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熊本県 八代市

平成20年12月定例会−12月08日-02号




平成20年12月定例会

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                  主  要  目  次
        1.市長提出案件30件に対する質疑・一般質問(第1日)
        (1)竹 田 誠 也 君…………………………………………………5
        (2)鈴木田 幸 一 君………………………………………………16
        (3)堀 口   晃 君………………………………………………27
        (4)太 田 広 則 君………………………………………………41
        ─────────────────────────────────
            平成20年12月八代市議会定例会会議録(第2号)

・平成20年12月8日(月曜日)
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・議事日程(第2号)
                       平成20年12月8日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第131号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第5号(質疑)
 第 2 議案第132号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第133号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第134号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第135号・平成20年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 6 議案第136号・平成20年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第137号・平成20年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 8 議案第138号・平成20年度八代市水道事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第 9 議案第139号・平成20年度八代市病院事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第10 議案第140号・市道路線の廃止について(質疑)
 第11 議案第141号・市道路線の認定について(質疑)
 第12 議案第142号・財産の処分について(質疑)
 第13 議案第143号・財産の処分について(質疑)
 第14 議案第144号・財産の処分について(質疑)
 第15 議案第145号・指定管理者の指定について(質疑)
 第16 議案第146号・指定管理者の指定について(質疑)
 第17 議案第147号・指定管理者の指定について(質疑)
 第18 議案第148号・指定管理者の指定について(質疑)
 第19 議案第149号・指定管理者の指定について(質疑)
 第20 議案第150号・指定管理者の指定について(質疑)
 第21 議案第151号・指定管理者の指定について(質疑)
 第22 議案第152号・指定管理者の指定について(質疑)
 第23 議案第153号・指定管理者の指定について(質疑)
 第24 議案第154号・八代市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について(質疑)
 第25 議案第155号・八代市認可地縁団体印鑑条例の一部改正について(質疑)
 第26 議案第156号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第27 議案第157号・八代市立救護施設千草寮及び八代市立氷川寮の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第28 議案第158号・八代市立小学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第159号・八代市学校給食センター設置条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第160号・八代市農村公園条例の一部改正について(質疑)
 第31 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31 一般質問 (1)竹田誠也君  (2)鈴木田幸一君
              (3)堀口 晃君  (4)太田広則君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       15番 田 中   安 君
     16番 島 田 正 道 君       17番 前 田   慧 君
     18番 片 山   篤 君       19番 太江田   茂 君
     20番 藤 井 次 男 君       21番 笹 本 サエ子 君
     22番 百 田   隆 君       23番 清 水   弘 君
     24番 小 薗 純 一 君       25番 太 田 広 則 君
     26番 飛 石 順 子 君       27番 亀 田 英 雄 君
     28番 木 田 哲 次 君       29番 幸 村 香代子 君
     30番 堀 口   晃 君       31番 矢 本 善 彦 君
     32番 大 倉 裕 一 君       33番 田 中   茂 君
     34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
     14番 山 本 幸 廣 君
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長        坂 田 孝 志 君      委員        蓑 田 淳 美 君
    副市長       佐 藤 克 英 君       教育長       増 田 國 夫 君
    副市長       畑 坂 純 夫 君       首席教育審議員  松 永 松 喜 君
    総務部長     江 崎 眞 通 君    (3) 農業委員会
     秘書課長    北 岡   博 君      会長職務代理者   前 田 達 男 君
     財政課長    山 田   忍 君    (4) 選挙管理委員会
    企画振興部長   永 原 辰 秋 君      委員        小 嶋 宣 雄 君
    市民環境部長   上 野 美 麿 君    (5) 公平委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員        櫻 井   勝 君
             松 永 純 一 君    (6) 監査委員
    商工観光部長   村 田   達 君      委員        福 嶋 達 期 君
    農林水産部長   岡 田 敏 夫 君
    建設部長     増 田   厚 君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長      松 山 俊 哉 君      次長        有 田 俊 二 君
   副主幹兼総務係長  丸 山 尊 司 君      議事調査係長    松 川 由 美 君
   主任        竹 岡 雅 治 君      主任        増 田 智 郁 君
   主事        山 本 敏 博 君      主事        村 川 知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜31
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第30まで、すなわち議案第131号から同第160号までの議案30件を一括議題とし、これより本30件に対する質疑、並びに日程第31・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 竹田誠也君。
                 (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 平成20年12月定例議会のトップバッターを務めさせていただくこととなりました。先輩議員の皆様を差しおいての登壇ということで、お許しをいただきたいというふうに思います。
 さて、師走に入りまして、慌ただしい毎日が続いておりますが、どうしてもこの時期になりますと、1年を振り返ってしまいます。しかしながら、ことしも余りにも次から次へと事件、事故が発生しておりますので、頭の中がパンクしてしまい、逆に何があったのか思い出すのに四苦八苦する状況にありますが、皆さん方はいかがでしょうか。
 17人の死傷者が発生しました秋葉原通り魔事件も、既に忘れ去られようとしておりますが、ことしの6月8日に起こったものでございます。同じ6月14日には、平成20年岩手・宮城内陸地震が発生し、死者13名、行方不明10名の人的被害も発生をしたところでございます。
 特に、ここ最近を見てみましても、幼女殺害遺棄事件、被害者を何キロも引きずったひき逃げ事件、元厚生事務次官夫妻殺害事件、世界に目を向けますと、インド・ムンバイの同時テロ等々、国内外で陰湿で悲惨な事故が続発をしてきております。
 このような暗い話ばかりの中で、本市におきましては、議会初日に坂田市長が述べられましたように、10月の花火大会には28万人、スリーデーマーチには11万人、八代妙見祭にも15万人、さらには坂本町ふるさとまつり、千丁町い草の里まつり、東陽町しょうが祭、みなと八代フェスティバル等々に県内外から多くの皆様にお越しをいただき、大変なにぎわいと経済効果をもたらしていただきました。いずれのイベントも、年々活気を呈してきておりまして、もっともっと本市の活性化に結びつけていけますように、知恵を出し合わなければいけないと思った次第でございます。
 まだまだ、1年を振り返ることはつきませんけれども、この後もそれぞれの議員さんがそれぞれの立場で発言をされると思いますので、私のほうはこの辺で終わりにしまして、質問に移らせていただきます。
 今回、3点通告をいたしておりますので、それぞれ担当の部長さんに御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 1番ですが、自治体版CSR(企業の社会的責任)の推進について。
 このCSRという言葉は、余り聞きなれない言葉ではないかと思っております。簡単に言いますと、企業の社会的責任ということになるようでございます。
 以前は、企業は収益を上げて、税金をきちんと納めるということだけが企業の社会的責任というとらえ方をされていたような部分もございますけれども、昨今の各企業のいろいろな不祥事を発端に、もっと幅広く社会的責任を果たそうという動きになってきているようでございます。
 このCSRへの取り組みは、企業によって違いはありますけれども、本来の経営活動を行う中で、例えば、法令及び倫理規範の遵守、顧客への適切な情報開示、環境保全活動等を実践し、顧客の信頼度をより高め、企業として地域や社会全体にさまざまな形で貢献していこうというものでございます。
 このことは、地域と密接なかかわり合いを持っておられます八代市役所職員の皆さんの仕事にも共通する部分が多分にあるかと思っております。といいますよりも、地域住民のために働いておられます地方公務員としては当然のことでありますし、見方によりましては、八代市役所は本市で最大の事業所でもございます。積極的にこのCSRに取り組んでいただきたいと思っております。
 また、残念ながら、本市職員の不祥事も、今年度だけでも2件発生しており、市民の信頼を回復するためにも取り組むべきではないかというふうに思っとります。
 ただ、いきなりCSRといいましても、民間企業では当たり前のように取り組まれておりますけれども、行政のほうではほとんどなじみのない言葉ではないかというふうに思います。しかしながら、民間で取り組んでおります内容を見ていただきますと、市役所のほうでもほとんどが既に実施をされている項目ばかりでございます。といいますのは、決して新たに取り組むというような内容ではなくて、日ごろより市職員の皆さんが実践されていることそのものがCSRということだそうでございます。
 このことを踏まえていただきまして、何点か質問をさせていただきたいと思います。
 まず、コンプライアンスへの対応についてでございますが、このコンプライアンスという言葉は、最近ちょくちょく耳にされる機会があるのではないかと思っております。コンプライアンスとは、端的に法令遵守ということでございまして、企業が経営活動を進めていく上で、法令や各種規則等のルール、さらには社会規範等を守ることとされております。
 特に、ここ最近、コンプライアンスの重要性が叫ばれるようになった背景には、違法行為や反社会的行為を行って消費者や取引先の信頼を失い、事業継続が不可能になる企業が頻発するようになったことがあると考えられております。
 かくいう私が所属します会社も、昨年、ことしと世間を騒がせるような問題を発生してしまい、コンプライアンスに対する認識不足を痛切に感じた次第でございます。このコンプライアンス上の問題を1回でも発生させてしまいますと、これまで築き上げてこられた信頼は、一気に喪失をしてしまいます。私も身をもって、このことを感じました。それ以降、このコンプライアンスということを常に頭の片隅に置くようにしております。しかし、もっと以前に、このような気持ちを持っておくべきであったと反省もいたしております。そういった経験もございまして、今回、質問に取り上げさせていただいたというのが本音でございます。
 そこで、本市におかれましては、コンプライアンス(法令遵守)につきましては、どのような考え方を持たれておられますでしょうか。率直なところをお聞かせ願いたいというふうに思います。
 また、このコンプライアンスに対します具体的な取り組みは、何かされておられますでしょうか。これは、コンプライアンスという形でなくても、結果的にコンプライアンスにかかわるものであったということが恐らくあるのではないかというふうに思っております。そこら辺も含めてで結構でございますので、御答弁をいただければというふうに存じます。
 今ほどのコンプライアンスをさらに広げた概念といたしまして、CSRというのが存在をしておりますが、こちらにつきましても、CSRという観点ではなくても、実際はかなり取り組んでおられる事業があるかと思いますので、お尋ねをいたします。
 まず、市役所内部におきまして、環境への配慮という観点で特徴的な取り組みがあれば御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 次に、市職員の社会活動への参加ということで、地域活動、学校関係、福祉支援活動、町おこし活動、清掃美化活動等々に対しましては、どのようなかかわり方をされておられるか、また、どのような指導をされているか、実情につきまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 これ以外につきましても、CSRということでは、市職員の業務以外の日常生活の中での環境への取り組み、同じく仕事と家庭との両立等々、幅広い取り組みが求められております。今回、初めてこのような質問を出させていただきましたので、余り細部にまでは踏み込みませんが、大きく2点につきまして総務部長より御答弁をお願いできればというふうに思います。
 2、雇用問題について。
 アメリカの金融不安により端を発しました世界経済の低迷と円高によります輸出産業を中心に大幅な業績の下方修正が報告をされとります。特に、日本の基幹産業であります自動車産業の落ち込みは深刻で、国内大手12社の2008年度の減産は、世界全体で190万台と。この数字にも驚いておりますが、追い打ちをかけますように、この減産に伴い、非正規従業員の削減が1万4000人を上回ったということでございました。また、部品を提供します下請企業や販売メーカー、鉄鋼産業の原材料メーカー等、これからも多くの部門に悪影響が及ぶことが予想をされております。
 さらに、家電メーカー、半導体メーカー等の国内主力産業が軒並み需要低迷の影響で減産を余儀なくされており、日本経済全体に大打撃を与えることは間違いのないところでございます。当然ながら、雇用面にも相当の悪影響が出てまいります。ここ最近の情報によりますと、来週までに3万人もの人が職を失うというマスコミ報道も出されております。
 余談でございますが、私の同級生も自動車関係の期間従業員としまして愛知県に行っておりましたし、大分キヤノン等も含め、結構この八代市内からも期間従業員として仕事に従事されている方も多いのではないでしょうか。結果的に、そういった方々たちにも契約打ち切りという厳しい現実が突きつけられるのかもしれません。また、追い打ちをかけますように、契約切れと同時に社宅や寮からの退去も伝えられているようで、まさしく生活自体が追い詰められてしまった状態でございます。かといって、本市に帰ってこられましても、なかなか仕事が見つかるような状況にはございません。それどころか、本市の雇用状況がさらに悪化することも予想をされております。年末を迎えまして、仕事がないということは本当に不安でたまらないというふうに思います。
 国のほうでも、この危機的な状況を受けまして、新たな雇用対策を打ち出してきております。これらの対策も有効に活用しながら、本市におきましてもできる限りの情報収集と対策を実施していただきたいとの願いで、何点かの質問と要望を出させていただきたいというふうに思います。
 まずもって現状把握という観点で、本市におきます雇用状況につきましてはどのような推移になっておりますでしょうか。
 次に、本市におきましては、派遣社員の実態については把握をされておられますでしょうか。もし把握をされているようであれば、ぜひとも実情を御答弁願いたいというふうに思います。
