の方々と相談しながら努力してまいりたいと考えております。
 続きまして、議員お尋ねの2点目、新年度の活動と目標についてお答えをいたします。
 新年度におきましては、八代市港湾利用型産業集積形成基本計画が目指します集積業種に、新たに運輸業、卸売業の物流関連産業を位置づけ、取り組んでまいります。
 また、製造業のみならず、本市への立地可能性が高いと見込まれる複数の県の区域に係る業務を処理いたします本社・支社・支店の機能を有する事務所やコールセンター等も優遇措置の対象となりますように、八代市企業振興促進条例を改正し、幅広く活動を行います。
 また、さらにこれまで力を入れてきました自動車関連に対しましても、引き続き積極的に誘致活動を行ってまいります。
 当面の目標といたしましては、県外の企業から本市の用地について引き合いが来ている状況もあり、経済情勢など大変厳しい中ではございますが、企業立地につながるように引き続き重点的に努力してまいります。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 今年度につきましても、企業や誘致のための環境整備、パンフレットの刷新、さらには企業訪問等は400回近くも実施をされるということで、我々には目に見えない部分が多いんですけれども、かなり精力的に活動をされているということを認識をさせていただきました。
 また、成果という点につきましてもですね、誘致件数が1件、さらには現在も準備中のところが1件ということでございますので、こちらにつきましても一定の評価ができるというふうに思っております。
 一方では、内陸型工業団地の造成につきましては、一部の地権者の理解を得られていないということでございましたが、なかなかですね、相手先のこともございますので、報告しづらい部分もあろうかとは思いますけれども、こちらにつきましてはかなりですね、期間のほうも経過をしてきておりますので、所管の経済企業委員会あたりにはですね、途中経過の報告があってもいいのではないかなという気もいたしますので、その辺はぜひ今後ですね、御検討いただきたいというふうに思っとります。
 この件につきましてはですね、あしたまた百田議員も質問通告をされておられますので、そちらのほうでまた聞かせていただきたいと思っとります。
 ここで質問をさせていただきますけれども、行政視察等に参りまして、いろんな自治体にお尋ねをいたしましても、ほとんどの自治体が八代市と同じように企業誘致のための優遇制度を持ち合わせておられます。もちろん、制度の内容にはいろいろとばらつきありますものの、この優遇制度におきまして、本市の優遇制度が、ほかを差しおいて誘致に有利ということは非常に難しいんではないかなというふうに思っとります。
 そこで、他自治体との比較で優位性を出すという意味で、幾つかの自治体が導入をしておられます成功報酬型企業誘致施策につきまして本市で導入する考えはありませんでしょうか、御見解をいただければというふうに思います。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 成功報酬型企業誘致施策とは、民間のノウハウを活用し、企業を紹介した個人、企業などに対しまして、企業立地まで成功した場合、報酬を支払うというもので、幾つかの自治体により取り組みが行われております。
 本市における民間のノウハウを活用した手法といたしましては、宅地建物取引業協会より用地情報の提供、本市進出済み企業等からは市外企業の情報を提供いただいているところでございます。
 なお、平成21年度は国の産業立地支援事業補助金を活用いたしまして、八代市地域産業活性化協議会に対して補助を行い、民間企業経験者等を企業誘致アドバイザーとして委嘱し、民間のノウハウを生かした訪問活動や情報収集なども考えております。
 議員お尋ねの、成功報酬型企業誘致施策導入につきましては、民間のノウハウが活用でき、進出企業に対する補助金競争の高騰を回避する手段として注目をされておりますが、どのような方を情報提供者とするのか、どの時点をもって成功とするのか、また、その実績、効果などについて精査が必要でございまして、今後、必要性を含め研究してまいりたいと考えております。
◆竹田誠也君 今ほど御答弁ありましたように、成功報酬型企業誘致施策につきましては、今後いろいろと研究調査する余地があるというふうに思っております。我々議会のほうでも先進地等訪問して勉強してまいりたいと思っておりますので、ぜひ担当部署におかれましてもですね、幾つかの先進事例があるようでございまして、成功事例もあるようでございますので、ぜひ訪問をしていただきましてですね、今後のですね、一つの方策ということで御検討いただければというふうに思っとります。
 もう一点質問する予定だったんですが、ちょっと時間が押してまいりましたので、割愛をいたします。
 いずれにいたしましても、企業誘致ということにつきましては、本市の場合、非常に立地条件には恵まれているというふうに思っとりますので、ぜひ自信を持ってですね、今後とも継続をですね、していっていただきたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、教育長、次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、八代市スポーツ振興計画についてお答えをいたします。
