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熊本県 八代市

平成20年12月定例会−12月09日-03号




平成20年12月定例会

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                  主   要  目  次
        1.市長提出案件30件に対する質疑・一般質問(第2日)
        (1)笹 本 サエ子 君…………………………………………………5
        (2)飛 石 順 子 君………………………………………………15
        (3)田 中   茂 君………………………………………………27
        (4)幸 村 香代子 君………………………………………………35
        ─────────────────────────────────
            平成20年12月八代市議会定例会会議録(第3号)

・平成20年12月9日(火曜日)
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・議事日程(第3号)
                        平成20年12月9日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第131号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第5号(質疑)
 第 2 議案第132号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第133号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第134号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第135号・平成20年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 6 議案第136号・平成20年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第137号・平成20年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 8 議案第138号・平成20年度八代市水道事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第 9 議案第139号・平成20年度八代市病院事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第10 議案第140号・市道路線の廃止について(質疑)
 第11 議案第141号・市道路線の認定について(質疑)
 第12 議案第142号・財産の処分について(質疑)
 第13 議案第143号・財産の処分について(質疑)
 第14 議案第144号・財産の処分について(質疑)
 第15 議案第145号・指定管理者の指定について(質疑)
 第16 議案第146号・指定管理者の指定について(質疑)
 第17 議案第147号・指定管理者の指定について(質疑)
 第18 議案第148号・指定管理者の指定について(質疑)
 第19 議案第149号・指定管理者の指定について(質疑)
 第20 議案第150号・指定管理者の指定について(質疑)
 第21 議案第151号・指定管理者の指定について(質疑)
 第22 議案第152号・指定管理者の指定について(質疑)
 第23 議案第153号・指定管理者の指定について(質疑)
 第24 議案第154号・八代市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(質疑)
 第25 議案第155号・八代市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について(質疑)
 第26 議案第156号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第27 議案第157号・八代市立救護施設千草寮及び八代市立氷川寮の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第28 議案第158号・八代市立小学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第159号・八代市学校給食センター設置条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第160号・八代市農村公園条例の一部改正について(質疑)
 第31 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31 一般質問 (1)笹本サエ子君  (2)飛石順子君
              (3)田中 茂 君  (4)幸村香代子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       15番 田 中   安 君
     16番 島 田 正 道 君       17番 前 田   慧 君
     18番 片 山   篤 君       19番 太江田   茂 君
     20番 藤 井 次 男 君       21番 笹 本 サエ子 君
     22番 百 田   隆 君       23番 清 水   弘 君
     24番 小 薗 純 一 君       25番 太 田 広 則 君
     26番 飛 石 順 子 君       27番 亀 田 英 雄 君
     28番 木 田 哲 次 君       29番 幸 村 香代子 君
     30番 堀 口   晃 君       31番 矢 本 善 彦 君
     32番 大 倉 裕 一 君       33番 田 中   茂 君
     34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
     14番 山 本 幸 廣 君
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長        坂 田 孝 志 君      委員        大 原   淳 君
    副市長       佐 藤 克 英 君       教育長       増 田 國 夫 君
    副市長       畑 坂 純 夫 君       首席教育審議員  松 永 松 喜 君
    総務部長     江 崎 眞 通 君    (3) 農業委員会
     秘書課長    北 岡   博 君      会長職務代理者   桑 田 敏 次 君
     財政課長    山 田   忍 君    (4) 選挙管理委員会
    企画振興部長   永 原 辰 秋 君      委員        小 嶋 宣 雄 君
    市民環境部長   上 野 美 麿 君    (5) 公平委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員        米 村 恒 夫 君
             松 永 純 一 君    (6) 監査委員
    商工観光部長   村 田   達 君      委員        福 嶋 達 期 君
    農林水産部長   岡 田 敏 夫 君
    建設部長     増 田   厚 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松 山 俊 哉 君      次長        有 田 俊 二 君
   副主幹兼総務係長  丸 山 尊 司 君      議事調査係長    松 川 由 美 君
   主任        竹 岡 雅 治 君      主任        増 田 智 郁 君
   主事        山 本 敏 博 君      主事        村 川 知嘉子君
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                (午前10時00分 開議)
○副議長(村上光則君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜31
○副議長(村上光則君) 日程第1から日程第30まで、すなわち議案第131号から同第160号までの議案30件を一括議題とし、これより本30件に対する質疑、並びに日程第31・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 2項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、1項目め、荒瀬ダム問題について。
 蒲島知事の存続表明についての市長の見解。
 去る11月27日、県議会の議案説明会の席上、蒲島知事は荒瀬ダムの存続を正式に表明しました。この表明に対して、地元住民、漁民、市民団体から怒りの抗議が相次ぎ、荒瀬ダム問題は県政、市政の大問題になっています。
 そもそも荒瀬ダム撤去が決まった背景には、地元坂本住民がダムによる50年間のさまざまな苦痛を訴え、撤去を求めたのに対して、当時の坂本村議会が決議を行い、県議会でも議論が深められ、当時の潮谷知事が撤去の決断を行ったものです。荒瀬ダムの撤去は、明らかに県民の合意だったのです。それを蒲島知事は就任2カ月で突然凍結を表明し、半年後には存続を表明し、県民合意をほごにしました。熊日11月27日付は「疑問残る「合意なき決断」」という社説を掲げ、この問題は結局、県が6年前の約束をほごにすることを意味すると述べています。
 知事は、存続の理由として県の財政難を最大の理由として挙げました。財政難を理由に県民合意をほごにしてよいのでしょうか。撤去費用は100億円、90億円、72億円、存続費用は60億円、80億円など、金額が二転三転しながら、結果として存続が有利になるような試算が出されるなど、およそ説明責任が果たされているとは思えません。その上、荒瀬ダムを存続した場合、建設後既に50数年も経過し、老朽化した荒瀬ダムはいずれ寿命を迎え、撤去が課題になることは避けられません。そのダム撤去費用が加算されていません。荒瀬ダムの撤去に伴って、清流球磨川、八代海が再生され、水産業の振興や観光面での振興につながることについての経済波及効果について試算を行うべきです。
 熊日11月22日付報道によると、1997年、愛知県漁連と水産庁、県、学識経験者らが共同で、三河湾一色干潟をモデルに1000ヘクタールの干潟を造成した際の経済価値を1300億円と試算しました。熊本県がその気になれば、干潟の経済価値は算出可能です。知事は11月7日、坂本町の意見を聞く会で、ダムは環境のためによくない。財政状況が許せば、私もすかっと撤去したいと思っていると発言されました。そうであれば、荒瀬ダム撤去と県財政の両立の道を探究、具体化すべきではないでしょうか。撤去の方針を変えることなく、撤去の方法とスケジュールを検討し、具体化する方向を打ち出すべきです。
 熊日11月13日付夕刊「ハイ!こちら編集局」に、莫大な費用がかかるのであれば、本体、関連施設の撤去に絞り、残りは県財政が好転してから順次行えばよいという投稿がなされていますが、企業局と県の財政が荒瀬ダム撤去によって急激に悪化したという結果にならないように、財政状況に応じて撤去を計画的、段階的に進めていくやり方を採用すべきです。
 11月28日の熊日報道によると、坂田市長は、「「地元と丁寧に話し合うべきだった。議論が足りず地元に感情対立を生んだ」と注文を付けた」と紹介されています。坂田市長は、蒲島知事の存続表明については納得されていないと思います。
 そこで、市長は、蒲島知事の存続表明についてどのような認識をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
 2点目、環境問題と対策。
 熊本県は、荒瀬ダムが河川や海の環境に何らかの負荷をかけることは否めないと認めていますが、環境や漁業への影響を試算することは困難と言っています。ところが、田中人吉市長は、川辺川ダム建設計画にかかわる見解を述べる中で、球磨川が人吉・球磨地方にもたらす経済効果は、昭和57年実施された旧熊本商科大学、現在の熊本学園大学の「球磨川が人吉地域経済に及ぼす影響についての調査報告」で、約65億円が球磨川に依存していると算出されていることを明らかにしています。また、民間事業所従業員のうち、少なくとも26%の人が観光資源としての球磨川に依存していると推定し、営業所得者、その他の事業所得者、法人所得者の負担分を合わせた市民税、あるいはたばこ消費税や入湯税などの若干部分が球磨川にかかわるものとし、当時の市税20億円の12%を超えるものが球磨川に依存していると報告されています。
 そこで、お伺いいたします。
 熊本県に対して、荒瀬ダム撤去による球磨川・八代海再生が生み出す経済波及効果についての試算を行うよう求めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
 3点目、渇水問題と対策。
 荒瀬ダムは、発電専用のダムであり、農家の用水を確保する施設ではありません。荒瀬ダムと渇水対策を絡めても根本的な解決策は出てきません。八代の農家からも絡めることに異論が出されています。私は、荒瀬ダムと渇水問題は絡めるべきではないという立場から、以下質問いたします。
 八代市にとって、渇水対策を検討する場合、平成6年の渇水時の被害実態調査、検証と対策をまず行うべきではないかと考えます。
 そこで、八代市は平成6年の渇水被害状況について把握していますか。その被害状況を踏まえた対策は検討していますか、お尋ねいたします。
 次に、荒瀬ダムが渇水期の水がめだという声がありますか、球磨川自体が水がめと言うべきではないでしょうか。球磨川の水がどんな渇水であろうと、ゼロになり、枯れてしまったという記録は残されていません。平成6年の熊本県の渇水記録によると、遥拝堰でも流量は足りており、取水制限はなかった、被害は塩害でしたと記録されています。球磨川の流量は、国土交通省の資料でも、荒瀬ダム、瀬戸石ダム下流で遥拝堰より上流の横石地点の平均渇水流量は22.86トン、最も少ない年で約10トン程度にあることが明らかにされています。問題は、その限られた水を利水者間でどう配分するのか、ルールづくりを行うことです。
 11月3日のマスコミ報道では、国土交通省が水資源、流域で総合管理新計画策定と報道しています。国土交通省は、全国7水系を対象に、安全でおいしい水の供給や渇水時の水の融通など、水に関するすべての問題について、流域の自治体が国と協力し総合的に管理する新計画をつくる方針を決めたということです。新計画は、自治体、国、利水者の代表でつくる流域協議会が素案を策定するとなっています。利水面で今、必要なことは、利水者間で現状を互いに話し合い、理解し合って、納得できるルールづくりを始めることです。そういう努力をしないまま、一方的に他者に犠牲を強いるようなやり方では対立をつくるだけで、渇水対策の打開策は出てきません。市として、利水者と球磨川の管理責任者である国に対して、水利用のルールづくりについて協議を国に求めるべきだと考えています。いかがでしょうか、お伺いします。
