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熊本県 八代市

平成20年 9月定例会−09月10日-04号




平成20年 9月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主  要  目  次
        1.市長提出案件13件に対する質疑・一般質問(第3日)
        (1)飛 石 順 子 君…………………………………………………4
        (2)笹 本 サエ子 君………………………………………………16
        (3)幸 村 香代子 君………………………………………………30
        ─────────────────────────────────
            平成20年9月八代市議会定例会会議録(第4号)

・平成20年9月10日(水曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第4号)
                       平成20年9月10日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第101号・平成19年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 2 議案第102号・平成19年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 3 議案第103号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 4 議案第104号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第105号・市道路線の廃止について(質疑)
 第 6 議案第106号・市道路線の認定について(質疑)
 第 7 議案第107号・八代市土地開発公社定款の一部変更について(質疑)
 第 8 議案第108号・指定管理者の指定について(質疑)
 第 9 議案第109号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の認定について(質疑)
 第10 議案第110号・八代市厚生会館・八代市文化センター運営審議会設置条例の制定について(質疑)
 第11 議案第111号・八代市松中信彦スポーツミュージアム条例の制定について(質疑)
 第12 議案第112号・八代市日奈久温泉施設条例の全部改正について(質疑)
 第13 議案第113号・八代市産地形成促進施設東陽交流センター「せせらぎ」条例の一部改正について(質疑)
 第14 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14 一般質問 (1)飛石順子君  (2)笹本サエ子君
              (3)幸村香代子君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員長        馬淵睦揮君
    副市長        佐藤克英君       委員         澤村勝士君
    副市長        畑坂純夫君        教育長        増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        首席教育審議員   松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君     (3) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長         宮崎建也君
    企画振興部長    永原辰秋君     (4) 選挙管理委員会
    市民環境部長    上野美麿君       委員         小嶋宣雄君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 公平委員会
              松永純一君       委員         櫻井 勝君
    商工観光部長    村田 達君     (6) 監査委員
    農林水産部長    岡田敏夫君       委員         福嶋達期君
    建設部長      増田 厚君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜14
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第13まで、すなわち議案第101号から同第113号までの議案13件を一括議題とし、これより本13件に対する質疑並びに日程第14・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 飛石順子君。(「さあ行け」と呼ぶ者あり)
                 (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 公明党の飛石順子でございます。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 8月24日より17日間開催されましたスポーツの祭典北京オリンピックは、世界の人々に感動と夢を与えてくれました。最後まで自己との限界に挑戦された選手の皆様に心からありがとうとお礼を申し上げたいと思います。