 もう一点は、先ほど述べましたように、ここ最近の輸出産業を中心としました収益の大幅な下方修正による雇用への影響についてはいかがでしょうか。本市の場合、自動車産業の関連企業等は余りはないと思っておりますが、ただし、船外機を初め、八代港から輸出をされている企業もあるというふうに思っとりますので、特に派遣社員等の雇用契約打ち切り等の問題は発生していないでしょうか。把握されているようであれば御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 いずれにしましても、雇用状況というのは、これから年末、年明けにかけまして、大変厳しい実態であると思っておりますし、本市としましてはどのような雇用対策を実施しておられますでしょうか。あるいは、これから実施されるおつもりでありましょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 3、熊本市が政令指定都市に移行した場合の本市への影響について。
 最近、新聞、テレビ等を見ておりますと、熊本市の政令指定都市への移行という話題をよく耳にいたします。一時期は、周辺の町からの合併反対のほうの声が強く、政令指定都市への移行は無理なのかなという感じを持っておりました。しかしながら、11月30日の植木町の住民投票の結果、賛成が6割を超えたということによりまして、周辺3町の益城町、城南町、植木町の合併法定協議会の設置にこぎつけ、政令指定都市への詰めの協議に入ることとなったとの報道でございます。まだまだ紆余曲折はあるかと思っておりますけれども、可能性としましては高くなってきたのではないでしょうか。
 熊本市が政令指定都市に移行しますと、本市にも多大な影響が出てくるとも聞いておりますが、なかなか調べようもございません。最近、市民の方からも、熊本市が政令指定都市に移ったら八代はどぎゃんなっとというふうに聞かれましたけれども、はっきり答えることもできませんでした。単純に、政令都市になりますと、県レベルの権限と財源を持つことになる程度の知識しか持ち合わせておりません。
 そこで、今回ある意味唐突な質問になるかと思っておりますけれども、また、合併協議会の成り行き次第ということもございますけれども、なるべく早く情報を知っておくという観点で質問をさせていただきたいというふうに思います。
 まずもって、熊本市が政令指定都市に移行した場合、どのような自治体に生まれ変わるのでしょうか。他市のことで申しわけありませんけれども、参考までに御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 次に、熊本市が政令指定都市に移行した場合、先ほど申しましたように、本市にもかなりの影響があると思われますが、具体的にどのようなことが予想されますでしょうか。細々した部分につきましては、もちろんわからないというふうに思いますし、マクロ的な話で結構でございますので、御答弁をお願いできればというふうに思います。
 以上3点、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言席より述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 それでは、議員御質問の1項目め、自治体版CSR、いわゆる企業の社会的責任の推進についてお答えをいたします。
 まず、1点目のコンプライアンスへの対応でございますが、すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないという憲法の定めに従い、職員は公共の利益のために全力を挙げて職務を行うことが義務づけられているところでございます。同時に、公務に対する信用を失墜することがないよう、地方公務員法を初めとする公務員関係法令を遵守するとともに、その執務に当たっては、法令、条例等に違反することのないよう厳正に対処する必要がございます。さらに、退職後におきましても守秘義務が課せられるように、公務員は厳しく身を律することが求められております。
 また、職員である前に一市民でもあります。職務を離れた場面においても、法令、条例等にとどまらず、交通道徳などの社会的規範まで含めて遵守するよう努める必要がございます。
 このように、職員に対して広い範囲で厳格に求められている法令の遵守は、公務員が守るべき最低限の規律となっております。言いかえれば、職員が法令を犯すような行為を行った場合、市民の行政への信頼を裏切ることとなり、市政の運営に重大な影響を及ぼすものと考えられます。
 このような認識に立ちまして、従来から職員研修の中でも、職員が遵守すべき基本的法令でございます地方公務員法等の関係法令や公務員倫理についての研修を重要項目と位置づけ、各階層に求められる能力を補完するための階層別研修や職務適応能力の向上を図る特別研修、職員が能力を発揮できる勤務環境を確保するためのハラスメント研修などを採用時から繰り返し行っているところでございます。
 また、職員みずからが職務遂行能力の向上を図る自己啓発への取り組みも促進しているところでございます。
 続きまして、2点目の、市職員の社会・環境活動推進についてでございますが、市職員の環境への配慮につきましては、特に地球温暖化への対応という観点から、平成19年10月に市長を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置し、同年12月に市の事務事業に伴って発生する温室効果ガスを削減するための実行計画を策定するなど、現在、全庁的に温暖化対策を推進しているところでございます。
 特に、本年6月からは、職員の率先した環境行動をより一層促進するため、原則、毎週水曜日を職員環境行動の日と定めまして、それぞれの日に、宣言行動の推進、省エネルギーの推進、エコ通勤の推進、省資源の推進というテーマのもとに、実行計画に掲げられた省エネルギーや省資源に関する取り組みを重点的に実践をいたしております。
 また、施設管理における取り組みといたしましては、本年度より、市立保育園14園と総合体育館が緑のカーテン実証事業に積極的に参加をいたしております。
 さらに、地球温暖化対策本部の呼びかけによる社会貢献活動として、本年10月に全国花火大会を控えた球磨川、前川の両岸や球磨川スポーツ公園一帯におきまして、400名を超える職員が参加してボランティア清掃活動が実施されたところでございます。
 このように、市職員による率先的な省エネ・省資源対策を推進するとともに、社会貢献活動を通じた環境配慮を推進しているところでございます。
 次に、職員の社会活動への参加といたしましては、主なものとして消防団への加入やPTA活動への参加などが挙げられますほかに、校区体協の役員や学校のスポーツ指導員などを務めている職員もあります。また、一番身近な町内会の行事等にも積極的に参加するよう職員の意識の醸成に努めているところでございます。
 総合計画の中にも市民との協働を計画推進の方策として掲げており、職員は市民の一員としても社会活動に積極的に参加する必要があると考えております。また、職員がそれぞれの地域や団体の中で役割を果たし、交流を図ることは、市民の方々が行政に対して何を求めているのか再認識できるよい機会ではないかと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたりまして御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
 最初に、このCSRという質問を投げかけましたときに、実は担当部長のほうでも、きょとんとした感じを持っておられました。壇上で触れましたけれども、多くの民間企業につきましては、このCSRということに積極的に取り組んでおられますけれども、全国の自治体レベルでは、現段階ではこのCSRということにつきましては、特別取り組みを進められているところはないということのようでございます。
 しかしながら、今ほど御答弁をいただきましたように、CSRという言葉の意識がない中でも、コンプライアンスの教育とか環境活動、あるいは社会活動にも積極的に取り組んでいただいているということで、私もちょっと安心をしたところでございます。恐らく、どこの自治体におきましても、積極的であるかないかの違いはありますけれども、このCSRに対します実質的な取り組みはされているものというふうに思っとります。ただ、繰り返しなりますけども、地方自治体の中で特別に取り上げてあるところはなかったということでございます。
 そういう中にありまして、北海道の釧路市がですね、ことしの7月に釧路市職員の社会・環境等活動(CSR)推進指針というものを策定されまして、実際にスタートをされております。きょうの質問につきましてもですね、この釧路市の推進指針というのをかなり参考にさせていただいておりまして、担当部署のほうにも資料として渡させていただいたところでございます。
 この指針の最後の項に、おわりにということで書いてございまして、ちょっと読み上げさせていただきますと、「ここに示した行動基準のひとつひとつは決して新しい提案ではなく、私たちが市職員として職務にあたる上での基本的な事項であり、また、私生活を営むにあたって平素から住民一人ひとりが持つべき意識の例示にすぎません。しかし、あたりまえともいえるこれらの意識を、職員個々が現在よりもう一段上位に据えることにより、所期の目的の達成につながることを期待するものです」というふうに締められておりまして、まさしく今読み上げました部分がすべてが詰まっているように思っております。
 逆に考えてみますと、皆さん日ごろ行っているということで、あえて指針を策定する必要はないのかもしれません。しかし、私はこのような指針を本市が独自に策定することによりまして、市職員の皆さんの意識の高揚につながりますし、何より市民の皆さんからの信頼も厚くなってくるんではないかというふうに思っとります。
 そういった観点で、今回提出をいたしまして、今すぐということではありませんけれども、本市におきましてもぜひとも他自治体に先駆けまして、このようなCSRの指針を策定していただきたいというふうに思っとりますが、いかがでしょうか、御答弁をいただければというふうに思います。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 これまでも行政に対する市民の信頼確保に努めてまいったところでございますが、本年度、2件の職員の不祥事が発生しましたことを受けまして、改めて職場におけるチェック体制の確立や研修体制の強化を図ったところでございます。さらに、職員一人一人の意識改革の必要性にかんがみまして、改めて全体の奉仕者としての基本に立ち返り、職員にその責任と役割を再認識させるために、業務の遂行過程でとるべき行動を全般的に取りまとめますコンプライアンス、法令の遵守に関する指針の策定につきまして取り組んでいるところでございますが、今回御示唆いただきました先進事例も研究させていただきまして、本市の現状に踏まえました指針の策定作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 ぜひ、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 今回、いきなりこのような質問を出させていただきましたけれども、本市におきましてもCSR、市役所としての社会的責任を十分に果たしておられることをお聞きすることができたというふうに思っております。
 私も、校区の行事や町内の行事に参加することがありますけれども、市役所のほとんどの職員の皆さんは一生懸命頑張っておられます。しかし、残念ながら、ほんの一部の人は、全くノータッチという方もおられます。それぞれ事情がございますので、仕方ないと言えばそれまででございますが、ただ、そういう方も含めまして、今まで以上にこのCSRという意識を持って、地域の中でも積極的に活動を展開していただきますように、早い段階でこのCSRの指針を策定いただきますようにお願い申し上げまして、この項を終わりたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 雇用問題についての御質問の1点目、本市の雇用状況についての1番目、雇用状況の推移についてお答えをいたします。
 八代公共職業安定所の発表による本市を含みます同所管内の雇用状況の推移でございますが、ことし10月末現在の有効求人数は1821人、有効求職者数は2984人でございます。有効求人倍率は0.61倍となっておりまして、前年同月の有効求人倍率より0.07ポイント減少している状況でございます。また、県の10月末現在の有効求人倍率は0.56倍となっておりまして、前年同月より0.22ポイント減少をいたしております。県全体の雇用環境は、1年前に比べますとかなり厳しい状況にありますが、その中で八代管内は県平均を0.05ポイント上回っている状況でございます。
 次に、2番目の、派遣社員の実態把握についての御質問でございますが、八代公共職業安定所においても実態がつかめていないとのことでございまして、本市でも把握ができていない状況でございます。
 3番目の、輸出産業を中心としました収益の下方修正による影響及び派遣社員等の雇用契約打ち切り等の問題についてでございますが、現在把握している範囲では、雇用への影響は顕在化はしておりませんが、今後も厳しい経済環境が続きますと予断を許さない状況になるのではないかと考えているところでございます。
 お尋ねの2点目、本市の雇用対策についてお答えをいたします。
 まず、新規学卒者の就職促進を図るため、八代市、それから八代公共職業安定所及び八代商工会議所との3者共催によります新規学卒者雇用促進連絡会議を7月4日に、また、来春高卒者就職促進会を11月27日に開催しており、例年、この就職促進会で30名前後の方の就職が内定している状況でございます。
 一般の求職者を対象としましては、例年3月に3者共催によります合同就職面接会を実施し、求職者の雇用促進を図っているところでございます。
 今後とも、関係機関と連携し、これらの事業を推進することによりまして、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 どうもありがとうございました。
 ただいま、本市の雇用状況と雇用対策ということで御答弁をいただいたわけでございますが、私が一番聞きたかった派遣社員の状況がつかめないということでは、大変残念な思いでございます。
 実は私も、個別で尋ねたりしてみましたけれども、なかなか会社のほうでも情報を出してくれないというのが本当のところでございまして、行政の立場としましても把握しづらいというのが今の御答弁でよくわかったところでございます。
 内容としましては、今のところ、本市での影響は余りないような御答弁でございました。ところがですね、たまたま先週末に実際に市内の輸出中心の企業に派遣社員として働いておられる方に話を聞きますと、既に15人程度の契約打ち切りが示されているということでございました。ですから、もう既にですね、全国レベルの話ではなくて、八代市におきましてもそのような状況に陥ってきているというような状況のようでございます。
 これから年末にかけまして、さらに雇用問題も悪化してくるというふうに思っとります。ぜひ、そういった情報はですね、個別の企業で教えていただけないかもしれませんけれども、いろんな形を使っていただきましてですね、情報を早目に収集をいただきまして、関係部署との連携をとりながらですね、適切な対処をお願いしておきたいというふうに思っとります。
 また、今回の雇用状況の急激な悪化につきましては、地元の高校生の就職状況にも大きな悪影響を与えるのではないかというふうに危惧をいたしておりますけれども、来年度の地元高校生の現段階の就職状況につきまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 また、急激な環境変化によりまして、内定取り消し等の問題も発生してきているようでございます。恐らく、地元の高校生の中にも、自動車会社等への内定が決まっている生徒さんもいるのではないかと思っとりますけれども、そういった内定取り消し等の問題は発生していないか、把握されておられれば御答弁をお願いしたいというふうに思います。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 まず、来春卒業予定の地元高校生の就職内定状況についてでございますが、八代公共職業安定所が10月末現在でまとめました管内の来春新規学卒者の状況によりますと、就職希望者722名中、381名の就職が内定しておりますものの、341名がまだ就職が決まっていない状況でございます。
 なお、381名の就職内定者のうち、八代管内企業への就職内定者は71名でございます。
 次に、地元高校生の内定取り消しでございますが、市内の一部の高校で、内定先の業務縮小に伴う内定の取り消しが発生している状況でございます。
 来春高卒者の地元就職につきましては、今後とも関係機関等と連携をいたしまして支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
◆竹田誠也君 来春卒業予定の高校生の就職状況につきましては、内定者が半分と、約半分ということで御答弁をいただいたところでございます。残念ながらですね、その中に内定取り消しがあったということでございまして、これも私はよその話というふうに思っとりましたけれども、本当に残念でございます。夢と希望を持ちまして、さあこれからというときに、大変腹立たしくて仕方がありません。生徒さんには何の言葉もかけられませんけれども、気持ちを切りかえて頑張っていただきたいというふうに思っとります。
 先ほど来の話をまとめてみますと、本市におきましても既にいろいろと雇用問題が発生してきているようでございます。先ほど申しましたように、国のほうでも最優先課題ということで雇用対策、今検討中でございまして、あさって恐らく話が出てくるような、今状況のようでございますけれども、これらの対策を十分に活用していただきたいというふうに思っとります。
 それから、本市におきましても、幾つかの雇用対策が実施をされてきておりますけれども、ほとんどはですね、従来からの継続的な事業でございまして、今回のような危機的な状況に対しましては、今のところですけども、何らですね、対策的なやつは打たれていないということのようでございます。