 4点目、住民説明会。
 12月市議会の市長の提案理由説明で、荒瀬ダム問題により生じた市民感情を一日も早く解消するために、これまで以上に、より丁寧で説得力のある説明をされることが極めて重要であると述べておられます。市として、蒲島知事に対して住民説明会を求めるべきではないかと考えますが、いかがですか、お伺いいたします。
 2項目め、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における無保険問題について。
 厚生労働省によると、国保の保険料を滞納している世帯は全国で約382万2000世帯、加入者世帯全体の18.4%、うち資格証明書を交付されている無保険の世帯は約33万1000世帯、加入者世帯の1.6%となっています。親が国民健康保険の保険料を滞納したことを理由に、その世帯の保険証が取り上げられています。かわりに発行される資格証明書では医療機関の窓口で一たん医療費の全額を払わなくてはならず、事実上、病院にかかれなくなります。こうした無保険の状態にある中学生以下の子供が全国1万8302世帯、3万2776人に上ることが9月28日、厚生労働省の調査でわかりました。無保険の世帯の子供を年代別に見ると、ゼロ歳から6歳の乳幼児は5275人で、乳幼児被保険者全体の0.4%、小学生は1万6381人で1.1%、中学生は1万1120人で1.5%となっています。そこで、本市ではどのようになっていますか、お伺いします。
 また、資格証明書を交付するかどうかは、自治体が決める。厚労省は、自治体に対して、資格証明書を交付する場合には、保険料納付義務は世帯主にあり、子供には納付義務がないことに留意した取り扱いは許容されるとの見解を示し、慎重な対応を促し、子供の対象年齢は自治体の判断にゆだねるとなっています。
 2点目、本市の対応はどうなっていますか、お伺いします。
 次に、後期高齢者医療制度における無保険問題。
 12月1日、朝日新聞に、後期高齢者医療制度保険料滞納20万人、無保険の恐れと大きく報道されておりました。3月で廃止された老人保健制度では滞納しても保険証交付はされていません。4月にスタートした後期高齢者医療制度では、滞納者は保険証の返還を求められ、無保険状態になります。無保険の高齢者が受診を抑えれば、命にかかわる事態も招きかねません。
 そこで、お伺いします。
 熊本市の滞納者は3226人となっていましたが、本市ではどのようになっていますか。
 再質問は質問席で行わせていただきます。ありがとうございました。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 お答えいたします。
 去る11月27日に、蒲島知事が荒瀬ダム存続を正式に表明された件につきましては、まだまだ流域住民や地元関係者からさまざまな意見が出されていたさなかであったことから、知事におかれましては、これらの意見にもっと耳を傾け、もっと丁寧に十分話し合いをしながら、地元住民の皆様方の御理解を求めた上で結論を出すべきではなかったのかと思っております。
 現在のところ、蒲島知事のダム存続の表明についての正式な御説明をいただいておりませんので、まず、県からの説明をお聞きしたいと考えております。
 6月4日、知事の突然のダム撤去凍結表明以来、市民の皆様方の間にはいろいろなわだかまりがあり、また、対立を生み出してきたところであります。これらを踏まえ、市といたしましては、市民の皆様のさまざまな御意見や御要望を拝聴してまいりました。
 去る11月12日には、市民の皆様から出された多岐にわたる御意見を取りまとめ、知事に直接お伝えしたところでございます。知事におかれましては、そうした地元のさまざまな思い、考えを重く受けとめられ、熟慮の上での苦渋の決断であったろうと思っております。
 一方、これまでの県の説明では、地元振興策などについての具体的な提示は一切なく、まだまだ不十分であり、今後、環境や地域に十分配慮し、流域住民が安全・安心して生活できるための道路の整備や宅地かさ上げなどの防災対策の実施、これを初め、地域の伝統、文化、歴史、産業など生活全般にわたるまちづくりや地域の課題解決に向けての地域振興策、あるいはアユなどを初めとする魚族の保護、育成などの漁業振興策、さらには必要な堆砂・泥土除去や水質汚濁の解消など、豊かな生態系を取り戻すための環境対策などをしっかりと講じていただくことが何よりも不可欠であろうと考えております。
 また、荒瀬ダム問題により生じた市民間の対立感情を一日も早く解消するために、県におかれましては、これまで以上に、より丁寧で説得力のある説明をされることが極めて重要であると考えております。
◆笹本サエ子君 ありがとうございました。
 大方、市長の思い、私の思いも一致してると思います。
 次、部長、お願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2点目についてお答えをいたします。
 荒瀬ダムは、昭和29年の建設以来、50年以上発電事業により、時代の要請に即して熊本県の発展に大きく寄与してまいりました。しかしながら、水質汚濁等を初めとする環境の問題や水害の関係、漁業への影響など、地元住民の生活に対しては県企業局から十分な対応がなされたとは言いがたく、地元におかれては大変な御苦労を強いられてきたのではないかと感じております。
 知事の撤去凍結の表明後、市が拝聴いたしました住民の多岐にわたる生の声の中には、ダムは川をせきとめ、魚族等の生態系を初め、自然環境に悪影響を及ぼしている。ダムにより水生昆虫の激減、砂バラスの減少により、アユの遡上に影響を与え、漁獲量も激減している。夏は赤潮が発生したり、異臭もあるなどのそれぞれのお立場から思いが込められた御意見をいただいているところであります。
 また、議員のおっしゃる調査につきましては、市として専門的知見を持ち合わせておりませんので、判断はできかねますが、そういった御意見も含め、県におかれては、真摯に耳を傾け、十分協議しながら、もっと丁寧に御説明していただくことが大事であろうと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 私が調べたところによりますと、徳島大学大学院助教授の山口邦久氏によりますと、東京の海、伊豆・小笠原諸島の海でとれた魚がさまざまな流通体系を通じて人間の口に入るまでに及ぼす経済波及効果について、産業連関分析という方法で試算され、3503億円と試算されました。こうしたものを参考にしながら、八代海でも適用して試算するように、県に強く要望されるよう申し添えておきます。
 次、お願いします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 御質問の3点目についてお答えいたします。
 知事のダム撤去凍結表明後、市といたしましても、市民の皆様のお声をお聞きすることが重要と考え、去る10月17日、20日、27日に地元住民の代表及び各種団体の代表の方々にお集まりいただき、荒瀬ダムに関する意見をお聴きする会を実施いたしました。
 そこでいただいた意見には、荒瀬ダムは、発電専用のダムであり、利水や治水機能はないという御意見。一方、ダムは下流域にとって水がめ的な存在であり、渇水期には重要な水源である。1日1時間たりとも飲料水の送水を中止できず、荒瀬ダムを存続し、水を確保してほしい。平成6年の渇水で、荒瀬ダムのおかげで最悪の事態を免れたということであるなどの意見がありました。
 いろいろな御意見はございましたが、農業者にとりまして、いかにこの水の確保が大事であるかは少なからず御指摘がありました。このようなことから、農業者を初め、利水関係者が安心できるよう、渇水時の対応について、取水への影響を最小限とするため、県において関係機関と十分協議を行い、できるだけの対策を講じられることが重要であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 先ほども紹介いたしましたけれども、球磨川は1級河川で国が管理責任者であります。そこで、国の新しい方針も先ほど御紹介しましたが、幸いに本市では国交省河川局出身の佐藤副市長がおられます。ぜひお知恵を出していただき、国への働きかけをよろしくお願い申し上げます。
 次、お願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 御質問の4点目、住民説明会についてお答えをいたします。
 去る11月25日に、県庁内で設置されました荒瀬ダム庁内プロジェクトチームの検討内容の報告を受けたところでありますが、存続に関する結論の説明はいただいておりませんので、まずは県からの正式な説明をお聞きしたいと考えております。特に、11月12日に知事へお届けした意見書に挙げた4つの対策について、知事はどのようにお考えか、改めてお伺いしたいと思っております。
 今までの県の説明では、地域振興策等についての具体的な提示はなく、まだまだ不十分であると思っております。今後、県においては、さらに皆様の御理解を得るために真摯な努力が必要となると考えております。
 荒瀬ダムによる発電事業は県営事業でありますので、具体的方策については県の責任において、市民の皆様及び市行政へも、これまで以上に、より丁寧で説得力のある説明をなされることが極めて重要であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ぜひよろしくお願いします。
 例えば、川辺川ダム建設については県が仲介をして住民討論集会が開催されました。お互いに賛成、反対、それから、関係者から意見の交換ができたと思っています。住民が納得できるようにするためにはどのような説明会がいいか、本市におきまして、ぜひ検討され、その方向で県の説明がなされるようによろしくお願い申し上げます。
 そこで、この問題は、荒瀬ダム建設は県の事業であり、そしてまた、今回、県民の合意をほごにされたという重大な問題があります。そこで、私は、やはり熊本県は農林水産業を基本に熊本県の内発的力を育て発展させてこそ、県財政の基盤を安定的に確立することができます。知事は、熊本の基幹産業として稼げる農林水産業を目指すとしてくまもと農林水産業再生会議を設置しました。また、熊本の夢づくりの推進を呼びかけています。荒瀬ダム撤去による八代海・球磨川の水産業の再生は、それらの大きな柱の一つであるはずです。この面からも、県財政への短期的、中期的寄与を考慮に入れながら、今回の試算は全く一面的であると思います。
 私は、今回の県庁内プロジェクトチームの試算は、価値を持たないものと思います。ぜひ、財源を中心に考えるならば、八代のダム撤去による経済波及効果もきっちりと試算した上で提案していただきたい、このように思っております。
 また、この点については熊本弁護士会が11月12日、熊本県営荒瀬ダムは、撤去すべきであるとの荒瀬ダムに関する意見書を発表されております。これによりますと、るる申し上げた上に、球磨川には現時点で市房、瀬戸石、荒瀬の3つのダムが存在し、これらのダムの設置以後、球磨川の水質は悪化し、地元の住民に対して、アユ漁への打撃、騒音・振動・悪臭被害、水害をもたらし、不知火海にも水質悪化による赤潮被害、干潟の後退、藻場の喪失などの環境の悪化をもたらし、ダムの撤去は地元の住民の悲願であったと。蒲島知事に対し、絶対に県民の合意、ほごにするではないと意見を申し上げております。
 また、皆様方も御承知のように、川辺川ダムに関する知事の諮問機関であった有識者会議の報告書の中で、委員の一人であった鷲谷いづみさんは、球磨川の生態系サービスの流域における重要性に触れながら、次のように述べておられます。その恵みを受け、折り合いもつけつつ、豊かに発展する社会が川とともにつくる生態系、すなわち社会システムは、世界遺産にもふさわしい価値を持つ。荒瀬ダムの撤去により自然のシステムの回復が進めば、そのこと自体が世界的にも注目され、多くの旅行者や滞在者を確保することにつながるだろう。恐らく、荒瀬ダムの撤去にかかる費用は、それがもたらす長期的な経済的効果と比べれば、それほど多大とは言えないだろう、このように述べておられます。
 私は9月議会で、現坂田市長の県議時代の撤去に向けた質問を紹介いたしました。私は今、鷲谷さんがここで述べておられますように、この撤去を求めた一般質問は、国内だけではなく、世界に通じるものだと固く信じております。これは握って離さない、こういう思いでございます。そのことをぜひここにとめながら、この質問を終わりたいと思います。
 2項目め、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、国民健康保険及び後期高齢者医療における無保険問題についてお答えいたします。
 まず、国民健康保険における八代市の状況でございますが、平成20年9月末におきまして、滞納世帯数は3315世帯で、国保加入世帯全体の14.45%でございます。滞納世帯のうち資格証明書を交付している世帯は324世帯で、国保加入世帯全体の1.4%となっております。資格証明書世帯のうち、中学生以下の子供がいる世帯は12世帯、20人で、内訳は6歳以下の乳幼児が2人で、乳幼児被保険者全体の0.14%、小学生は11人で、小学生被保険者全体の0.56%、中学生は7人で、中学生被保険者全体の0.64%となっております。
 八代市国民健康保険の資格証明書の運用状況でございますが、負担の公平性という観点から、本来負担能力がありながら納税に協力していただけない方々に対しまして、医療機関の窓口で負担が10割となる資格証明書の交付を行っております。
 交付の条件としましては、1年以上の滞納があり、病気、生活困窮などの特別な事情もなく、納税に協力していただけない方々に対して交付いたしております。しかし、15歳未満の子供に対しては、児童福祉の観点より、従来から資格証明書ではなく短期被保険者証を交付し、病院などの診療、受診に影響がないよう柔軟な対応で臨んでいるところでございます。
 続きまして、後期高齢者医療のお尋ねについてお答えいたします。
 まず、本市における今年度の滞納者の状況について御説明させていただきます。
 後期高齢者医療は、今年4月にスタートいたしましたが、6月には政府・与党により保険料の負担軽減措置、特別措置が決定されております。この措置により保険料は下がったものの、納付方法の変更が生じてまいりました。具体的には、907名の方に対し、年金天引きを中止し、納付書での支払いへの変更をさせていただきました。これは年間の保険料が下がったため、制度上予定どおり10月以後の年金天引きを行うと、保険料が納め過ぎになるため行った措置でございます。
 対象となった方へは、事前に納付書とお知らせを送付し、減額された保険料をお支払いされますようにお願いいたしましたが、年金天引きが継続していると思われていたり、あるいは届いた納付書に気づかなかったりなどの理由で未納になった事例が多数ございました。
