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熊本県 八代市

平成20年12月定例会−12月10日-04号




平成20年12月定例会

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                  主  要  目  次
        1.市長提出案件30件に対する質疑・一般質問(第3日)
        (1)成 松 由紀夫 君…………………………………………………5
        (2)亀 田 英 雄 君………………………………………………15
        (3)清 水   弘 君………………………………………………25
        (4)矢 本 善 彦 君………………………………………………31
        ─────────────────────────────────
            平成20年12月八代市議会定例会会議録(第4号)

・平成20年12月10日(水曜日)
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・議事日程(第4号)
                       平成20年12月10日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第131号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第5号(質疑)
 第 2 議案第132号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第133号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第134号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第135号・平成20年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 6 議案第136号・平成20年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第137号・平成20年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 8 議案第138号・平成20年度八代市水道事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第 9 議案第139号・平成20年度八代市病院事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第10 議案第140号・市道路線の廃止について(質疑)
 第11 議案第141号・市道路線の認定について(質疑)
 第12 議案第142号・財産の処分について(質疑)
 第13 議案第143号・財産の処分について(質疑)
 第14 議案第144号・財産の処分について(質疑)
 第15 議案第145号・指定管理者の指定について(質疑)
 第16 議案第146号・指定管理者の指定について(質疑)
 第17 議案第147号・指定管理者の指定について(質疑)
 第18 議案第148号・指定管理者の指定について(質疑)
 第19 議案第149号・指定管理者の指定について(質疑)
 第20 議案第150号・指定管理者の指定について(質疑)
 第21 議案第151号・指定管理者の指定について(質疑)
 第22 議案第152号・指定管理者の指定について(質疑)
 第23 議案第153号・指定管理者の指定について(質疑)
 第24 議案第154号・八代市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(質疑)
 第25 議案第155号・八代市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について(質疑)
 第26 議案第156号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第27 議案第157号・八代市立救護施設千草寮及び八代市立氷川寮の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第28 議案第158号・八代市立小学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第159号・八代市学校給食センター設置条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第160号・八代市農村公園条例の一部改正について(質疑)
 第31 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31 一般質問 (1)成松由紀夫君  (2)亀田英雄君
              (3)清水 弘 君  (4)矢本善彦君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       15番 田 中   安 君
     16番 島 田 正 道 君       17番 前 田   慧 君
     18番 片 山   篤 君       19番 太江田   茂 君
     20番 藤 井 次 男 君       21番 笹 本 サエ子 君
     22番 百 田   隆 君       23番 清 水   弘 君
     24番 小 薗 純 一 君       25番 太 田 広 則 君
     26番 飛 石 順 子 君       27番 亀 田 英 雄 君
     28番 木 田 哲 次 君       29番 幸 村 香代子 君
     30番 堀 口   晃 君       31番 矢 本 善 彦 君
     32番 大 倉 裕 一 君       33番 田 中   茂 君
     34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
     14番 山 本 幸 廣 君
          ─────────────────────────

・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長        坂 田 孝 志 君      委員        澤 村 勝 士 君
    副市長       佐 藤 克 英 君       教育長       増 田 國 夫 君
    副市長       畑 坂 純 夫 君       首席教育審議員  松 永 松 喜 君
    総務部長     江 崎 眞 通 君    (3) 農業委員会
     秘書課長    北 岡   博 君      会長        宮 崎 建 也 君
     財政課長    山 田   忍 君    (4) 選挙管理委員会
    企画振興部長   永 原 辰 秋 君      委員        宮 川 英 男 君
    市民環境部長   上 野 美 麿 君    (5) 公平委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員        櫻 井   勝 君
             松 永 純 一 君    (6) 監査委員
    商工観光部長   村 田   達 君      委員        福 嶋 達 期 君
    農林水産部長   岡 田 敏 夫 君
    建設部長     増 田   厚 君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松 山 俊 哉 君      次長        有 田 俊 二 君
   副主幹兼総務係長  丸 山 尊 司 君      議事調査係長    松 川 由 美 君
   主任        竹 岡 雅 治 君      主任        増 田 智 郁 君
   主事        山 本 敏 博 君      主事        村 川 知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜31
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第30まで、すなわち議案第131号から同第160号までの議案30件を一括議題とし、これより本30件に対する質疑、並びに日程第31・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 成松由紀夫君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (成松由紀夫君 登壇)
◆成松由紀夫君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の成松由紀夫でございます。
 平成20年12月定例議会におきまして、3日目の先鋒ということで、このように一般質問の機会を与えていただきましたことに心から感謝とお礼を申し上げます。
 さて、いよいよ師走となり、平成20年も残りわずかとなってまいりました。
 本年の八代市を振り返ってみますと、まず、坂田市長も提案理由説明でお触れになりましたが、第一中学校が、10月に福岡市で開催された九州マーチングコンテストで金賞受賞、千葉県での全国大会では銀賞を受賞されました。11月には、坂本中学校が、天草市で開催された県中学校駅伝競走大会で2連覇を果たされました。これは八代市民にとって大きな喜びであり、関係者、選手の皆さんに心よりお祝い申し上げます。その後、坂本中学校が九州大会において、食中毒の疑いでやむなく棄権されたことは大変残念なことでございましたが、これも全国制覇への一つの試練としてとらえ、全国大会では大いに実力を発揮していただきたいと、心からのエールを送る次第であります。
 一方、市政におきましては、今後の本市行政の指針となる八代市総合計画の策定を初め、来年開湯600年を迎える日奈久温泉の中心施設である温泉センターの改築工事への着手、昨年焼失した植柳小学校体育館及び社会体育への活用を考慮した松高小学校体育館の落成、さらには我々子育て世代からも大変評判のよい鏡町の鏡ケ池公園、坂本町のくま川ワイワイパークの開園などがありました。
 坂田市長におかれましては、大変な激務の中、このように本市の活性化及び市政の発展につながる成果を上げられましたことに感謝を申し上げる次第であります。
 来年度につきましても、環境センターの建設問題など喫緊の課題も残っておりますので、お体を御自愛され、本市のさらなる発展に向け、頑張っていただきたいと願っております。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 今回の質問につきましては、私の議員活動としての市政報告会や市民の皆様との意見交換などにおいて、お聞きした要望や苦情の中から質問させていただきます。執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。
 まず、大項目の1点目、福祉行政についてでございます。
 私へも福祉関係の相談がいろいろと寄せられております。どれもこれも御本人にとっては大変重要かつ切実な問題でございまして、私も心を痛めているところでございます。中には、行政でしっかり対応していただき、解決できたものもございますが、この福祉の分野は、法律等の制度面や国の対応などが絡み、大変難しいものがございますが、その中で緊急性が求められる重度難病に絞り、小項目を2点質問させていただきます。
 小項目の1点目、(1)重度難病患者の医療扶助と生活保護の拡充についてお尋ねいたします。
 重度の難病とは、一般的に原因が不明で治療方法が未確立であることを言いますが、そのうち123の疾患につきましては、難治性疾患克服研究事業の対象として研究チームに公費による負担があり、さらに、その中の45の疾患については、特定疾患治療研究事業として所得に応じた医療費の補助が行われております。しかし、これ以外の公費による負担の対象とならない希少な難病患者の方については、医療費の補助もなく、使用する薬も健康保険適用外であることが多く、経済的に大きな負担となっております。
 そこで、このように難病に苦しんでおられる方々の現状と課題について、市としては、どのように考えておられるのか。例えば、移動用リフトや仮設型スロープなど自立した生活を営むための生活支援用具がありますが、高価なため、なかなか購入が難しい状況にあります。これらの不要になったものを市で管理し、貸し出すシステムはできないものでしょうか。
 また、難病指定病院は県内に2カ所ありますが、県下第2の都市である本市にはございません。本市への誘致について働きかけなどはできないものでしょうか。
 以上、健康福祉部長にお尋ねいたします。
 次に、小項目の2点目、(2)重度の難病患者の住居確保についてでございます。
 重度の難病患者の方が安心し暮らせる安全な住居を確保することは、アパートを借りるにしてもいろいろと障壁があるなど現実としてなかなか難しい状況にございます。
 そこで、市の相談支援体制がどのようになっているのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。
 大項目の2点目、ペットボトル資源化に携わっているNPO法人WEへの支援策についてお尋ねいたします。
 市内の4障害者施設、とら太の会みのり、ワークショップ八代、地域活動支援センターあい、わいわい共同作業所とリサイクル事業者で組織するNPO法人WE、ウェルフェア・アンド・エコロジーは、平成17年11月より食用油やペットボトル、空き缶などの資源を収集し、その収益を障害者の方へ工賃としてお支払いするシステムを構築していらっしゃいます。