 ただ、先ほどから繰り返しますように、これから年末、年明け、本当に大変な状況が予想されますので、まずもってですね、例えば、相談窓口の設置とかですね、行政でできる部分があるというふうに思っとりますので、そういった部分から始めていただきたいというふうに思っとります。
 このことにつきましては答弁は求めませんけれども、先ほどのCSRの話ではありませんけども、今こそですね、市役所の腕の見せどころではないかというふうに思っとります。この雇用対策につきましても、ぜひとも万全の体制でですね、臨んでいただきますようにお願い申し上げまして、終わりたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、熊本市が政令指定都市に移行した場合の本市への影響についてお答えをいたします。
 現在、熊本市では平成22年3月までの政令指定都市移行を目指し、周辺自治体との合併を初めとしたさまざまな取り組みを進められておられます。
 この政令指定都市でございますが、現在、全国17の市が指定されており、来年4月に移行が決定しております岡山市まで、合併特例法のもとで基準要件が緩和されたこともあり、この数年で一挙にその数が増加しております。
 政令指定都市になりますと、地方自治法により一般の市とは異なる特例が適用されるため、財政上では地方交付税の増額や石油ガス譲与税、軽油引取税交付金の新規交付、地方道路譲与税の増額などがございます。また、これまでに県にあった権限や機能のうち、大半の事項を政令指定都市で取り扱えれることから、一部福祉施設の許認可権や都市計画に関する計画決定などを初めとして、多くの事務が県から市へ移譲され、市の権限が大幅に拡大することになります。
 こういったことから、財政上の充実や都市行政がより合理的、効率的に執行できることで、一層の市民福祉の向上と市民生活に密着した行政サービスを迅速かつ総合的に行うことが可能になると言われております。
 現在、熊本市の政令指定都市移行については、さまざまな課題と直面しながら進行中のことであり、私どもとしましても、今後の動向、結果について十分に判断できる状況にありません。しかしながら、仮に熊本市の政令指定都市移行が実現した場合において、通常の行政事務の取り扱い上は、八代市を含め県内の各市町村にとって何ら影響はないと思われます。
 熊本市が政令指定都市となった場合、一般市では本市が県下の第一の市として位置づけられ、これを八代市の好機としてとらえ、県内各市のリーダー的役割を果たすべく、充実した行政施策の推進に当たってまいりたいと考えます。したがいまして、八代市としてもこれまで以上に県と連携を密にし、地域づくりを進めるよう心がけてまいりたいと考えます。
 また、全国的な地域間競争の中、福岡圏域集中型となった九州の状況にありますが、平成23年春の九州新幹線全線開業も見据え、熊本圏域内に九州の一つの核となる政令指定都市熊本市が置かれることにより、八代市独自の特色を生かした地域振興策やまちづくりなどをこれとリンクさせていくことは、本市にとっても、また、熊本県全体を浮揚させる意味からもステップアップする一つの転換機会であり、チャンスであると考えます。
 私どもといたしましても、今後、この熊本市の政令指定都市移行への一連の動きに対しましては十分注目し、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 どうもありがとうございました。
 通常の行政事務の取り扱いにつきましては、何ら影響はないということでございましたので、そのことにつきましては理解をさせていただきました。
 ただし、熊本県から本市を見る目は少なからず影響があるということと、県内の一般市では本市が県下第一の市ということで、ある意味チャンスであるということであったかというふうに思います。
 私も今回、この質問をさせていただきましたのは、平成23年春の新幹線全線開業とともに、本市が飛躍するための大きなインパクトになるのではないかと思いまして、ある意味唐突ではあったかと思いますけれども、通告をさせていただいたところでございます。
 場合によっては、新幹線全線開業よりもこちらのほうが早くなる可能性もあるわけでございます。そのためにも、後手後手の対応とならないように、あらゆる情報を的確に、そして迅速に収集をしていただきまして、熊本県の新しいリーダー市としてふさわしいまちづくりを進めていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思います。
 この項につきましては最初ということで、今回は再質問はいたしませんで、本日の一般質問につきましては、これで終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 鈴木田幸一君。(「頑張れ」「頑張って」と呼ぶ者あり)
                 (鈴木田幸一君 登壇)
◆鈴木田幸一君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自民党会派、鈴木田幸一であります。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)
 イグサの植えつけもいよいよ始まりまして、寒さも厳しくなり、そろそろ正月、クリスマス、こんなシーズンになってまいりました。市長を初め、市執行部におかれましては、日ごろから市発展のために御尽力いただいておりますことに関して、心から敬意と感謝を申し上げます。(「うまいぞ」と呼ぶ者あり)
 なお、議員各位におかれましては、今回一般質問の場をいただきまして、心から感謝申し上げます。
 さて、今回の一般質問に関しては、商業問題、あるいは農業問題と、いろんな問題がある中で、私は農業関係の問題及び景気浮揚対策の問題について3点ほど、地域の方々から意見をいただきましたことを踏まえまして一般質問をさせていただきたいと思います。
 3年前、八代市は新しい八代市として合併し、そして、坂田丸が出航いたしました。
 私は、大いに期待し、そしてまた、坂田市長におかれましても、この期待に沿うよう懸命に努力されておられることに関して、本当にありがたいと思っておりますけれども、まだまだこの政策が地域の中に浸透していない部分もあるのじゃないか、そのように感じましたので、改めて坂田市長がここ3年間、本当に一生懸命、農家のために心を砕き、頑張ってこられましたことに関して、改めて市長に、こういったことをしている、こういった気持ちでしているということを、ここで質問させていただきたいと思います。
 続きまして、生産調整、私は減反政策と言っておりますけれども、この生産調整についての質問をさせていただきます。
 農家の生活が非常に厳しくなっております。これは、イグサが非常に低迷していることが大きな起因になっておりますけれども、その後、なかなかそれにかわるような農産物が表に出ていないこともその原因であると思います。また同時に、ハウス、あるいはメロン──ハウス産業、ハウス作物のメロン、イグサ、そのほか、トマト、そして、今、農作物に対する価格の不安定がこの農家の現状を生んでいるというふうに考えております。
 特に減反につきましては、ミニマムアクセス米というWTOにおきますこの政策、どうしても輸入しなければならないという、この国策でありますけれども、このことにより農家の米が40%の、今減反政策をとられとります。言うならば、給料カット、あるいはボーナスカット、このことを強制的に国はしている、このように感じるわけであります。そのことにより、農家の後継者が不足し、また、農家の生活が困窮し、また、農家のこれからの展望が開けていないというのも現状でありますし、また、このミニマムアクセス米により事故米という新しい事故まで起きております。
 私たちは、食の安全は世界の中でも日本が一番この安全対策をしておると思いますけれども、公害を持った事故米が私たちの口の中に入るということにつきましては、やはり政策の中でもっと考える必要があるというふうに考えておりますけれども、なかなか国策でありますので、地方の行政の中での対応は難しいというふうに思ってもおります。
 しかし、この八代平野というのは、御承知のとおり、農家の方々、あるいは市、国、県、補助金を出して社会的にも金のかかった本当にすばらしい平野でありますので、このことを踏まえまして、私は新しい八代市の農業政策、農産物に対する価格の安定化を図る必要もあると、このように感じております。
 そういったことから、第1点、ミニマムアクセス米のこの事故米に対する市の対応、2番目に、八代平野における農産物の価格安定のために、この八代平野の重要性の認識、このことに対して質問させていただきます。
 3番目に、景気浮揚対策であります。
 今回、麻生首相によります自民党、そして国会の──まだ出してありませんけれども、案の中に定額給付金という、この提案がされております。マスコミはこぞって、このことに対して、やれ、党のこれはPRだ、あるいは、たんす預金にしかならないといった批判的な言葉を並べておりますけれども、果たしてそうだろうかなと、私は今でも疑問であります。
 私の地域の方々に聞きますと、本当に年内に配ってくれればいい正月が迎えれる、本当に経済浮揚対策だ、このような声を非常に聞くことができます。第三者的な、この評論的な話がマスコミを通じて、どんどんどんどん流れました。おかげで年内支給は非常に難しい、このような言葉まで聞いております。年内支給がされたとするならば、本当に私は経済浮揚対策の大きな一因であったというふうに感じております。
 私たちは、ボーナスは正月を迎えるために本当に大事な金だからということで、年内にボーナスを使います。しかし、1月にもらったお年玉は、これは貯金してから、そして何か必要な物を買わぬばいかぬよと、こういったしつけをさしておられました。そういったことからも、年内支給の大切さ、年内支給というのがいかに経済活性化に、この役に立つかというのをみんなが考えるべきだと、そのように思っとりました。
 私たちは、もっともっと、そういった意味からも、経済活性化のためにいろんな案が出たならば、その案を自分のものとして、そして、その案に基づいて活性化のためにどうしたらいいか、このようなことを考えることも必要じゃないかなと私は感じております。
 こういったことから、今、社会的な風潮として、けなして、そして追い詰めて、そして自分の言いたいことを言うというような風潮が流れとりますけれども、この経済浮揚対策に対しても、いろんな教育の問題に対しても、やはり褒めて、そして認めて、そして、それをどのように伸ばすか、このような考え方をすることも、これから本当に必要じゃないかなというふうなことを考えております。
 地域経済の活性化のためには、単に、市及び私たち議員が一丸となるだけでなく、本当に地域も、あるいは世界じゅうの方々が一丸とならなければ、この経済に対する対抗はできない、このように私は感じております。
 こういった意味からも、八代市のこの景気浮揚対策、この危機に対するこの定額給付金に対しての所見をいただきたい、このように感じております。
 再質問につきましては一般質問席からさせていただきます。よろしくお願いします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 お答えをさせていただきます。
 市政の重責を担わせていただきまして3年が経過いたしたところでございますが、この間、市民の皆様の負託にこたえるべく、元気と活力あるまちづくりを目指し、市議会並びに市民の皆様方と一緒になりまして、本市の産業を活性化し、八代経済の底上げを図るため、全力で取り組んでまいったところでございます。
 特に、農業は本市の基幹産業でありますことから、就任後3年間に数々の農業振興策を講じてきたところでございます。
 まず最初に取り組みましたのは、八代市元気が出る産業活性化支援事業でございます。重要な施策の一つとしまして、平成18年及び19年の2カ年間にわたり実施してまいりました。やる気と意欲のある方々を支援することで、地元景気の浮揚につながるよう腐心したところでございます。
 事業総額にしまして約2億円、218件に支援してまいりました。なかんずく、農業に対しましては約1億6000万円、187件で、全体のおおむね8割を占めたところでございます。
 この事業を活用された農業者の元気を引き出したことはもちろんのことでございますが、国のプロジェクト融資主体型補助事業など、個人を対象とした同様の支援事業が平成19年度から実施されたことからいたしますと、全国に先駆けた取り組みであったと考えております。
 次に、本市の基幹作物トマトなどの施設園芸につきましては、国・県の補助事業を活用した生産総合事業、経営構造対策事業によるハウスリース、選果場など、合わせて約18億円の条件整備を行ってまいりました。
 また、トマト黄化葉巻病対策としまして、シルバーリーフコナジラミ対策事業に3年間で約1300万円を実施してまいりました。事業実施後、大きな被害がなかったことは幸いなことでありますが、常に注意していかなければならないと考えております。
 今後も、こうした事業を活用しながら、トマト生産量日本一を堅持してまいりたいと考えているところでございます。
 イグサ畳表につきましては、イ産業を守り、復活させるため、価格安定対策の見直しに全力で取り組んでまいりました。生産者及び関係者とともに、基準価格の見直しについて国に強く働きかけました結果、平成18年及び19年の2回にわたる基準価格改定をなし遂げてまいりました。現在、生産状況に応じた支援体制が整ってきたところでございます。
 また、これらの支援体制を確固たるものとするために、イグサ・畳表産地強化特別対策事業などによりまして、イグサハーベスターやイグサ色彩選別機、QRコードつきタグ挿入装置の導入、技術実証事業など、3年間で約3億円の支援を行ってまいりました。
 中山間の農業につきましては、中山間地域等直接支払制度などを活用しながら、不利な生産条件を緩和し、担い手不足の解消を目標に、農業振興を図っていかなければならないと考えているところでございます。
 中山間地域の特産品でございますショウガにつきましては、根茎腐敗病に効果のある臭化メチルの全廃対策について、生産者、関係者の皆さんとともに現地を視察し、検討を重ねながら、国・県に強く要望してまいりました。
 その結果、平成19年度、国の安全・安心確保交付金事業により、効果的な管理防除、IPMを実施するための低透過性フィルムなど農業用資材に対して約700万円の支援を行ってきたところでございます。また、臭化メチルの代替剤については、承認が得られるよう県で試験を行っているとのことでございます。
 また、有害鳥獣防護柵設置事業を3年間で約300万円を実施しておりまして、農作物の被害が最小限となりますよう、大いに御利用いただきたいと希望するところでございます。
 農業の環境面におきましては、農業用廃プラスチック類処理事業を3年間で約500万円を予算化いたしまして、農業資材の適正処理に努めてまいったところでございます。
 平成20年度になりましてからは、元気が出る産業活性化支援事業に続きまして、農林水産業者、中小企業者が積極的な事業展開を目指して融資を受ける場合や経営の維持・安定化を図るために、融資資金の利子を補給する八代市産業活性化利子補給事業、通称産業元気アップ事業を他の自治体に先駆けて創設いたしました。引き続き、本市産業の活性化を目指してまいります。
 さらに、今年度当初より喫緊の課題となりました原油高騰対策といたしましては、産業元気アップ事業745万円のうち、農業分としまして200万円を投じているところでございます。その後、追随する形で県も同様の事業が実施されたところでございます。
 さらに、施設整備といたしまして、施設園芸を中心に原油価格高騰対応施設園芸省エネルギー化推進緊急対策事業などで約5000万円を予算措置して対応しているところでございます。これら事業を活用することによりまして、より効率化が進み、徹底したコストダウンが図られるものと期待をしているところでございます。
 また、肥料などの生産資材の価格高騰におきましては、適正な肥培管理を行って、少しでも肥料コストの削減につながればと、土壌分析診断事業を無料で実施しているところでございます。現在のところ、通常期の約3倍の御利用をいただいております。
 また、内閣府の地方の元気再生事業におきまして、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会が提案しましたイグサ再生のための日本のたたみ復活プロジェクトでは、約1700万円の事業費で、畳表の統一産地表示の推進に取り組んでいるところでございます。この事業は、熊本畳表の産地や生産者の情報を消費者に直接お届けするという仕組みでございます。
 さらに、畳表の需要拡大を目的としまして、市民の皆様を対象に畳表張りかえ助成事業を約800万円を予算措置しているところでございますので、一人でも多くの皆様が八代産の畳表で畳がえされ、需要拡大につながるよう期待するところでございます。
 このような中、八代地域のイグサが文化庁のふるさと文化財の森に設定されましたことは、国宝、重要文化財初め、各種文化財に御利用いただけるとともに、一般消費者への波及効果によりまして、畳表の需要拡大につながるものと大いに期待をいたしているところでございます。
 今後とも、現状を認識し、迅速かつ的確に事業を実施することにより、本市基幹産業であります農業の振興・発展・活性化につなげ、農産物供給基地としての役割を十分発揮できるよう全力を傾注してまいる所存でございますので、一層の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。
◆鈴木田幸一君 政治というのはですね、どうしても自分が任期を、なったときには自分の政治はできないものでありまして、特に市長におかれましては、前年の市長の予算に基づきまして、そして1年目はそれを遂行するわけであります。2年目になって、ようやく現状認識の上に立った新しい政策を持ってくる。3年目になって、どろころ自分の本当の指針ができ上がり、4年目に確実な予算ができるものだと、そのように認識を私はしております。
 こういった点から考えますとき、坂田市長が行ってこられました、この農業関係に対する政策というのは本当に農家の方々にとっては、やはりこれを活用される方は涙が出るほどの本当にうれしい政策だったなというふうに私は感じることができます。