 このような経緯がありましたこともあり、第4期10月の納付期限を過ぎても未納の方が当初1225名もおられました。しかし、その後、督促状をお送りし、納付の勧奨を行いました結果、平成20年12月3日現在では滞納者は737人となっております。これは普通徴収の第1期7月から第4期10月までの4期の納付期間で1期でも未納があった方の数で、本市の全被保険者における割合は3.7%でございます。
 次に、資格証明書の交付についてでございます。
 高齢者の医療の確保に関する法律第54条では、納期限から1年を経過しても保険料を納付しない場合には、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められる場合を除き、資格証明書を交付することになっております。
 ただし、平成20年6月12日に政府・与党により決定された制度の見直し方針において、資格証明書の運用に当たっては、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な者に限って適用する。それ以外の方々に対しては、従来どおりの運用とし、その方針を徹底するとされております。
 また、その運用基準は、各都道府県の広域連合ごとに統一的な運用基準を設けることとされており、現在、熊本県後期高齢者医療広域連合においても運用基準などの要綱を策定中でございます。
 資格証明書の適用は、来年度以降になりますが、その見直し方針にもありますように、相当な収入があるにもかかわらず納付をされない方に対しては、公平性の確保に留意しながら、その適用に当たっては、広域連合の要綱に従い、事情などをよく精査し、柔軟に対応していきたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 かなり丁寧な答弁をいただきました。
 今、お聞きのように、本市は15歳未満の、家庭が滞納している子供については、短期保険証を発行してるというお話でした。その短期保険証、1カ月更新だそうです。1カ月ごとに役所に来て更新手続をしなくちゃいけない。これも大変負担なことだと思っています。このあたりもぜひ改善していただきたいと思うわけでございます。
 今、お聞きのように、全国では資格証明書を発行している自治体がまだ全自治体の半分ほどあります。そういう中で、本市は資格証明書を発行していない、短期保険証、こういうことでございました。これは評価に値すると考えております。
 しかし、世帯の貧困と不健康状態に起因する子供たちの不健康状態は、子供たちにだけ医療を保障しても解決しません。その世帯全体を見る視点に立った保険行政を行うことが真の意味での医療保険行政であり、子育て世代に対する支援事業でもあると考えます。発熱した子供が、熱が下がらないので、病院受診を保健の先生が勧めたら、病院には行きたくない、うちには保険証がないからと言われ、保健の先生は大変胸を痛めたというお話が投書をされておりました。期限の短い保険証を発行されるという差別的な取り扱いは、子供たちの心を深く傷つけるものです。それはその子たちの生育にとって大きな影を落とす可能性があると考えます。
 私の手元にも、厚生労働省保険局国民健康保険課長名で出された被保険者資格証明書の交付に際しての留意点についての通達文があります。資格証明書の交付は、納付相談の機会を確保するために交付しているものであり、機械的な運用を行うことなく、特別の事情の有無の把握を適切に行った上で行うこと。また、子供のいる滞納世帯に対する資格証明書の交付に際しての留意点も述べられております。
 そこで、お尋ねします。その留意点について簡潔に述べてください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 自席からお答えいたします。
 平成20年10月30日付、厚生労働省保険局国民健康保険課長及び雇用均等・児童家庭局総務課長による通知によりますと、子供がいる滞納世帯に対する資格証明書の交付については、機械的な運用を行うことなく、特別な事情の有無の把握を適切に行うことが必要であります。そのため、きめ細かな対応が求められており、特に資格証明書の交付に際しては、事前通知及び特別事情の把握の徹底、短期被保険者証の活用、養育環境に問題のある世帯への対応、緊急的な対応としての短期被保険者証の発行など留意をしていく、運用していく必要があると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 間違いございません。
 ここで子供のいる世帯に対しては短期保険証ではなく、一般世帯と同じ保険証を発行されるよう要望しておきます。
 次に、後期高齢者医療制度について。
 後期高齢者医療制度では、保険料は原則年金からの天引きですが、年金が月1万5000円以下の人は、現金で払うか口座振替になっていました。
 2007年12月21日、この制度の国会質疑で、水田政府参考人、現在の水田邦雄保険局長は、納期限から1年間滞納していることをもって機械的に資格証明書を交付するものではない。保険料の軽減策については、都道府県及び市町村において、議会の議決などの手続を経た上で独自の減額を行うことを妨げるものではないと答弁されております。
 また、新聞紙上によりますと、今回、政府・与党は、相当な収入があるにもかかわらず滞納している悪質な場合に限って適用すると返還に関する方針を示し、具体的判断は広域連合にゆだねたとあります。
 以上のことから、広域連合議会の議員でもあります坂田市長に、無保険に対する資格証明書発行及び保険料減額について、広域連合議会で取り組んでいただくよう要望すると同時に、市長の決意のほどお伺いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 後期高齢者の資格証明書の問題につきましては、先ほどの答弁にもございましたが、相当な収入があるにもかかわらず保険料を納めていない悪質な方に対しては、法令を遵守し、的確な運用に努め、また特別な事情があり、納付が困難な方に対しては、事情などを精査し、柔軟な対応を行うよう提言をしてまいりたいと思っております。
 また、保険料の減額につきましては、ことし6月に政府・与党により決定された負担軽減措置により保険料は軽減されていることでもありますが、今後は法令に基づいて軽減措置が適正に運用されるよう注視してまいりたいと考えております。
◆笹本サエ子君 広域連合においては、熊本市の市長が会長でございますけれども、熊本市の次に次ぐ、この八代市の市長である坂田市長が議員であります。ぜひ、連合議会での活躍、期待しております。
 10月30日の厚労省調査によりますと、資格証明書を発行していない自治体が551、全体1798の3割を占め、その中に広域連合も入っていました。本市においても、広域連合においても、検討されることを申し添えておきます。
 また、東京の日の出町ですが、ここは75歳以上の医療費を無料にすると方針が出されております。
 今回、私は、子供と後期高齢者の無保険問題について質問をし、要望もいたしました。資格証明書では、病院窓口で一たん10割全額の医療費を払わなければならず、医者に行くのを我慢した末、手おくれで死亡した例が新聞紙上をにぎわしています。国民健康保険の目的に真っ向から、これは反することだと思います。
 以上の点で自治体任せにするのでなく、政府として、国民のすべてに健康で文化的な生活を保障した憲法25条の立場に立って、貧困の実態を調査し、打開策を考えることが大切であることを強く訴えて一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) 飛石順子君。
                 (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 皆様おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 公明党、飛石順子君でございます。
 ことしも早いもので、もう12月を迎え、本格的な寒さがやってまいりました。原油などの原材料高や米国発の金融危機で、私たちの生活も底冷えの寒さがさらに続くのではないかと危惧しております。懸命な家計のやりくりで何とかこの危機を乗り越えていきたいものでございます。
 それでは、12月の一般質問に移らせていただきます。
 大変な金融危機で企業の資金繰りが厳しくなり、倒産件数も増加の傾向であります。信用調査会社の東京経済熊本支社の発表によりますと、県内の11月の負債額1000万円以上の企業倒産件数は、10月と同じ13件で負債額は75億4500万円で、66年の集計開始以来、11月では3番目の高額となっております。ちなみに、八代市郡の倒産件数を調べましたところ、昨年1年間で10件で、本年度は上半期だけで既に7件となっております。
 このような金融不安に伴う景気の急激な冷え込みを受け、我が党は中小企業の資金繰り応援に全力を挙げるべきだと訴え、政府・与党の緊急総合対策の中に原材料価格高騰対応等の緊急保証制度が盛り込まれ、10月31日より早速スタートいたしました。この制度は、原油高で原材料価格や仕入れ価格を製品に価格転嫁できないなど、必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業を支援するためのもので、中小企業が金融機関から融資を受ける際、全国の信用保証協会が融資の保証を行うことで融資を受けやすくしております。市民の皆様には、この制度を活用して何とかこの危機を乗り越えていただければと思っております。
 そこで、質問の1項目め、原材料価格高騰対応等緊急制度についてお尋ねいたします。
 この制度を利用するための要件等について御説明をお願いいたします。
 また、この制度は市町村長の認定が必要となっておりますが、現在の本市への申請状況についてお伺いいたします。
 質問の2項目め、八代市産業活性化利子補給事業についてお尋ねいたします。
 本市では、産業の元気づくりを目指し、平成18年度から元気が出る産業活性化支援事業に取り組まれ、2年間で218件、約2億5800万円の補助が実施されました。農業分野におきましては、畳表の品質向上のためのイグサ色彩選別機の導入や露地野菜に新たに取り組む際の野菜移植機の導入など、水産林務分野におきましては、アユ養殖のコンクリート池の新設整備や林業機械のグラップル、ウィンチの導入など、また、商業観光分野では、国の農商工連携88選に選ばれた地元八代産の野菜を使った総菜店等デリカフェ事業や自動車塗装の空調整備の導入など、また、工業分野では輸出用電気さく装置の開発やイグサ製品の加工機械の開発等の事業が実施されております。私も、経済企業委員会で現地に赴き、直接お話を聞かせていただきましたが、皆さん大変お喜びの様子でございました。
 そんな中、さらに本年度より、坂田市長は、国に先駆けて融資制度を利用する際の利子補給事業、通称八代産業元気アップ事業を実施されております。現在の状況についてお聞かせください。
 質問の3項目め、規格外トマト利活用推進についてお尋ねいたします。
 私は、2カ所のトマト選果場に1日、二、三トンもの規格外トマトが捨てられているのを目の当たりにして、ショックを受けました。もったいない、何とか利活用できないだろうかとの思いに駆られ、早速13年3月議会で質問させていただきました。
 その後、八代地域農協で農産加工施設の許可申請がおり、設備が整い、市民交流を開催され、トマトケチャップ、トマトピューレ等がつくられました。新市になり、やっと本格的にこの規格外トマト利活用推進事業が動き出したような感がいたします。
 そこで、1点目、これまでの取り組みの経緯についてお聞かせください。
 また2点目、現状と課題についてもお聞かせください。
 質問の4項目め、段ボール箱使用生ごみ堆肥化推進事業についてお尋ねいたします。
 昨年の3月議会で、NHKのテレビを見て、このやり方ならだれでもできるのではないだろうかと自信を持って、この提案をさせていただきました。そして、早速、千丁公民館での講師を招いての講習会が開かれ、好評でございました。
 そこで1点目、その後の講習会等の進捗状況についてお聞かせください。
 また2点目、来年度以降の展望についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問につきましては質問席より行います。どうぞよろしくお願いいたします。(「よし」と呼ぶ者あり)
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1点目、原材料価格高騰対応等緊急保証制度のお尋ねの第1点目、その制度の内容について、まずお答えをいたします。
 この制度は、議員の御質問にありましたとおり、政府・与党が決定しました安心実現のための緊急総合対策を受け、原油高騰などによって原材料価格や仕入れ価格が上がっても販売価格に転嫁できていない中小企業者の支援を行うために創設され、本年10月31日から平成22年3月31日まで実施されることとなったものでございます。
 まず、緊急保証制度の対象となるためには、市町村長による中小企業信用保険法第2条第4項第5号、いわゆるセーフティネット5号の認定を受ける必要がございます。
 この認定を受けますと、一般保証とは別枠で2億8000万円までの信用保証協会の保証を受けることが可能となります。認定要件といたしまして、従前は売上高が前年同期に比べ5%以上減少していることが要件でございましたが、今回の制度では3%以上の減少と緩和されたところでございます。また、新たな要件として、売り上げ利益を売上高で割った売り上げ総利益率、あるいは営業利益を売上高で割った営業利益率におきまして、前年同期より3%以上減少いたしますと利用することができるようになっております。
 さらに、この制度を利用できる指定業種につきましては、従前の製造業、建設業など185の業種から飲食店や不動産業などを加え545業種へ、また、11月14日以降につきましては618業種へと幅広く利用できるよう拡大されております。さらに、12月10日からは電子部品製造業、理美容業など80業種が追加指定され、全体で698業種が対象となる予定でございます。また、借入金の残高が複数あって、返済負担が過大となり、資金繰りが困難な方で、その残高が信用保証協会の保証つきであれば、今回のセーフティネット保証を活用して借りかえを行い、融資の一本化を図り、資金繰りの改善を図ることもできるようになっております。
 次に、御質問の2点目、認定申請の状況についてお答えをいたします。
 本市では、平成19年度の年間の申請件数が52件でございましたのに対しまして、制度開始のことし10月31日から12月4日現在までの約1カ月間で294件と大幅に申請が増加しているところでございます。
 熊本県信用保証協会八代支所によりますと、所管している八代・人吉球磨・水俣芦北地域で約1500件の相談を受けておられ、そのうちおよそ6割が八代であるとのお話を聞いたところでございます。
 したがいまして、相談状況から考えますと、今後も多くの方が認定申請のために窓口に来られる状況がしばらくは続くのではないかと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 この制度につきましては、早速、本市は市報に載せていただいておりますので、もう御存じの方もあるかもしれませんが、本当に今まで以上に緩和をされた、それから融資額も広がったということで、もう大変な反響のようでございます。