 特に、ペットボトルにつきましては平成18年度からですが、市から年間約120トン程度を1キロ当たり1円で買い取り、中間処理をした後、処理業者に1キロ当たり23円から25円で売却し、収益を上げておられました。しかしながら、北京オリンピックの終了、また世界的な経済不況のあおりにより、アルミや鉄くず、ペットボトルなどの市場価格が暴落したことにより処理業者も買い取ることができず、障害者への工賃の支払いもできない状況となっております。
 そこで、市はこの現況と支援策についてどのように考えておられるのか、市民環境部長にお尋ねいたします。
 次に、大項目の3点目、校区公民館への災害対応型自動販売機の設置についてお尋ねいたします。
 現在、八代市域における校区公民館には自動販売機が設置してございません。公民館の利用者から、自動販売機を設置してほしいとの声を多く聞きます。また、公民館は災害時の避難場所となっておりますので、飲料水の確保が不可欠であると考えます。このことについて、市はどのように認識しておられるのか。
 また、本市が推進されている住民自治における財源の確保という点で、校区の社会教育団体等に設置を許可し、収入を得ることが可能であるか、坂田市長にお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言者席から行わせていただきます。(「よし」と呼ぶ者あり)
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、福祉行政についての1点目、重度の難病患者の医療扶助と生活保護の拡充についてお答えいたします。
 一般的に難病とは、原因不明、治療方法未確立であり、かつ後遺症を残すおそれが少なくない疾病のことを言っております。そのうち、123疾患につきましては、難治性疾患克服研究事業対象として研究班が設置され、原因究明、治療方法の確立に向けた研究が行われているものであります。
 さらに、その中で45疾患については、特定疾患として位置づけられており、診断基準が一応確立し、かつ難治度、重症度が高く、公費負担の方法をとらないと原因の究明、治療方法の開発などに困難を来すおそれのあるものとして、特定疾患治療研究事業の対象になっております。
 この事業の実施主体は都道府県であり、厚生労働省から補助金が交付され、医療保険などの自己負担額について公費負担が行われております。八代圏域におきましては、八代保健所がこの事業の窓口となっております。
 しかしながら、御質問にもありますように、この123疾患の対象にならない、極めてまれな症例につきましては、現行の制度では、治療方法及び治療費助成制度も受けられないまま、大きな不安などを抱えておられるという、大変厳しい状況であると認識いたしております。当事者及び御家族にとっては、経済的負担、あるいは病状の進行に対する不安など、おありかと推察いたします。
 本市といたしましては、制度上の制約はありますが、まずは相談においでいただき、生活保護を含めて、それぞれお一人お一人の事情を考慮し、相談者の立場に立ち、信頼関係を結び、関係部課及び関係機関と連携し、助言や支援を行っていきたいと考えております。
 既存の制度で、できるだけニーズにこたえられるよう対応することを基本としつつも、医療費助成の拡充など特段の配慮を要する事例、また、難病医療拠点病院の配置についても、国や県に対して働きかけをしていきたいと考えております。
 なお、御要望のありました使用しなくなった移動用リフトの貸し出しなどについては、今後、庁内で検討してまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 この件につきましてはですね、非常に難しい問題であると私も認識しておりますが、困っておられる現状を御理解いただくために、私が相談を受けましたケースについて少しお話をさせていただきます。
 ほとんどの方が御存じないと思いますけれども、原因不明のカロリ病というのがございますが、八代市に現在27歳と23歳の2人の御兄弟が発病されておられます。
 これは肝臓の組織が肥大化するとともに、スポンジのようになる繊維化を起こします。そのため、肝臓機能の低下により黄疸などの症状で始まり、やがては肝硬変へ移行していく病気であります。フランスのジャック・カロリという医師が発見したために、カロリ病と呼ばれております。
 この病気は、熊大病院の先生がWHOに問い合わせたところ、現在のところ、世界で5人しか症例がなく、日本でも信州大学病院で肝移植を受けた患者さんで1人だけ確認されたという病気で、正確な患者数も不明でございます。そのため、45の特定疾患はもちろん、123の難治性疾患にも指定されておらず、医療費の公的負担が受けられない状況でございます。
 私が相談を受け、話を聞いたんですけれども、弟さんが生後9カ月のときに肝臓肥大が発覚してですね、そのときにお兄さんもすぐ調べられて、お兄さんも原因不明の肝臓肥大がわかったんですけれども、原因もわからず治療が続けられてですね、そして、お兄さんが16歳、弟さんが12歳のときにカロリ病ということが発覚したと。
 そして、弟さんが二十のときにですね、お母さんの肝臓をいただいて生体肝移植が行われ、今、何とかですね、薬を飲みながら動けるようになられたと。しかし、お兄さんは肝臓の提供者をいまだ待っておられる状況でございます。弟さんも薬を飲みながらの生活で、薬の副作用に大変苦しんでおられます。
 さらに、言葉は悪いんですけれども、試し打ちというんですかね、いろいろな治療方法を試したり、健康保険適用外の薬も使用するため、費用が膨大になり、その支払いに負われてですね、お母さんも弟さんも必死に働いておられるのが現状であります。
 ここで、厚生労働省の45特定疾患の対象は、1番、症例が比較的少ないために全国的な規模で研究を行わなければ対策が進まない希少性、?原因不明、?効果的な治療法──これは効果的な治療法がないと解釈したほうがいいと思うんですが、?生活面の長期にわたる支障の4要求を満たす必要があるが、患者数5万人が希少性の要件と──これは5万人以下ということで解釈はいいと思いますけれども──とあります。
 すべての要求・要件を満たしているのに、なぜ認定されないのか。本来ならば、こんなに希少性のある方々こそ、何とかしなければならないのではないかと私は考えますけれども。県の回答の中で、研究が必要な疾患であるため症例が少な過ぎると指定されにくい──これもちょっといかがなものかなというふうに思います。症例が少な過ぎるから助けなければならないのに、少な過ぎると指定されにくいと。国のほうがそういうことなんでしょうね。これはもう国、県のことですから、ここで余り申しませんけれども。
 もう一つのALS、筋萎縮性側索硬化症の方の場合はですね、ALSというのは簡単に言いますと、筋肉がどんどん動かなくなってですね、やせ細って呼吸のほうも困難になって、呼吸もできなくなるような、そういう重い病気でございます。
 この方は、現在生活保護を受けられておりますけれども、その中で、介護訓練要支援用具や自立支援用具などがありますけれども、その種目ごとの基準額や耐用年数のところにですね、とても不安を持っておられました。といいますのは、耐用年数を満たしていないと、たとえもう壊れて使えぬようになっておってもですね、買いかえはすべて自己負担とか、基準額からオーバーした分は自己負担とかですね、事細かくやっぱり規定してあるわけなんですね。
 事細かく規定してあるのはわかります。しかし、その規定というのも不正や悪用などをですね、防ぐためであって、やっぱりこういった重度難病患者の方々に対してはですね、やっぱり何かできることはありませんかと、一緒になって知恵を出し合って、何とか解決しましょうかと、そういう姿勢を行政に対して私は求めるわけなんですね。
 しかし、ただいま、一人一人の事情を考慮し、相談者の立場になって助言や支援を行っていくと。また、国や県に対しても働きかけていくという御答弁をいただきましたので、くれぐれもよろしくお願い申し上げまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 御質問の2点目、重度の難病患者の住居確保についてお答えいたします。
 重度の難病患者も含めて、身体的な障害を抱えておられる方々にとって、安全で安心した生活を送るための住居の確保は必要不可欠なものであると認識いたしております。しかしながら、経済的な事情により持ち家がなく、バリアフリー化されていない民間のアパートなどにお住まいになっておられるケースもございます。
 本市といたしましては、そのような方々に対しまして、住宅改修や住宅改造の助成などの福祉サービスやバリアフリーに配慮した市営住宅の概要及び補充入居者公募の御案内、あるいは民間の貸し家等について情報の提供を行うなど、個別の状況に応じた懇切丁寧な相談に心がけてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 この件は、ALS、筋萎縮性側索硬化症の方が民間アパートに現在住んでおられまして、段差があるために日常生活に大変御苦労されているケースでございます。私も車いすに乗せていただきましたけれども、ちょっと壊したらいけないからですね、ちょっとだけ入ったり出たりぐらいだけをちょっと体験させていただきましたが、背もたれがですね、高く、ここら辺まで背もたれがあって、普通の車いすはここら辺までと思うんですが、ここら辺まで来とる特別な車いすなんですけれども、少しのですね、少しの段差でもありますと、頭にがんがん来るわけですね、衝撃が。大変だなと思いましたし、1階に住んでおられるんですけれども、階段が低いんですが、3段ぐらい。健常者の感覚だと、3段ぐらいはと思われますけれども、その3段から簡易スロープを置いてみると、えらい勾配が急なんですね。すごい恐怖感だろうと思いますし、この介助される方も──お母さんがされておりましたけれども、もう大変な力ですね。3段というても、ちょっと低いぐらいですけども、介助されるて、押すというか、引っ張るというか、大変介助される方ももうすごい力が必要で、これを病院に行かれるたびに毎日、毎回繰り返しておられると思うとですね、もう非常に大変なことだと痛感した次第であります。
 ただいまの御答弁に、バリアフリーに配慮した市営住宅の御案内とありましたけれども、市営住宅の新町団地はエレベーターが設置されているなど、バリアフリーに配慮した住宅となっておりまして、私、ちょっと見てきたんですけれども、ハーモニーホールのところですね、結構空いてるんですね。
 そこで、重度の難病患者に対する、新町団地を含めた市営住宅の入居対応について建設部長にお尋ねいたします。
◎建設部長(増田厚君) 自席より、重度の難病患者に対する新町団地を含む市営住宅の入居対応についてお答えします。
 球磨川駅地区土地区画整理事業で、従前居住者用に建設された新町団地の空き住戸については、事業の完了に伴い、来年度から他の市営住宅とともに補充入居者の募集を行う予定です。
 公営住宅の補充入居者募集では、公営住宅の入居資格者の中で、高齢者、障害者など住宅の確保に特に配慮が必要な申込者に対し、入居順位の抽選回数を2回にする優遇措置をとっています。
 今後、重度の難病患者であることを、その要配慮者の要件にできないか、関係部局と連携をとり、認証方法を整理するなど、前向きに検討してまいります。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 新町団地につきましてはですね、球磨川土地区画整理事業による従前居住者のための住宅ということもわかりましたし、市営住宅の補充入居者の募集でも、公営住宅法の枠の中で優遇措置をとられているということもよくわかりました。
 そして、認証方法を整理し、前向きに検討していただくと御答弁いただきましたけれども、私が今回、難病の問題を取り上げたのはですね、議員さん、私たちが生きている間には変わらぬかもしれぬですけれども、これから私たちと同じ病気になった人たちに同じ思いをさせたくありませんと。何とかしてもらえぬですかというふうに命がけの訴えをされたわけであります。
 重度難病患者の方々は、死と向かい合って生活されております。カロリ病の方のお母さんはですね、私の肝臓をもう一度息子に生体肝移植してくださいと。私は50年生きてきたから残りの人生を息子にあげたいと、土下座して病院の先生に頼まれたそうであります。しかし、生体肝移植は1人1回と法で定められておるため、かなわなかったわけですけれども、背景にですね、御兄弟2人なられておるわけですね。そうすると、2人に1つしかあげられないという、大変な決断があったと私は察します。
 そして、お兄さんは今も移植を待っている状態であります。先々週だったと思いますけれども、このお兄さんはまたちょっとぐあいを悪くされてですね、今、熊大病院に運ばれて、今ですね、この時も闘っておられるわけです。
 私は、この命がけの訴えを聞きましてですね、我々で何かできることはないかと切実な思いに駆られました。ここはただ情に訴えてるわけではなくて、もし自分の家族が、自分の子供がそういう立場であったならばと、皆さんがそういう気持ちになって、議会も、執行部も一緒になってですね、知恵を出し合ってこの問題に取り組んでいただければと思い、質問させていただきました。
 くれぐれも御配慮のほど、よろしくお願い申し上げ、この項を終わります。
 次、お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 ペットボトル資源化に携わっているNPO法人WEへの支援策についてのうち、ペットボトル資源化の現況とその問題への対応についてお答えいたします。
 ペットボトルの資源の日での分別収集は、平成11年1月から開始しまして、今年度で10年目を迎えております。
 この資源化の方法でございますが、平成11年1月から16年度までは財団法人日本容器包装リサイクル協会、17年度は水俣市社会福祉事業団に引き受けてもらうことで、リサイクルの推進に努めてまいりました。その後、18年度からは、本市で活動するNPO法人WEが資源化のための受け皿となることを確認しましたことから、この関係者の方々に就労の場が確保されるようWEに有償で引き渡しを始めたものでございます。
 また、19年6月にはペットボトルのふたをWEへ引き渡し、品目に追加しまして、現在に至っております。