 ないものから、ゼロから1をつくるのは難しいものでありまして、1から1000をつくるのは難しくない、このように私が職員時代には先輩の方から習っております。そういった意味からも、これまで今、農業政策に対してこれだけの、たった3年間ではありますけれども、大きな成果のある政策をされた市長に関しては心から敬意を表するものでありますけれども、まだまだこの政策が広報紙を通し、あるいはマスコミを通して一般に知らしめられていない、浸透していない部分があるかなと思いますので、もっともっと、この政策をこのようにやってきたというのを出してもいいんじゃないかなというふうに私は感じます。
 今、政治をつかさどる人たちは、なかなか褒められなくて、けなすことが了としてあるような、そういった環境に置かれておりますけれども、やはりいいものはいい、悪いものは悪い、このことは十分に認識し、何もかにも反対するじゃなく、やっぱしいいものはいいと褒めながら、よくないことはよくないんだよと言ったほうが、私はお互いの、子供たちも含めて、いい成長ができるなというふうに感じております。
 今回、改めて市長に、これまでの3年間の実績を言っていただきましたのは、こういった意味からも、まだまだ私も認識していない、この市長の政策に対する改めた理解の深さをしたい、このようなことから、この質問をさせていただきました。
 次、お願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2点目、減反政策についての1点目、ミニマムアクセス米に対する対応についてお答えをいたします。
 ミニマムアクセス米につきましては、WTOの前身となるガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意により、1995年度以降、最低輸入枠の設定が課せられているところでございます。現在、WTO農業交渉において議論されておりますが、今後の推移を見守りながら検討しなければならないと考えております。
 旧来、減反と称しておりました米の生産調整につきましては、昭和46年から本格的に開始されて以来、37年間実施されているところでございますが、御承知のとおり、国民1人当たりの米の消費量は年々減少しておりまして、昭和30年代1人当たり約120キログラムあったものが、現在1人当たり約60キロでありまして、米の生産量が消費量を大幅に上回っているため、米価の低下を招いている状態にございます。そのようなことから、需要に応じた米の計画的生産によって価格の安定を図ることが、安定的な稲作経営を行う上で必要なものとなってまいります。したがいまして、稲作経営を守る上で、米の生産調整は着実に実施していかなければならないと考えております。
 市では、米の生産調整を実効性のあるものとするため、地域水田農業ビジョンを策定し、生産面では、従来の基幹作物であるイグサ、トマト、ショウガ等の一層の振興とともに、新規作物の導入を積極的に推進し、また、構造面では、農業の担い手である認定農業者や集落営農組織の育成を図っていかなければならないと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 この減反政策、生産調整政策というのは、非常な絡みがあります。本当に難しいなって思いますけれども、先ほどもありましたけれども、この政策が始まりまして37年間であります。農家の方々はよく、本当に耐えておられたな。特に、旧郡、この農家の方々は、毎年毎年100%の達成をしており、本当に国に対しても大変協力的なこの態度の中で、この政策を受け入れておりました。でも、こういった対策とは別に、どうしても土地に対する愛着心というのが薄れてまいりまして、このことが農家の後継者不足、あるいは農家の方々の生活の、やはり厳しさを招いているというふうに感じております。
 これは仕方がないことかもしれませんけれども、やはり市としても、この生産調整問題につきましては、今後、国に対してもですね、やっぱしこの政策が果たして農家のためにいいのだろうかというのも含めましてですね、訴えていってもらいたい、このように思います。
 実は、この生産調整をすることによって、耕作をしない土地というのがありまして、その土地につきましては、耕作放棄地という名前で今現在数カ所、この八代平野の中に存在しとります。これは、現在非常に環境基準がやかましい関係でもありますので、米に覆いかかる虫を殺すのではなくて、追い払うだけの、そういった農薬を使っております。ゆえに、その田んぼで発生した虫は死ぬことなく、隣の耕作放棄地のほうに行って、その薬が効かなくなると、また戻ってきて、そして田んぼの米を荒らすというような状況でありますので、当然、米の質が落ちてまいります。米の質が落ちるというのは等級が下がるということであります。1等米で1万3000円ほどした米も、2等米になると9000円とか、あるいは8000円とか、非常に下がった値段で売買されることになっております。このことは、やはり農家にとりましても大きな痛手であります。
 こういったことからも、この遊休地──耕作放棄地に対する対策はどういった対策をしておられるか伺いたいと思います。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 耕作放棄地についての議員の質問にお答えをいたします。
 自席より失礼いたします。
 耕作放棄地につきましては、全国的に増加傾向にあり、本市の耕作放棄地面積は、農業センサスで見ますと、平成17年で118ヘクタール、経営耕地面積に占める割合は約2%となっております。
 先般、耕作放棄地に関する現地調査を実施しておりますが、そのうち農業振興地域の農用地区区域内に約50ヘクタールの耕作放棄地が存在しているという結果でありました。
 農地の荒廃は、生産面だけでなく景観などの生活環境面へも影響を及ぼし、食料自給率向上の面からも大きな課題であります。
 このような中、国におきましては、5年後をめどに耕作放棄地の解消に向けた施策を進めているところであり、21年度から耕作放棄地解消対策として、農地へ復元した場合の助成を初め、関連施策として、飼料用米などの新規需要米や麦・大豆などの生産拡大に対する支援を行うこととしています。また、耕作放棄地の発生防止策として、中山間地域直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策などの事業が実施されており、本市でも取り組んでいるところでございます。
 熊本県におきましては、今年度より、耕作放棄地を農地へ復元した場合に、10アール当たり最大で4万円の助成金を単年度限りで交付する耕作放棄地緊急対策事業を実施しております。
 本市におきましては、新たに設けられた国及び県の事業を積極的に活用するとともに、認定農業者や集落営農組織への農地の利用集積を進め、農地の有効活用並びに耕作放棄地の防止・解消に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 本当に農家の方々の問題を取り上げますと、本当に厳しい環境の中での生活をしておられる。また、ますますこの厳しい社会状況の中での経済状況でありますので、本当に市からの温かい政策、新しい政策を脳みそから汗が出るほど考えていただきまして、本当に農家の方々がいい八代市だ、そのようになるよう、思っていただけるような、そんな希望をしたいと思います。
 次、お願いします。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 減反政策についての2点目、八代平野の重要性についてお答えをいたします。
 本市平野部の農業は、温暖な気候と球磨川や氷川による自然の恩恵、そして先人の偉業による干拓から成る肥沃で広大な八代平野を舞台に活発な農業生産が行われ、品目ではトマト、イグサは全国1位、メロンは九州1位、また、市町村別生産農業所得では九州4位でございまして、全国でも屈指の農産物供給基地として貢献しているところでございます。
 しかし、近年の本市農業を取り巻く状況は、農産物の価格低迷、生産資材経費の高騰の影響を受け、農業所得が年々減少し、農業経営は厳しい状況にございます。また、担い手の高齢化等による後継者不足も深刻な問題となってきております。
 このような中、議員御提案の農産物の価格安定対策については、農業経営の安定を図るための施策として必要なことであると認識いたしているところでございます。
 現在取り組んでおります価格安定事業としましては、トマトにつきましては、昭和41年及び昭和53年に、国から産地の指定を受け、国指定野菜価格安定事業を実施しているところでございます。この事業は、販売価格が著しく下落した場合、生産者に交付金を交付し、野菜生産農家の経営安定と消費地への野菜安定供給を図ることを目的とした事業でございます。平成5年にはキャベツ、平成13年にはバレイショ、平成18年にはレタスも産地指定を受け、同事業に取り組んでいるところでございます。
 また、県が指定した野菜については、昭和52年にはイチゴ、昭和60年にはショウガ、平成19年にはアスパラガスで認定を受け、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業を実施しているところでございます。
 さらに、イグサ畳表につきましては、中国産の輸入急増に伴い、200日間のセーフガードが暫定発動された後、日中農産物貿易協議におきまして、(「200日だ」と呼ぶ者あり)セーフガードにかわる秩序ある貿易の枠組みづくりによって、平成14年に、いぐさ・畳表産地構造改革緊急支援事業として畳表の価格安定制度が創設されたところでございます。この事業は、畳表の市場価格が基準価格を下回った場合、その差額部分を補てんする事業でございまして、同事業の補完制度として、熊本県では、くまもと畳表価格安定事業も実施されたところでございます。
 今後とも、このような価格安定制度を活用しながら、農産物供給基地としての地位を確保するために、水田の有効利用をさらに促進し、安定生産を確保、産地の育成や農業経営の安定を図り、担い手や後継者の育成に資することによって産地を維持発展させてまいりたいと考えております。
 ただいまの答弁の中で、セーフガードの発動が20日間と申し上げましたけれども、200日間の間違いでございました、訂正をいたします。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 本当に私もまだ農業政策に対しては勉強不足であります。今後ともですね、やっぱし一丸となって農家の方々の御意見を十分に拝聴させていただきながら、そして、地域農政のための方法を脳みそから汗が出るほど絞り出して、知恵を絞り出してですね、市の執行部並びに市長さんと一緒にですね、求めていきたいなというふうに感じることができました。本当に、今後の農政に対しても、決して不安定なものではなく、安定のために努力しているという、その気持ちが十分に私のほうには伝わりました。
 次、お願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の3項目め、景気浮揚対策についての定額給付金の支給についてお答えをいたします。
 この定額給付金は、政府の追加経済対策をまとめました生活対策の一つで、家計への緊急支援対策といたしまして、総額2兆円を限度とし、単年度の措置として実施予定でございます。これは、景気後退下での住民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて住民に広く給付することにより地域の経済対策に資するという両面を持ち合わせた制度でございます。
 先月、総務省より示されました今回の定額給付金の概要を申し上げますと、給付額は、議員御承知のとおり、1人につき1万2000円で、基準日におきまして65歳以上の人及び18歳以下の人につきましては1人2万円となっております。
 また、給付対象者は、基準日におきまして住民基本台帳に記録されている人、または外国人登録原票に登録されている一定の人となっておりまして、基準日といたしましては、平成21年1月1日、または平成21年2月1日で検討をされているところでございます。
 また、受給権者は世帯の世帯主となっております。
 所得制限につきましては、希望する市町村が設けることができることとなっておりまして、基準額の下限を1800万以上とされております。
 また、給付金の申請は、郵送や窓口で受け付け、給付の方法につきましては、指定されました口座に振り込む方式と窓口で受け取る方式となっております。
 国におきましては、早い時期に支給したいという考えから、できるだけ年度内に支給できるよう実施スケジュールを計画しているところでございます。
 しかし、第2次補正予算は来年1月の通常国会で、また、総務省が示しました事業概要でも、支給期間につきまして、年度末で市町村の窓口が混雑し、事務負担がふえることなどを考慮し、受け付け開始日から3カ月以内とするか、6カ月以内とするか、現在検討中であるなど、まだ検討課題が多い状況でございます。
 そこで、県におきましては、11月末に市町村への情報提供などをサポートするため、定額給付金市町村支援チームを市町村総室内に立ち上げたところでありまして、本市といたしましても、早い時期に体制を整え、本事業の制度が確立しましたときには、早急に給付金が支給できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 この定額給付金の支給につきましては、本当に期待しておられた方が日本じゅう相当おられます。年内支給につきましても、相当期待しておられた方がおられます。ただ、一部の評論家の方々の、本当に批評、批判が優先することによって、年内支給は非常に難しい。
 大体、この支給するまでには2カ月から3カ月間の事務的な時間が必要だというふうなことも聞いとります。これが年内支給であるならば、先ほども言いましたように、本当に経済活性化、経済浮揚対策の大きな一因であったというふうに私は今でも感じておりますけれども、これができなくなったことに対しては、だれが責任とるんだろうか。私は、責任問題を追及するつもりではありませんけれども、本当にいいことはいいことだ、たとえそれが自分たちの政党を宣伝するためであっても、いいことはいいことだ。この前の参議院選だったですかね、トラクターに乗って、帽子かぶって、長靴はいて、田ん中に少しいただけで、相当な効果があると。私は、その方が今、農業問題で駆け回っているという話を聞いたこともありません。
 私は、パフォーマンスではなく、本当に地域の産業活性化のために、あるいは景気浮揚のために、死ぬ思いで、さっきも言いましたけれども、頭の脳みそから汗が出る思いでいろんな政策を打ち出しておられる、このことに関しても真摯に受けとめ、そして、それをいかに活用するかというふうな考え方をすることが今後大きな地域活性化のための私たちの心構えじゃなかろうかというふうに考えます。
 今回の一般質問につきましては、一応終わりますけれども、12月の一般質問というのは、来年度の予算にも非常に影響する可能性がありますので、市長におかれましては4年目の予算であります。しかも、本当に市長が考えておられます、この政策に対しての実行というのを自信を持って提案していただきたいということを希望いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時31分 休憩)

                (午後1時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜31(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第31までの議事を継続いたします。
 堀口晃君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口です。
 早速質問に入らせていただきます。
 今回通告いたしておりましたのは、松中信彦スポーツミュージアムに関連する4項目であります。
 1つ、松中信彦スポーツミュージアムの公共施設としての位置づけについて、2つ目、松中信彦スポーツミュージアムの指定管理者の募集結果について、3つ目、松中信彦スポーツミュージアムの展示・販売内容について、4項目め、松中信彦スポーツミュージアムの今後のあり方についてであります。
 本来なら、今回の質問項目は松中信彦スポーツミュージアムについての1項目で済むということでありますが、八代市議会の一般質問での再質問は3回までと質問に制限があり、このような質問形式になっております。インターネットやケーブルテレビなどでこの議会を見ておられる一般市民の皆様は、非常にわかりづらいと思いますが、どうぞ御了承をお願いいたします。
 まず、先月11月5日、経済企業委員会において、商政観光課より松中信彦スポーツミュージアムの件で報告がありました。その内容は、10月10日から10月27日までの18日間、指定管理者として公募を行い、10月16日には松中信彦スポーツミュージアムの指定管理者に関する募集の説明会を行ったとのことでした。その10月の16日の募集説明会においては6社の参加があったとお聞きしております。しかし、指定管理者の申し込み締め切り日、10月27日には、1社の応募もなかったとの説明でありました。
 そこで、今度は市直営で運営をしたい旨の報告があり、しかも、工事がおくれることになったことにより、あれほどこだわってきた12月26日──これは松中信彦選手の誕生日、にオープンする予定が1月下旬のオープンになりそうだとの報告でした。
 私は、その委員会を傍聴しておりましたが、率直な感想は、この松中信彦スポーツミュージアムの問題については、今まで経済企業委員会の中で多くの時間を費やし、議論を重ねてきたにもかかわらず、そのことが全く生かされていないということであります。指定管理者がゼロであった、だから、直営にします。工事がおくれました、オープンの日程を変更します。このような説明では、何の説得力もなく、余りにも乱暴なやり方ではないでしょうか。
 執行部は、議会や委員会に対して、もっと説明をする必要があると思いますし、説明責任を果たしていないというふうに思います。委員会軽視、いや、議会軽視と言われても仕方がないのではないでしょうか。これが八代市役所のやり方だとすれば、非常に残念です。それは、常日ごろ職員の皆さんが市民の皆様のために一生懸命頑張っている姿を私は見てきているがゆえ、今回のこのお粗末なやり方、結果に落胆した次第であります。