 私も12月入りまして、早速商工観光部のほうに行きまして、申請状況どうなんでしょうかっていうことでお尋ねしましたところ、もう毎晩残業で大変でございますが頑張りますというようなお返事が返ってまいりました。特に、商政観光課におかれましては、全国花火大会が終わったばっかしでお疲れのところではございましたが、今、毎晩残業しながら頑張っていらっしゃるということで、その結果、八代のほうが結局1カ月で294件と伸びている、それだけの申請があったということでございます。
 私も商工会議所、それから保証協会にも行きまして、皆さん、なかなかまだ相談わかられない方にはしっかり丁寧に対応していただきますようにということでお願いをしてきたわけでございますが、保証協会の八代の支所の方のお話では、これは八代支所は八代・人吉球磨・水俣芦北が含まっておりますが、11月末で347件保証決定をされたと。74億8000万くらいだということでございました。そのうち、八代市としては11月末で190件、41億くらいが保証決定されたということで。
 で、そのときはまだ618業種ということでございましたので、どういった業種がまだ含まれていないんですか、実は、理美容関係なんですよというふうにお聞きしておったわけでございますが、今回また12月5日のいろんな団体、それから、うちの党の要望等も入れていただきまして、また80業種がふえて698業種になったということで、ほとんどの業種がもう融資受けれるような感じになっているようでございます。
 私もこの制度を、わあ、こりゃ、すごいなと思って、早速あるスーパーに行きまして、どんなですかと、今回の新しい制度、国の制度御存じですかて言いましたところ、開口一番、その店長さんから、口に出てきたのが、いや、もう、銀行はもう貸し渋りさすけん、あからぬとですよ、うちなんか、もう到底無理ですという声が返ってきたもんですから、いや、そうじゃないんですと。今回、保証協会が100%保証しますので、銀行も借りてくださいと言って、あちこち回ってらっしゃる状況なんですよと言いましたら、あ、そうですか、なら、早速行ってみますということでございまして、その二、三日後にそのスーパーに行きましたら、ありがとうございました、議員さん、もうちゃんと申請してきましたということでございまして、まだまだあきらめて、この制度がわかってらっしゃらない方々がいらっしゃるんじゃないかなというのを感じたわけでございます。
 商工会議所も、それから信用保証協会も──特に信用保証協会なんかはですね、100%ということになりましたものですから、もう土日も出て営業してますし、市民の方でわからないときはですね、ぜひ聞きに来てくださいと。電話かけていただいて結構ですからというような、そのようなお答えもいただいたわけでですね。しっかり、よかったら、この制度をですね、PRしてくださいということで申し上げてきましたが、できれば、本市におきましてもですね、八代市の、この融資制度のこの御案内がありますね。それから、これが県の案内等でございますが、こういった、またよかったら回覧板なんかに一緒にですね、ぱちんとしていただいて、今まで知らなかった人が──なかなか市報はですね、見られるようで見られない場合がありますけど、回覧板でしたら、やっぱりどうしても名前書いて次渡さなくちゃいけないということで、ぜひ、この融資制度、それと今回の制度とを一緒にしてですね、回覧で、いつもしろくまだよりですか、環境のほうから配ってらっしゃるように、こういった感じでしていただくと、あら、こういうのがあったんだと。また、今までの市の融資制度もこういうのがあったんだと、御存じない方も知っていただくんじゃないかなということでですね、ぜひ、これはこの機会を通してですね、一人でも多くの方がこの危機を乗り越えていただくためにですね、ぜひお願いしたいと思っております。
 今回の中小企業の方々が、まさにこの緊急保証制度というのは待ち望んでいらっしゃった制度ではないかなというふうに思っておりますので、しっかりそこのところはスムーズに融資が受けられますように、しっかり処理なんかも速やかに行っていただきますようによろしくお願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員御質問の2点目、八代市産業活性化利子補給事業についてのお尋ねにお答えをいたします。
 農林水産業部門を含めまして、その申請状況についてお答えをいたします。
 商業部門におきましては、11月末の申し込み件数が61件、融資額が3億6410万円、この申請に係ります20年度の利子補給予定額は410万円程度を見込んでおります。また、融資の主な利用内容としましては、パワーショベルやトラックなど事業用車両の購入、診療機器や金属加工機器の導入、原油高騰対策に係る運転資金、新店舗の開業に係る資金などでございます。
 農業部門につきましては、当該事業の対象となる500万円以下の農業制度資金の申し込み件数が16件、融資額が3840万円、20年度の利子補給予定額は18万円程度を見込んでいるところでございます。また、融資の主な利用内容といたしましては、イグサの移植機やトラクターなどの農業機械の導入、ハウスの建設や附帯施設の整備、農地の取得などでございます。
 なお、林業・水産業部門につきましては、現在まで申請がございません状況でございます。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 18年度から元気が出る産業活性化支援事業ということでの、これでまた新たに市民の、産業界には本当に元気をくれたわけでございますが、少し皆さんの中にも希望の灯が見えてきたんじゃないかなという感じをしているわけでございます。
 そんな中、またさらに元気アップ事業ということで、今回また市長が思い切った施策を展開されているわけでございますが、今回は利子補給事業ということでございますが、私は、市長の八代の皆さんに何とか元気になって働いてもらいたいという強い思いを、こういった施策を通して感じているわけでございます。今回は商業部門、農業部門と申し込みがあっており、ぜひそれぞれの事業が成功していただくように切にお願いしたいと思います。
 10月よりスタートいたしました国の緊急総合対策と、また4月より既にスタートしております市の利子補給事業につきまして、市長の思いをぜひここで、この2点についてお聞かせいただきたいと思います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) お答えをいたします。
 先ほどの本市におけるセーフティネットの認定申請の状況からも、中小企業者や農林水産業に従事されている方々は原油高騰、原材料高騰の影響を受け、大変厳しい経営状況にあることがうかがえるところでございます。
 本市におきましては、原油高騰に伴う経営の影響緩和を図り、産業に元気、あるいは活力を与えるものとなるように、国に先駆けて産業活性化利子補給事業を今年度より創設し、これまでに多くの事業者の方々に御利用いただいているところでございます。
 このたび、国の緊急保証制度も拡充されたことにより、中小企業者にとって融資が受けやすい状況になっております。
 したがいまして、国の緊急保証制度及び本市の産業活性化利子補給事業、両方の制度を積極的に活用していただき、何とか現在の厳しい状況を乗り切っていただきたいと、このように願っているところでございます。
◆飛石順子君 今、力強い市長のお話をお聞きいたしまして、大変頼もしく感じたわけでございますが、年末おろか、来年からはさらなる不況の中で、いかに賢明にこの大波を乗り切っていけるかという一番大事な時期を迎えているんじゃないかなというふうに思っております。今、全市が一丸となって団結して、この苦境を乗り越えなければいけないんじゃないか、このように思います。どうか市民の方々におかれてはですね、しっかりこの両方の活用をしていただくということ、それからまた、市の職員の方々におきましてはですね、こういったサービスをもう隣近所のおじさん、おばさん方にもしっかりPRしていただいて、また、市長におかれましては、さらなるリーダーシップをとっていただきますようにお願いしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 質問の、規格外トマト利活用推進についてお答えをいたします。
 1点の取り組みの経緯についてでございますが、現在、JAトマト選果場では選果されたトマトのうち、年間約200トンの規格外トマトが出ている状況でございます。以前から、一部の加工グループでは、トマトケチャップなど規格外トマトの利活用に取り組まれてきたところでございますが、量的にも少なく、生産から販売などの体系も確立していない状況でございました。
 このような中、平成18年9月に、八代トマトのブランド力強化と加工品の生産体制を検討するためのトマト加工品開発プロジェクトが、生産者、加工関係者、市町・県の行政関係者などで組織されたところでございます。
 このプロジェクトにおいて、平成18年12月から19年1月にかけ、トマト加工品ニーズ調査を実施いたしました。これはホテル、外食産業、食品加工業者、流通業者など県内12カ所、東京都4カ所の事業所へサンプルを持参し、聞き取り調査を行ったものでございます。また、平成19年2月には、トマトセミナーを開催し、トマトを取り扱う業者との意見交換なども行われたところでございます。
 この調査やセミナーにおいて、特にドライトマトへ高い関心が寄せられたことから、JAドレミ館トマト加工研究会を中心に、県産業技術センターの指導を受けながら、ドライトマトの商品化に向けた取り組みを始めたところでございます。
 さらに、19年11月には八代市元気が出る農業活性化支援事業により遠赤外線乾燥機を導入し、本格的なドライトマトの製造に取りかかられたところでもございます。
 2点目の現状と課題についてでございますが、先ほど申し上げましたように、規格外のトマトは平成19年産で約200トン出ており、このうち約70トンは再選別をし、パック詰めトマトとして出荷されております。残り130トンのうち、加工グループでドライトマト、トマトピューレ、トマト果汁、トマトケチャップなどの加工に利用されているものは約18トンで、残りは畜産農家へ飼料として提供している状況にございます。
 現在取り組んでいるはちべえトマトの加工品は、評価が高く、販売も順調でございます。しかし、加工部門の拡大に当たっては、販路の確保に加え、人材の確保や施設整備など、人的、財政的課題があることも事実でございます。また、規格外トマトの加工への取り組みは始まったばかりでもございます。加工されるトマトの量的割合はまだまだ少なく、今後、大半の未利用規格外トマトの利活用をどう図っていくのかといったところが現在の課題であると認識しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 規格外トマト利活用推進ということで質問いたしまして、今お答えをいただきました。
 本当に、やっと新市になって力強く動き出したなという感をぬぐえぬわけでございますが、現在、今取り組んでいらっしゃるということで、私も先ほど言いました経済企業委員会での視察の中の1カ所に、このドレミ館トマト加工のところがございましたので、皆さんと御一緒に行ったわけでございますが、ほんとに皆さんが、ああでもないこうでもないと、規格外トマトをですね、いかにうまく利用するか、いろいろ研究なさって、そのうちのわずかではあるけども、今一番頑張っていらっしゃるのがドライトマトだということで、早速ドライトマトにバージンオイルをつけてですね、ちょっと食べさせていただきまして、とてもいい味でございまして、都会ではとてもこれが好評みたいなそうでございます。ですから、これはもっともっと頑張ってつくっていただきたいなというふうに感じたわけでございます。
 乾燥機なんかもですね、いろいろ最初考えられたけど、最終的には遠赤外線の乾燥機が一番トマトにはいいようだと。で、その中の、機械の中にもですね、どんな置いたが一番いいかいろいろ研究されて、幾つに切ってとかということでですね、全部詰めて乾燥なさるところも紹介していただいて、いかに皆さんが一生懸命なってですね、このトマトに対して取り組んでいらっしゃるかというのはほんとに頭の下がる思いでございました。
 そういったことで、規格外トマトの利活用推進に当たっては、今、部長おっしゃったように課題もあると思いますけども、その課題解決を今後どのように、じゃあ具体的に取り組んでいかれるのか、よかったらお尋ねしたいと思います。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 自席より失礼させていただきます。
 課題解決に向けましては、現在取り組んでいるトマト加工品のPR活動など需要拡大に取り組むとともに、新たな加工品目の開発にも取り組んでいく必要があると考えております。
 また、こうした取り組みとあわせ、大手食品企業へ加工原料として規格外トマトを提供するなど、大口の需要業者との提携も検討する必要があると考えております。
 加工部門の拡充は、単に規格外トマトの利活用にとどまるものでなく、主力である青果用トマトのブランド力強化にもつながるものであり、市では今後とも関係機関と連携を図りながら、規格外トマトの利活用に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 規格外トマトの利活用に向けた取り組みということで、何とかですね、大手食品企業へもそのように提供していきたいというようなことでございました。本当にいろんな知恵を使ってですね、あの手この手で何とか、日本一の生産量を誇るトマトでございますので、この規格外に関しては特に、形はふぐあいでも味はちっとも変わらないわけでございますのでですね、しっかり関係機関の方々と連携を図りながら利活用に向けた取り組みの推進をお願いしたいと思います。
 以上。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 段ボール箱使用生ごみ堆肥化推進事業についての1点目、講習会等の進捗状況についてお答えします。
 この事業につきましては、平成19年3月議会で議員より御提案をいただいておりますが、生ごみの減量化を目的に19年6月から普及啓発を開始しております。
 当初は独自の説明書などはなく、いち早くこれに取り組まれておりました市民の方の御指導をいただき、手探りの状況で講習会を開催してまいりました。その後、実践された方々の声をもとに市内部で研究した結果を取りまとめました、八代版段ボール箱を使った生ごみ堆肥化総合レシピを作成いたしました。これは単に使い方を示すのではなく、ノウハウや実践された方々の声を詳しくお示しすることで、初めての方にもわかりやすく手軽に取り組んでいただけるよう作成したものでございます。
 また、今年度はさらなる普及を目指しまして、体験用キット1000セットを作製し、この準備が整いました5月下旬から、講習会等の受講者に対しまして無料で配布することといたしました。