 ペットボトルの取り扱いに伴う支援策としましては、19年度から減容プレス機の無償貸与を行い、従事される方々の労力の軽減、作業の効率化が図られるよう側面から支援してまいりました。
 昨今の景気低迷により、金属類を初めとしてプラスチック素材の市場価格が急落しておりますが、この影響を受け、WEが携わっておられる業務も厳しい状況下にあると認識をいたしておりますことから、これまで1キログラム当たり1円で引き渡しておりましたものを、12月からは、引き渡し価格を1000キログラム当たり1円と大幅な引き下げを実施したところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 このペットボトルのリサイクルにつきましては、障害者の方々を、NPO法人WEさん及び障害者施設の皆さんが支援される形で実施されておられます。それが市場価格の暴落によりですね、今では工賃も出なくなったと。つまり、ただ働きの状態になっておりまして、そして、実績を話しますとですね、時給で、平成18年4月では、時給5円だったものが、平成20年9月では時給245円まで上がりですね、これは利益を作業された皆さんで山分けするような方式をとられているようですけれども、最初は手のまめがつぶれてですね、痛々しい状況の中からこつこつ頑張ってこられたわけであります。
 私も先日、作業場に行ってまいりましたが、とても環境がよいとは言えない状況でしたけれども、吹きさらしの寒い中ですね、手のあかぎれを手袋で隠して黙々と作業されておりました。すぐに夏場のことを連想しましたので、お尋ねしますと、やっぱ虫がいっぱい寄ってきてですね、蚊取り線香をたきながら、そして、悪臭が、酢とか、しょうゆとかのペットボトルもありますので、悪臭が立ち込める中にやはり黙々と作業をされているようでございます。
 この作業は、簡単に言いますと、こういうペットボトルのですね、ここの紙をはいで、そして、ここのキャップをとったところのリングですね、これをはさみというか、カッターというかですね、これ、こう、(実物を示す)って切って外す、ここまでの──簡単に言いますとですよ、こういう作業なんですけれども、当日もですね、もうすごい量が、もうたまっておってですね、いつもこんなに多いんですかとお尋ねしますと、現在、ペットボトルがお金にならなくなって、市の資源ごみとして出てきて通常の3倍量になっておるということで、お金になっていたころはですね、やっぱ途中で抜かれよったわけでしょうね。したがって、現在は量はふえとるしですね、ただ働きだし、もう大変な状況でございます。
 しかし、作業されている方々がですね、僕たちは地球を守ってるんだと誇りを持って取り組んでおられるというふうに理事長さんからお聞きしてですね、本当にもう頭が下がりました。そして、この障害者の皆様の生きがいを奪ってはならないと。福祉と環境の時代と言われている中にあって、この業務を続けることが大事であるという思いを強くした次第でございます。
 そこで、福祉の補助金制度でですね、ボランティア活性のための事業として地域福祉基金活用事業がございます。これは事業費の2分の1を補助する制度で、50万円を上限とするものですけれども、これを活用することも含めて、福祉サイドで何か支援策を考えておられるのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 御質問の、NPO法人WEに対する福祉サイドからの支援策についてお答えいたします。
 このたびのペットボトルを初めとした資源化物の価格下落を受け、NPO法人WEに参加しておられる障害者の方々の工賃に影響を与えていることにつきましては、私どもといたしましても心配しているところでございます。
 なお、NPO法人WEについて、少し御紹介いたしますと、平成17年11月に市内の4つの障害者施設と2つの民間企業が参画し、循環型社会を目指して、ペットボトルや空き缶などの資源回収、また、食用廃油を回収し、特殊な装置でトラックやボイラーなどの燃料となるバイオディーゼル燃料を精製、実用化などを行っておられる団体でございます。そして、その収益の一部が従事しておられる障害者の方々へ工賃として支払われているものと聞いております。
 福祉施策といたしましては、WEに参入しておられる個々の障害者施設に対しましては、障害者自立支援法の制度に基づき、市から施設の運営費としてそれぞれに給付サービスの報酬や委託料を支出しているところであり、個々の施設で見れば、厳しいながらも運営基盤は確立されているものと思っております。
 また、市内にはほかにも大型ショッピングセンターの御協力を得て、資源回収に取り組んでおられる障害者施設もございますことから、価格相場の変動を要因として、WEのみに直接的な支援を行うことは困難ではないかと考えております。
 ただ、議員御案内のとおり、市民及びボランティア団体が地域福祉を推進するため新たに取り組む事業への支援として地域福祉基金を活用した補助事業がございますので、当該事業の御紹介をいたしたいと考えております。
 一方、障害者福祉全体の観点から申し上げますと、本年3月の地方自治法施行令の改正により、地方公共団体が障害者施設と随意契約できる場合として、これまでの物品の購入に加え、役務の提供が追加されたこともあり、安定的な作業受注が図られるよう、市の委託事業や公共施設の清掃などの役務の紹介をしていきたいと考えております。そしてさらには、障害者の雇用につながるような企業へのセミナーの実施など関係部局と連携しながら側面的な支援に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 直接的な支援はなかなか難しいということでございますが、側面的な支援については行っていただけるということですので、今後とも御支援のほどよろしくお願いいたします。
 そして、私なりに考えてみたんですが、坂田市長が進めてこられた元気が出る産業活性化支援事業、これは利用された農業者、商工業者、林業者、水産業者等に大変喜ばれ、大変好評でございました。また、現在の元気アップ利子補給事業もなかなかの好評でございます。
 そこでですね、お願いとしまして、財源が厳しいのはもうわかっておりますけれども、高齢者や障害者、そして、児童、母子のために、坂田市長のですね、元気シリーズの集大成として、夢と希望に輝く福祉バージョンの活性化支援事業など御検討くださるよう要望いたしまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 校区公民館への災害対応型自動販売機の設置についてお答えをいたします。
 先ほど議員御指摘のとおり、校区公民館は社会教育の場として、あるいは校区活動の拠点として多くの市民の皆様方が集われる場所でございまして、また、同時に緊急避難施設としても位置づけられており、災害時などに市民の皆様方の安全を確保する重要な施設であると認識をいたしておるところでございます。
 現在、各校区では自主防災組織も組織化され、防災訓練も計画的に実施されております。このような防災意識の高揚に対応する意味でも、災害避難場所である公民館に災害対応型の自動販売機を備えるということは大変意義があるということで考えております。
 今後は、利用者の利便性の向上を図りますとともに、緊急避難施設として、市民の安全・安心を確保することから、災害対応型自動販売機の設置に向けまして、校区住民の皆様方の御要望に沿えるよう全市的に対応してまいりたいと、このように考えております。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 この件につきましては、八千把校区からだけでなくですね、どの校区からも多くの要望があっておりました。災害時の避難場所である公民館に災害対応型の自動販売機を備えることは、ミネラルウオーターの備蓄、災害時の清涼飲料水の無償提供が可能になるとともにですね、住民自治の点からも収益金を校区の自治活動に充てられるということで、まさに一石三鳥で大変意味のあることだと、そして、各校区の皆さんに大変喜ばれると私は考えております。
 ただいま市長の答弁で、校区住民の御要望に沿えるよう対応していきたいと、力強い御答弁をいただきました。市長初め、執行部の皆様のスピーディーな対応に感謝とお礼を申し上げ、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 成松由紀夫君。
◆成松由紀夫君 最後に、今回の質問とは関係ございませんけれども、本年4月、八千把小学校のグラウンドで事故が発生しましたが、早急に防護ネット等を設置していただきまして、ありがとうございました。これにより、事故発生の危険性が低下するものと学校関係者、保護者、子供たちから感謝の声が上がっております。市長を初め、教育委員会、健康福祉部の皆様に感謝とお礼を申し上げます。
 今回の質問は、初めて福祉の分野を中心に質問させていただきましたが、子供の活動現場に身を置き、一日一日の成長を見守っている私にとって、一方において、一日一日命を刻んでいく方々、一日一日人の嫌がる仕事を黙々となされる方がいらっしゃる。そのことにショックを受けながらも大変勉強させていただきました。
 その中で、ふと亡くなったおふくろのことを思い出しました。
 白血病とわかってですね、私が夜、初めて看病についたときですけれども、病気になったのが、私やおやじ、私の嫁さん、孫たちじゃなくて、自分でよかったて。あんたたちに降りかかる業は私が全部あの世に持っていくとつぶやきながらですね、一日一日刻みながら亡くなっていきました。
 私自身を振り返ったとき、本年は時間に追われ、一日一日を大切にしていただろうか、一日一日を覚えている日が何日あったろうかと自問し、猛省しているところでございます。来年こそは悔いを残さぬよう闘いの年と位置づけ、一日一日努力精進していきたいと考えております。
 市長初め、執行部の皆様方には、本年も大変お世話になりました。来年も御指導御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 亀田英雄君。
                  (亀田英雄君 登壇)
◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの亀田です。
 一般質問の許可をいただきましたので、通告に基づき行います。
 まず、質問の第1点、荒瀬ダム問題についてです。
 昨日の笹本議員の質問と重なる部分もありますが、ダム撤去を夢見て、信じてこられた人たちの気持ちを少し分けてもらって質問するものであります。御理解の上、おつき合い、御答弁願えればと思います。
 6月4日、知事の荒瀬ダム撤去方針凍結の表明があって以来、この半年間、特に最近、非常に多忙な生活でありました。そして、ついに先月の27日に資金面で不可能として、荒瀬ダムの存続表明がなされました。知事の凍結表明以来、ある程度予想されていた結果ではありましたが、それでも、球磨川は宝だ、清流を守るとして川辺川ダム建設計画について白紙撤回の表明があったこともあり、一たん凍結はしたものの、荒瀬ダム撤去をこれまでどおり進めるという決断を下されるものとして、知事の理解に一縷の望みを託してきました。実際、現実のものとして耳にしますと、これまでのさまざまな活動、いろいろな人たちの話、知事の理解に一縷の望みを託した人たちの必死の顔が浮かび、思い出され、言葉では言いあらわせないほどの寂しさに打ちひしがれました。
 荒瀬ダム撤去は、民主的なプロセスを経て、県民と県が交わした公の約束であります。日本全国、さらには世界からも注目され、期待されていた公の約束であります。県の財政を大きな要因として挙げられていますが、相当な労力を積み上げて決断されたものが、トップダウンに近い形でこうも簡単に覆されてよいものか、公の約束とは、こうも軽いものかと非常に疑問に思います。
 プロジェクトチームの報告にしても、内部検証であり、お手盛りと言われても仕方なく、その検証内容には疑問が示されています。有識者の会議をつくるなり、県議会などで討論する場を加えてからでも決断すべきではなかったのか。その決定のプロセスとその根拠に甚だ疑問、違和感が残り、強い不信感と怒りを覚えます。
 知事がよく使う言葉をかりるようですが、撤去の可能性を極限まで追求したというふうにはとても思えません。
 実施主体は県でありますが、八代市は当該自治体であり、いろいろ対応していかなければなりません。しかし、残念ながら、撤去方針の凍結のときも、八代市には何の説明もなく、何の協議もなく、坂田市長におかれましても、不快感を表明されました。今回の決定後におきましても、県からは説明があっているようにはうかがえません。
 八代市は、県の撤去方針を前提として半年前までは撤去に向けた会議を重ねてきましたが、今回大した説明もなく知事の撤去方針の凍結表明、そして、今回継続の方向でという県の都合に振り回されてばかりいるようでなりません。
 市長は、提案理由の説明でも触れられましたが、知事の苦渋の決断としながらも、市民間の対立感情を認められ、県の説明責任を求められています。さまざまな感情が渦巻く中ですべてを吐露してくださいとは言いませんが、今回の知事の対応なども含めて、もう少し詳細な所見を市長に伺います。
 2点目として、水がめ論についての認識としています。
 今回の県の判断、説明の中で市民間の対立感情が生まれた最大の要因として、水がめ論があります。撤去方針が前提ではありましたが、八代市の対策会議においては、水の安定供給については一定の方向性が確認されていたように理解しています。
 荒瀬ダムには、利水機能がない中で突如と言われ始め、企業局があおったという感がぬぐえないのですが、このことについて、荒瀬ダム撤去対策検討会議の座長を務められました副市長に、検討会議の経緯について確認をしたいと思います。
 また、知事の判断する過程において、いろいろ検証がなされましたが、水産業、環境に与える影響は定量的に図ることはできないとして、その効果をプロジェクトチームは積算しませんでした。知事の判断以前でも、一部マスコミは環境の値段を干潟の面積と漁獲量をもとに積算し、その投資額まではじき出しています。知事の発表後は、学識者により、県の環境生活部と農林水産部を交え、清流が戻った場合のプラス効果まで論じるべきだったと断言しています。荒瀬ダムが、水産業及び環境へ与える評価をどのようにとらえているのか、八代海の干潟の減少も論じられていますが、八代海の実態の報告も含めて伺います。