 前回、9月の議会において条例制定の際、経済企業委員会では、松中信彦スポーツミュージアムの説明の中で、部長はこういうふうに説明されておられます。12月26日のオープンが最大の効果をもたらすと考えて準備を進めていきたいというふうに思っております。仮に、本定例議会──9月ですが、この9月議会で条例がお認めいただけなかった場合、12月26日にはオープンというものが非常に難しくなるか、できないというふうに考えており、この日を楽しみにしている子供たちの夢を奪う結果となり、松中氏や福岡ソフトバンクホークスとのこれまでの約束といいますか、お話の中で市が進めていたという気持ちが、そういったものが信用失墜するというふうなことになりかねないというふうに思っております。部長は、このように委員会では説明されておられます。
 9月議会で条例を議会が認めなければ、12月の26日のオープンは難しくなりますよ、条例を認めていただかなければ、オープンを楽しみにしている子供たちの夢を奪うことになりますよ、松中氏、福岡ソフトバンクホークスの信頼関係も失墜してしまいますよ、そうなれば議会の責任となりますよ、それでもいいですかとも解釈できる部長の説明でございました。
 議会としては、いろいろな問題を含んではいるものの、12月の26日に間に合わせるよう、最大限の譲歩を行い、9月議会では条例を可決したように記憶をしております。
 それほどまでにこだわってこられた12月26日をいとも簡単に変更、この日を楽しみにしてきた子供たちの夢を奪ったのはだれですか。松中信彦選手、福岡ソフトバンクホークスとの信頼関係を失墜させたのはだれですか。だれが責任をとるのか、教えていただきたいと思います。
 さらに、12月26日に八代広域交流地域振興施設よかとこ物産館と同時にオープンの予定が、1カ月ほどおくれることから、オープニングの経費、パンフレットの経費など、さらなる負担がかかり、無駄な市民の税金が使われようとしております。このことに対しても、だれが責任をとるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
 このような背景があることを踏まえ、今回の質問に至ったということでございます。
 大項目の1番目、松中信彦スポーツミュージアムの公共施設としての位置づけについてでありますが、指定管理者の説明会のときお配りされた資料の仕様書で、業務を実施するに当たっての留意事項というのがございます。その中には、公の施設であることを念頭に置いて、公平な運営を行うこととし、特定の個人、特定の団体に有利あるいは不利になる運営を行わないこととあります。
 今回、この松中信彦スポーツミュージアムの施設では、松中信彦選手は特定の個人であり、福岡ソフトバンクホークスは特定の団体であると私は思います。ここに書かれてある公の施設としての定義に今回の部分については当てはまらないように思うのですが、執行部のお考えをお聞かせください。
 続きまして、大項目の2番目、松中信彦スポーツミュージアムの指定管理者の募集結果についてお尋ねいたします。
 10月16日の説明会において、6社の参加があったと聞いております。その説明会の中で、業者よりいろいろな質問があったと聞いています。どんな質問があったか、お聞かせください。
 また、11月5日の経済企業委員会へ報告なされたとき、議員から、指定管理者の応募がゼロだった理由は何だったんでしょうかとの質問に対し、部長は、説明会に参加された業者に聞いていないのでわかりませんとのお答えでした。指定管理者を指定する必要があったからこそ募集したはずです。そこに、だれも応募がなかったということは、何らかの理由があるはずだと思います。なぜ確認されなかったのか、お聞かせをいただきたい。
 また、再度、指定管理者を募集するという方法もあったと思いますが、なぜ直営という方法をとられたのか、再公募するというお考えはなかったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、大項目の3番目、松中信彦スポーツミュージアムの展示・販売内容についてお尋ねしたいと思います。
 現在、松中信彦スポーツミュージアムの中に展示する品物は、もう決定しているのか、お聞かせをいただきたい。
 展示品が決定しているとすれば、その展示品の借り物に対する契約はどのようにされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 また、施設全体の展示スペースの中で、松中選手の展示品の占める割合はどのくらいあるのか、また、展示品の入れかえやリニューアル等により展示スペースに変更が生じた場合、どの程度松中選手がかかわってお見えになるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 最後に、松中信彦スポーツミュージアムの今後のあり方についてでありますが、公の施設として今後この施設を運営していかれるのならば、ミュージアムの管理運営は、松中氏、その他関係者から随時指導・助言を受けることなく、独自で民間を活用し、指定管理者を指定し進めていかれることが最良かと思います。市長は、今まで行財政改革に取り組んでこられ、数々の財政改革を行ってこられました。ここに来て新たなる財政負担を強いるのではなく、最小限にとどめるのも行財政改革の一つではないかと考えます。もう一度、再公募を行い、指定管理者を募集してはいかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、松中信彦スポーツミュージアムの公共施設としての位置づけについてお答え申し上げます。
 松中信彦スポーツミュージアムにつきましては、松中信彦選手がふるさと八代市に恩返ししたい、青少年の健全育成等に活用してほしいという、郷土八代市への熱い思いで寄附の申し出をされたものでございます。
 本市といたしましても、9月議会でお認めいただいた八代市松中信彦スポーツミュージアム条例に基づき、スポーツ分野における市民栄誉賞受賞者である松中信彦氏から寄贈された施設を活用し、スポーツ振興を通じた青少年の健全育成及び地域のにぎわいの創出を図ることを目的に、スポーツの振興に寄与する物品及び松中信彦氏に関する物品の展示、スポーツに関する物品の販売の受託などの業務を行っていくものであります。
 今回御寄附いただくミュージアムは、松中選手を初め、球団関係者の記念品等をじかに見ることのできる展示空間を通り、さらには建物の中央に大型のスクリーンで松中選手を初め、ソフトバンクホークス球団の選手が活躍する様子を大映像により体感したり、プロの選手等による野球教室等が開催できる野球場をイメージした円形の大展示室を備えております。
 本市といたしましては、選手より御寄附いただく、このすばらしい施設で、松中選手やソフトバンクホークスのみならず、今後、スポーツに関する展示や映像等による子供たちにとっての学習の場、さらには子供たちに夢や希望を与え、スポーツを通じた青少年の健全育成を図る教育的な施設として活用していただけるよう、しっかり運営してまいる所存でございます。
 そのようなことにより、寄附者である松中選手のお気持ちに十分おこたえできる公共施設となるのではないかと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 質問ではないんですが、ちょっと議長にお尋ねでございます。
 今、私が質問したのはですね、公共施設としての位置づけについてということで御質問したわけです。特定の個人、特定の団体に有利あるいは不利になる運営を行わないことというふうなことを書いてあります仕様書がございます。それに抵触するということは言いませんが、松中信彦は特定の個人であり、また、福岡ソフトバンクホークスは特定の団体ではないかというふうなことで、果たして、これが公共の施設としての位置づけでいいのかどうかというお尋ねなんですね。
 これ、今お話を聞いていますと、何か、スポーツの寄附にというか、物品の販売とかいろいろありましたけども、今お聞きしたのは、大体の概要だったような気がするんですね。これもう一回、ちょっと、ちゃんと答えていただきたいと思うんですが、その場合にですね、再質問となるのか、ちょっとお聞かせください。
○議長(渡辺俊雄君) 再質問にならないと思いますので、どうぞ。
◆堀口晃君 ということで、部長、もう一回ですね、私が今質問した内容、仕様書の中に書いてある、公の施設であることを念頭に置いて、公平な運営を行うことというふうなことですよね。その中で、特定の個人、特定の団体に有利、あるいは不利になるような運営は行ったらだめですよというふうなことを書いてございますよね、仕様書の中に。
 で、私が聞いてるのは、特定の個人というものは、松中信彦選手は特定の個人にはならないのか。そして、特定の団体等に不利あるいは有利になる運営を行わないとある部分の、福岡ソフトバンクホークスというのは、この特定の団体というふうなことに値しないかどうかということをお聞きしているんですが、済みません、よろしくお願いします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席より失礼してよろしいでしょうか、いたします。
 ただいま私が御答弁申し上げましたのは、この松中信彦スポーツミュージアム、我々公共施設として位置づけている意味といいますか、そういったものを申し述べたというつもりでございます。健全育成とか地域の振興につながる、そういった施設というふうな位置づけを御説明申し上げたわけでございます。
 そこで、仕様書に書いてある特定の個人、特定の団体のこの利益につながらないようというのを注意を喚起してあるわけでして、松中信彦選手の個人の利益につながる、あるいはソフトバンクホークスの個人の利益につながるような施設ではないというふうに我々は位置づけをいたしております。市の公共施設として設置し、市が管理すべき施設であるというふうなことで、そのような内容を申し上げたつもりでございます。
 以上でございます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 松中信彦選手は特定の個人ではない、また、福岡ソフトバンクホークスは特定の団体ではないという、こういうことだと思います。私はですね、だれが見ても、松中選手は特定の個人だし、ソフトバンクホークスは特定の団体と思うんですけどね。それの有利、不利にならないような運営を行わないといけないということを仕様書で書いてるにもかかわらず、ここではそれには当てはまらないというような御回答でございました。了解しました。
 ここでは、ちょっとスタンスだけ確認をしておきたいと思います。
 公の施設として、市がですね、寄附を受けた場合、本来ですと、中身についてはですね、御寄附の趣旨に従って、どちらかっていうと、受け側、この市側が検討すべきことだというふうに私は思っております。
 ここで、例えばの話をさせていただくと、教育の観点から、子供たちに本を読ませてほしいという御寄附があった、これは金額なり、もしくは書棚でありというようなところがあるかもしれません。そのときには、何々文庫というふうな部分で御寄附者の名前を明記してですね、子供たちのためにそのコーナーを設ける。ところが、その御寄附者についてはですね、この本を買いなさい、あの本を買いなさいとかという部分については、余り御指示がないような気がいたします。
 それともう一つ、今回、横場工業株式会社様より、八代市の福祉発展のために寄附したいというような申し出があって、御寄附をいただきました。これは金額でいただいておるんですが、横場工業株式会社様より、今回の予算に上がっております視覚障害者のためのデジタル録音機の購入やAEDの購入について御指示があったというふうにはお聞きしておりません。ただ、八代市の福祉発展のために寄与したいというふうな、この1点であります。何を買うか、何を使うかというのは、やはり寄附された側のほうがどういうふうなことをすると使いやすい建物になるのか、使いやすいことになるのかということを考えるのではないかというふうに思っております。
 後ほど出てきますけども、松中信彦スポーツミュージアムの中身については、これは松中信彦氏からですね、いろいろ指示があって、こうしなさい、ああしなさいというふうな指示があったっていうふうに聞いております。また、展示物については、ほとんどが松中信彦選手の展示品と、また、福岡ソフトバンクホークス関連の商品が主だというふうに聞いております。果たしてですね、この──いうのが公の施設として言えるのか、私はですね、非常に疑問に思う次第でございます。
 そこで、今回、この施設の御寄附についてはですね、当初一貫して、条件つきの寄附ではない、負担つきの寄附ではないというふうに、これまで説明、答弁があっております。ここに来てですね、いろいろと注文が来てるんじゃないか。言うならば、御寄附者より何か条件をつけられてるんじゃないか、当初いただいたときよりも変わってきているんではないかというふうに、どうも思ってならないのですが、その辺についてですね、現在変わってきている状況、条件つきとか負担つきの寄附になってきているような気がするんですが、その辺についてはいかがですか、お聞かせください。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをいたします。
 これまで説明をいたしてまいりましたように、昨年3月20日に締結をいたしました松中信彦スポーツ記念館(仮称)の設置に関する覚書、それから、ことし5月9日の寄附採納の承認申請のどちらにつきましても、松中選手の記念品や資料等の展示、スポーツに関する情報の提供及び保管のお願いだけでありまして、寄附に対して何ら条件がついたものはございません。
 また、松中選手とのかかわり方でございますが、寄附いただくミュージアムの中身につきましては、松中選手がこれまでに獲得されたさまざまなトロフィーやメダル、さらには、選手御本人が使用されたバットやグラブ、シューズなど、選手にとっても宝物と言える大切な記念品を市がお預かりして展示することになります。
 そのようなことから、これらの大切な記念品の保管、管理、レイアウトや映像等の取り扱いには当然、松中選手、あるいは総合交流宣言を締結いたしております福岡ソフトバンクホークスからの指導・助言が必要であると、このように考えております。
 したがいまして、寄附に対して何ら条件がついているというものではございません。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 寄附については、何ら条件とか負担がついてないというふうに言われておるわけなんですが、もう一回仕様書のほうを、もう一回見させていただきますとですね、その中には、管理運営を行っていく上での留意点というのがあるんですね。その内容をちょっと読ませていただきます。
 ミュージアムの管理運営及び展示については、松中氏及びその他の関係者から随時、指導・助言を受けて運営することとなっています。もう一回言います。ミュージアムの管理運営及び展示については、松中氏及びその他関係者から随時、指導・助言を受けて運営することという、このように管理運営については、松中氏及びその関係者から随時、指導を受けて運営しなければならないという仕様書になっております。
 ということはですね、一生涯この施設については、松中選手、並びにその関係者から助言や指導を受けなければ運営ができないということになるわけなんですね。市としては、それでいいんですかね。私は非常に疑問に思います。
 展示物はね、当然、松中氏や福岡ソフトバンクホークスから、いろいろと提供いただくわけなんで、これはですね、展示品についてはいたし方ないと思うんですが、管理運営までもですね、指導・助言を受けなければならないという、これはですね、私だけじゃないと思いますが、条件だというふうに思うんですけどもね。指定管理者で管理運営の委託を受けた人、仮に──今回はゼロだったんですが、もし今後、そういう指定管理者で受けられた方についてはですね、随時、指導を受けて運営していかなければならないと、これはだれが聞いてもですね、条件がついていると思います。
 覚書を交わした時点、また、寄附採納承認申請書を提出された時点ではですね、確かに、負担つき寄附の文言は一切出ておらないですね。しかし、時間が経過するにつれて──もう一回、ちょっと聞かせてください。今の時点でですね、このスポーツミュージアム、松中信彦スポーツミュージアムは、負担つき、条件つきの寄附ではないと、はっきり部長、ちょっと言い切れますか、どうぞ。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをいたします。
 先ほども申し上げましたように、展示する物は、松中選手のものが当初はほとんどでございます。そういうことで、仕様書に記載しております管理運営に指導・助言を受けることというのは、これから展示をやっていくにも、すべて松中選手、あるいはその後援会、あるいは球団側の所持しておられる物をお借りするわけですから、その展示の仕方、1回展示するだけじゃなくて、今からいろいろ変えていかなければなりませんので、それについては、持っておられる方の御意向というか、こう展示したほうがより効果がありますよとか、そういったものは御指導いただかなければならないというふうに思います。
 それとあわせまして、あの施設は展示するだけじゃございませんで、いろんなイベント等を通じて、青少年を呼んで野球教室するだったり、いろいろなスポーツ選手の物を借りてイベント等をやりながら、人がたくさんおいでいただくようなものを必要でございますので、そういった際には、例えば、野球教室をするにしろ、ソフトバンクホークス球団等の御指導とか、そういったものを仰がなければなりませんし、そういった意味で、管理運営については指導・助言を得ることというふうな記載をしております。
 決して、館全体、例えば、館の経営に対しても指導・助言を受けることと、そのような意味で記載しておるわけじゃございません。管理運営のとり方によって違いかもしれませんが、我々はそういった位置づけでそのようなものを仕様書の中に記載をいたしております。指定管理者として受けて、それが管理運営をですね、指導・助言を受けてやるんだなと、逆に言うと安心感といいますか、松中選手、あるいはソフトバンクホークス等の指導を得ることができるんだなというようなことも逆に位置づけができるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。そういったことから、そういった位置づけをはっきりそこにさせておるということで御理解をいただければと思います。