 この結果、婦人会や地域の方々などから、8月下旬までに42回の出前講座の依頼があるなど、予想を上回るニーズがあり、1000名分の予定数に達しましたことから、受け付けを終了したところでございます。
 その後も出前講座の申し込みは続いておりますが、体験用キットの配布はできないことを了承いただいた上で、11月末現在までに10回開催し、171名の方々に受講をいただいております。
 以上のように、申し込み開始から約3カ月間で受け付けを終了し、その後も受講の申し込みが続いておりますことから、本事業への市民の反響はとても大きなものがあると感じております。
 次に、2点目、来年度以降の展望についてでございますが、本年度の事業の成果を確認するため、体験用キットを配布した方々の中から無作為抽出を行い、10月にアンケート調査を実施しておりますが、このアンケートの回答では、ごみ出しの回数が激減した、ごみ出しも月1回くらいで済むようになった、キット配布がごみ削減に取り組むよいチャンスになったなど、大変御好評をいただくとともに、一人でも多くの方に勧めるべきであるなど、事業の拡充を求める声も多数いただくなど、市民の皆様方の本事業に対するニーズの高さを確認したところでございます。
 また、今後もこの取り組みの継続に必要な堆肥化キットの購入を望む声も多数ありましたが、民間事業所でキットの販売が始まるなど、少しずつではありますが、着実に市民活動としての広がりを見せているところでございます。
 来年度以降につきましても、この取り組みがより一層市民の皆様方に広がるよう事業の拡充、普及に努めまして、本年度以上の生ごみの減量化を推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 アンケートの結果ということで私も今いただいておりますが、現在、今までされた方の中に選ばれて、50世帯の方選ばれて、回答としてはそのうちの64%いただかれたようでございますが、現在、この取り組みを続けていますかということで、続けていらっしゃる方が72%もいらっしゃったということで、もうびっくりいたしているわけでございます。それと、今度反対にやめてしまわれた方の理由の中には、発熱がとうとうしなかったとか、置く場所がなかったとか、底が抜けた、虫が発生したという理由があったわけでございます。
 大体どのくらい続けられましたかということで、もう1カ月半はほとんどの方々が続けてきていらっしゃるようですね。平均すれば6.4週間ということでございます。ふぐあいの種類ということでは、やっぱり虫が出たということが15ぐらいあったわけですが、堆肥の使い道はございますかという答え、これには私もびっくりしました。97%の方が使ってるということでございますから、そのままお庭にとか、それからまたプランターにとか、いろいろしてらっしゃるんだなと。いいえという方、3%の方々は、どうしていいかまだわからないていう方でございました。
 最近、ここ最近で、御近所、友人での取り組みの話題はありますかということでは、時々あるが52%と、やっぱり結構高い比率を占めてるようでございます。
 来年度以降、この事業に関する市への要望はありますかということで、これは私も全く同感でございますが、キット購入に対する補助を、よかったらということで50%の方々が補助を求めていらっしゃいます。また、講習会の開催をまたさらに続けてもらいたいという方が38%ということでございました。また、反対に御意見、御質問の中では、なかなか置き場所がないとかですね、そういった部分もあったわけでございましたが、主にやっぱりごみが大幅に減って、自分自身も大変驚いていると。ほかにもごみ以外にも目が向いて、ごみが一層減ったんだと。そういった部分があって、本当にこれはもう市民レベルで、だれも強制しなくてもですね、じゃあ、うちは取り組んでみようかなというようなことで取り組まれた結果、このようになったんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
 ただ、この取り組みの中でですね、やっぱしなかなかうまくいかなかった方もいらっしゃるということもあります。そういったこともありまして、まず最初に、この本取り組みでは生ごみ処理機等の助成、これがもう減らせるのではないかということで、私も前のときも一般質問いたしました。電気式の場合は、結構補助をたくさんしてらっしゃると。ですから、できればもっと少ないコンポストとか、段ボール箱使用のほうでできやしないか。その分もっともっと多くの方々にできるんじゃないかなということで、もう全く電気式を一遍にやめなさいというわけにはいきませんが、そのあたりの助成に対してはどのように考えていらっしゃるのか、また、本取り組みでうまくいかなかった方へのフォローはどのように考えておられるのか、この2点についてお尋ねしたいと思います。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 まず、生ごみ堆肥化容器等設置助成金の現状についてでございますが、先ほど申しましたとおり、段ボール箱による取り組みにつきましては、昨年度から普及促進に努めております。その一方で、生ごみ堆肥化容器等設置助成金のほうは232万円の予算額に対し、約163万円の決算額となるなど、初めて予算額を下回ることとなりました。これは段ボール箱による生ごみ堆肥化の取り組みの普及が大きく関与しているのではないかと考えられましたことから、今年度はこれまでの生ごみ堆肥化容器等の助成を縮小し、段ボール箱堆肥化キット1000セット分を用意いたしまして、生ごみの減量化を推進したところでございます。
 生ごみ堆肥化容器等の予算規模を縮小しているとはいえ、20年度は早期に予定基数に達しておりますことから、しばらくは両事業の推移を注視し、その状況を踏まえながら、今後も適切に予算措置をしてまいりたいと考えております。
 次に、この取り組みを始めておられる方々へのフォローについてでございますが、本取り組みは水分調整など管理が多種多様であり、これまでも電話相談等で対応してまいりましたが、今後もフォローアップ講習会で最新の情報を盛り込んだ、問題解決のための総合レシピ等をお知らせすること、さらに受講者同士の交流や情報交換が行われ、解決策が見出されていくことなどが大変大事なことではないかと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 1000セットがあっという間に講習会で出てしまったということで、ほんとにですね、私自身も驚いておりますが、担当課の方々も大変驚いていらっしゃるようでございます。
 いろいろ電気式、それから生ごみコンポスト、それから段ボールといろいろお聞きしましたときに、コンポストの話もちょっと少しお聞きしましたところ、コンポストは6カ月間である程度堆肥ができると。大体1世帯には3基補助があるんだそうですけど、せめて2基はやっぱりですね、どうしても必要かなと私思ったんですけど、6カ月して、そして、その間またもう一つのコンポストにまた堆肥をしていくと。その間、今度はこちらはまた6カ月たっているから、下のほうはもう1年たっているから、それをうまく混ぜるとすばらしい堆肥になるんだということで。ですから、例えば、段ボール箱生ごみを大体3カ月しますと、もうある程度なってきますよね。それを今度はそのままコンポストのほうに利用していただくのが一番いいんじゃないかなというふうなお話を聞きまして、ああ、それはすごいなと。コンポストと段ボール箱をうまくしていくことでですね、すばらしい成果が得られていくんじゃないかなというふうに感じたわけでございます。
 また、私、環境問題で緑のカーテン事業も提案を以前にいたしましたけども、おかげで市の保育園、それから、総合体育館等で、それからまた、何人かのモニターの方々で緑のカーテン事業も行っていただいておりますが、そのやっぱり下の堆肥にですね、そういった生ごみをした分、栄養のあるものをそのまま緑のカーテン事業の、そこの堆肥にそれを使っていただくということになりますと、いいんじゃないかなということで申しましたところ、担当課の方が、いや、実はそうやってうまくして、もう既に緑のカーテンのほうもですね、利用してらっしゃる方が現にいらっしゃるんですよというお話を聞きまして、わあ、すごいなと思ったんですよね。やっぱりあるものをいかに生かしてするか、そして、環境にも配慮する。その結果、おいしいニガウリを食べてらっしゃるということでございましたので、ほんとにやっぱりこれからはリサイクル、リユース、リデュースというかですね、そういった部分、それからまた、市の行財政改革の部分でもですね、コスト削減にもつながるんじゃないかなと思っとります。
 また、一番市の課題として、清掃センターがまた建設がどうなるかということで予定されておりますが、新しくできる清掃センターの規模縮小にもですね、ごみの、皆さんのごみが減ってくることで、そういった一番小さい規模で焼却炉ができるようになれば、ほんともうこれに越したことないんじゃないかなというふうに考えております。
 この事業に関しましては、市民の皆さんの広がり、それから、市の職員の方々のさらなるいろんな提案等も受け入れていただきましてですね、できれば、この生ごみの減量がさらにさらに進んでいくようにしっかり要望したいと思います。また、できれば、1000セット一応あったわけでございますが、また来年度予算の中にもですね、電気式を少しでも減らしていただいて、そして、この段ボール箱のほうに、講習会用のほうに無償のほうにですね、提供していただければ、また皆さんがさらに講習会に多くの方が参加されるんじゃないかなというふうに考えているわけでございます。
 しっかり市民の皆さんとともにですね、私自身も環境問題にまた取り組んでいきたいと思っとりますが、どうぞよろしくお願いいたしまして、今回の12月の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時40分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜31(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第31までの議事を継続いたします。
 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 今回も一般質問の機会を与えていただきまして、市民の皆様及び関係者の皆様に感謝いたします。
 本年秋の本市のイベントは、全国花火大会、九州国際スリーデーマーチ、妙見宮大祭を中心にいずれも成功に終了し、市民の皆様とともに喜びとなりました。
 10月、アメリカ発の金融危機から端を発した世界同時不況は、日本国内でも自動車、電気など基幹産業を中心に産業界全般にわたり、原材料の高どまり及び消費低迷などにより、大きな経営圧迫を受けております。これらの影響もあり、非正規契約従業員の雇用が脅かされ、正規従業員の労働条件確保も心配されております。
 本市においても、若干の影響が出ているようでございますが、今後は雇用を中心に影響が懸念されるところでございます。産業界及び一般市民も影響を受けている原油価格は、7月のピーク時に1バレル147ドルまで上昇しましたが、5カ月で100ドル下落し、12月に入り、1バレル46ドル台まで下落し、ガソリン価格は現在1リットル110円台から100円台で推移しておりますが、100円を切ることは間近と言われております。
 それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
 まず、大きな1項目め、財政関係、主に市税についてでございます。
 12月1日発行の広報やつしろに、平成19年度八代市決算報告が公表され、早速市民の方から問い合わせがありました。一般会計の収入総額は約538億円となっています。収入財源は自主財源と依存財源から成り立ちますが、自主財源37.6%、依存財源62.4%となっています。自主財源の中心となるのは市税ですが、市税は市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税から成り立っております。市の各施策の実施のためには、依存財源とともに自主財源の中心となる市税の増加を図ることが重要なことは言うまでもありません。
 平成19年度の市税収納率は、市税全体で0.3%、収納額としては約7億8000万円、6%の伸びとなりました。市税増については多くの市民の皆様の理解と協力がありました。
 市税増はあったものの、喜べない問題もあります。
 市税の徴収率と収入未済額に触れてみますと、徴収率については現年度分、滞納繰越分の合計で89.7%となっています。また、収入未済額は14億5437万円で、中でも固定資産税10億円強、市民税4億円強の未済額は大きいものと思われます。関係市民の皆様の協力が待たれるところでございます。
 そこで、本件につきまして、2点の質問をさせていただきます。
 1点目、平成19年度分市税収納増が7億8000万円余となっていますが、具体的に内容の説明をお願いします。
 2点目、市税税目ごとの収納状況と今後の収納対策についてですが、さきの決算審査特別委員会で審査審議されていますが、市民にわかりやすい形での御説明をお願いいたします。
 ただ、今後の収納対策につきましては、過年度滞納者の周囲からも、従来の画一的な徴収でなく、滞納者が納税しやすいような施策が検討できないかとの提言も出ております。あわせてお尋ねをいたします。
 大きな2項目め、後期高齢者医療制度についてでございます。
 本年4月1日、75歳以上の高齢者は全員加入となる後期高齢者医療制度がスタートしました。それまで加入していた国民健康保険などの医療保険から切り離し、年齢で区切った新しい制度となりました。全国で約1300万人、県内では約25万人が対象で、うち本市は約2万人が対象となっています。
 制度が始まった当初は、全国で保険証の紛失や保険料、74歳以下の配偶者の扱いなどについての問い合わせが相次ぎました。また、制度発足直後の4月15日には保険料2カ月の天引きもあり、当初から混乱が発生しました。新制度は、都道府県単位の広域連合が運営し、かかった医療費をもとに保険料を決めることになっています。熊本県では、制度発足前試算では、保険料が1人平均年間7万7600円で、全国平均より約3000円高くなっていました。制度自体に差別の問題や、余りにも問題が多いこともあり、制度の廃止も含めた大規模な見直しを求める声が続出しております。
 そこで、次の2点につき質問いたします。
 1点目、制度実施から現在まで本市担当にどのような問い合わせが多くあったのか、また、担当としてどのように対応したのか、御説明をいただきたいと思います。
 2点目、制度自体に問題も多く、制度実施後も改善を含めた手直しが実施されているようですが、今後、予想される改正点につき御説明をお願いします。
 3項目め、放課後子ども教室推進事業についてでございます。