 最後に、今後の対応としていますが、この問題について、今後どのように対応していくものであるのか、この問題の総括的な話を含めてお聞かせください。
 次に、2点目として、山林の固定資産評価についてとしています。
 このことについては、3年前に質問したことでありますが、なぜ3年前かといいますと、固定資産評価額の算定がえが3年に1回行われ、21年度からは新しい評価額で課税されます。この時期にその協議が行われているはずですが、前回の質問で山林の状況についていろいろ話をさせていただき、理解を求めたものでしたが、その状況は好転するはずもありません。資産価値のないものに対して課税される、その評価は実勢より高いような設定がなされている。しかも、坂本町では、地籍が確定次第、課税されていくということで、数多くの悲鳴に似た声が寄せられました。そして、現在も地籍調査を行っていますが、不安の声ばかりです。今回の協議において、その声を反映されているのか、どのような協議がなされたのか伺います。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問については発言席より行います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 質問の1点目についてお答えをいたします。
 先日の答弁におきましてもお答えをさせていただいたところでございますが、まだまだ流域住民や地元関係者から、さまざまな意見が出されていたさなかであったことから、知事におかれましては、これらの意見にもっと耳を傾け、もっと丁寧に十分話し合いをしながら、地元住民の皆様方の御理解を求めた上で結論を出すべきではなかったかと思っております。
 現在のところ、蒲島知事のダム存続の表明について正式な御説明をいただいておりませんので、まず、県からの説明をお聞きしたいと考えております。
 荒瀬ダムは、昭和29年の建設以来、50年以上の発電事業により、時代の要請に即して熊本県の発展に寄与してきたところであります。しかしながら、水質汚濁等を初めとする環境の問題や水害との関係、漁業への影響など、地元住民の生活に対しては県企業局から十分な対応がなされたとは言いがたく、地元におかれては大変な苦労を強いられてきたのではないかと感じております。亀田議員も地元としていろいろと御苦労も多かったろうかと拝察申し上げます。
 そのような中、6月4日、知事から、突然のダム撤去凍結の表明以来、市民の間にはいろいろなわだかまりや対立を生み出してきたところであります。このことを踏まえ、市といたしましては、市民の皆様のさまざまな御意見や御要望を拝聴してまいりました。
 去る11月12日には、それぞれのお立場からの貴重な御意見を知事にしっかりとお届けすることが地元市長としての重要な役割と考え、地元の方々の生の声を知事に直接お伝えしてまいったところでございます。
 知事におかれましては、そうした地元のさまざまな思いや考えを重く受けとめられ、熟慮の上での苦渋の決断をされたものと思っております。
 しかし、一方では、これまでの県の説明では、地元振興策などについての具体的な提示は一切なく、まだまだ不十分であり、今後、環境や地域に十分配慮し、流域住民が安全・安心して生活できるための道路の整備や宅地かさ上げなどの防災対策の実施を初め、地域の伝統、文化、歴史、産業など生活全般にわたるまちづくりや地域の課題解決に向けての地域振興策、あるいはアユなどを初めとする魚族の保護、育成など漁業振興策、さらには必要な堆砂・泥土除去や水質汚濁の解消など、豊かな生態系を取り戻すための環境対策などをしっかりと講じていただくことが何よりも不可欠であろうと考えております。
 また、荒瀬ダム問題により生じた市民間の対立感情を一日も早く解消するために、県におかれましては、これまで以上に、より丁寧で説得力のある説明をされることが極めて重要であると、このように考えております。
◆亀田英雄君 市長におかれましては、県議会議員時代に撤去方針の答えを引き出された実績もある中で、今回、土地改良組合の理事長という立場もあり、八代市長として微妙な立場に置かれながらも、この間、住民の意見聴取をされ、その声を知事に届けるということで対応していただきました。御配慮いただいたと思っています。
 県議会においても、自民党の中でもこのことについて一本化できないようですし、蒲島知事を支援した議員の間でも、知事の手法、決断について数多くの質問が寄せられているようであります。
 本日の新聞紙上でもありましたが、昨日の県議会でも、4氏が荒瀬ダムについて質問を行っており、撤去費試算の信憑性を指摘、時間をかけて再検討するように求めたというような記事が載っております。
 さらに、今伺いましたが、既に知事の表明から10日以上たった現在でも、県からの正式な説明がないという状態ということでございます。幾らですね、県議会の開会があったとしても、何らかの形で説明があってもよかったのではないかと思っております。この辺も含めてですね、しっかりした説明を求めていただきたいと思います。
 では、次、お願いします。
                (副市長佐藤克英君 登壇)
◎副市長(佐藤克英君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、荒瀬ダムの御質問の2点目についてお答えいたします。
 平成14年12月の県議会におきまして、潮谷前知事が荒瀬ダムの撤去を表明されました。その後、県が設置されました荒瀬ダム対策検討委員会におきましては、撤去工法など河川内の検討のみで、撤去に伴う周辺地域への影響など地域対策については検討がなされず、地元住民の不安が解消されていないという状況にございました。
 そのため、平成18年5月、八代市において荒瀬ダム撤去対策検討会議を設置いたしました。
 亀田議員を初め、検討会議に参加されました委員の皆様方には、幅広い検討項目につきまして熱心に御協議をいただきまして、10月までの短期間に6回の開催を重ね、同年12月に結果を取りまとめ、知事あて要望として提出した次第でございます。
 内容といたしましては、ダム撤去に係る総合的な検討体制の設置を行った上で、利水問題、環境問題、堆砂・泥土除去、水位低下、代替橋、ダム撤去に伴う諸問題などにつきまして要望してございます。
 とりわけ、利水問題につきましては、重要項目として初回から熱心に御協議を行っていただき、最終的には、荒瀬ダムの撤去に伴い、農業用水、工業用水、水道水の取水に影響を及ぼさないということを柱とした内容として取りまとめたとこでございます。
 撤去を前提といたしましたこの会議の中で、委員の方々から、平成6年の大渇水のときには荒瀬ダムで貯水してある水を放流したとの発言があり、県の企業局からは、荒瀬ダムについても10月から発電機をとめ、ダムから放流を続けたとの報告がございました。
 その上で、検討会議として、渇水時の対応については、従前、荒瀬ダムが果たしてきた機能も含め、取水への影響を最小限とするようできるだけの対策を講じること、具体的には渇水時に上流ダムからの必要な補給がされるよう関係機関と十分協議を行い、あらかじめルール化することが要望項目として取りまとめられたとこでございます。
 このことから、荒瀬ダムが渇水時において、役割を果たしてきたことについては一定の共通認識があったのではないかと考えております。
 以上、お答えとします。
◆亀田英雄君 ありがとうございます。
 非常に微妙なコメントを求めましたが、このことで踏み絵ということじゃございませんので、御理解願いたいと思います。
 平成6年のときの渇水時は確かに放流があったそうですが、このときは発電する水位がなかったから下流に流したという注釈があるようでございます。だれしも水は貴重なものであり、その確保が重要であることは十分認識するものです。その認識の中で、利水問題として検討会議で協議し、渇水時には取水への影響を最小限とするように対策を講じ、上流ダムからの補給がなされるよう関係機関と十分協議することをあらかじめルール化するということで要望されたということでした。
 荒瀬ダムが撤去されることが前提の中で、利水については必要な水の確保を上流ダム──瀬戸石ダムとの調整で確保するように求めたということで、そのことの確認で、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の3点目についてお答えをいたします。
 本市における過去5年間の漁獲高は、旧八代市関係で申し上げますと、14年度が約3億4000万円、15年度約2億3000万円、16年度約2億5000万円、17年度約2億1000万円、18年度2億4000万円となっております。年度ごとの増減はありますが、近年においては、主にアサリガイの生産が伸びております。
 また、魚種別に漁獲高を見てみますと、年々変化しており、台風接近に伴う海面攪拌による海域環境の改善や数年置きの稚貝の大量発生の反面、豪雨時の河川増水などによる淡水被害の発生など、天候や海域環境に大きく左右されると考えられております。
 一方、荒瀬ダムを管理する県企業局においては、ダムが与える球磨川、八代海の漁業への影響について、ダムによる球磨川、八代海の水産資源に対する影響の程度を定量的に示すことは、短期間で技術的に極めて困難であると回答されております。
 このように漁獲高の増減は、さまざまな要因が考えられることから、荒瀬ダムが与える水産業に対する影響について一概に申し上げることはなかなか難しい状況でございます。
 現在、金剛地区におきましては、平成19年度よりアサリガイの増殖を図るため、荒瀬ダム上流の良好な砂を利用して覆砂事業を実施しているところでございますが、稚貝の定着に良好な結果が出ていることから、今後、漁獲量の増加が見込まれております。
 今後とも、漁獲量の増加が見込まれる事業につきましては、ダム問題にかかわらず、引き続き実施し、水産業の振興が図られるように、県に対して要望してまいる所存でございます。
 次に、八代海の干潟の現状でございますが、本市において調査した経緯はございません。資料といたしましては、1977年から1978年度にかけて水産庁や関係県などにより干潟の調査として九州西海岸海域干潟分布調査が実施され、また、2003年から2005年度には、前回調査との比較を目的とした八代海域干潟環境調査が実施されております。
 その調査データによりますと、宇城市から本市海域にわたる八代海東岸北部では、干潟が約430ヘクタールほど減少しており、その理由として、これらの海域では、大小の入り江奥部に分布していた干潟が埋め立てなどにより消失したとされております。このうち、埋め立てが約83ヘクタールを占め、他につきましては、特定されておりませんが、航路等のしゅんせつなど、さまざまな要因が考えられるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 詳細に報告いただきました。ありがとうございます。
 漁獲高については、相場もありますし、過去5年間では上下していて判断できないようです。
 昨年はアサリガイが大変好調のように聞きました。経済企業の委員会の視察でもですね、大変良好な漁場を確認いたしまして、何ですか、その漁場に入ってみれば、まさに手ですくえば貝ばっかりですね、まさにわくと、貝がわくという感じでありました。
 ダムの影響については、自然が相手のことでもあり、天候や海域の環境に漁獲は大きく左右されるなど、さまざまな要素があり、水産業、環境への影響をはかるということは困難ということでしょうか。ですが、昨日の笹本議員の話もありましたし、経済価値をはかるという作業は行われております。漁民による植樹活動も最近では活発に行われており、何らかの影響があるということは確かであります。
 覆砂事業を実施し、稚貝の定着に良好な結果が出ているともありました。また、干潟の調査では、大規模な面積が減少しているにもかかわらず、原因の特定がなされていないということであります。
 球磨川のアユについては、報告がありませんでしたが、一昔前には、夏などでは坂本でも釣り人を多く見かけたものであり、瀬づき時期には朝から川に入ってですね、もう一生懸命石ば上げて、その光景がですね、その時期の風物詩として、いうこともあったんですが、最近では余り見かけなくなりました。そして、アユもですね、なかなか口にすることもできなくなっているような状況です。すくい上げでの放流事業も行われておりますが、すくい上げ漁は減少の一途のようです。魚道も国交省よりつくられました。ですが、下流には水が流れず、魚道にたどりつくことが難しいという状況があります。同省の、国交省の事後評価でも、ダム撤去がなされれば魚類の生息環境はさらに良好になるとしています。
 水産業、環境に与える影響は、定量的に図ることはできないとしていますが、水産資源の復活は地元住民、八代海、不知火海漁民の最も大きな期待があります。
 いろいろな事業を実施していく上では検証することはぜひとも必要でありますし、撤去、存続にかかわらず、有識者を含めた調査機関などの設置をするとか、専門家に調査依頼をし、将来を見通すとかというような作業が必要だと思いますし、望むものでありますが、このあたりについてはどのようにお考えでしょうか。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席より、お答えをいたします。
 市といたしましては、県に対して、環境や地域に十分配慮し、アユを初めとする魚族の保護、育成など漁業振興策、さらには必要な堆砂・汚泥除去や水質汚濁の解消など、豊かな生態系を取り戻すための環境対策等を講じていただくよう強く県に対して要望してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆亀田英雄君 先日の新聞でもありましたが、路木ダム問題で、天草市は県に対して被害実態の調査を求める方針だとありました。このことについては、やはり当該自治体の責務だと思います。八代市においてもです、このような必要な事項についてはですね、十分な調査を行った上、対策を講じていただくよう県に対して強く要望していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 次、お願いします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、市の今後の対応をどうするのかというふうなことについてお答えをいたします。