 それから、この管理指導・助言については、我々としては、選手、あるいは球団の助言が必要なことから、こちらからお願いしておることでございまして、向こうから、こうしなさいという条件で言われているわけではございませんので、その辺、御理解をいただければというふうに思います。
 以上でございます。
◆堀口晃君 それならそれでですね、非常に紛らわしいような言葉を使わずに、展示、もしくはイベント等については松中氏、その他関係者から指導・助言をいただくというふうなところで、私はいいような気がするんですね。どうも、これ見てみますとですね、ミュージアムの管理運営というと、どうしても全体像をイメージしがちなもんですから、その辺をですね、しっかり説明をしていく必要があったんじゃないかというふうに思っております。
 今の部分についてはですね、理解をさせていただきます。
 ですから、今後ですね、こういう文言ではなくて、もう少しわかりやすい、ミュージアムの管理運営となると、どうしても大がかりになってくる。じゃなくて、随時その部分についてはお手伝い、また助言をいただくというふうなところでですね、書き直しが必要かなというふうに思っとりますので、ぜひその辺はよろしくお願いいたします。
 それでは、続きまして、大項目の2番目、松中信彦スポーツミュージアムの指定管理者の募集結果についてお願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員御質問の大きな項目の2点目、松中信彦スポーツミュージアムの指定管理者の募集結果についてお答えをいたします。
 まず、議員御質問の1点目、指定管理者説明会の参加者数についてお答えをいたします。
 指定管理者の募集は、本年10月10日から10月27日まで行い、市のホームページ、民間の指定管理者専門のホームページに記事を掲載いたしますとともに、本庁及び各支所、商工会議所、商工会にチラシを配布して募ったところでございます。
 指定管理者の説明会は、10月16日に行いまして、6社の参加があったところでございます。
 次に、2点目の、説明の内容及び質問内容についてお答えをいたします。
 まず、説明内容でございますが、募集要項と業務仕様書によりまして、開館予定日、指定管理をお願いする期間、業務の内容、管理に要する経費、提出書類や提出先、提出の期限などの説明を行ったところでございます。
 質問内容につきましては、管理に要する経費として市が示しました委託料の支払い時期や受託販売手数料収入、入場料収入など収支に関する質問や、松中選手、ソフトバンクホークスとの連携、総合交流宣言に基づいたイベント開催への参加、他の類似施設との連携やイベント開催の委託、そのほかに運営報告書の内容、管理経費により購入した備品の取り扱いなど、運営方法についての質問があったところでございます。
 次に、3点目の、募集結果と再公募についてお答えをいたします。
 11月5日の経済企業委員会で報告しました後、説明会参加者6社のうち、連絡のとれない1社を除く5社に対しまして、応募されなかった理由をお尋ねしましたところ、入館者の見込みが高過ぎるのではないか、展示品が盗難に遭った際の補償額が心配である、当施設以外の指定管理者の募集もあっており、それに応募したため申し込む余裕がなかった、イベントの開催や展示品の管理など運営方法がよくわからないなどという回答でございました。
 このように、当該施設は運営実績のない施設であり、来館者見込み数に対する心配や運営ノウハウもよくわからないことも影響しましてか、指定管理者に応募されなかったのではないかと考えているところでございます。
 以上のことから、当面直営で運営を行いまして、実績を積んだ上で指定管理者制度に移行したいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 指定管理者に対して説明をされたと。で、その後、11月の5日に経済企業委員会で報告なさったときには、業者から断った理由、申し込みをしなかった理由については何も聞いてなかったんだというふうなことをおっしゃられ、今の御答弁では、11月5日以降、連絡のとれなかったところを除いて5社連絡がとれたと。そこで、どういうことで申し込みがなかったのかというお話を聞かれてるみたいなんですが、もっと早くですね、経済企業委員会で、開いているとき──開く前にそれはやっぱりするべきだったんじゃないかなと思いますね。ぜひ、今後ですね、そういう後先ならずにですね、ちゃんと経済企業委員会では経済企業委員会に、こういう質問はされるであろうという想定がつくわけです、何でゼロだったとというふうなことは。それについては、ちゃんと説明する必要があったんではないかなと思います。
 幾つか、そこで問題点が出てきたような気がいたしますよね。
 入館者の見込みが高いのではないかという、あとは、展示の盗難に遭ったときの補償はどうなのかとかという、そういったところをクリアしてあげれば、もう一回、ここはこうなりました、ここ変えましたから、どうぞもう一回募集しますから、手挙げてみらぬですかっていうふうなことができるんじゃないですかね、そういうことがわかればですね。それとも、何か、市が直営でしなければならない、何か理由か何かがあったんでしょうかね。いずれにしても、募集がゼロであったわけですよね。
 そこでちょっともう一回、再質問します。
 そこでですね、先ほどもちょっと述べましたように、ミュージアムの管理運営及び展示については、松中氏及びその他関係者から随時、指導・助言を受けて運営することとありますよね。この部分において質問があったかないか。私はですね、この部分がどうも不透明。非常に、この管理運営──自分たちは指定管理をする側なんだけども、また、管理運営を松中のほうと連絡をとらなければならないので、応募を差し控えたという方も中にはいらっしゃるんではないかというふうにお聞きしております。その辺を1つお聞かせいただきたい──今の部分について質問がなかったかですね。
 それと、12月の26日にこだわっておられましたけども、いとも簡単に変更されてますよね。この変更した部分についてはどうなんですか。子供たちの夢を奪ったという思いがございますか、12月の26日。そして、松中信彦選手と福岡ソフトバンクホークスとの信頼関係が失墜したというふうに、今、行政のほうでは感じてらっしゃいますか。その辺、ちょっとお聞かせください。
 それともう一つ。ええとですね、──いいです。今のこの2点ぐらい、お聞かせください。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 まず、業務仕様書の、その他留意事項の件での質問がなかったかということでございます。
 ここのところに関します質問としましては、松中氏とは松中信彦氏と考えてよいのか、また、その関係者とはどの範囲かというふうな質問があっております。これに対しまして、松中氏とは松中信彦氏本人となる、また、その他関係者とは展示品を提供していただく方が考えられるというふうな答えをいたしておりまして、議員がおっしゃいましたような質問はあってございません。
 それから、次に、12月26日オープンを心待ちにしていた子供たちの夢を奪ったと思っているかというふうなお尋ねでございます。
 楽しみにしてた子供たちの夢が実現するのが先に延びるという事実は事実でございまして、非常に私どもも心苦しく思っているところでございます。一刻も早くオープンをして、その子供たちの夢を早くかなえてあげたいというふうな気持ちでございます。
 それから、ソフトバンクホークスとの信頼関係を失ったんじゃないかというふうなことでございますが、工事のおくれということでございますので、ソフトバンクホークスのほうも、そういうことは思っていないというふうに思っております。
◆堀口晃君 工事のおくれということで、だれがおくれさせたんでしょうね、これは。
 さらにですね、このおくれたことから、オープニングの経費ございますよね。今回上がっております24万円ですか。パンフレットの経費、今回また上がってますよね、41万5000円。実際に、よかとこ物産館で併設のときにも予算が上がってましたですよね。また新たな負担がかかるわけですよね。この新たな負担、言うならば、また無駄な税金が、おくれたことによって使われようとしておるんですが、この部分についてですね、どういうふうにお考えなのか。例えば、9月議会で12月の26日を目標にオープンに向けてきたんだけれども、パンフレットについて41万5000円は、まだちょっと据え置きさせていただいて、松中信彦スポーツミュージアムができたときに一緒につくりますから、この41万5000円は要りませんよという、こういう考え方はなかったのか、ちょっとお聞かせください。
◎商工観光部長(村田達君) 物産館とオープニングが同じ日にできなくなりましたので、オープニング式典を2回しなければならなくなってしまいました。この経費もできる限り今回は抑えて計上したつもりでございます。また、パンフレットについては、今回改めて計上させていただきました。
 それから、最初の経費につきましては、いわゆる初期投資といいますか、そういったものについては指定管理を受けられたところに、ある程度負担をしていただくつもりでもございましたので、それができなくなりまして、今回、こういったオープニング費用についても私のほうで計上させていただいた次第でございます。
◆堀口晃君 だれも責任をとらないというふうなことで。いいですか、オープニングの費用24万円、パンフレットの費用は41万5000円、この2つは、少なくとも今度新たに出てきたわけですよね。55万5000円、これは無駄になるような気がいたします、工事のおくれによってですね。
 そこでですね、先ほどもちょっと言いましたけれども、もう一回確認だけさせてください。
 仕様書に書いてあるミュージアムの管理運営及び展示についてというふうな部分がございますが、今度は市直営ですよね。この市直営になったときに、このミュージアムの管理運営についてというふうな部分について、一々、松中信彦、もしくはその関係者にお尋ねになって運営をされていくのかどうか、その辺をちょっと確認で聞かせてください。
◎商工観光部長(村田達君) 先ほど、企画振興部長のほうからお答えをしましたように、市の直営となっても、やはり松中信彦選手、あるいはソフトバンクホークスとの協力関係というのは、基本的に変わりはないということでございます。
◆堀口晃君 私はですね、その協力関係についてはオーケーなんです。何も言うことはございません、協力をしていかないと、事が進まないということもございますのでね。その分についてはよろしいんですが、この管理運営についてはイニシアチブは八代市がとっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、大項目の3番目、松中信彦スポーツミュージアムの展示・販売内容についてお願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 3点目の、松中信彦スポーツミュージアムの展示・販売内容についてお答えをいたします。
 まず、第1点目、展示品の決定についてお答えをいたします。
 松中選手からは、これまで獲得されましたさまざまなトロフィーやメダル、さらには選手本人が使用されましたバットやグラブ、シューズなどの中から、1月下旬に向け展示するものについて協議を行っているところでございます。
 次に、2点目の、借り物の契約についてお答えをいたします。
 今回展示いただくものにつきましては、無償で借用することで協議を進めているところでございます。借り物につきましては契約を交わす予定でございます。
 次に、3点目の、展示スペースにおける松中選手の展示品が占める割合についてお答えをいたします。
 開館当初は、常設展示のほとんどが松中信彦選手の展示品をお借りして展示することとなりますが、球団関係者などの展示も行う予定でございます。
 また、中央の大展示室では、映像やイベントを行うことにより、子供たちの夢にこたえていけるような施設にしていきたいと考えているところでございます。
 次に、4点目の、展示品の入れかえなど、松中選手の今後のかかわり方についてお答えをいたします。
 展示品につきましては、松中選手やソフトバンクホークスの所有物をお借りすることとなるため、必要に応じて協議をしてまいりたいと考えております。
 また、中央の大展示室を活用した企画やイベントの実施などに関しましても、松中選手やソフトバンクホークスの御協力をいただきながら、多くの方々が訪れ、愛される施設にしたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 私もいろいろと今まで申し上げてまいりましたけども、いまだにですね、この松中信彦スポーツミュージアムが公共の施設として受け入れることが、ちょっと今、私の中では難しいところでございます。
 今御答弁いただいた中に、常設の展示スペースのほとんどが松中選手の借り物であると。市の公共施設なのに、スポーツミュージアム、公共の施設なんですよね。そして、スポーツミュージアムなんですよね。日本語に直すとですね、運動博物館というふうなとらえ方をしていいんでしょうか、直訳していいんでしょうか、ちょっとわかりませんが、それを松中選手が寄附していただいたんですよね、建物をですね。なぜ、この八代出身のスポーツ選手の展示やグッズが置けないんでしょうかね。八代出身でですね、スポーツの選手はまだたくさんいらっしゃいます。私がインターネットで見させていただいた中には、10人ぐらいいらっしゃったような気がいたします。過去にもいらっしゃったし、今現在もいらっしゃるような気がいたします。それと、サッカー選手、バドミントン選手はもちろん、相撲の力士、プロレスラー、プロゴルファーとか、いろいろですね、スポーツに関する方々の八代出身の方はたくさんいらっしゃるんですね。なのに、なぜ松中選手だけを展示するのか。この辺は、ちょっと私はわからないんで、もう一度その辺を聞かせていただいてよろしゅうございますか。
◎商工観光部長(村田達君) オープン当初は、松中信彦選手、それからソフトバンクホークスの関連の展示物が主になると思っております。
 ただ、大展示室というスペースもございますので、こういったスペースを使いまして、特別展やイベントが行うことが可能でございます。その際には、今議員もおっしゃいましたように、この松中選手だけじゃなくて、ほかの八代市出身の著名なスポーツ選手関係の展示物をお借りしてきて展示をするという、そういったことも可能でございます。
◆堀口晃君 ぜひですね、常設の展示の中にですね、八代出身の方々を展示をしてほしい。私がある方にお聞きしたらですね、全体の、少なくとも半分以下であるならば、個人がですね、個人、団体が半分以下であるなら、まあ認めてもいいんじゃないかと。あとの半分は、それぞれの団体とかスポーツ選手とかというふうな部分であっていいんじゃないか。それが9割以上がその建物を占める、展示スペースを占めるとなると、これは公共の施設とはちょっと言いがたいですねというお話を聞きました。
 そういうことなんで、ぜひ常設の展示をですね、八代スポーツミュージアム、松中信彦という冠はついておりますが、公共施設としてのスポーツミュージアムというふうなことでございますので、そちらに重点を置いて展示をしていただければというふうに思っております。
 最後に、松中信彦スポーツミュージアムの今後のあり方についてお願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) お答えをいたします。
 松中信彦選手が、「元気に野球ができる心と身体をつくってくれた八代に恩返しをしたい」、あるいは「スポーツ振興を通じた青少年の健全育成や地域の賑わいの創出に活用してほしい」、そういう郷土に、八代に対する純粋で熱い思いが込められた松中信彦スポーツミュージアムを建設し、市に寄贈されるということでございます。この思いにこたえるためにも、公の施設として市で責任を持って管理する必要がございます。
 管理手法といたしましては、指定管理者で行うこととして作業を進めてきたわけでございますが、残念ながら指定管理者の応募がございませんでしたので、やむを得ず市直営で運営するものでございます。当面直営で運営し、実績を積んだ上で指定管理者制度に移行したいと考えております。
 再公募できないかとのお尋ねもあったわけでございますが、運営の実績がない、いろんなノウハウがわからないというふうなことから応募がなかったと考えれるわけでありますが、仮に再公募をしたとしましても、応募があるかどうかわからないというふうな今の状況ではなかろうかと思っております。
 このようなことから、オープンを待ち望んでおられる市民の皆様や将来を担う子供たちのためにも、一日も早くオープンにこぎつけることが何よりも大事なことであり、松中選手への思いにもこたえることにもつながるものであろうと、このように思っておりますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 やむを得ずということで、ゼロであったということでございますけども、いろいろうわさというのはですね、飛び交うものでございます。いろんなことがありますけども、直営をですね、するとなると、かなりの金額が必要になってくるわけなんですね。できるだけ早い段階でですね、オープンしてから、例えば、半年ぐらいの間の中でやったりとか、1年もたたずにやったりとかですね、できるかなというふうに思っているんですね。ですから、ぜひそういうふうなことで、再公募というのを私が──百歩譲ってそういうふうに思っているわけです。
 本当の気持ちはですね、松中選手に、この松中信彦スポーツミュージアムの管理運営をすべて任せてですね、土地はですね、これは市の土地でございますので、無償で貸与して、管理運営は全部、松中信彦さんにお任せすると私は一番いいというふうに思ってるんですが、市長、その辺はいかがですか。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 松中選手から、市に対して寄附なんですね。1億円近い建物を寄贈されるわけです。この厳しい御時世にですね、それを市に差し上げましょうと。自分を育ててくれた市のために役立ててほしいという、そういう気持ちでございますからですね、これは市としてそれを受け入れて、管理するということでございます。
 管理するということになれば、当然それは管理費は必要となってまいります。先ほど、指定管理者でなく直営になったら、随分経費が上回るんではないかということでございますが、管理運営についての今度の提示も、指定管理者で予定しておりました予算を上回らない金額でやっていかにゃならないということでの予算の計上をさせておるわけであります。