 また、9月6日からは、障害者スポーツの祭典パラリンピックが12日間の予定で開会されております。障害者というハンディを見事覆すような激戦を展開されておられ、どこまでも挑戦されるたくましい精神力に、無事故で頑張ってと祈らずにはおれません。また新たな感動を与えてくれることと思います。
 それでは、通告に従い質問に移らせていただきます。
 1、本市の地域振興について。
 1、新八代駅周辺のにぎわい創出についてお尋ねいたします。
 平成16年3月に新八代・鹿児島中央間の新幹線が開通し、早いもので4年が過ぎました。現在、23年春の九州新幹線全線開通を目指し、新幹線熊本づくりが着々と進められており、本市でも17年度より新駅周辺のインフラ整備が進められております。
 鹿児島中央駅のにぎわいに比べ、本市新駅周辺の寂しさはどうしようもありません。まちづくり交付金事業を活用し、来年の完成を目指し、いよいよインフラ整備に向けて動き出しました。市民の皆様は期待を持ってこの整備事業を見守っておられることと思います。八代市の大事な玄関口となりますので、将来を見据え、本市の浮揚に結びつくような整備が必要ではないでしょうか。現在、厳しい財政事情のもとではありますが、ある程度のコストをかけながら取り組んでいくことはやむを得ないことだと考えます。
 八代よかとこ物産館と松中信彦スポーツミュージアムは違った形態の施設ではありますが、隣接させることでの相乗効果の可能性は大ではないかと期待もされるところです。
 詳細については委員会での質問になるようですので、基本的なことをお尋ねいたします。
 まず、八代よかとこ物産館につきましては、地産地消の精神で、常に新しい食材を取りそろえていただけるよう、まず要望したいと思います。
 また、八代市民栄誉賞受賞のプロ野球福岡ソフトバンクの松中選手の寄附によるスポーツミュージアムは、施設の内容及び運用によっては、観光面だけではなく、我が市の野球を愛する生徒たちのみならず、スポーツを愛する多くの青少年に夢と希望を与え、青少年教育にも寄与するものではないかと考えております。
 そこで、両施設の内容及び活用方法について、市の計画をお尋ねいたします。
 2、日奈久温泉開湯600年祭に向けての体制づくりについてお尋ねいたします。
 本年は、日奈久温泉開湯600年祭を来年7月に控え、多くのイベントが予定されております。7月23、24日は丑の湯祭りが行われ、1000人近い集客があったと伺っております。
 私も来年の600年祭をいかに集客させるべきかとの思いを持って、久しぶりに日奈久の町中を散策させていただきました。種田山頭火が泊まった昔のままの織屋で、山頭火が詠んだ俳句にしばし浸りながらお茶をいただきました。実行委員会のメンバーの方と談笑し、隣のれんがづくりや倉庫等も見せていただき、竹細工屋さんでは、六ちゃんマーク入りのTシャツも、PRの一役を担いたいと思い、早速購入してまいりました。
 そこで、本年度より着手された日奈久の新規事業についてお聞かせいただき、来年、待望の日奈久温泉開湯600年祭に向けての取り組み状況をお聞かせください。
 2、市民の生活を守るための原油価格高騰対策について。
 原油や穀物の価格急騰が私たちの家計を直撃しております。この夏も生活必需品などの値上げが相次ぎ、庶民の暮らしはまさに危機的状況を迎えております。
 昨年末、公明党の提案で、自賠責保険がことしの4月より24%値下げになりました。また、時限的な対策として、低中所得層に恩恵が多い所得税、住民税の定額減税の実施を主張し、政府・与党として単年度の措置で2008年度内に実施すると合意をいたしました。その実施時期や規模、方法、財源などについては、無駄な財源の見直し等、今後さらに検討することになっております。最も苦しい時期に、弱い立場の人々に対して痛みどめや延命措置となる施策を講ずることが政治の役目ではないでしょうか。
 さて、本市は、原油高騰以前から、18年・19年度の2年間、八代市元気が出る産業活性化支援事業を実施されました。その結果、農業187件、林業5件、水産業3件、商業・観光14件、工業9件、合計218件で2億585万3000円を支援されました。19年度実績評価では、園芸関係での所得の伸び率は44%の農家が、また、色彩選別機では61%の伸び率となっており、成果があらわれていると評価できます。
 本年度からは、八代産業元気アップ事業がスタートされました。
 そこで、この市単独事業の現状と、また、国、県の諸対策事業についてお聞かせください。
 以上、質問を終わり、再質問については質問席より行います。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、新八代駅周辺のにぎわい創出についてお答えをいたします。
 議員お話しのとおり、九州新幹線は平成23年の春に全線開業する予定で整備が進められており、開業後の八代地域においては、交通、物流の面における拠点機能が他の地域にないほど向上することになります。
 このようなことから、本市といたしましても、平成16年の部分開業以降、この全線開業をにらみ、新八代駅周辺について、まちづくり交付金事業を活用し、道路や新八代駅南側の近隣公園等のインフラ整備を21年度までの完成を目指して事業を進めております。
 さらに、新八代駅東側には、本年12月26日のオープンを目指して、八代市広域交流地域振興施設を建設中で、先日、その愛称を八代よかとこ物産館に決定したところでございます。
 また、それに隣接して、八代市に生まれ育ち、市民栄誉賞受賞者、さらには八代よかとこ大使でもある、福岡ソフトバンクホークスの松中信彦選手が、「元気に野球ができる心と身体をつくってくれた八代に恩返ししたい、スポーツ振興を通じた青少年の健全育成や地域の賑わいの創出に活用してほしい」という郷土八代に対する純粋で熱い思いが込められた松中信彦スポーツミュージアムを建設し、市に寄贈されることとなっております。