 去る11月25日に、県庁内に設置されました荒瀬ダム庁内プロジェクトチームの検討内容の報告を受けたところでありますが、存続に関する結論の説明はいただいておりませんので、まずは県からの正式な説明をお聞きしたいと考えております。
 その上で、11月12日に、知事へお届けした意見書に上げた4つの対策につきまして、知事はどのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思っております。
 県には、1点目に、流域住民が安全に、かつ安心して生活できるための道路の整備や宅地かさ上げ等の防災対策の実施、2点目に、地域の伝統、文化、歴史、産業など生活全般にわたるまちづくりや地域の課題解決に向けての地域振興策、3点目に、アユを初めとする魚族の保護、育成などの漁業振興策、4点目に、堆砂・汚泥除去や水質汚濁の解消など、豊かな生態系を取り戻すための環境対策、これらの対策をしっかりと講じていただくことが不可欠であると考えます。
 今までの県の説明では、地元振興策などについての具体的な提示はなく、まだまだ不十分であると思っております。
 今後、県においてはさらに皆様の御理解を得るために、真摯な努力が必要となるだろうと考えており、今後も引き続き、県へ強く要望してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 どうぞよろしくお願いしておきます。
 荒瀬ダムができて50数年、これまでダム上下流の地域住民が受けてきた被害、苦痛、環境破壊、川・海の生態系破壊がありました。そのことについて、だれが責任をとるのでしょうか。
 今回のプロジェクトチームの検討結果についても、これから長期間の計画を想定しての話ですし、九州電力との売電契約についても長期の契約を想定しています。一たん設備を更新してしまえば、撤去などとは考えられなくなってしまいます。50数年間の地域住民の声に真剣に耳をかさなかった県企業局の姿勢、ここに来てダムと環境の調和、あれもやる、これもやると言っていますが、これまでのことについてのおわびの言葉すらない中で、今でも不信感あらわであります。
 県の財政状況を見ての判断と強調されていますが、県の財政再建はもちろん県の責任ですし、必ず行ってもらわなければなりません。そして、その中でやりくりしながら公の約束を実行するというのが本来の姿であって、お手盛りと言われても仕方ない情報で、きちんとした説明もなしにみずからの約束を覆す、このやり方に強い疑問を持ちます。
 私たちは、これまでも荒瀬ダム撤去を現実としてまいりました。売電契約は水面下で進められたようですが、水利権の更新についてはこれからのことであり、国交省と県の協議で進められるという話もありますが、地元との合意があればそれにこしたことはないとしていますし、参加型民主主義を標榜する知事において、地元の意見を全く無視するということは、それは絶対ないと信じています。
 市のほうからも、慎重に事を進めて、住民の理解、説明ができるやり方を進めてほしいと御提言いただきたいと思います。
 私たちの願いは、あくまで撤去であります。これからもそうでありますし、求めていきます。そのような願いがあるということを確認願い、適切に対応していただくことを切にお願いいたしまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、山林の固定資産評価についてお答えをいたします。
 固定資産税の評価につきましては、地方税法に基づきまして、3年ごとに評価を見直す制度となっております。市町村合併後の新市になってからは、平成18年度に評価がえを実施しており、次の評価がえは来年、平成21年度となっております。
 平成18年度の評価がえでは、山林の評価につきましては、合併後の新市全体の均衡を図りますために、評価の見直しを行っております。
 また、平成21年度の評価がえにつきましては、市としましても、国内産木材価格の低迷により、林業経営は大変厳しい状況に置かれており、これらの状況を踏まえまして、森林組合や林業経営者などの意見や不動産鑑定士による鑑定価格をもとに評価の見直しを行っております。
 これら見直しの結果、山林価格につきましては、市内全域におきまして下落する見込みとなっております。
 山林の評価につきましては、地方税法に規定いたします固定資産評価基準に基づきまして、各市町村が評価することとなっております。また、各市町村が評価した価格は同基準に基づきまして、熊本県では固定資産評価審議会において審議がなされ、県内の価格の均衡が図られます。
 さらに、県と同様に、国においても総務省の地方財政審議会で全国的な山林価格についての審議がなされ、全国的に価格の均衡が図られます。その後、最終的に各市町村において価格を決定するという流れになっております。
 このように、市としましても、現在、山林の置かれた状況を認識し、評価の見直しを行っておりますが、山林の価格につきましては、地方税法の規定に基づきまして評価を行い、国・県で審議を行った後、県内及び全国的なバランスが考慮され決定されますので、何とぞ御理解をいただきたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 現状を御理解の上、調査をされまして、実地調査を実施され、評価を行い、県との協議をなされていることで理解したいと思います。まだ、確定しない中ではっきりしたことは言えないのでしょうが、配慮がなされているものと思いますし、期待したいと思います。
 税収の確保については、財政の基盤ですから、しっかりやっていかなければならないのですが、本当に悲痛な願いがあります。大した収入はない、ほとんど収入はないのに、山を持っているばかりに、先祖からの財産にと、それに税金を払わなければならないと。市長に直訴しようと、そういう人たちもいるんです。
 このことは近隣市町村との均衡ということもあり、国・県の審議を行わなければならないということもありますが、やはり一番身近の行政はこのような悲痛な声というのをしっかり届けてほしいと思います。よろしくお願いしときます。
 そして、今回申しませんでしたが、山林の保安林化ということもですね、引き続き御検討願いたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
 今回、通告した2点については、どちらも市に決定権はないものでありますが、住民の切なる願いであります。本当に切なる願いです。さっきほども申しましたが、もう市長に行くばいと、そういう話もあるんです。どうぞですね、その辺の切なる願いということを十分御理解願いまして、適切な対応をよろしくお願いしときます。
 これにて一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時29分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○副議長(村上光則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜31(続き)
○副議長(村上光則君) 日程第1から日程第31までの議事を継続いたします。
 清水弘君。
                  (清水弘君 登壇)
◆清水弘君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 同志会の清水でございます。
 通告に従いまして、一般質問させていただきますけれども、御案内のように、中山間地は大変厳しい状況の中にあります。そういった厳しい状況の中で、今、現状がどうあるか、あるいは問題点は何であるか、そういうものを改めて見ながら質問させていただきます。執行部のいいお答えを期待しとります。
 さて、山間部におきましては、人口、世帯数も少なく、過疎化にも歯どめがきかない。その上、人口減少へとつながり、さらに広大な面積を抱えているために、道路網の整備、あるいは環境衛生施設等の生活に密着した基盤整備についてはいまだ十分と言えない状態であります。また、地理的条件は仕方がないとしましても、周辺にはコンビニもございませんし、入院可能、治療可能な大型病院もなく、しかも、公共交通機関も一部しか運行しておらず、軽度の病気治療を除き、長距離の町外の病院への治療となり、自家用車及び送迎車両の交通手段しかなく、住民にとって交通費の負担というのは大変大きく、便利さ、暮らしやすさ等の日常生活面において格差が生じていると思います。
 唯一、難視聴格差是正事業として整備されましたケーブルテレビ施設が、住民の連絡網及び情報手段の提供とともに、老人やひとり暮らしの安否確認に大きく寄与しておるところでございます。この安否確認は、先ほど──前回だったでしょうか、橋本議員のほうから、その事例として東陽町のほうで老人の方が命を取りとめたという大きなことがございました。こういった意味で、このケーブルテレビの活用というのはいろんな面で大変大きな寄与をしとるというところでございます。
 一方で、住民の不安を考えましたときに、将来的に過疎化が進行すれば、伝統芸能の継承というのも困難になり、その対応が急がれる一方、災害に対する不安も一段と高まることが予想されます。一方において、産業振興の現状となりますと、中山間地域の地域特性としましては、どの地域も同じであろうとは思いますが、農林業の低迷、特に木材価格の低迷、主幹作物であります、我が泉町ではお茶の価格低迷、公共事業の減少に伴い、雇用労働者の失職、就労の場の不足、環境産業の低迷、これは御案内のように、主要幹線道路の寸断によりまして観光入り込み客の減少というふうな形につながっております。一方では、商工業の低迷につきましても、小売店が閉店するし、売り上げも大幅に減少しているという状況であります。
 以上のような問題点を踏まえ、中山間地の地域振興策についてお尋ねを申し上げます。
 中山間地域における地域振興策をどのように考えておられるのか。
 1つとしまして、生活基盤の施設の今後の整備計画方針について。特に、市道、農道、林道、上下水道はどのような整備方針か。
 次に、地域格差の是正を前提とし、どのような方法で対応されるのか。これは合併調整方針はどのようになっているのかという面。
 大きな2番目としまして、地域振興の方向性についてどのように考えておられるのか。
 将来計画、方針等について、これは総合計画、実施計画にどのように反映されているのか。
 2番目に、財政的にも厳しい時期ではございますが、地域の特殊性や自然環境など幅広い視点から見ても、山間地域の住民不安の解消に向けた今後の考え方、対策等について具体的に事例をお願いしたいと思います。
 3番目に、必要な地域振興策はいつどのように講じられるのか。特に、定住の促進、これは先ほど申しましたように、雇用の場の確保等でございます。地域特性を生かした産業振興について。
 次に、大きな2番といたしまして、地域振興策に対する財源の確保でございます。
 過疎計画、今、みなし過疎がそれぞれ行われております。このみなし過疎と申しますのは、合併時に過疎地域があれば、合併したところ全域がみなし過疎とみなされとります。よりまして、このみなし過疎は合併後5年間というところで、平成21年度までの時間切れでございます。過疎法の期限切れも間近でございます。その期限切れを見据えた上での整備計画の前倒しができないか、これにつきましても後でお話し申し上げます。
 市では、市債借入残高等と申しまして、借入金は償還金を上回らないというのが基本でございます。しかしながら、そういった制約部分も考慮する点も多々あるものの、前回も申し上げましたが、交付税措置の有利な措置についての活用については期限も迫っているところから、積極的に活用すべきではないかと考えております。これは旧3村に当てはまることではないかと思います。
 過疎債等の交付税の措置が見込める財政的にも有利な起債制度が適用なくなった場合の、将来の山間部に対する財源対策をどのように考えておられるのか。これは、一般財源も大いに使うという考えはあるのかということでございます。
 過疎債以上に財政的に有利な辺地債の適用も考えられておられると思いますが、辺地債の適用を受けるためには、5年ごとに辺地総合整備計画を策定する必要がございます。しかも、この計画は議会の議決事項でありますが、今後の整備計画の策定は予定されているのか。もし、策定を予定されておられるのであれば、計画地域の範囲でどのような観点に主眼を置き、事後計画をなされる予定であるか、具体的な説明をお願いします。
 以上で壇上からの質問は終わり、再質問は質問席より行います。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、中山間地域の地域振興策についての1点目、中山間地域における地域振興策をどのように考えているかということについてお答えをいたします。
 本市における中山間地域の振興に係る計画といたしましては、過疎地域自立促進特別措置法、通称過疎法第6条の規定に基づき策定いたします過疎地域自立促進市町村計画、通称過疎計画、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、通称辺地法第3条の規定に基づき、辺地とその他の地域との住民生活の格差是正を図ることを目的とする総合整備計画、通称辺地計画などを策定をいたしております。
 過疎計画につきましては、平成17年度から21年度の5カ年間を計画期間として、平成18年3月議会の御承認を得て策定をいたしております。
 一方、辺地計画につきましては、本市が包括する12辺地のうち、現在整備の必要な7辺地について、平成17年度または18年度から平成21年度までを計画期間として策定いたしております。
 これらの計画や平成19年度に策定いたしました八代市総合計画前期基本計画に基づき、現在、中山間地域においては、各種生活基盤施設の整備を実施しており、今後も必要な施策を推進していくことになります。