 博物館ございますけどですね、これの経費の収入入場分はおよそ5%にすぎません。おおよそ、そういう文化、スポーツ等々の振興につきましての施設の経費は、公の経費がかかるわけなんですね。それが子供たちの将来の夢や希望、スポーツの振興につながるとなれば、市のお金を出して建設をしたものではございませんので、年に300万円ぐらい、近いお金になりますでしょう、ですね。10年で3000万、20年で6000万。建物は1億円以上、それをしても、その全部に、建物の建築経費にもなるものじゃないわけですよ、寄附でございますから。
 どうぞ、そういうところをですね、御理解いただいて、そのような高い志を持った方がですね、本市出身の方で、そして、そういう日本の中で活躍しておられる、そういう方の気持ちをですね、私どもは素直に受けとめて、それを管理しながら子供たちのために役立てていくということは、私は大事なことであろうと、このように思いますがね。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 どうぞ、御理解いただきたいと、私はこのように願っております。
◆堀口晃君 私とですね、市長とでは、公の施設というものの考え方が、ちょっと一致しないように私は思います。一個人、一団体の施設として、なぜ公の施設としておっしゃるのか、私にはちょっと理解ができません。
 今後ですね、今、市長がおっしゃられた年300万程度を拠出していく。そして──お金の問題ではないと思うんですね。今後ずっと、松中選手が、先ほど管理運営はしていかないというふうにおっしゃいましたけど、かかわり合いを持っていくわけなんですが、どうぞ、もう少しですね、この件については考え直していただければというふうに思って、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 太田広則君。
                 (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党、太田広則でございます。
 12月定例議会一般質問の初日、最後の登壇となりました。この登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め、関係各位に心より感謝申し上げます。
 それでは、早速通告に従いまして質問をさせていただきます。
 大項目1、定額給付金について。
 この定額給付金につきましては、午前中、鈴木田議員より熱のこもった同様の質問があっております。したがいまして、重複するところもあると思いますが、市民の皆様の生活に直接影響する国の重要な施策であることから、再度、私なりの観点で質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 現在、原油、原材料の高騰に端を発した急激な物価高、米国の金融危機による連鎖的な企業破綻により、日本経済は大変大きな打撃を受け、歴史的な株価暴落を引き起こし、100年に一度の大不況とまで言われております。さらに、企業における学生の就職内定取り消し、正社員、派遣社員の大幅なリストラなどの報道は、日に日に目を覆うばかりです。この大不況は、さらに来年がもっとひどくなると予想されています。
 そのような中、11月12日、政府、自民・公明の与党は、新たな経済対策の柱として、2兆円の規模から成る定額給付金について合意したと発表いたしました。この定額給付金は、急激な物価高と所得の伸び悩みで苦しむ家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策の2つの意味合いを持っており、詳細給付額は1人につき1万2000円、18歳以下と65歳以上の方には1人当たり8000円が加算され、例として、夫婦、18歳以下の子供2人の4人家族の場合で、合計6万4000円の給付が年度内、すなわち来年の3月までに実施開始予定とされています。
 この定額給付金については、賛否両論があり、経済効果がない、ばらまきであるとの一部のマスコミや政権政争の具にした野党の反対意見もあります。私は、テレビ、マスコミ等を通じて反対をしている有名番組MCや評論家、反対国会議員の方々に限って共通して言えるのは、いずれも高額所得者であり、全く庶民感覚のない、生活に困っていない人たちの意見であると強く思っています。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 現在の経済状況を見るとき、一番困っているのは所得の低い庶民であり、こういう大変なときに国が国民に対して何もしてあげないというのは、極めて鈍感であり、無慈悲であります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)こういうときにこそ、国は国民にお金を返すべきであると考えます。
 11月17日の日本経済新聞の世論調査結果には、定額給付金は必要である、どちらかといえば必要であると答えた人が、合わせて全体の63%を超しています。現在では、この比率はさらに上がっているでしょう。また、日本経団連の御手洗会長、全国商店街振興組合連合会桑島理事長などの各界の識者、全国の地方自治体の首長さんからも続々と、この定額給付金に対する期待の声が寄せられております。
 この予算額については、来年冒頭の国会に第2次補正予算の柱として提出される予定で、ねじれ国会ですので、最後は衆議院での再可決により成立の見込みとされています。給付窓口は、地方自治体が窓口となるようで、これにも一部のマスコミは地方丸投げと評しているところもありますが、11月28日に総務省は、この給付金の概要、すなわち、たたき台を策定し、自治体が取り組みやすいようにガイドラインを明確にしてあります。さらに、今後、地方自治体の意見も集め、事業の詳細を詰めていくとしていますので、地方に丸投げとは言わないと思います。担当に当たられる職員の皆様は大変御苦労と思いますが、この給付金対応に伴うきめの細かい行き届いたサービスをこなせるところは、地方自治体以外にないと思います。
 いずれにしましても、この定額給付金は、低所得者、高齢者の方々や子育て世代の御家庭など、生活に窮している御家庭にとりましては大変助かる給付金であり、景気の下支えとなる経済対策であると考えます。
 少々長くなりましたが、そこで1点目、このような経済状況を踏まえた上で、坂田市長におかれましては、この給付金に対してどのような期待を持っておられるのか、所見をお伺いいたします。
 次に、2点目、大事なことはスピーディーな運用と対応が求められると思います。また、無事故のための準備作業も万全を尽くすべきであると考えますので、本市における具体的な給付方法について並びに振り込め詐欺などのセキュリティー対策など、現時点での予定で結構ですので、担当部長にお伺いいたします。
 大項目の2、改正石綿(アスベスト)健康被害救済法について。
 アスベストによる健康被害を受けた人を救済する改正石綿健康被害救済法が今月1日に施行されました。従来の救済法は、我が党が強力に推進し、2006年3月27日に施行され、石綿を吸入したことが原因で中皮腫や肺がんなどの特定疾患にかかりながら労災の対象にならない患者やその遺族に対して、医療費や弔慰金などを支給することが柱となっていました。しかし、同法の施行後に死亡した人については、本人が生前に被害者として認定を受けていなければ遺族が弔慰金を受けられないなど、改善を求める声が多く寄せられていました。
 そこで、改正法では、医・治療費の支給期間を従来の認定申請日から療養を開始した日に拡大、また、医療費などの合計額が特別弔慰金の額、同弔慰金と特別葬祭料で計約300万円に満たない場合は、その差額を救済給付調整金として支払うとしました。さらに、制度発足後、未申請で死亡した人に対しても、請求可能期間を死後5年とし、特別遺族弔慰金などを支払い、その弔慰金の請求期間も2009年3月27日から2012年3月27日までに延長、ほかにも労災補償の5年時効で消滅した人にも特別遺族給付金を支給するなど、すき間を埋めた手厚い救済となっています。
 そこで、本市におきましても、過去におきましてアスベスト健康被害地域でもあることから、この改正法で新たに救済対象となる方々がおられるであろうとの推測から、1点目、本市における労働災害における被害状況について、2点目、この改正法に対する具体的な市の対応について、それぞれの担当の部長にお伺いいたします。
 大項目3、地上デジタル放送移行について。
 地上デジタル放送移行につきましては、某有名タレントを起用し、既にテレビCM等が流れておりますので、地デジという言葉で大半の方が御認識いただいていると思います。
 2011年7月が完全移行という、まだまだ先のことですが、つい今月2日の熊日新聞に、全国の受信機普及状況と目標が掲載されました。それによりますと、2005年国勢調査で5000万世帯に対し、受信機の普及率は、本年9月時点で46.9%と、目標の50%を下回った。アナログ放送を予定どおり終了するには厳しい道のりが待っていると、総務省やNHK、民放でつくる地上デジタル推進全国会議は発表しました。そして、来年3月末には62%普及を目標にするとありました。難視聴地域の問題や生活保護世帯への対応など課題も多く、今後より一層加速していくことが見込まれます。
 そこで、1点、地上デジタル放送移行についての今後の本市の具体的な対応策について、担当部長よりお聞かせください。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席より行います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 定額給付金についてお答えいたします。
 新たな経済対策の一つでございます定額給付金につきましては、政府・与党が表明されて以来、賛否両論、さまざまな御意見が出ておりまして、まさに百家争鳴の感であります。
 米国発の金融危機が世界的な景気悪化を引き起こしている中、我が国では収入が伸び悩む一方で、物価高という状況が進んでおり、実体経済の急速な悪化が懸念されておるところでございます。このような状況のもとで、定額給付金が消費マインドの高まりにつながってほしいという期待の声がございます。
 また、今回の定額給付金は、実施規模約2兆円と言われており、平成11年に実施されました地域振興券7000億円に対し、約3倍程度の規模となっております。
 さらに、定額給付金の効果については、実質国内総生産、GDPを0.1%押し上げるという試算を内閣府が示されており、定額給付金が景気の浮揚につながることを期待されているところであります。
 このような政策の趣旨からしましても、私はすべての方々に迅速に行き渡ることが最も重要なことであろうと、このように考えております。
 なお、定額給付金は、国が打ち出された政策でありますことから、市町村にすべてをゆだねるということではなく、経費や事務手続方法なども含め、速やかに実施できるような制度を国の責任で構築していただくことが大事であると考えております。
 いずれにいたしましても、一日でも早く定額給付金が皆様方のお手元に届き、ぜひ消費に御活用いただきまして、地域経済の浮揚につながりますことを大いに期待をいたしておるところでございます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 ただいま、市長のこの定額給付金に対する期待感あふれる御答弁をいただき、まずもって心強く感じたところでございます。私も全くの同感でございまして、市長が言われるとおり、国はスピードを持った対応と制度の確立を願うばかりでございます。
 私も、現場でいろいろ市民の皆さんと、この定額給付金について、いろいろ質問されるんですけれども、もううちは家族が何人で幾らになりますと言ってですね、もう非常に、私たちより詳しい。金額をしっかり計算をされておられます。いつも、そういうことを会話するたびに、ああ、早くこういう方々に早く給付されたらいいなと。先ほど鈴木田議員が言っておられました、私も全く同感でございます。本音を言えば、この年末に間に合っていればなというのが、個人的考えでございます。
 片や、一部には、給付しても貯蓄に回って経済効果がないとのマスコミの批判もございますが、今、日本の家計貯蓄率、すなわち収入から貯蓄に回る率ですね、この割合を見てみますと、高齢化に伴って、昔の1999年度では10%ぐらい、貯蓄率、御家庭の貯蓄率があったと。今では、今ではといいますか、2006年でもう既に3分の1、3.2%まで下落しておる。多分、現在ではもう3%を切っているんじゃないかということでございます。さらに、それが現在では物価上昇が追い打ちをかけておりますので、給付金が入ってくるとなると、間違いなく私は消費のほうに回っていくんではないか、多くの家計実態では回さざるを得ないんではないかというふうに思います。
 そうしますと、必然的にGDPをもっと押し上げてくるということになりますので、あるシンクタンクでは、GDPは0.3から0.4%にまで上がると、経済効果はあるという声もあるということを皆さん、一度認識していただければというふうに思います。
 この給付金は、やってみなければ何とも言えないところもございますが、改めて国のスピードある対応を期待いたしまして、この質問を終わります。
 次、お願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の1項目めの2点目、具体的な給付方法について、先月の28日、総務省より示されました事業概要に基づき、現段階における定額給付金の申請及び給付の方法についてお答えをいたします。
 まず、市町村から受給権者である全世帯主に申請書等を郵送をいたします。
 住民は、この申請の提出方法から受給方法まで、3つの手法を選択することとなります。
 まず、支給方法を口座振り込みで支給の場合には、郵送申請方式と窓口申請方式の2つの方法があります。
 郵送申請方式は、郵送で本人確認が十分である場合をいい、申請書に振り込み口座等を記入し、あわせて本人を確認するものとして、振り込み口座の通帳及び本人確認書類の写しを提出するか、あるいは本人の同意を得た上で振り込み口座を水道料などの引き落としや児童手当等の払い込みに使用している口座とし、口座振り込みで受け取る方法でございます。
 窓口申請方式は、市役所などの窓口で振り込み口座を記入した申請書を提出し、窓口では写真つきの公的身分証明書、具体的には住民基本台帳カード、運転免許証、パスポート、外国人登録証明書等によりまして本人確認を行った上で申請書を受理し、指定された口座に振り込む方法でございます。
 もう一つは、窓口現金受領方式で、口座振り込みではなく窓口で直接給付金を受け取る方法でございます。
 このように、現段階では3つの方法が示されておりますが、窓口申請方式や窓口現金受領方式がふえますと、全世帯を対象とした給付金事業ですので、窓口の混乱が想定されますことから、それぞれの受給開始日をずらすことができるようになっております。
 今回示されました概要にも、本人や口座の確認方法、郵送や窓口申請のいずれも困難な方への対応など、まだ検討されておりますことから、今後の情報について十分注視をし、早期に情報収集に努めてまいりたいというふうに考えております。
 振り込め詐欺対策などのセキュリティー面についてでございますが、受給権者である世帯主の本人確認を運転免許証などの公的身分証明書で行うこととなっております。また、巧妙な手口で行われる振り込め詐欺につきましては、総務省や警察庁においても重大な関心を持ち、国民に注意を喚起いたしておりますが、本市におきましても、広報紙、ホームページ、ケーブルテレビ、エフエムやつしろでの広報や申請書送付に注意文書を同封するなど、周知徹底を図るなどして犯罪防止につなげていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。定額給付金受け取りまでに3種類の方式があるということ、午前中も答弁がありましたので、わかりました。
 3種のうち、郵送申請、窓口申請は、最後は口座振り込みということになりまして、残りの窓口現金受け取り方式については直接現金受領ということで、このようで理解いたしますが、単身世帯や障害をお持ちなど、さまざまな方がちょっとおられますのでですね、交付確認のところ、この辺が一番重要だというふうに思います。どうか、万全の準備をですね、今からお願いをいたしたいと思います。
 また、セキュリティー面での広報等を幅広く使って周知するということですので、今、振り込め詐欺、これは社会問題になっておりまして、全然減ってないと。振り込め詐欺という言葉がわかってても、その詐欺に遭ってしまうというのが、この間、テレビで報道されておりました。給付金が本当に使われる可能性が大でございます。どうか、あわせていろいろなケースを想定されてですね、無事故をぜひお願いしたいと思います。
 そこで、提案ですが、先ほども言いましたように、いろいろなケースが今後検討されていかれると思いますので、ある程度特化した社員教育といいますか、そういう含めたスキルの職員対応が必要というふうに思うのですが、いっそのことプロジェクトチームをつくられてはいかがと思うのですが、どうでしょうか。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 平成11年に実施されました地域振興券の交付事業のときも、地域振興券交付事業推進室というプロジェクトを立ち上げております。
 今回の給付金事業は、前回よりも対象者が多くなることから、円滑に業務を進めるためには、前回同様に推進室などのプロジェクトチームを立ち上げなければ対応できないのではないかというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 プロジェクトチームを立ち上げるということであるというふうに理解をしたいと思います。
 もう一点、このプロジェクトチームをつくった場合、どのぐらいの人数の規模を見込んでおられますでしょうか、お願いします。
◎総務部長(江崎眞通君) プロジェクトチームの規模については今後検討してまいりますが、定額給付金の支給対象者の人数や支給に関しての確認事務等の事務量を考慮いたしまして決定することになります。
 ちなみに、平成11年の地域振興券交付事業のときの推進室の体制でございますが、旧八代市におきましては職員8名、臨時職員3名の計11名で対応をいたしております。