 まず、スポーツ振興計画の策定の根拠について説明をいたします。
 スポーツ振興法第4条第3項におきまして、都道府県及び市町村の教育委員会は、地方の実情に即したスポーツの振興に関する計画を定めるものとすると規定されております。
 これによりまして、平成12年9月に、文部科学省においてスポーツ振興基本計画が策定され、近年、社会的な問題として取り上げられております子供の体力低下に対する具体的な対策について、国・都道府県・市町村が一体となった取り組みが求められているところであります。
 一方、熊本県におきましては、平成15年に熊本県スポーツ振興計画が策定され、平成19年の一部改定で、市町村におけるスポーツ振興計画の策定促進が追加されたところであります。
 これらを受けまして、八代市では、平成19年6月に、健康、福祉、教育、体育関係の代表者13名から成る八代市スポーツ振興審議会を設置し、八代市体育指導委員や21校区の体育協会関係者との検討会や意識調査などを行いながら、平成20年2月に八代市におけるスポーツ振興のあり方に関する提言を答申いただきました。
 その後、健康福祉部及び教育委員会関係各課によります庁内の検討部会におきまして、計画の素案を作成し、スポーツ振興審議会からの御意見をいただき、またパブリックコメントによる市民の意見を伺いながら、教育委員会において審議、決定されたところであります。
 計画策定の背景といたしましては、まず第1に、平成18年8月に、市民の心と体の健康づくりを推進し、生涯にわたって健康で豊かな生活のできる活力ある地域社会の構築を目指す健康都市宣言。
 第2に、昭和60年ごろから子供の体力の低下傾向が続いており、同時に体力の高い子供と低い子供の格差も広がっておりまして、さまざまな社会問題の一因にもなりつつあり、早急に対応が求められている子供の体力向上対策の必要性。
 第3に、ライフスタイルや価値観の多様化によりまして薄れつつある近所づき合いとか地域のつながりを、スポーツによって取り戻し、明るく活力ある地域づくりの推進。
 第4に、子供から高齢者まで多くの市民が、生涯にわたってスポーツに親しみ実践することで、スポーツ人口を増加させるとともに、全国や世界レベルの大会で活躍する選手の育成や競技力の向上につなげ、健康で明るく活力のあるスポーツ王国の実現。
 第5に、さきに申しました国並びに熊本県におきます各計画の策定でございます。
 計画策定の趣旨といたしましては、スポーツを通じた地域づくりをテーマといたしまして、市民一人一人が性別や年齢、障害の有無にかかわらず、みずからスポーツに親しみ実践することで、生涯にわたり心身ともに健康で豊かな市民生活を推進し、活力ある地域社会の構築を目指そうとするものであります。
 また、スポーツで創る元気やつしろをスローガンに掲げまして、すべての市民が主体的にスポーツに親しみ、継続してスポーツ活動を実践することで、市民の心身の健康づくりを推進し、活力あふれる地域づくりを基本理念といたしております。
 計画の概要といたしましては、子どものスポーツ振興、地域スポーツの振興、競技スポーツの振興、スポーツの環境づくりの4つの項目にまとめております。
 まず第1に、子どものスポーツ振興につきましては、子供の体力の低下と二極化傾向を向上・改善するために、1つ目には幼児期における運動・スポーツの推進、2つ目には子どもを惹きつけるスポーツの推進、3つ目には学校体育の推進、4つ目には運動部活動の改善・充実の4点を推進方策としまして、保育所や幼稚園での運動・外遊びの積極的導入や体力の重要性に関する保護者への啓発、スポーツに親しむきっかけづくりへの取り組み、複数校合同運動部や総合運動部の奨励、実技指導者の派遣や研修会・講習会の開催などへの取り組みなどを掲げているわけであります。
 第2に、地域スポーツの振興といたしましては、1つ目は地域における継続したスポーツ活動の拠点づくり、2つ目は体育指導委員の資質の向上と適正配置、3つ目は地域のだれもが実践できるスポーツ環境づくりの3点を推進方策といたしまして、総合型地域スポーツクラブの育成推進、体育指導委員研修の充実、保育所、幼稚園、学校と地域スポーツ団体の連携、高齢者や障害者スポーツの推進やスポーツボランティアの育成と組織化、健康づくりと運動に関する知識の普及啓発などへの取り組みを掲げております。
 これらの取り組みにより、成人が週1回以上スポーツを実施する割合、いわゆるスポーツ実施率50%の達成を数値目標としているわけであります。
 第3の、競技スポーツの振興におきましては、競技人口の拡大と競技力の向上の2点を推進方策としておりまして、スポーツ教室や実技講習の開催、一貫指導体制の検討、指導者の養成・確保、全国レベル大会の開催などへの取り組みを掲げておりまして、国民体育大会における熊本県代表選手のうち、八代市選出の割合が10%以上になることを数値目標として掲げております。
 第4の、スポーツの環境づくりといたしましては、1つ目は公共スポーツ施設の整備・充実、2つ目はスポーツ施設の利用促進、3つ目は施設の管理・運営の体制強化、4つ目は身近な施設の有効活用の4点を推進方策とし、安心・安全に利用できる施設整備・充実や各種競技に対応できる設備・用具の充実、利用申し込み手続のシステム化や施設情報の充実などに取り組みながら、民間委託などによるサービスの向上への取り組みを掲げております。