 具体的な整備の方針について事例を申し上げますと、まず、交通基盤であります市道の整備につきましては、生活及び地域間交流の利便性、安全性の向上、災害時における迂回路としての役割などを考慮しながら計画的な道路整備を促進することといたしております。
 また、産業基盤であります農道や林道の整備につきましては、農地や森林資源の有効活用のほか、国・県道や市道と連絡して道路網を形成し、地域の多目的利用にも寄与していることを重視し、計画的に整備を推進することとしております。
 さらに、水道や下水道処理施設など生活環境の整備につきましては、安全で安定した水の確保や快適性の向上、環境保全を図るため、集落分布等の条件から上水道や公共下水道の整備が困難な地域において、簡易水道の普及や浄化槽などの設置などを推進することといたしております。
 以上のような方針に基づき、中山間地域における各種生活基盤施設の整備を推進するほか、地域の活性化、にぎわいの創出につながる交流イベントの実施などのソフト面のフォローもあわせて行いながら、地域格差の是正を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆清水弘君 12月4日に泉町のほうで「市長と語ろう!元気づくりトーク」がございました。その中で、地区の方々からそれぞれいろんな質問等があったわけでございますけど、私自身が聞いておりまして、まだ本音が出てないかなという感じがいたしました。これをひとつ参考にしながら、ぜひひとつ今御答弁いただいたような計画をぜひ実施されますようお願い申し上げまして、この項を終わり、次、お願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 御質問の、中山間地域の地域振興策についての2点目、地域振興の方向性の確認についてお答えをいたします。
 中山間地域における地域振興策につきましては、各種基盤整備等の推進により一定の成果が認められているところではございますが、引き続く人口減少や高齢化の影響により、集落機能の低下や交通手段の不足、農林業や観光業などを中心とした産業の衰退、医療や雇用に対する不安などの問題が深刻化していることから、今後も各種施策を継続して実施していく必要があると認識しており、総合計画基本計画に基づき、過疎計画や辺地計画を踏まえながら、実施計画に反映していくこととなります。
 次に、山間地域住民の不安解消策についてでございますが、本市におきましては、過疎計画等に基づき、生活基盤の根幹であります市道、林道等を初め、ケーブルテレビ施設や移動通信用鉄塔施設など情報通信施設、水道や下水道処理施設、消防施設など、各種基盤施設の整備を行ってきたところでございます。
 例えば、泉地区では本年度、市道糸原線改良事業、林道岩奥南川内線開設事業などの道路整備事業、椎原地区における簡易水道施設整備事業のほか、浄化槽や防火水槽の設置などを実施中であり、今後も生活に密着した基盤整備を初め、中山間地域に暮らされる住民の皆様が安全・安心に住み続けるために必要な施策を実施してまいりたいと考えております。
 このような事業の実施につきましては、過疎法に基づく優遇措置などを有効に活用しながら事業を推進しているところでございますが、時限立法であります現行の過疎法が平成22年3月をもって期限を迎えますことから、これまで以上に中山間地域の総合的かつ積極的な支援が行われるよう、全国市長会や過疎関係都市連絡協議会、全国過疎地域自立促進連盟などの全国組織と連携しながら、新たな過疎対策法の制定や過疎対策予算の確保について、引き続き国に働きかける活動を行ってまいります。
 最後に、必要な地域振興策をいつ、どのように講じるかについてでございますが、過疎対策に関する国の動向を勘案した上で、関係部局と財政面や実施面の協議調整を行いながら、生活基盤の整備、定住の促進、地域特性を生かした産業の振興などの地域振興策を3カ年の実施計画に基づき実施してまいります。
 以上、お答えといたします。
◆清水弘君 力強い答弁ありがとうございました。
 それぞれの計画に沿い、実施されてるということを確認することができました。本当にありがとうございました。
 次、願います。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、地域振興策に対する財源の確保についてお答えをいたします。
 ただいま企画振興部長が答えましたのと重複するかもしれませんが、お許し願いたいと思います。
 本市におきましては、平成17年度に新市となりましたことから、平成17年度から平成21年度の5カ年を計画期間といたします八代市過疎地域自立促進計画に基づきまして、主に中山間地域の整備に対して、過疎対策事業債の活用を行っているところでございます。
 平成17年度から平成19年度までの活用状況を見てみますと、主なものとして、ケーブルテレビの整備、移動通信用鉄塔施設の整備、くま川ワイワイパークの整備及び市道及び林道の整備などに、総額で約20億円の過疎債を活用いたしております。
 過疎債につきましては、対象事業費のおおむね100%に充当することが可能でございまして、さらにその元利償還金の70%が普通交付税によって措置される有利な起債でありますので、建設事業債の発行額が元金償還額を上回らないという市債発行の基本的な考え方を原則としながら、毎年度の事業の中で適用が可能な事業に対して、積極的に活用を図ってまいりたいというふうに考えております。
 過疎債が活用できなくなった場合の財源対策につきましては、過疎債と同等に有利な地方債であります合併特例債などの活用を検討し、これまで同様に事業の緊急性、必要性を考慮し、中山間地域の事業を進めてまいりたいと思います。
 次に、辺地対策事業債につきましては、辺地とその他の地域との住民生活の格差是正を図ることを目的といたしまして策定いたします総合整備計画、通称辺地計画により実施する事業について、その財源として発行することが可能な地方債でございます。
 この辺地計画につきましては、平成21年度までを計画期間としていることから、次期辺地計画の策定に当たりましては、市の総合計画との整合性を図りながら関係部局と協議を進め、その中で十分検討を行いたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆清水弘君 辺地対策事業債というのは大変予算が少のうございます。そのために、事業の実施といいましょうか、これには大変困難を要するものがあるかと思います。その辺、十分ひとつお考えいただきながら、よりよい県や国との連携を十分保ちながら、よりよい方向性を見出していただくことをお願いしながら、この項を終わります。
 次、お願いいたします。──失礼しました。(笑声あり)
○副議長(村上光則君) 清水弘君。
◆清水弘君 それでは、これまでの関連といたしまして再質問をさせていただきます。
 市債発行の基本的な考え方は、先ほどから出てますように、元金償還額を上回らないというふうな形でございますけれども、先ほどから出てますように、過疎債については元利償還金の70%が地方交付税ということになっております。実質的には、同金の補助金交付をされるものと理解いたしますけれども、その原則にこだわらず、発行額に融通性を持たせていただけないものでしょうか。
 また、もう一点が、過疎債が活用できなくなった場合の財源対策でいろいろお話しいただきました。同等の合併特例債というのはごらんのとおり、10年間の時限つきでございます。長期的に考えますときに、活用できる起債は限られ、地域性のバランスといいましょうか、その維持、公平性を保つ上からも、効果的な財源支出が求められますので、執行部の考えをお願いいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席から失礼いたします。
 まず、第1点目についてでございますが、過疎債は毎年度の元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されますものの、普通交付税の交付に当たりましては、基本的に基準財政需要額と市税の75%相当分及び地方譲与税などを含みます基準財政収入額の差額分が交付される仕組みとなっております。したがいまして、普通交付税は市税や地方譲与税などの基準財政収入額に算入されます歳入の増減や国の地方財政計画に影響を受けることとなりまして、過疎債の元利償還金の70%がそのまま交付されるということではございません。
 これに対しまして、補助金は補助対象事業として認められた場合に、その事業費に対しまして一定率の割合で交付されることから、交付税とは異なるものでございます。
 このことから、元利償還金が交付税に算入される有利な地方債でありましても、その発行に当たりましては、将来の財政負担を十分考慮した上で活用が必要であると考えております。
 次に、2点目の中山間地域の振興策に対します財源措置につきましては、先ほど企画振興部長がお答えいたしましたとおり、関係各団体と連携し、新たな過疎法の制定に向け、国などへの働きかけなど活動を行ってまいります。もし仮に、過疎債及び合併特例債が活用できなくなりました場合には、臨時地方道整備事業債など元利償還金が普通交付税に算入される有利な地方債を活用してまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆清水弘君 ありがとうございました。
 今回、それぞれ一般質問させていただきましたけれども、御案内のように、何しろ目の前に迫っております、このみなし──時限立法でございます、みなし過疎法、この期限が迫っていることから、これがもしなくなってしまったらどうなるのか、これを心配する声を耳にいたしました。言いますならば、旧3村にとっては命の綱といいましょうか、そういうことも言えるのではないかなというふうに思います。
 どうかひとつ、今後は先ほど出ましたように、それぞれの市長会や過疎関係都市連絡協議会、全国過疎地域自立促進連盟などとの、そういった全国的な組織といいましょうか、同じ悩みを持つそれぞれの市町村が、自治体が一緒に連携をとりながら、十分ひとつやっていただければありがたいなというふうに思います。どうかひとつ、市長やあるいは関係者の皆さん方のさらなる、ひとつ御尽力を心から願いながら、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) 矢本善彦君。
                  (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成20年12月定例会、一般質問3日目の最後となりました。
 早いものでことしも残すところ20日となりました。皆様におかれましては、午後ということで大変お疲れでしょうが、どうかしばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 近年、私たちの食を取り巻く環境は大きく変化しております。豊かで便利になった社会は飽食時代と言われ、テレビはどこのチャンネルでも毎日のように料理番組が放映され、全国のおいしい料理や豪華な料理が紹介され、食への関心が高いことが伺えます。しかし、世界じゅうに目を向けてみますと、現在でも約8億6000万人の人々が飢餓や栄養不足で苦しんでいる状況であります。また、食べ残しや商品が大量廃棄され、日常生活において食料は豊富に存在することが当たり前のように受けとめられる傾向にあり、世界にも通じるもったいないという精神が薄れがちになってきています。
 それでは、通告に従いましてお尋ねいたします。
 第1点目の、食育推進計画についてお尋ねいたします。
 近年、国民のライフスタイルや価値観が多様化するに伴い、食生活を取り巻く環境が大きく変わってきました。そのような中、食に対する感謝の気持ちやすぐれた食文化が失われつつあります。また、食習慣の乱れから感情の不安定な子供たちが目立つようになり、肥満や生活習慣病も低年齢化しております。
 このような状況の中、平成17年7月15日に食育基本法が施行されています。本市では、健康都市宣言を行い、健やかに暮らせるまち‘やつしろ’の実現を目指して、八代市食育推進計画を作成されています。計画の期間は、平成20年度から23年度までの4年間とし、社会情勢の大きな変化などが生じた場合には必要な見直しを行うということであります。
 食育は、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、食育を通して豊かな人間性をはぐくむことができるようにすることを目的としています。食育を市民運動として推進するためには、家庭、学校、地域が連携することが必要であります。
 そこで、これまでの八代市食育計画の取り組み状況についてお聞かせください。
 2点目、教育ファームモデル事業についてお尋ねいたします。
 本年度、農林水産業の指定を受けて本事業を推進されているとお聞きしております。これまで本市でもいち早く食育の重要性に着目され、家庭における食事と同時に、学校教育においても食の大切さについて取り組まれております。特に、食材を自分たちで育て、実際に農作業体験活動をすることは食育の意識向上には欠くことのできない体験学習になると思います。
 そこで、市内5カ所の小学校で行われている本事業の内容及び活動状況についてお尋ねいたします。
 3点目、小学校の農業科の設置についてであります。
 福島県喜多方市では、全国で初めて小学校の授業科目に農業科を設置しております。平成19年度は3校で、20年度から6校がふえ、9校で実施されています。さらに、市内の全小学校へと実施を拡大する予定と伺っております。今日、子供たちによる犯罪がますます低年齢化し、いじめや不登校の問題もなかなか解決の糸口が見えてきません。教育現場の荒廃が危惧される中で、この喜多方市における取り組みは画期的なことだと思います。私自身、農業体験活動は教育的に意義あるものだと思っております。
 そこで、教育長にお尋ねいたします。
 喜多方市では、どのような経緯で小学校に農業科を設置されたのでしょうか。また、本市における小学校での農業科の設置についてお伺いいたします。