◆太田広則君 ありがとうございます。わかりました。
 平成11年地域振興券交付事業のときは11名であったということで、全く今回の給付金に当てはまるかどうかわかりませんけれども、プロジェクトチームは、もしつくられたとして、担当になった職員の皆さんは、恐らくこの事務処理がですね、6月に終わるのか、はたまた9月ごろまでかかるのか、そのぐらいの事務処理が続くんだろうというふうに思います。長期にわたる仕事でですね、突然降ってわいたような仕事になると、私も職員であればそういうふうに考えるかもしれませんけれども、長期にわたる仕事ですので、どうか、大変になりますが、何とぞ無事故をお願いいたしまして、この項を終わります。
 次をお願いします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員お尋ねの、改正石綿・アスベスト健康被害救済法についての1点目、アスベストによる労働災害等における健康被害状況についてお答えをいたします。
 本年3月と10月に、厚生労働省のホームページで公表されました石綿ばく露作業による労災認定等事業場一覧表によりますと、本市において、労災保険法及び石綿による健康被害の救済に関する法律の適用を受けまして、肺がんや中皮腫で弔慰金等の支給が決定された方は6名おられ、所属された4事業所が公表されているところでございます。
 公表されました市内の4事業所の内訳は、石綿セメント等の製造工場が1カ所、ボイラー関連等の工場が2カ所、建設現場作業所1カ所でございます。
 なお、この4事業所のうち、2事業所は事業を廃止されておりまして、残り2つの事業所は、既に石綿・アスベストの取り扱い停止の措置をとられているところでございます。
 弔慰金等の支給が決定された6名の内訳は、肺がんを発病され労働災害保険法の適用を受けられた方が5名で、そのうち3名の方が亡くなっておられ、また、中皮腫を発病し、石綿による健康被害の救済に関する法律の適用を受けられた方は1名でございます。
 次に、お尋ねの2点目、改正法に対する対応についてお答えをいたします。
 議員御案内のアスベスト問題は、アスベスト製品を製造する工場周辺地域の住民から肺がん、悪性中皮腫などの発生が明らかになりました平成17年ごろから大きな社会問題としてクローズアップされ、それまでの労働安全衛生面に特化した対策から、アスベストを使用した構造物や機械器具なども含めた広範な対策へ広がったことは、記憶に新しいところでございます。
 本市におきましても、相談窓口を設置するなど、市民の皆様の不安解消に向け対応をしたところでございます。
 今回の石綿による健康被害の救済に関する法律の一部改正は、アスベストによる健康被害の潜伏期間が長期になることにかんがみ、時効による認定請求ができない事例が多いことなどから、制度の充実を図られたものでございます。
 法律の施行に当たり、国におきましては、適切に特別遺族給付金の請求手続が行われますよう、さまざまな媒体を活用し、給付金の内容に関しての周知・広報を行っているところでございます。
 本市としましても、広く市民の皆様に改正法の内容を御理解いただくことで、新たに給付金等の支給対象となります方々に適切な情報が届きますよう、市報やホームページで改正の内容や相談窓口をお知らせしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ホームページに既に公表されてるとはいえ、なかなか答弁しづらい部分もありまして、ありがとうございます。
 まず、労働災害による被害状況については、まず4事業所において、2事業所は既に廃止、残りの2事業所は取り扱いの停止をされているということで、今後、被害患者が新たに拡大をするということは非常に考えにくいと。従来、そういう事業所におられた方が今後、肺がんなり、中皮腫なり患って、名乗りを上げてこられるという可能性はあるということで認識したいと思います。
 過去による労災による肺がん認定の5名のうち、残念ながら死亡者が3名、また、労災適用外で中皮腫で旧救済法で適用された方が1名ということでですね、実際に過去の救済法でまだ1名しか救済をされていないというのが実情ですかね。なかなか、発症されている方が少ないのか、ましてや、潜伏して、まだ潜伏してわからない方がたくさんおられるのか。事業年数、廃止になった事業年数からいきますと、従業員の数というのは相当な方がおられると、私は推測をします。
 肺がんというのは、このアスベストからだけではなくて、いろんなところから肺がんになりますよというのはもう既に皆さん御存じだというふうに思いますので、その辺の区別もですね、非常に難しいところがあるから数が少ないのかなというふうにも思います。
 次に、改正法に対する本市の対応についてですが、市報、ホームページで適切な情報を心がけていかれるということで理解いたしました。
 そこで、1点だけ質問をさせていただきます。
 石綿健康被害の国の具体的な窓口はどこになるのか。また、市とすれば案内窓口としての──市は案内をする窓口だというふうに私は理解しますが、どこの、市に相談があった場合、具体的案内窓口はどこになるのか、担当の窓口の部長さんにお聞きしたいというふうに思います。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 まず、八代地域におきます国の窓口としましては、労働災害保険法の適用を受けられる方は、八代労働基準監督署が窓口となり、労働災害保険法の適用を受けられない方は、国の委託を受けて八代保健所が窓口となっております。
 次に、市に御相談がありましたときの対応につきましては、労働災害関係や健康不安などの御相談は、それぞれ所管でお受けいたします。それ以外の御相談につきましては、従来どおり、環境課で対応することといたしております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 労働災害保険については労働基準監督署、労災適用外については国の出先機関の八代の保健所の2つの窓口ということ、よくわかりました。
 次に、市の窓口のほうですが、先ほど部長は、それぞれ所管でということでしたんで、少し補足をしておきますが、窓口に案内するのが市とすれば、労働災害関係が企業振興課、健康不安などの相談があった場合は健康増進課、それ以外の相談が環境課ということで、環境課がメーンでこの改正法を窓口とされると。アスベストイコール環境、私はそれで十分じゃないかなというふうに思います。
 私が心配しますのはですね、実はこの改正法については、12月1日施行したばかりなんで、市民も職員の皆さんも、ほとんどこの法を、改正になったということをまだ知られていないと思います。そこで、当然、この市民の皆さんへの広報徹底が甘いと、当然、実際には案内する窓口なんですが、市にも直接相談があるというふうに思います。先ほど言いました相談の内容次第では、担当課が違いますので、いざ市民の皆様が質問されたときには、どうか、たらい回しにならないようですね、来庁されても、電話がかかってきたとしても、当然、たらい回しにされることが懸念をされます。市の職員が知らないと、どこだろうかということでですね、なる場合もゼロではないと思いますので、市とすれば、労働基準監督署か保健所に案内するだけなんですが、どうか、そこのところ、たらい回しが起きないように、市民の皆様にきちんと案内ができるよう、また、直接関係のない他部門の職員の皆さんも含めて、この改正法の名前はもちろんのこと、せめて改正石綿健康被害救済法の概要くらいはですね、勉強をしておいていただきたいなということで、適切な案内を心がけていただきたいと切にお願いを申し上げまして、この項を終わります。
 次をお願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 地上デジタル放送移行に係る市の対応についてお答えいたします。
 地上テレビ放送につきましては、平成23年7月24日までに、現在のアナログ放送からデジタル放送へ移行いたします。
 そのため、国はテレビ放送等でPRを行うなど対応を進めており、その一環として、九州総合通信局から市に対し、地方公共団体の施設のデジタル化対応、辺地共聴施設のデジタル化改修促進への協力、周知・広報への協力、住民サポートの充実・強化、デジタル化により新たに受信ができない地域が発生した場合の対応について協力依頼があっております。
 この依頼に対する本市の現状と対応でございますが、まず、地方公共団体の施設のデジタル化対応につきましては、庁舎、市営住宅、学校、厚生会館などの市有施設が対象となりますが、一部の施設については既に対応済みであり、残る施設も現況調査はほとんど完了しておりまして、平成22年度中には必要な対応を完了する予定でございます。このうち、学校及び公民館施設については、平成21年度から国の補助事業の予算要求がなされていると伺っております。
 次に、辺地共聴施設に関しましては、難視聴地域における共同受信アンテナ関係の改修促進についての協力依頼でございますが、坂本町、東陽町、泉町の山間部につきましては、ケーブルテレビにより対応が済んでおります。このほか、市内に民間の共聴施設が15施設あり、2施設を除き対応は完了いたしております。
 周知・広報への協力及び住民サポートの充実・強化についてでございますが、総務省が設置しているテレビ受信者支援センターの紹介など、必要な情報提供を市報や市のホームページにより適宜行ってまいります。また、デジタル放送への移行に係る担当窓口を情報推進課に設置しており、市民からの相談等に対応していくことといたしております。
 一方、デジタル化による新たな受信障害につきましては、現在のところ、そのような報告はございませんが、今後発生した場合には、九州総合通信局など関係機関と連携し、対応していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。市のデジタル対応とすれば、既に九州総合通信局から市に対して4つの協力依頼があってるということで、その4つの依頼の対応状況について説明をいただきました。
 まず、市の公共施設については、ほとんど現況調査が終わられてるということで、22年度中には対応を完了するということで、非常に逆に驚いております。先に進んでるんだなということを実感したところでございます。
 また、学校、公民館施設については、来年度から国の補助事業として予算請求がなされるということで、私はこのことは存じ上げませんでしたが、こちらも大いに期待したいというふうに思います。
 それでは、ここで、難視聴地域ですね、なかなか私たちは耳にしづらいんですが、読んで字のごとく、見にくい場所、電波が届かない場所だと思いますね。難視聴地域の辺地共聴施設について少々お伺いしたいんですが、先ほどの答弁で、市内に民間の共聴施設が15施設ある、うち2施設を除きとありました。この2施設を除き対応完了との答弁でしたので、その残り、その2施設の状況について、ちょっとお伺いしたいというふうに思います。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席より失礼をいたします。
 難視聴地域における民間の辺地共聴施設は、宮地校区、二見校区、太田郷校区などに現在15施設ございます。既に19年度までに改修済みの施設が11、また、各家庭に新たにアンテナを設置することで受信が可能となるため、改修をせずに組合を解散される予定が2カ所ございます。残る2施設のうち、1施設については近々、改修工事の日程が決定されると伺っております。また、もう一つの施設につきましては、各家庭にアンテナを設置することで受信できる見込みがあることから、その調査を現在行っているというふうにお聞きをいたしております。
 以上でございます。
◆太田広則君 2施設の状況について、よくわかりました。1施設は、近々改修予定、それから、もう一施設は、各家庭アンテナを設置することで受信の見込みがあるということで、現在、正確に受信できるかというのは調査中ということで、逆に考えますと、個人アンテナ──今回のデジタル化、地デジになると、個人アンテナで受信可能となるということで、デジタル放送のほうが受信感度がアップするのかなというふうな気がいたします。
 登壇したときに申し上げました熊日新聞での険しい道のりというのは、実は、この難視聴地域が非常に問題であるということですので、そう考えますと、本市は、この難視聴地域だけ見ましても、全国水準からしますと先行しているということが言えると思います。担当課である情報推進課の皆様が率先してやられてるということがうかがえるというふうに思います。
 そこで、新たに再質問ですが、周知・広報協力依頼のところで、市報やホームページに適宜行っていくとありました。市民への広報については、具体的にいつから取り組んでいかれるのか、お聞きしておきたいと思います。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 市民への広報についてでございますが、適宜必要な内容をお知らせしてまいる必要がございますが、まずはことし10月から地デジ対応への相談窓口として設置されましたテレビ受信者支援センター、いわゆる地デジコールセンターの御案内について、1月の広報やつしろと市のホームページへの掲載を予定いたしております。
 このセンターは、全国に11カ所設置されておりますが、来年度からは都道府県ごとに設置され、共聴施設の整備促進、住民への説明会、電話での問い合わせへの対応など、地デジ対応に関する細かいサポートを予定しているとお聞きいたしております。
 以上でございます。
◆太田広則君 地デジ対応相談窓口、地デジコールセンターへの案内を早速、もう来年の1月から広報やつしろとホームページに掲載していただくということで、広く市民の皆様への広報案内をよろしくお願いしたいと思います。
 それでは、最後にもう一点、本市には山間部に充実しているケーブルテレビ事業がございますが、この地上デジタル放送移行が与える、ケーブルテレビ事業にはどんな影響があるのか、お伺いしたいと思います。もし、受信機の買いかえとなりますと、財政面にも影響すると思いますので、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) ケーブルテレビにつきましては、ただいま企画振興部長のほうが答弁しましたように、既にデジタル化についての対応は済んでおります。
 坂本につきましては当初の施設整備の中で、また、東陽、泉につきましては平成18年度に対応を済ませております。現在、デジタル放送の電波も各世帯へ向けて送信をいたしておりますので、施設の改修の必要はございませんで、新たな財政負担は生じません。
 ただ、各加入世帯につきましては、アナログ放送が終了いたします2011年7月までには、全国の一般家庭と同様に、デジタルに対応いたしましたテレビ、あるいはチューナーなどが必要となるものでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 よくわかりました。本市のケーブルテレビ事業は、坂本、泉、東陽のセンターで、ともに既にもう対応済みであると、財政負担もないということで安心をいたしました。
 残るは、私たちも同じですが、加入世帯の受信機の普及のみということで、これは通常地域と同様になるというふうに思います。最終的には、このデジタル放送移行問題は、全国普及率100%を目指さなければなりません。最終的、どこかで数の管理というものが当然必要になってくると思います。担当課である情報推進課、広報広聴課の方々と事前協議の中でお聞きしたのですが、本市の普及率の管理は現在のところ大変難しいとのことでした。私も、大変面倒であると思います。しかし、本市全体の世帯数の数はわかっておりますので、あとは現場には、組、町内、校区、世帯、いかに普及率を掌握していくかだと思います。
 要は、2011年7月の切りかえ時に、本市から、見ることができませんという視聴者が出ないということを、そこは1軒1軒管理ができていればクリアされるというふうに思いますので、まだまだ時間がありますので、どうか知恵を絞っていただいて、受信機普及率世帯の数の管理も必要ではないかということを御提案いたしまして、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 太田広則君。
◆太田広則君 それでは、今回の質問の統括をさせていただきます。
 今回の私の質問のテーマは、国の施策に対する本市の対応ということが共通項として質問させていただきました。まだ未確定の施策や、今月施行したばかりの法に対する質問など、急過ぎて、執行部におかれましては準備不足などもあり、戸惑われた部分もあったと思います。この辺は、今後、私も十分注意してまいりたいと思います。
 ちょっと気になったのが1点ございまして、国の施策であるため、どうしても市とすれば、地方自治体とすれば受け身にならざるを得ないというのは私も理解をしております。しかし、今回の質問は、後々必ず直接市民にかかわってくるということで、そればかりの施策でございますので、すべての皆さんとは言いませんが、事前協議の中で、端々に指示待ち体質といいますか、市民目線の乏しさを感じた次第でございます。
 行政でも民間でも、仕事は待ちの姿勢では何事も改革はできないとは、私の経験から来る持論でございます。情報推進課の皆さんは、頑張って仕事をされている部署もあります。また、午前中の竹田議員の質問もありましたように、頑張っている方と頑張っていらっしゃらない方の格差が大きいんじゃないかというのは、私も今回の事前協議の中で同感したところでございます。常に能動的に市民目線で、その仕事の取り組みを切にお願いしたいと思います。
 最後に、平成20年の質問が、私はきょうで終わりますが、市長を初め、執行部の皆さん、今回、夜遅くまでつき合っていただいた担当職員の皆様、そして、市民相談等でいつもお世話になっている職員の皆様、1年間、本当ありがとうございました。来年もどうぞよろしくとお願いを申し上げまして、今回の私の質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
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○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明9日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時48分 延会)