 この場所は、隣接する県道西片新八代停車場線が県道八代鏡宇土線まで延伸する予定であり、近い将来、新幹線等を利用される乗客とあわせて、近隣市町村、さらには大型バス等を利用した観光客による利用増が見込めるポテンシャルの高い場所であると考えております。
 両施設の内容とその活用を含めた現状について御説明いたしますと、八代よかとこ物産館につきましては、農産物等の展示販売を行う物産スペースや地域食材を使ったレストランコーナー、テナントとしてのフリースペース等を備えた鉄骨づくり平屋建て、延べ床面積は約600平方メートルの施設でございます。
 6月議会におきまして条例設置をお認めいただいており、7月に指定管理者を公募し、その後、選定委員会で選定を行い、今回の9月議会で指定管理者の指定を御提案いたしているところでございます。
 次に、松中選手より寄附いただく松中信彦ミュージアムについてでございますが、施設の内容といたしましては、詳細は常任委員会でも御説明しますが、松中信彦選手が使った思い出のユニホームやバット、グラブなどを展示するスペースや映像資料等を大画面のスクリーンに映し出す大展示室が整備されております。ここは、他のスポーツ記念館との交流展示を行う特別展示会や、野球はもとより、その他のスポーツ界の選手との交流ができる体験型イベントを行うことができるスペースとなっております。その他、スポーツに関する物品の受託販売を行う物販スペース等があり、鉄骨づくり2階建て、延べ床面積は約397平方メートルの施設でございます。
 この施設につきましては、物産館のような収益的な施設ではなく、新八代駅周辺のにぎわい創出とスポーツ振興を通じた青少年の健全育成という教育的な位置づけを兼ね備えた施設であり、八代の未来を担う子供たちの夢をはぐくみ、野球を初めとするさまざまなスポーツの振興に寄与することで、本市スポーツ拠点づくりの礎となる施設として活用してまいりたいと考えております。
 今回、この9月議会に、この松中信彦スポーツミュージアム条例を議案として提出いたしておりますが、それをお認めいただいた後に、指定管理者を公募で募集し、選定委員会を開催の後、議会に指定管理者の指定とその関係する予算を御提案し、本年12月26日の物産館との同時オープンを目指して準備を行っていく予定にいたしております。
 市といたしましても、この両施設を活用し、豊富な資源に恵まれた県南最大都市八代市を、市民のみならず県内外の多くの人に認知していただき、この八代よかとこ物産館を八代ブランドの発信地となるような施設とし、また、松中信彦氏の熱い思いが込められ、ソフトバンクホークスとの全国的ネームバリューが活用できる松中信彦スポーツミュージアムとの相乗効果で、八代市を全国にPRし、新八代駅周辺のにぎわいはもとより、八代地域全体の活性化と新八代駅周辺の民間開発推進にもつなげていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、部長にお答えいただきまして、大体あらあら皆さん市民の方もおわかりいただけたんじゃないかなと思っております。
 すばらしい、今回施設ができるようになっております。物産館にしましても、それからスポーツミュージアムにしてもですね。また、一応これは円柱の建物ということで、中に球技場みたいな感じになっておりますが、本当に他市においては物産館だけがほとんどでございます。また、野球選手も何人かそれぞれ自分のところで建ててるということで、今回、このように物産館とこういったスポーツミュージアムが隣接されてるというところはまだ聞いておりませんので、そういった意味では、もう八代にしかない、すばらしい施設じゃないかなというふうに思いますので、これを生かさない法はないんじゃないかなというふうに思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 今回、12月26日オープンということで、松中信彦選手の誕生日ということで聞いてはおりますが、ほかにも何か、これ、26日にされたという意味があるのかどうかお伺いしたいと思います。
 また、9月議会で提案されている、この松中信彦スポーツミュージアムの条例の中には、休館日が1月1日から1月3日となってる。また、開館時間も午前9時から午後5時までとなってるということで、これに関してもう一度再確認でございますが、やっぱり集客の意味では、仕事帰りの方は、もう5時過ぎから来られるし、また、もしこの26日にオープンするとなればですね、1月はもうぜひあけておいていただかなくちゃいけないということで、これに関してどのようにお考えか、よろしくお願いいたします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 議員お話しのとおり、オープンは12月26日を予定をいたしております。また、この時期は、プロ野球もシーズンオフに入っていることから、松中選手御本人が記念すべきオープンイベントに参加できる数少ない日でもあります。もしこの時期を逃がしますと、松中選手は1月から自主トレに入り、2月は春季キャンプ、3月末からはシーズン開幕を迎えるということになり、オープンイベントに参加できなくなります。
 松中選手本人がオープンイベントに参加できれば、福岡ソフトバンクホークスの選手などの参加も期待できますし、多くの子供さんやファンの方々が来館いただけるのではないかなというふうに考えております。