 現在、放課後の児童に対し、厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業、通称放課後児童クラブと言っておりますが、市内25施設で実施されております。この事業は、共働き家庭などのおおむね10歳未満の児童に対して、放課後に適切な遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的としております。この事業が実施されていない校区では、放課後の児童の安全と健全育成を求める場の設置が要望されていました。このため、市では本年4月から、文部科学省の放課後子ども教室推進事業、通称放課後子ども教室でございますが、これを導入することになり、郡築小学校と昭和小学校に導入となりました。この事業は放課後や週末に小学校の余裕教室を活用して、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動等を行い、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくれまれる環境づくりを推進することを趣旨・目的としております。対象は、実施小学校に在籍するすべての児童となっております。
 そこで、次の2点につき質問をいたします。
 1点目、事業実施校2校の導入から現在までどういう活動が行われているか、また、スタッフの体制についてお尋ねをいたします。
 2点目、事業実施後、2校の今後の取り組み及び今後の事業予定校と次年度実施予定校の取り組みについてお尋ねいたします。
 1、2項目めは担当部長に、3項目めは教育長にお願いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問も含め、発言席からとさせていただきます。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、財政関係、主に市税についての1点目、平成19年度分市税収納増の具体的内容についてお答えをいたします。
 平成19年度の市税は、18年度に比べ6.0%、7億8113万円の増加となっております。個人市民税の現年分8億5064万円の増加が主な要因でございます。
 これは国と地方の三位一体改革により、国の補助金削減が行われる一方、国から地方への税源移譲が実施されたことによるものでございます。具体的には、平成19年度から、国税であります所得税の税率が引き下げられ、かわりに個人住民税の税率が従来5%から13%の3段階の累進課税であったものが、一律10%となったことによるものでございます。
 次に、2点目、市税税目ごとの収納状況と今後の収納対策についてお答えをいたします。
 平成19年度の市税の税目ごとの収納状況でございますが、まず、現年度分から申し上げます。
 市民税でございますが、決算額54億5839万円で、前年度と比べ17.4%の増でございます。なお、収納率は97.4%となっております。次に、固定資産税は、決算額70億2586万円で、前年度と比べほぼ同額で、収納率は97.1%でございます。軽自動車税は、決算額2億5848万円で、前年度と比べ2.9%の増で、収納率は96.2%でございます。たばこ税は、決算額8億6186万円で、前年度と比べ0.3%の減で、収納率は100%でございます。入湯税は、決算額1247万円で、前年度と比べ4.8%の増で、収納率は100%でございます。
 また、過年度分につきましては、決算額2億739万円で、収納率は14.4%でございます。
 現年度、過年度を合わせました市税全体では、決算額138億2445万円で、前年度と比べ6.0%の増となっており、収納率は89.7%で、前年度に比べ0.3ポイントの増となっております。
 次に、今後の収納対策でございますが、市税の歳入確保は市にとりましては重要な課題でございます。そこで、今年度は徴収体制の強化策といたしまして、県と合同で捜索・公売といった滞納整理を始めたところでございます。具体的には、県に設置されました地方税徴収特別対策室とチームを組んで、悪質な滞納者や高額滞納者を対象に捜索などを行っており、滞納の未然防止、さらには滞納繰り越し額の縮減につながるものと考えております。
 今後は、この新しい取り組みを継続してまいりますとともに、これまで実施しております夜間徴収や休日徴収を初め、関係各課への応援徴収、文書や電話による催告、相談員を活用しての訪問徴収など従来の対策をさらに強化徹底してまいりたいと考えております。
 なお、滞納者に対します納税相談としましては、収入状況や財産調査など生活状況を十分調査した上で、場合によっては分割納付や市税条例施行規則に基づきました延滞金の減免などの必要な措置を講じているところでありますが、納税の公平・公正という観点から、原則として納期内納付をお願いしているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 ここで、再質問を1点させていただきたいと思います。
 ただいま答弁の中で、今年度から徴収体制の強化策として、県に設置されている地方税徴収特別対策室の目的が触れられておりますが、その目的と構成についてお尋ねをいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 先ほど述べましたように、平成19年度に県税務課内に県職員2名と市町村派遣研修員3名からなります個人住民税徴収対策担当が設置されました。
 設置の目的につきましては、個人住民税の収入確保と、あわせまして市町村の徴収技術の向上を目指すものでございます。
 その対策をさらに強化いたしますために、平成20年4月1日付で地方税徴収特別対策室となり、本市におきましては、平成20年度から1名の職員を派遣をいたしております。
 この地方税徴収特別対策室の構成でございますが、県職員7名と八代市を初め、9市町村からの派遣研修員9名の計16人体制で組織されております。県職員2名と派遣研修員3名を1班といたしまして、3班構成で派遣市町村の徴収支援を行っているところでございます。
 当市での取り組みといたしましては、特別対策室員と納税課職員合同で週1日の捜索の実施と定期的な公売会を開催しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 本件につきましては、さきにも述べましたように、さきの決算審査特別委員会で十分審査審議されたところでございますが、申しましたように、市民の方のお声もあり、質問とさせていただいたわけでございます。
 多くの市民の皆様の理解と協力で本市が運営され、重要な仕事が遂行され、形づくられてきました。これからも市の発展のためには、市税の納入は欠かすことのできない重要なことと思われます。市の収納体制については苦労も多いことと思いますが、未収入減少のため、さらに努力を続けてもらいたいと市民は願っているところでございます。また、残念ながら、未納状態となっておられます市民の方の収納も待たれるところでございます。
 それでは、大きな2項目め、後期高齢者医療制度についてお願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、後期高齢者医療制度の1点目、制度実施から現在までの問題点についてお答えいたします。
 御存じのとおり、今年4月から後期高齢者医療制度がスタートいたしました。施行直後から保険証や保険料についての問い合わせが殺到いたしました。中でも、制度を年齢で区切ったことや保険料の年金天引きについての不満、及び納付時期や納付方法についての問い合わせが多く寄せられました。
 6月には、政府・与党の見直しにより、低所得者の方を対象とした保険料のさらなる軽減措置やこれまでの納付実績などの要件を満たす場合に限り、年金天引きから口座振替への変更を認めるなどの措置が実施されました。
 この措置により、問題点の幾つかは解消されましたが、市の窓口では、新たな問題が出てまいりました。特別措置により保険料が年度途中で軽減された方は、10月以後の年金天引きを行うと、納め過ぎとなります。このため、年金天引きを中止する方が8543人にも上りました。これは9月末の全被保険者1万9843人の約43%に当たります。
 対象となった方へは事前に変更についての通知をお送りし、納付書でお支払いいただく方へは納付書をお送りしておりました。しかし、年度途中の変更であったため、なかなかその内容を理解してもらえず、年金天引きが継続していると思っていた、あるいは納付書が届いたことに気づかない、紛失したとの問い合わせが数多く寄せられました。また、中には、年金天引きが中止されたために、わざわざ市役所や金融機関まで納付しに行かなければならないといった不便さを訴える声も数多くありました。
 本市の対応でございますが、お問い合わせは高齢者の方本人が電話や窓口でされる場合が多くあり、できるだけわかりやすい言葉でゆっくりと説明するように努めておりますが、電話ではなかなか御理解いただけない場合もあります。そのようなときは自宅へ出向いて説明を行っております。さらに、窓口での対応ではパンフレットなどを用い、時間をかけて説明するよう心がけております。さらに、対象者の方への通知や広報やつしろの記事、案内チラシなどの広報におきましても、できるだけ文字を大きく、表現をわかりやすくするなどの工夫を行ってきたところでございます。
 議員お尋ねの2点目、今後予想される改正点についてお答えいたします。
 今後、予定されている改正は、平成21年1月1日から施行されるものが2点でございます。
 まず、1点目は、月の途中に75歳に到達して後期高齢者医療制度に加入した場合、高額療養費の自己負担限度額が加入前後の制度で別々に設定されるため、年齢到達月は負担が2倍になるという問題が指摘されておりました。この問題を解消するために、75歳の誕生月前の制度と誕生月後の後期高齢者医療制度それぞれの自己負担限度額を本来額の2分の1にし、負担増を解消する政令の改正が行われました。
 2点目は、夫婦のどちらかが後期高齢者医療に移行した場合、収入判定が複数世帯から単身世帯に変わることにより、医療機関での自己負担が1割から3割となる方がいたため、これも21年1月から1割負担に据え置く改正が行われました。
 次に、平成21年度に予定されている改正でございますが、3点ございます。
 1点目は、低所得者に係る保険料の軽減措置の継続でございます。
 今年度は、保険料の均等割が7割軽減になった方は8.5割軽減に、保険料算定の基礎となる所得が58万円以下の方は所得割額を50%軽減する措置が行われました。平成21年度においては、均等割7割軽減世帯のうち、後期高齢者医療の被保険者全員が年金収入80万以下の場合には、均等割額を9割軽減する措置が行われる予定でございます。また、保険料算定の基礎となる所得が58万円以下の方についても今年度と同様の措置が行われる予定となっております。
 2点目は、被用者保険の被扶養者に係る保険料の軽減対策でございます。
 今年度は4月から9月までは保険料の負担はなく、10月から平成21年3月までは均等割額を9割軽減する措置が行われました。引き続き平成21年度も、4月から平成22年3月までの1年間、均等割額を9割軽減する措置が行われる予定でございます。
 3点目は、年金天引きについての見直しでございます。
 今年度は納付実績などの一定の要件を満たした方のみを対象に、年金天引きから口座振替への変更を認める措置が行われましたが、平成21年度は要件をさらに緩和し、市町村が認める方については口座振替への変更ができる方向で改正が準備されているところでございます。
 なお、国は今後1年をめどに制度の必要な見直しを行うことを表明いたしております。公費負担の引き上げや財源のあり方、年齢区分のあり方、都道府県の関与のあり方などなど幅広い議論が行われるようでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 制度実施後の変更が多く、また今後の変更も予定されておりまして、対象の方も対応大変だと思いますが、市の担当の方も大変多忙を極めておられるというふうにお聞きしております。御苦労さまでございます。
 ここで、再質問を1点お願いいたしたいと思います。
○議長(渡辺俊雄君) 田中茂君。
◆田中茂君 制度発足後、問題もありまして、後期高齢者医療の保険料が負担軽減措置が行われていたようでございますが、その後の保険料についてどのような影響があったかお尋ねをいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 自席からお答えいたします。
 今年6月12日に政府・与党の見直しにより、低所得の方へのさらなる保険料の負担軽減の措置が決定されました。この措置により、熊本県では保険料の平均が5万1561円になりました。今年4月1日時点での熊本県の保険料の平均が6万1100円でございましたので、9539円減額になったこととなります。これは全国平均6万5000円より1万3439円安い保険料になっております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 本制度発足から現在までと今後の改正点につき詳しく説明いただき、ありがとうございました。
 今後の改正につきましても、対象となられる市民の皆様にはなかなか理解されるまでにはまだまだ距離があるのかなと思ってるわけでございます。
 実は、先日2日でございましたが、地元紙夕刊で小さな記事を見つけて調査をいたしました。午前中も若干質問で触れられたところでございますが、12月1日、東京都日の出町議会は75歳以上の町民の医療費を無料化する条例を可決いたしまして、来年の4月から実施されることになりました。東京都日の出町は東京都心から西へ約50キロメートルの位置でございます。同町の制度は、後期高齢者医療制度の自己負担分、原則1割でございますが、この全額助成する仕組みで、全国的にも珍しく、町によりますと、他自治体からの視察団も訪れておられるとのことでございます。
 条例によりますと、所得制限は設けていないが、町内に3年以上居住していることが条件としまして、75歳になった人が人間ドックを受診する費用も助成するとしています。町の人口は約1万6000人で、うち1800人の方が対象で、年間助成額は約8500万円を要し、来年度一般会計で計上の見込みとのことでございます。
 財源には、昨年町内に出店した大型ショッピングモールの固定資産税約3億円などを充てる方針とのことでございます。
 今回の日の出町の取り組みは、町自治体規模と財源にあると思われ、他自治体にどのように波及するか、不明な点はありますが、全国的に波紋を与えたことは事実と思われます。そういうことから、地方から国を動かす力になるか注目が集まることと思われます。
 次、3項目め、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、放課後子ども教室推進事業についてお答えをいたします。
 この事業の趣旨・目的につきましては、議員御案内のとおりでございます。
 この事業は、国の補助事業でありまして、事業実施の経緯につきましては、平成19年度に八代市放課後対策事業運営委員会を設置いたしまして、放課後対策事業未実施校の解消を目指すことといたしました。その中で、モデル校2校を選定し、保護者へのアンケート調査を実施してニーズを把握するとともに、コーディネーターや安全管理員等のスタッフ募集を行う一方、PTAや総社教、町内長区長会等に、下校時の安全対策や子ども教室への御協力をお願いしてきたところであります。