 第4点目の、学校給食における米飯給食の実施について。
 この学校給食における地元産米の使用と地産地消の取り組みについては一般質問をしております。本市におきましても、市内のあっちこっちで地産地消ののぼり旗や看板が立っており、市民の地産地消に対する関心の高さがうかがい知ることができます。現在、学校給食は米飯給食が週3回、パンが週2回行われていると聞いております。米飯給食における地産地消の食の安全確保という点ではすぐれた方策であり、地域農業の振興にもつながると思います。新鮮な地元農産物の学校給食への利用や生産農家との交流など食育教育に効果が期待できると思います。また、米飯を中心とした食事は多彩な食材と組み合わせやすく、必要な栄養素もしっかりととりやすく生活習慣病の予防にもつながるといったメリットがあります。御飯は消化吸収が緩やかなため、スタミナが持続し、よくかむことにより、子供たちの脳の働きによいと言われています。
 そこで、本市の学校給食における米飯給食の実施についてお尋ねいたします。
 次に、5点目の、学校給食費の未納問題についてお尋ねいたします。
 文部科学省が2007年1月24日に発表した、学校給食費の徴収状況に関する調査の結果が明らかになっています。全国国公私立の小中学校約3万2000校のうち、未納者数は約10万人で未納総額は約22億3000万を超えたことが報道されています。
 給食費の未納の児童生徒がいる学校は、小学校が40.4%、中学校が51.2%。また、全児童生徒に対する未納者の割合は、小学校が0.8%、中学校が1.3%。給食費全体に対する割合は0.5%の調査結果が出ています。
 一般的に学校給食は無償で与えられるものではなく、その費用は児童生徒の保護者が負担することになっております。しかし、昨今、支払う余裕があるにもかかわらず、意図的に給食費を支払わない保護者が疑問視されており、近年、新聞、テレビなどの特集で多く取り上げるようになりました。給食費を払わない保護者の言い分としては、給食を頼んだ覚えはない、給食の契約は結んでない、義務教育だから払う必要はない、高級車を乗り回していながら支払う余裕がないなどクレームが多く、保護者のモラルの低下が指摘されているようでございます。
 そこで、本市の学校給食の未納状況と取り組みについてお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席でいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の、食育計画の取り組みについて農政サイドからお答えをいたします。
 農林水産部では、農林漁業と食文化に根差した食育の推進に関する取り組みを行っております。
 まず、地産地消の推進につきましては、19年度に市内の直売所や物産館の情報を提供するため、写真や地図で紹介した地産地消推進の店を作成し、各直売所やスーパー、駅、各支所等に配布いたしたところでございます。
 また、女性農業者で構成している生活研究グループなどでは、毎年、しめ縄市や地元農産物を使った料理教室、加工品づくり研修会などを開催して、加工品の開発、普及に努められているところでございます。JAの加工グループでは、選果場で選果された規格外のトマトを活用してドライトマト、トマトピューレ、トマトケチャップなどの加工に取り組み、地元はもとより、県外に向けて販路拡大を行っているところでございます。
 次に、消費者と生産者の交流につきましては、グリーンツーリズムや坂本ふるさとまつり、い草の里まつり、ふる郷愛鏡祭、しょうが祭、特産品まつりなどを通じて、交流が図られているところでございます。
 特に、JAやつしろのはちべえグループでは、次世代を担う子供たちへ、生産者みずから農業の姿を正しく伝えたいとの思いから、保育園・小中学校・高校に出向き、手づくりの紙芝居・はちべえトマトのお話を使った、地域に根差した食育活動を行っておられます。
 先月、開催された熊本県農山漁村女性チャレンジ活動の審査会では、グループのこれまでの活動が評価され、熊本県賞を受賞されたところでもございます。
 また、食育に直接的には関係ございませんが、本市の伝統的な農作物に対する理解と関心を持っていただくために、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会では、地方の元気再生事業を活用しまして、イグサの魅力を知ってもらおうと、千丁中学校全生徒を対象に、北九州市立大学森田准教授をお迎えして、イグサの出前講座を実施することになっております。この出前講座を通じまして、産地に育つ者として、農業への理解を深めていただきたいと考えているところでございます。
 さらに、協議会では、熊本畳表の歴史、畳表ができるまでの過程、畳の効能などを紹介したイグサの副読本を2000部作成いたしまして、市内の小学校へ贈呈する予定でございます。
 以上、お答えといたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 八代市食育推進計画に関する保健サイドにおける取り組み状況についてお答えいたします。
 糖尿病や高血圧症などの生活習慣病の予防には、みずからの生活習慣を見直し、改善することが必要と考えますが、特に運動習慣の徹底と食習慣の改善が大切です。そこで、本市では年代に応じた食育を推進していくため、あらゆる機会を通して、食習慣改善の大切さを広める取り組みを行っております。
 まず、乳幼児やその保護者に対しては、乳幼児健診や離乳食教室などで栄養や食事に関する知識の普及啓発を行っております。また、園児・小中学生とその保護者に対しては、ボランティアで食生活改善の普及を図る食生活改善推進員と連携し、食育教室などを通して、家庭で食習慣を考えてもらう機会の提供を行っております。
 次に、働き盛りの世代に対しては、健診を実施し、その結果をもとに保健指導を行っておりますが、その中で食生活に関する指導を強化しており、また、高齢者に対しては、介護予防事業の高齢者の健康料理講習会などで栄養や食事のとり方を考えてもらうなど、それぞれの年代に応じた食育の普及を図っております。
 そのほか、広く市民に対する情報提供として、自分の食事を見直すためのツールである食事バランスガイドの普及や、10月の食生活改善月間に合わせて、食材や栄養に関する資料展示を行いました。また、広報やつしろの健康カレンダーには毎月19日を食育の日とすることや食生活に関する特集記事掲載を毎年行っております。
 また、やつしろ歯の祭典やふれあいフェスタなどの健康イベントにおきましても、資料展示や栄養相談などの機会を設け、食生活改善に関する情報提供を行っております。
 一方で、食育を推進していくためには、専門的な知識を持つ管理栄養士や栄養士、食生活改善推進員などの人材の確保と資質の向上が必要ですので、研修会や講習会の開催、さらには八代市食生活改善推進員協議会の支援を行っております。
 平成20年3月に策定しました八代市保健計画では、食育推進計画と整合性を図りながら、栄養・食生活の分野で食育を推進すると挙げておりますように、今後とも、あらゆる機会を通じ、食育の普及促進を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの1点目、八代市食育推進計画の教育委員会における食育計画の取り組み状況についてお答えをいたします。
 教育委員会では、食育は豊かな心や確かな学力など、たくましく生きる力を子供たちが身につけていくためには、非常に重要であると位置づけておりまして、平成18年に文部科学省が推奨しております「早寝早起き朝ごはん」運動につきましても、各学校で朝食の大切さ及び朝食内容について繰り返し指導を行っているところであります。
 平成19年度に熊本県教育委員会が実施した調査では、八代市内の小学生で、毎日朝ごはんを食べるが85.2%、中学生では79.5%の結果でありました。八代市食育推進計画に掲げてあります平成23年度の目標値、朝食を食べない児童生徒ゼロ%に近づくためにも、今後も朝食の大切さについて指導を重ねてまいりたいと考えております。
 また、各学校では、食に関する指導を実施するための計画を作成し、給食の時間を中心として学校教育活動全体をとらえ、食育の推進に取り組んでおります。特に、毎年6月の食育月間や毎月19日の食育の日には、食の重要性を伝え、食への関心を高める工夫をいたしております。
 さらに、教育委員会では、食育体験活動育成事業として、平成18年度から、小中1校ずつ食育推進校を委嘱し、土づくりから農作物の栽培、収穫、調理、会食といった一連の食育に対する体験的活動の取り組みを行っております。
 体験活動を実施することで、食物を育てる喜びや食に対する感謝の念を持たせるとともに、生涯にわたり、健全な食生活を実践する資質や能力を備えた児童生徒を育てることをねらいとして、事業を推進しているところであります。
 また、多くの市民が生涯にわたって食に関して知識の習得、関心を高めることを目的といたしまして、平成17年度から公民館事業として食育講座の開催や各校区での食育講習会、親子クッキング教室などの家庭教育に主眼を置いた取り組みを実施しているところであります。
 今後、さらなる食育推進のために、学校、家庭、地域がより一層の連携を深め、食の大切さを実感し、健全な食生活の確立と実践を目指し、健やかに生活できるように取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 食育は、食を生み出す場として農林漁業を理解することが生産者と消費者を結びつける取り組みであります。地域で生産された農産物を地域で消費する活動を通じて、地域農業の振興につながると思います。地域での活動とともに、農産物直売所、物産館、量販店での地元農産物の加工品の開発、普及など、今後、さらに地元農産物の活用に取り組んでいただくことを期待しております。
 また、地域での各年齢層における食生活の改善のための取り組みも行われ、特に生活習慣病の予防については、やはり日ごろから適度な運動と食生活が大切であります。子供のときからの生活習慣が大きく影響を及ぼすことがよくわかりました。
 今後とも、市民の健康づくりのために、また生活習慣病の予防のために、広報PR等を通じ、専門的指導を含め実施されているようでございます。今後も、将来を担う子供たちのためにも幅広い指導、活動を推進していただきたいと思います。
 食をめぐるさまざまな問題については、日ごろから気になっている人も多く、また、子供たちが豊かな人生をはぐくむ、生きる力を身につけていくためには、食育教育が何よりも重要であるということを考えております。それにもかかわらず、市民の食生活はすぐれた食文化が失われつつあります。さらに、栄養の偏りや不規則な食事からの肥満や生活習慣病の増加など健康面での問題に加え、絵にかいたもちにならないためにも、今後ともさまざまな機会を通じて食育の普及と促進を図り、関係各課による連携をとりながら事業に取り組んでいただくことを期待いたしまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問2点目、教育ファームモデル事業の内容及び本市の実施小学校5校の実施状況についてお答えをいたします。
 まず、教育ファームモデル事業の内容についてでございますが、教育ファームモデル事業とは、農林水産省の新規事業で、自然の恩恵や食にかかわる人々のさまざまな活動への理解を深めることなどを目的として、市町村、農林漁業者、学校などへ一連の農作業等の体験の機会を提供し、食育の意識向上にはどのような取り組みが効果的であるかを検証する単年度の事業であります。
 本市におきましては、九州農政局より小学校高学年を対象に応募依頼がありまして、これを受けて5つの小学校が八代地域農業協同組合青壮年部の協力を得ながら取り組んでいるわけであります。
 次に、5つの小学校の実施状況についてでありますが、松高小学校では小豆・大豆の栽培、収穫、種山小学校ではもち米づくり、郡築小学校、金剛小学校、八千把小学校では米づくりにそれぞれ取り組んでおります。
 各小学校とも、作付から収穫までの一連の体験活動を、さまざまな教育活動や行事と絡めながら進めてまいりました。その成果について一部を紹介をいたしますと、児童や保護者からは、わずか数粒の種が大きく成長し、大豆や小豆をたわわに実らせた姿にただ純粋に感動したとか、これまで枝豆は嫌いだったけど、この枝豆はおいしいと喜んで食べたなどの感想が生き生きと作文につづられておりまして、そういう報告を受けております。
 先生方からも、ゲストティーチャーや指導をいただきました地域の方々とのコミュニケーョンが深まったとか、食や環境に対する意識が高まったなどの感想が寄せられております。また、実際に給食の残食が減少した学校もありまして、その成果には広がりを見せているところであります。
 各小学校では、今後、3学期の授業や行事で関連した取り組みを進めるとともに、成果と課題についてまとめ、来年度の食育推進活動にどのようにつなげていくか検討していくことになります。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 そもそも、我が国の社会の発展を支える教育は、国家百年の計として重要な課題に位置づけられております。教育ファームモデル事業は、農林水産省の指定を受けられ、5つの小学校で体験活動が実施されているようでございます。これらの食育は、休田を利用して稲作体験学習などにより、子供たちが収穫の喜びや生産者への感謝の気持ちを持たせる指導を行っていただくことをお願いしておきます。
 また、全国各地の地域で農業体験活動があっております。田んぼを遊びと学びの場として使う田んぼの学校が、現在、全国で約1000校あると言われております。子供たちが自分の命を支えているものが食にあることに気づき、その食を生み出すものが農であることに気づいてほしいと思います。
 田植え体験や稲刈り体験は、米づくりの大変さに気づき、一粒の重みを知る、いいきっかけにもなります。この事業が単年度事業であるということはもったいない事業でございます。国において、教育ファームモデルの継続されますことをお願いいたしまして、この項を終わります。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の3点目、小学校での農業科の設置についてお答えをいたします。