 以上の内容につきまして、平成21年度から平成29年度までの9年間を計画期間として推進してまいる所存であります。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 教育長、詳細にわたりまして御答弁いただき、ありがとうございました。
 計画概要を御説明いただいた中で、4つですね、子どものスポーツ振興、地域スポーツの振興、競技スポーツの振興、スポーツの環境づくりということで、それぞれ項目ごとに幅広く具体的に計画が立てられているということで、本当によくまとめられているなというふうに感心をいたしました。
 特にですね、成人が週1回以上スポーツを実施する割合、スポーツ実施率50%の達成目標、あるいは国体における熊本県代表のうち、八代市選手の割合が10%以上といった、こういった具体的数値目標を掲げられたということは非常にいいことだなというふうに思っとります。今後は、ぜひこの数値目標に向かってですね、担当の皆さんと、あと、各校区の体協さんとか、あと、関係の皆さんとですね、一緒になってですね、実践に向けた取り組みを進めていただきたいというふうに思っとります。
 また、これらの計画を実行に移していくためにもですね、計画の中でも触れてございましたけれども、スポーツ施設の整備・充実が非常に必要になってくるなというふうに思っとります。
 そこで、質問をさせていただきますけれども、以前よりスポーツ施設、──本市でいきますと、体育館、武道館、プール、野球場等々ございますけども、これらの施設につきまして、ぜひとも集約したほうがですね、いいのではないかなということを以前から提言してきておりまして、そのときの答弁では、スポーツ振興計画の中で検討していきますというようなことでございましたけれども、その辺につきましてはですね、今回の計画の中ではどのようになっとりますでしょうか。ちょっとお答えをいただければというふうに思います。
◎教育長(増田國夫君) 自席から失礼をいたします。
 議員御指摘のとおり、スポーツ施設を集約して整備をいたしますと、管理運営の面での効率化は期待できるものと認識をいたしております。
 この計画におきましては、スポーツを通じた地域づくりを策定の趣旨としておりまして、市民の皆様だれもが、いつでも、どこでも、そして、いつまでもと、このスポーツに親しむために地域におけるスポーツの場を確保することが重要となりますので、現有施設の機能とか、設備の充実、改善が喫緊の課題となりますことから、施設の集約につきましては将来的な検討課題と考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 確かにですね、スポーツ施設の集約につきましては、特に財政的な面で非常に難しい部分があるというふうに思っとります。なかなか前向きな御答弁もできないというふうに思っとりますけれども、ただ、今ほど教育長のほうからありましたように、将来的な検討課題ということで結構でございますので、今後ですね、特に武道館とか、あるいはプール、こういった部分につきましては、更新の時期もですね、近づいてきてまいりますので、そういった部分ではですね、そういった施設を更新されますときにはですね、ぜひ検討をしていただければなというふうに思っとります。
 それから、もう一点、最後に質問させていただきますけども、今回のスポーツ振興計画の中でも、スポーツ王国の実現ということが盛り込まれておりますし、坂田市長におかれましてもですね、議会初日の所信表明の中で、スポーツ王国確立ということを述べておられます。私も非常にこのスポーツ王国という言葉が大好きでございますけども、なかなかここ最近の本市のスポーツに関します成績を見てみますとですね、いまいち芳しくないなという思いもあります。
 そこで、スポーツ王国に向けての取り組みといった観点で、今回の計画の中ではどのようにされておられますでしょうか、御説明をいただければというふうに思います。
◎教育長(増田國夫君) スポーツ王国に向けた取り組みについてでございますが、本市が目指しておりますスポーツ王国とは、市民の一人一人が生涯にわたってスポーツに親しむ習慣を身につけていく中で、子供から成人、高齢者まですべての市民の皆さんが、地域においてスポーツを実践することで、スポーツ人口を増加させるとともに競技力を向上させ、全国や世界レベルの大会で活躍する選手が育成され、また、そのことがさらに市民のスポーツへの取り組みの励ましやきっかけになり、全国レベルの大会や各種スポーツ大会が盛んに行われて、活力あふれる元気八代を築くことにより実現できるものだと考えております。
 このようなことから、この計画を推進することそのものが、スポーツ王国への取り組みであると考えております。
 以上、お答えといたします。(「ようでけた」と呼ぶ者あり)
◆竹田誠也君 ありがとうございました。わかりました。
 ぜひですね、このスポーツ振興計画を市民の皆さんに御理解いただきまして、だれもがスポーツを通じて健康に、そして、地域のつながりが深まりますように御祈念を申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明10日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時54分 延会)