 また、学校との連携のもと、コーディネーターを中心に活動計画を策定し、その後、保護者への説明会を実施して、本年より郡築小学校と昭和小学校において放課後子ども教室を開設いたしました。
 スタッフにつきましては、各学校にコーディネーターと保護者や教職経験者を中心とした安全管理員を配置し、事業の企画運営、安全確保に当たっていただいております。
 現在、参加児童数は、郡築小学校44名、昭和小学校33名で週2回の教室を実施いたしております。
 内容につきましては、宿題サポートや伝承遊び、パソコン学習を初め、和太鼓の体験や老人会との交流活動などを行っております。
 保護者からは、授業では体験できない内容や異なる学年と一緒になって活動する放課後子ども教室に対しまして、子供たちが教室を楽しみにしていると。また、参加させてよかったなどのお声をいただいているところでございます。
 次に、2点目の、事業実施校の今後の取り組みと新実施校への対応についてお答えをいたします。
 まず、事業実施校の取り組みにつきましては、今後とも保護者の要望等を参考にして、これまで実施してまいりました学習活動や体験活動などの充実を図るとともに、地域の方々の御協力を得ながら、婦人会や老人会など地域との交流活動もさらに推進してまいりたいと考えております。
 次に、新実施校への取り組みでございますが、放課後対策事業運営委員会におきまして協議を行い、放課後対策事業未実施の校区について事前調査を実施したところでございます。
 この校区におきましては、新たに放課後児童クラブを開設予定の私立保育園があるなど、各地域で状況が異なりますために、新たな導入に当たりましては、その状況を十分精査して、放課後子ども教室の拡充に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 ここで、再質問を1点お願いしたいと思います。
 本事業実施2校の運営費と児童側の負担金についてどのようになっていますか、お尋ねをいたします。
◎教育長(増田國夫君) 自席から失礼をいたします。
 事業実施校の運営費と負担金についてお答えをいたします。
 まず、運営費でございますが、平成20年度の予算といたしまして、合計167万1000円を計上しており、主な支出の内訳としましては、運営委員報償費やコーディネーター、安全管理員等のスタッフへの報償費として144万9000円、そのほか備品購入費、消耗品費など22万2000円となっております。
 次に、参加児童の負担金でございますが、傷害保険料として児童1人当たり年間500円の御負担をお願いしているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 本事業につきましては、準備の上、本年4月から郡築小学校と昭和小学校で実施されまして、大変好評であるとの説明がございました。事業がスタートしまして、地域の方々の協力を得ながら、多くの児童が参加し、順調に運営されている様子がよくわかりました。一般授業では体験できないことが子ども教室で実施され、児童の楽しみも増加し、すばらしい事業と感じました。
 事業実施校で今後無理のない形での充実と未実施校の実施に向けた検討が進みますことを祈念申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 幸村 香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 本日、最後の質問者となりました。よろしくお願いいたします。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 今回は、3点の項目を通告しております。
 1点目は、指定管理者制度導入後の事業の評価と今後の方向性についてお尋ねいたします。
 平成15年9月の改正地方自治法の施行により、地方自治体の公の施設の管理運営に指定管理者制度が導入されるようになりました。これを受けて、本市でも、多くの施設が指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行っております。
 今議会には、主に20年度までの指定期間が終了するために、21年度からの指定管理者を公募、非公募により募集し、選定委員会によって選定された22施設の指定管理者の指定に関する9議案が提案されております。また、前回9月議会では、既存の施設ではなく、新しく建設された八代市広域交流地域振興施設八代よかとこ物産館の指定管理者の指定が提案され、決定いたしました。10月には、松中信彦スポーツミュージアムの指定管理者を公募したものの、応募がなく、直営で運営をしたいということで、そのための予算が今議会に提案されております。
 そのような状況を見ながら、幾つか疑問に思う点がありますので、今回質問に取り上げた次第です。
 まず、施設の管理運営を行っている指定管理者について、どのような方法で運営状況の把握や評価を行っているかということです。
 そもそもこの制度導入の目的は大きく3点、行財政改革、市民サービスの向上、施設の設置目的の効果的、効率的運営にあったと思います。応募をする団体もこの内容について子細な提案をしているはずですし、また、その提案によって選定委員会で選定されているはずです。ですから、その事業を点検し、評価していくことは当然なことだと思いますが、現在行われている方法をお答えください。
 次に、苦情処理など利用者の声や意見を聞く方法として、どのようなことが行われているかということです。
 市民サービスの向上を図るには、当然施設を利用する人たち、また関係する皆さんの声を聞くことは大切だと考えます。現在どのような方法がとられているのか、お答えください。
 あと、小項目を2点挙げておりますが、今申し上げました2点についてのお答えをいただきましてから、発言席より質問をいたします。
 2点目は、消費者行政の取り組みについてお尋ねいたします。
 国においては、消費者の視点で政策全般を監視し、各省庁縦割りになっている消費者行政を統一的、一元的に推進するための強力な権限を持った新しい組織である消費者庁の創設と、地方消費者行政の抜本的強化を盛り込んだ3法案の審議が通常国会で審議予定となっています。まだまだどのように進むかは不確定なものではありますが、消費者行政に対する取り組みの強化が国や地方において重要であるということには変わりがないと考えます。
 そこで、本市の消費者行政の現状と課題、それを踏まえた来年度の取り組みの考え方をお聞かせください。
 そして、八代市安全安心まちづくり基金がこの消費者行政にも活用できないかと考えるのですが、いかがでしょうか、あわせてお答えをお願いいたします。
 3点目は、自治体による税滞納者の過払い金返還請求訴訟についてお尋ねいたします。
 これは、消費者金融会社などに法定金利を超えて支払った過払い金を、訴訟により自治体が滞納者にかわって返還させ、市税などの滞納解消を図るものです。
 11月6日には、兵庫県芦屋市で過払い金を税の滞納分に充てる手法を学び、訴訟や差し押さえの手続のノウハウを共有することを目的に、全国101団体が参加して全国自治体サミットが開催され、熊本県からは天草市と宇土市が参加されています。ここでは、長期滞納者の大半が借金問題を抱えていると指摘され、訴訟の実例報告とこの取り組みが税の徴収効果だけにとどまらず、滞納者の生活再建に役立っていることが明らかになったと報告されています。
 天草市は、市民税や国保税など地方税滞納者2人分の過払い金合計314万円の返還を求めて提訴することを明らかにされました。今12月議会には、それに関連する議案が提案されていると聞いております。本市としては、この取り組みにどのような考えをお持ちかお答えください。
 以上を壇上からの質問とし、あとは発言席より行います。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 御質問の、指定管理者制度導入後の事業の評価と今後の方向性についてお答えいたします。
 まず、指定管理者の管理運営状況の把握につきましては、条例や協定書に基づき、毎月の業務報告や年度ごとの事業報告の提出を義務づけ、事業内容やサービス提供の内容、利用者数や利用料金収入の状況、また、施設の管理に係る経費の収支状況などや日常の指定管理者との連絡、協議等を通じて、その施設の適正な管理運営が行われているか、状況の把握に努めております。
 また、本市の監査委員からも、条例や協定内容等に基づいた適正な事務の執行が行われているかについて監査が行われております。
 さらに、指定管理者との協定の中で、市は指定管理者に対して、必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができることを規定しており、状況に応じた対応をすることにしております。
 また、指定管理者の評価方法については、事業開始前に提出された事業計画と事業報告書等により把握した管理運営状況を比較検討し、サービス向上の取り組みや利用者増加に向けた取り組み、自主事業の実施状況や経費の節減の取り組みなど、項目ごとの評価を実施いたしております。
 また、あわせて施設設置目的の達成状況の評価、現在の課題や今後の方向性の検討も行っております。
 次に、苦情処理など利用者の声を聞く方法につきましては、指定管理施設ごとの仕様書にのっとり、指定管理応募の際の申請書、実施計画のサービス向上のための取り組みとして、指定管理者からの提案に基づき、指定管理者の責任のもと実施されております。
 具体的には、指定管理者が利用者アンケートなどの実施や苦情処理体制を整備して、利用者の意見・要望、苦情等の把握に努め、それらを管理運営に反映させているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今、答弁をいただきました中身としては、現在の管理状況の把握は条例や協定書に基づいて指定管理者からの報告、それが義務づけられているということと、日常的な連絡協議において状況把握が行われている。また、監査委員の監査が行われている。必要に応じて、状況に応じては、その必要性に応じて対応することができるというふうなお答えをいただきました。
 また、評価ということについてはさまざまな項目について評価し、課題や今後の方向性の検討が行われている。先ほどお話をした利用者の声を聞くということについては、指定管理者からの提案に基づいて指定管理者の責任のもとに実施され、管理運営に反映されているというふうなお答えをいただいたと思います。
 しかし、見てみますとですね、いずれも内部的な取り組みであり、また評価だというふうに思います。もっと公正性、透明性を図るということが、今後、この指定管理者制度には求められていくかと思うのですが、それで、外部委員による第三者評価、これを導入する必要があると私は考えるんですが、いかがでしょうか。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席より失礼いたします。
 指定管理者の運営状況の評価につきましては、毎月の業務報告や毎年の事業報告などにより、運営状況の把握をすることにより行っております。
 一方、外部の意見を聞く観点からは、指定管理者候補者の選定自体に外部委員の参画を得て、審査、選定を行っており、その事業計画に基づいた管理運営が適切に行われているかの評価を、年度ごとに市で実施しているところでございます。
 また、これまでも利用者代表や有識者で構成される運営審議会を設置して、運営に関する検討を行ってきた施設もあることから、指定管理者制度導入後も必要に応じて、評価についても運営審議会等を活用していきたいと考えております。
 以上のことから、第三者評価の全面的な導入については現時点では考えておりませんが、評価手法も含めて、指定管理者制度全般について今後も先進事例の調査などをさらに研究を進めてまいりたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 第三者評価の全面的な導入については現時点では考えてないというふうなお答えでした。
 やはり先進的な自治体はですね、もうこの制度を取り入れ始めています。それはやっぱりこの制度を推進していく、きちんとした形でやっぱり推進していくには、やっぱり公平性ということと透明性ということ、それからやっぱり情報の提供、市民の皆さんへの情報の提供ということが必要であるという観点からですね、やはりこの第三者評価を取り入れておられます。
 段階的に言えば、今お答えをいただいた中身から言えばですね、運営審議会ですかね、運営審議会なんかがあるところはそれを利用していきたいということですが、そこが評価を行うということになればですね、またその運営審議会あたりの位置づけあたりもですね、少し考えないといけないのかなというふうにも思います。
 ぜひそのあたりは研究をしていただきながらですね、ぜひきちんと見える形で評価をしていく。で、そのことが市民の皆さんへの情報提供にもなり、施設の管理運営はこんなふうに行われているんだということをですね、ぜひ知らせていただきたいなというふうに思います。で、この指定管理者制度を導入したことによって、この施設運営はこんなふうに改善したんですよっていうふうなですね、アピールにもなっていいと思うんですよ。そういった点においてはですね、この第三者評価をぜひ取り入れていただけるように検討いただきたいというふうに思います。
 それから、もう一つお尋ねしたい点がありまして、それは今後のこの指定管理者制度の方向性ということです。
 公の施設というのは市民の財産でありますから、その管理運営をどのように進めるかということについて、行政は大きな責任があるというふうに考えます。
 今回、松中信彦スポーツミュージアムは、当初、指定管理者制度を導入し、さらに非公募としていたものを公募という形でですね、進められてきました。これは指定管理者制度を導入するに値する理由があればこそですね、このような方法をとられたんだということで理解をしておりましたけれども、結果的には公募をしたが応募がなかった。それで、直営にするという、この方針転換はですね、余りにも短絡的であり、私自身としては理解できないものがあります。
 それからもう一つ、八代市さかもと温泉センター、そして八代市坂本憩いの家、八代市広域交流センターさかもと館の提案はですね、今回されて、この3つの施設を合わせたところでの提案になってるんですが、これは今年度までは、これに八竜山自然公園も含んだ4つの施設を一括して指定管理者制度で管理運営をしていたものです。これを21年度からはですね、八竜山自然公園を外して、これは直営にし、残りの施設について、これまでどおり指定管理者による管理運営をするが、期間を2年間として今後の方向性を模索するということの説明がございました。非常にすっきりしないというか、なぜなんだろうなというふうに思います。
 そもそもこの4つの施設を一括してきたのは、一括するに値する必要性があったから、そうされてきたのだというふうに思うんですね。個々の、それぞれの案件についてはそれぞれの所管する委員会がございますので、ぜひその場でですね、今回の提案について執行部の皆さんからきちんとした御説明をいただきたいというふうに思います。