 まず、福島県喜多方市におきまして、小学校に農業科が設置された経緯についてお答えをいたします。
 喜多方市では、平成18年9月に農業科の設置を内閣府に申請し、同年11月に内閣総理大臣より小学校農業教育特区の認定を受けております。これは、喜多方市の基幹産業である農業の持つ教育的価値を生かし、学校での農業体験等を通して、子供たちの豊かな心を育成しようというものでございます。この特区における農業科の取り組みは、部分的な農業体験だけではなく、土づくりや追肥、除草などの農作業を子供たちが一貫して行うことで、心の教育、自然との共生体験、食育、環境保護理解などに大きな教育的な効果を上げていると聞いております。
 次に、本市における小学校での農業科の設置についてお答えをいたします。
 喜多方市におきましては、教育特区として農業科を設置しておりますが、本市では現在のところ、特区申請による農業科の設置については予定をいたしておりません。しかし、ほとんどの小学校におきまして、生活科や総合的な学習の時間を活用して稲作や野菜づくり、花卉園芸等の農業体験活動を実施しております。農家の方の御指導をいただきながら、子供たちは土に触れ、感動し、日々の成長を喜び、収穫に感謝し、自然の偉大さを肌で感じ取っております。
 このような農業体験活動は、意義ある情操教育として今後も継続して取り組んでいく所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 この本が1年がかりでつくられました副読本でございます。(実物を示す)私たちもすごくためになるような本でありまして、すごく丁寧に書いてあるなと思っとります。
 後で、教育長にお渡ししときます。
 本市においては、小学校の農業科の設置については予定がないということでございますが、本市でもほとんどの小学校で農業体験活動が行われているようでございます。私も農業を応援している一人として、子供たちが農業体験活動をすることは情操教育の観点から大変意義深いものであると思います。活動の中で稲の成長に一喜一憂しながら、命の大切さを知ることや汗を流して収穫したサツマイモをほおばり、自然の恵みに感謝し、育てていた花が枯れてしまい、涙する子供たちが農業体験の中で体いっぱいに学び、心豊かに育っていくと願っております。だからこそ、この豊かな農業環境に目を向け、肌で触れる機会をつくってやってほしいと思います。私たち大人にも、この豊かな農業環境を守るためにも、農業の振興を図っていくことが求められております。
 ここで、本市の農業振興の観点から、明るい話題を紹介させていただきます。
 八代市で唯一農業後継者の育成を図っている八代農業高校ですが、平成22年には創立90周年を迎えるとお聞きしております。長い歴史の中で、本市の農業振興と人材育成に多大な貢献をされております。
 さて、10月24日の新聞に、本校が佐賀市で開催された日本学校農業クラブ発表全国大会において、園芸福祉の取り組みで、文化生活部門で日本一に輝き、文部科学大臣賞を受賞した記事がありました。地域の福祉施設や学校と一緒になっての園芸を通した地域づくりをテーマにした園芸活動が高い評価を得たということでございます。
 また、やっちろ・うまか鑑定団が認定した八代うまかもんの、八代農業高校がつくられました八農万能たれと八農トマトケチャップが選ばれています。市として誇りであり、大変名誉なことであります。基幹産業である八代農業の活性化にもつながると考えております。
 今後、学校での農業体験活動が推進され、将来を担う農業後継者が育っていくことを期待いたしまして、次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の4点目、学校給食における米飯給食の実施についてお答えをいたします。
 本市では、現在、市内44の小中学校、特別支援学校及び7つの幼稚園で1日約1万3000食の給食を実施いたしております。
 このうち、千丁学校給食センター管轄の千丁小学校、千丁中学校、千丁幼稚園、それに単独調理校の鏡西部小学校及び鏡中学校の学校・園におきまして、米飯を週4回、パンを週1回実施いたしております。
 他の学校・園におきましては、米飯が週3回、パンが週2回という実施状況にありまして、全市的に見ますと、現在の米飯実施回数は、週当たり約3.1回となっております。
 本市の米飯実施回数を県内及び全国と比較いたしますと、平成19年度の県内平均が週当たり約3.1回、文部科学省が公表いたしております平成18年度の全国平均が週当たり約2.9回となっておりますことから、県内平均と同等、全国平均を若干上回っているという状況であります。
 また、米飯に使用いたします米につきましては、平成18年度から市内すべての小中学校、特別支援学校、幼稚園におきまして、八代産ヒノヒカリを使用いたしておりまして、年間約118トン、60キログラム入りの袋にいたしますと、約1970俵を消費をいたしております。
 本市の学校給食におきましても、米飯実施回数を拡大しますことは、とりもなおさず、八代産米の消費拡大に直結し、本市の基幹産業であります農業の活性化にもつながるものと考えております。また、子供たちにとりましても、これまで以上に安心・安全な食の提供を受けられることは言うまでもなく、地産地消と食育の双方に貢献できるものと考えております。
 今後は、栄養バランスへの配慮はもちろんのこと、子供たちのニーズを十分に把握した上で米飯給食の実施回数の拡大について検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆矢本善彦君 学校給食は、戦後の食料難時代において、児童生徒の栄養補給を目的として始まり、今日まで健康の増進、体位の向上はもちろん、市民生活の改善にも確実な成果を上げております。学校給食は、単に栄養補給の目的だけではなく、生きた教材を使用する食育の場でもあります。しかし、子供たちを取り巻く社会は大きく変化し、それとともに学校給食の役割も大きくなっているようでございます。
 学校給食は、子供たちにとって1日3回の食事のうち1回にしかすぎません。米飯給食は、食の基本として上げられる言葉に、御飯と一汁三菜と言われ、和風の組み合わせの食べ方であります。特に御飯は消化吸収が緩やかなため、スタミナが持続し、よくかむことで脳の働きや体によいと言われております。また、七分づき御飯や雑穀入り御飯などはアトピー患者にもよいそうでございます。また、子供の偏食や運動能力低下の予防など精神のコントロールにも、御飯とおかずをバランスよく食べられる和食は最適だそうでございます。
 そこで、他市の紹介をさせていただきます。
 御飯をおいしく食べるためのアイデアとして、四国の南国市では電気炊飯器による米飯給食を導入されております。これまでの炊飯委託の欠点は、食べるときに御飯が冷たくておいしくないといったことでございました。特に、冬場には残飯が多く出ていたようでございます。そこで、平成9年度から始まった地元産米の導入を機に、さらに付加価値をつけた学校給食を目指そうと、温かく食べられる自校炊飯へとスタートされております。家庭的で明るい雰囲気があり、御飯が温かいので、喜んで食べてくれて残食がないことが調理師の励みとなっています。
 また、長野県の上田市では、週5日の完全米飯給食の実施により、児童生徒のいらいらや校内暴力、不登校も減り、学校の荒廃が解消されたということでございます。
 子供たちに米飯給食での正しい食習慣や御飯等を主食とする味覚や栄養バランスのすばらしさ、収穫、調理、後片づけ方の大切さを伝えていくことが重要でございます。
 そこで、本市でも米飯給食の回数の見直しをお願いをいたしまして、次、お願いいたします。
○副議長(村上光則君) 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 米粉パンの取り組みについてお尋ねいたします。
 学校給食においては、平成17年の9月に学校給食における地産地消の取り組みとして、学校給食への地元産米の活用及び米粉パンへの取り組みを質問させていただきました。地元産米の活用については、翌年度から教育委員会では地産地消の観点から地元米を学校給食に取り入れられた経緯があります。
 そこで、米粉パンに関して、その後どのような取り組みがなされているのかお尋ねいたします。
◎教育長(増田國夫君) 米粉パンにつきましては、本年度、JAやつしろ青壮年部松高支部から、地産地消の新たな展開を図るため、地元産米を使った米粉パンを提供したいと、そういう申し出がございまして、それを受けて9月19日の食育の日に合わせて、西部学校給食センター管轄の小学校5校、中学校2校、幼稚園1園で約3500食の米粉パンを実施したところでございます。
 これは、前回の議員御質問の後に、熊本県学校給食会の指定工場において、米粉パンを製造することも可能な設備が整えられたことから実現したものであります。
 しかしながら、通常のパンとは違った風味の演出と食感やのどごしとの兼ね合い、また価格の面で現状ではまだ検討を要する部分もあると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 米粉パンについてでございますが、学校給食における地産地消は、食の安全確保という点ですぐれた取り組みであり、地域農業の振興にもつながると思います。
 先ほど、答弁の中で、今回、9月の19日、食育の日にJAやつしろの青壮年部の松高支部の方々から米粉パンを提供されたことを聞きまして、感謝申し上げる次第でございます。
 新聞を読みましたところ、児童は、もっちりとしておいしい、給食にまた出してほしいという意見も聞いております。地元の米を使用したパン、安全で安心できる米を食べてもらい、食と農の関心を持ってもらえばいいなということでございました。
 本市の将来を担う子供たちに安心・安全な給食を提供していただくためにも、さらに努力されていただきますよう要望してこの項を終わります。
 次、お願いします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の5点目、給食費の未納問題についてお答えをいたします。
 給食費の未納問題につきましては、全国的にその対策が求められているところであります。
 本市では、全小中学校を対象に、平成20年5月31日現在の給食費の未納状況調査を実施いたしております。その結果、累積未納総額は約751万円で、そのうち平成19年度分につきましては、未納額約247万円、未納があった小中学校が22校、未納者数149名でございました。
 この結果を踏まえ、これまで学校が行っておりました督促文書や家庭訪問等について、さらに回数を増加させるなど、未納を減らす取り組みの強化を夏休み以降実施したところでございます。その結果、平成20年10月31日現在で、平成19年度分において約247万円あった未納額は約40万円減少し、約207万円となり、未納のある小中学校は22校から19校へ3校の減少となっております。未納者につきましては、149名から112名へ37名減少するなど、ある程度の成果が見られているわけであります。
 そこで、未納額の増加は給食制度そのものの崩壊につながりかねない重大事案であると認識をいたしまして、教育委員会、学校長、給食センター所長などで構成され、給食費未納問題を検討する学校給食運営検討部会を昨年度に設置したところであります。現在、この中で県内各市や全国の先進市のさまざまな取り組み状況などを調査検討いたしておりまして、市内すべての小中学校に向けての統一した給食費未納対策マニュアルを完成する予定といたしております。
 今後、このマニュアルに基づき、全小中学校において取り組みを粘り強く行うことにより未納を減らしていくこととなりますが、定期的にその取り組みが効果的であるかどうかを検証し、必要に応じて見直しをしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 ありがとうございました。
 徐々に努力されているようでございます。
 県の教育委員会によりますと、県内での給食費滞納が約1300人で、未納総額は2785万となり、前年度よりも412万ふえたことが報道されております。未納児童生徒の割合は0.8%、小学校の割合が49%に達しています。その理由として、未納があった学校の50%が保護者のモラルの低下が原因となっております。また、経済的問題を理由に挙げたのは44%であります。
 未納者を多数抱える自治体は対応に苦慮しており、自治体、学校での未納対策としては給食費を他の副教材費などと一緒にし、集金として徴収されているところもあるようでございます。また、前払い式や食券式など行われている自治体、学校もあるようでございます。
 本市としては、未納額、未納者数なども少しずつ減少しております。未納者数の増加によって、給食の材料費を下げ、その結果、品数を1品減らすなど、給食の質を下げざるを得ない学校給食もあり、その制度そのものが破壊につながると思います。
 学校現場の問題となる中、益城町の教育委員会では、2009年度から給食費納付の連帯保証人を保護者に義務づけることが、先日、新聞に掲載されておりました。未納対策としては、あくまでも保護者の納付意識を高めるのがねらいであり、県内では初めてでございます。
 このまま未納が続くと、給食の質の低下を招き、児童生徒にツケが回ることが心配されております。食べたら支払らうという自覚を保護者に持ってもらうためにも、今後、学校給食費未納対策に積極的な取り組みを粘り強く行っていただくようお願いをいたしまして、今回の一般質問といたします。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(村上光則君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明11日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○副議長(村上光則君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時17分 延会)