 私は、直営にすることがですね、何も悪いというふうに思っているのではなくって、なぜそうなるんだろう、それだけなんですよ。方針が転換していくっていうのが、なぜそんなふうになっていくのかなというふうに思ってます。それで、いま一つ明確でないものというのがあって、なぜこの施設は直営にするのか、この施設は指定管理者制度を導入するのかというふうなですね、きちんとした基準がもう少し足りないのではないかなというふうに思います。そのあたりについてどのような見解をお持ちか、お尋ねをしたいと思います。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 指定管理者制度の導入につきましては、公の施設の指定管理者制度に関する運用指針の中で、指定管理者制度導入に係る基本的な考え方として、施設の民間委託を推進する観点から、民間の能力やノウハウの導入より住民サービスの向上や施設の効果的かつ効率的な運営等が期待できる施設については、指定管理者制度の導入を検討すると定めており、これに基づいて運用をいたしております。
 なお、今年度新たに公の施設の管理のあり方に関する基本指針を定めることとあわせて、当該運用指針も改定し、判断する視点をより明確にすることといたしております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 その明確化も含めてですね、ぜひ今議会の各委員会でですね、丁寧に御説明をお願いしたいと思います。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 消費者行政の取り組みについての1点目、現状と課題についてお答えいたします。
 本市の消費者行政の現状といたしましては、相談対応、消費生活講座講師派遣事業、消費生活講演会、本市の消費者行政に対する御意見をお聞きするために、学識経験者、消費者、業界関係者等で設置いたしております消費生活懇談会の開催、また特に増加傾向にございます高齢者の被害防止を目的といたしております地域における身近な相談員の設置、本庁支所消費者行政担当者会議の開催、そして、近年、社会問題となっております多重債務問題について、関係各課が連携して、多重債務者を相談窓口へ案内することにより、円滑な問題解決に向けての手続が行われるようにするための庁内連絡会の開催などの事業を行っております。
 まず、相談対応につきましては、本庁1階にございます市民相談室におきまして、毎週火曜日、木曜日、金曜日の週3回、消費生活相談員によります相談受け付けを行っております。
 主な相談内容といたしましては、近年、社会問題化しております多重債務などの金融サービスや携帯・インターネットによる架空請求、また借し家の契約や退去時の敷金トラブル、医療・美容関係のマルチ商法等の被害が挙げられます。
 また、消費生活相談の全体件数は、平成16年度の681件をピークに、以降17年度530件、18年度501件、19年度417件と減少傾向にございますが、これは広報啓発の結果、架空請求被害が減少したことによるものであり、多重債務や振り込め詐欺等の相談件数は増加しており、1件の相談に数日かかるものが多くなってきております。
 そのような中、各種消費生活被害の情報とその対応策などを迅速に市民に伝えるために、広報紙やホームページ、エフエムやつしろ、ケーブルテレビ、また講演会などの機会をとらえ、被害防止に向けた広報啓発に努めております。
 次に、本市の消費者行政推進における課題でございますが、まず、相談内容における近年の傾向といたしまして、1つには高齢者からの相談件数の増加、2つには健康マットレス、ゲルマニウムブレスレットなどの家庭用医療器具などのマルチ商法被害の増加、3つには年々手段が巧妙化してきております振り込め詐欺被害への対応といったものがございます。
 そのような中、昨年度から新たに、高齢者の消費者トラブルの防止を主な目的としまして、地域の高齢者によります身近な存在でございます老人会、婦人会、ホームヘルパー、民生委員、市政協力員といった方々を対象とした身近な相談員育成セミナーを開催し、身近な相談員の方々に、地域において気軽に高齢者の方の相談に応じていただき、一人でも多く相談窓口につないでいただくようにお願いしたり、県や警察などとの連携を図りながら、新たなマルチ商法や振り込め詐欺被害防止にも努めているところでございます。
 そこで、このようなさまざまな相談に的確に対応していくためには、相談窓口の充実を図ることが重要なであると考えております。
 現在、市民相談室には、消費生活相談員以外にも市民生活相談員1名を配置しております。市民生活相談員は、消費生活アドバイザーではございませんが、各種相談窓口の紹介などを含め、行政・民事にわたるさまざまな相談に対応しております。今後ともさらなる相談窓口の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、来年度に向けてについてでございますが、基本的にこれまでの事業を継続していくことといたしておりますが、今後の社会情勢を見据え、県とも連携を図りながら適切に取り組んでまいりたいと考えております。
 また、国における消費者庁の設置や地方の消費者行政への支援などについて、まだ詳細に決定しておりませんが、早期に情報を収集し、内容を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、八代市安全安心まちづくり基金の活用についてでございますが、本基金の設置目的は、交通安全対策の充実及び犯罪の防止による安全で安心なまちづくりの推進でございます。したがいまして、消費生活に係る犯罪の被害防止に対する取り組みの中で、犯罪の防止につながるものについては防犯対策としての基金活用の可能性があると考えておりますが、基本的には個々の内容を十分検討しながら対応してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 この消費者行政については、昨年6月議会でも取り上げさせていただきました。ちょうどそのときは深刻化する多重債務者問題、これが社会的に取り上げられた時期でもあって、国においての多重債務問題改善プログラム、この決定がなされて地方自治体においても、その取り組みが求められた時期でございました。
 ただいまお答えいただきました内容から見ても、相変わらず多重債務の相談は増加し、振り込め詐欺も相談数が増加しているというふうな報告がございました。
 それで、前回質問をいたしましたときに、市長から、関係部局が連携した多重債務問題の早期解決に向けた体制整備を行っていくというお答えがあったのですが、それが今の答弁にありました多重債務問題庁内連絡会であるというふうに思います。その開催頻度とですね、その中でどのようなことが協議されているのか、お尋ねをいたします。
 それともう一点は、身近な相談員育成セミナー、これも昨年度から開催されているようですが、その効果と地域での反響などがありましたら、お聞かせください。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 多重債務問題庁内連絡会の開催頻度と内容についてでございますが、多重債務問題庁内連絡会は平成19年度に設置したものであり、今年度とともにおのおの1回ずつ開催しております。
 その内容といたしましては、納税課や建築住宅課を初めとした公共料金や使用料などにかかわる12の関係部局の職員で構成し、多重債務問題に関する最新の情報の共有化を図り、また各課の業務における多重債務に関する対応の実績について報告、意見交換を行い、問題の迅速な解決を促すよう努めております。
 本年度開催の連絡会におきまして報告された事例を御紹介いたしますと、納税相談時に多重債務者であることがわかり、返済領収書など関係書類を持参の上、市民相談室の消費生活相談へ案内した。低所得者の弁護士費用立てかえ制度を説明し、紹介した。過払い金が発生する可能性があることを伝え、弁護士、司法書士の無料相談を紹介した。また、市営住宅家賃滞納者が多重債務者であることがわかり、債務状況を確認した上で、市民相談室を紹介したなどの報告があっております。
 次に、身近な相談員の設置の効果や反響についてでございますが、身近な相談員育成セミナーは昨年度から開催しております。
 その反響といたしまして、受講者の方から、はいはい学校で商品を買ってしまった高齢者の相談に乗り、購入した健康器具のクーリングオフの手続を代行した。消費生活相談員と連携し、高齢者の銀行口座の廃止手続に同行した。悪質業者が地域の高齢者に商品購入のチラシを配布していることを老人会において周知した。このような報告をいただいております。
 このように、相談員には文字どおり身近なところから手がけてもらっておりますが、着実にその成果があらわれているものと考えております。今後も引き続きセミナーを開催し、身近な相談員の活動の推進を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 打ち合わせの中でですね、お聞きしたのですけれども、こんなふうに多重債務が解決された方が納税に来られていますかっていうお尋ねをしたところですね、なかなかそこまで把握ができないというふうなお話だったんですね。でも、逆にですね、私のところには、多重債務が解決したので納税に行ってきましたという声は、確実に届いております。そういった点から考えてもですね、やはりこういった取り組みが逆にやっぱり納税をしようという意識につながっているし、そのことで生活再生ができてきましたということもあります。そういった声を聞くとですね、やっぱり行政がこのことに取り組む意義というのはあるんじゃないかなと思います。
 それで、具体的にその数を把握してたのがですね、伊万里市だったのですが、ことしの5月からこの多重債務問題に取り組んでですね、約半年間で41人を、紹介──いろんな解決にですね、紹介をして、債務整理を終えた7人、この債務残高が当初の1580万円から約310万円に減少したと。約580万円の過払い金返還も見込まれたため、そのうち1人がですね、滞納分約40万円を支払っているというふうな新聞記事がございました。そして、伊万里市の場合ですね、滞納者数、税滞納者数が7000人、そのうち、貸し金業者への借金返済を理由とした滞納が約1500人いるというふうな推計が出されておりました。
 このような他市の状況から見ても、本市でもさらにですね、先ほど税収のこともありましたけれども、さらに強化した取り組みとして進めていく必要はあるんじゃないかなというふうに思います。
 それが、先ほどお話したように、税収につながるということと、さらに市民の皆さんのそんなふうに困っていらっしゃる方たちの生活再生につながっていく。その生活再生につながったことが納税意識をですね、さらに高める、そういったふうな効果がですね、やっぱり上がっているというふうに思います。
 またですね、19年度の八代市消費生活相談実績のところなんですが、この報告の中でですね、高齢者の相談と障害者、それも判断能力に問題がある精神障害者が悪質商法の被害に遭うケースがふえている、こんなふうに指摘をされています。この被害防止には、やはり家族、そして地域の協力がぜひ必要になると思います。引き続きですね、この地域ネットワークの構築、これには力を尽くしていただきたい、このように思います。
 それで、この項のですね、最後になりますが、ことし8月に、熊本の消費者行政の明日を考えるシンポジウム、これが熊本市で開催をされました。出席された皆さんが一様に言われていたことはですね、地方消費者行政の充実の必要性はあると。しかし、地方には金がない。一貫して、そういう声を出されておりました。
 それで、先ほど、3法の、次の国会で審議される予定の3法の話をしましたが、その中にこのことについてですね、国は支援をする予定がある、こんなふうに言われております。しかし、このことが決まってからではですね、遅い感もありますので、むしろ、自治体の現場からですね、この消費者行政を充実させるためには何が必要か、またどのような改革が必要かという問題提起をですね、行うこともさらに大事なことだというふうに思います。ぜひそのような姿勢で臨んでいただきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 御質問の、自治体による税滞納者の過払い金返還請求訴訟についてお答えをいたします。
 ただいま市民環境部長が申しましたように、現在、本市におきましては、八代市多重債務問題庁内連絡会設置要綱に基づきまして庁内連絡会を設置しておりまして、関係課かいで多重債務者の相談状況の情報交換などを行っております。納税課におきましても、納税相談や財産調査の中で多重債務の状況を把握できました場合には、市民相談室や司法書士、あるいは弁護士に相談するように勧めております。
 自治体による税滞納者の過払い金返還請求訴訟につきましては、議員が申されましたように、ことし11月に兵庫県で過払金債権全国自治体サミットが開催され、事例の発表などが行われておりますので、先進自治体であります芦屋市や天草市などの事例収集を行いまして、訴訟にかかります事務量、費用対効果など、どのような課題があるかもよく見きわめながら検討を進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 この取り組みというのがですね、まだこれからということもあって、どんなふうな実績が上がってくるかということとか、費用の分もありますので、この程度にとどめますけれども、ただ、確実にですね、いろんな自治体が取り組み始めているということは間違いがありませんので、ぜひ県内でも天草市、先ほど紹介した天草市なんかも先進的に取り組んでいるようですので、ぜひ情報を集めていただいてですね、本市でも取り組めないか検討をお願いしたいと思います。
 2項目めの質問と関連するんですけれども、これからの社会環境が飛躍的によくなる、そんなふうには考えにくい状況であることは、皆さんが肌で感じておられることだと思います。
 一般的にはですね、家庭のそのときの収入に合わせて、家のローンが組まれていたり、子供の学資や、また貯蓄、それから老後の生活設計が組まれているはずです。しかし、今現在の社会情勢の中で、返済が思うようにいかなくなる、当初の計画のようには収入がない、こんなことからすれば、いつでもだれでも多重債務に陥ってしまう、また、破綻に追い込まれていくということはだれにでも起こり得るんじゃないかなと思います。片方では、腹立たしいことではありますが、詐欺や悪徳商法というのは後を絶たず、特にそれが高齢者や障害者がターゲットになるというのは許せない、そう思います。そして、近年、あらゆる安心・安全の問題も発生しています。そのようなとき、まず相談できる身近な窓口、これがあるというのは市民の皆さんにとっては心強いことではないか。そして、その窓口はますます重要になってくると考えます。
 市民の安心・安全な暮らしは行政の責務であります。その施策の充実を図っていただくことをお願いして、今回の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明10日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時23分 延会)