 さらには、御本人が来られることで、新聞各社からテレビに至る多くのマスコミの方々が大挙して来られることが予想でき、報道を通じて八代を全国にPRしていただけるという多大な効果をもたらすことができると思っております。つまり、費用をかけずにコマーシャルができるということになります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 また、年末には多くの方々がふるさと八代に帰省されますが、そのような方々が八代に帰ったら、八代よかとこ物産館と松中信彦ミュージアムという2つの新しい施設がオープンしていたことを広く全国に発信していただけるものと考えております。
 このようなことから、1年を通して最も大きな集客及び宣伝効果を発揮できるこの年末に、それも話題性のある12月26日にオープン予定日を設定させていただいているというところでございます。
 次に、御心配いただいております休館日と開館時間につきましては、御提案しております条例案の中にそのように規定しておりますが、それぞれ市長が特に認めたときには変更ができるということで、年末年始の営業、あるいは夜間の営業など、実態に即した対応ができるようにしているところでございます。よって、議員御提案を踏まえ、初年度であります来年1月1日から3日はオープンをし、多くの皆様に来ていただけるよう準備をしたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、部長答弁でもよくわかりましたが、12月26日の誕生日が、御本人も参加されるし、それから、年末ということで人も動員できると。ましてや、有名な選手ですから、もう言わなくたってテレビ、新聞等が来るということではですね、本当そういった意味では、この両施設にとっても一石二鳥じゃないかなと大変期待ができそうな気がいたします。
 本議会で、また、その後、この条例についての決定された場合には、今部長が答弁されましたように、寄附をされた選手の方の思いが生かされるような施設の運営が求められると思います。そういった意味では、しっかりした整備、運用を求めておきたいと思います。
 次の項、お願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、本市の地域振興についての2点目、日奈久温泉開湯600年祭に向けての体制づくりについてお答えをいたします。
 市といたしましては、日奈久地域の活性化を図るため、平成20年度より、日奈久まちづくり交付金及びみなと振興交付金を活用いたしまして新規事業に着手したところでございます。
 まず、日奈久まちづくり交付金を活用して行う事業といたしまして、日奈久温泉センターの改築や、仮称ではございますが、日奈久臨海公園の整備、日奈久埋立地などの道路整備、日奈久地域内の観光案内板の整備、日奈久温泉開湯600年祭などへのイベント補助などがございます。
 また、みなと振興交付金を活用して行う事業といたしまして、日奈久港と温泉街周辺を結びます人道橋や駐車場の整備や海上タクシー運航などの社会実験などがございます。
 その中で、開湯600年に向けまして商工観光部が所管いたしております事業につきましては、来年7月のオープンを目指し、現在工事を進めております日奈久温泉センター改築工事や、地元観光関係者などと協議しながら日奈久地域内に観光案内板の設置を進めている観光案内板の整備、日奈久温泉開湯600年祭記念イベントに対する補助事業などがございます。
 一方、日奈久地域における体制につきましては、平成19年10月に、市政協力員や湯の里日奈久振興会、観光案内人の会などで組織をいたします日奈久温泉開湯600年祭実行委員会が設立され、ステッカーやTシャツ、マスコットキャラクターの六ちゃんシールを作成し、また、のぼり旗やちょうちんなども設置をされており、開湯600年記念に向けての地元での盛り上げやPR活動が積極的に進められているところでございます。
 市といたしましても、このような活動を側面から支援するため、まちづくり交付金を活用しまして、日奈久地区まちづくり活動推進事業において、今後、日奈久のまちづくりに関する具体的な検討を行いますワークショップ等を開催することといたしております。
 また、イベントにつきましては、7月23日に、日奈久温泉開湯600年祭オープニングイベントといたしまして、日奈久出身の元プロレスラー、HAYABUSAのトーク・アンド・ライブや、篠笛と日奈久温泉発見物語の朗読、日奈久温泉マスコットキャラクターの表彰などが行われ、翌日は、日奈久温泉丑の湯祭りの後、竹の節を600個使った大そうめん流しや子ども六郎太鼓、ひょっとこ踊りなど、開湯600年祭記念イベントが行われたところでございます。
 さらに、「9月は日奈久で山頭火」のイベント期間中の9月21日には、八代地域でうまかもんに認定された商品や日奈久のうまかもんを一堂に集めまして、八代・日奈久うまかもん大集合&日奈久名物ちくわ焼き体験が開催される予定でございます。
 また、一部の旅館ではございますが、浴衣や帯、げたのプレゼントつきの宿泊キャンペーンや、昼間のプランとして、八代海で水揚げをされました天然のハモを使った特別ランチも実施をされているところでございます。
 来年は開湯600年を迎え、7月には日奈久温泉センターもオープンする予定でございまして、それを機に、開湯600年祭のメーンイベントや日奈久温泉丑の湯祭りなど開湯600年を祝うさまざまなイベントが開催されることから、地元と一体となり、県内外からも日奈久に来ていただくように、PR及び事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 もう私も来年に向かってわくわくしているところでございます。昔の日奈久はとてもにぎわっていたということで、何とかですね、温泉の質もいいですし、今、実行委員会の方々も一生懸命です。先日も、実行委員の方と話しましたら、何さま知恵ば、いっぱいかしてはいよと言ってですね、おっしゃって、みんな、どぎゃんかしてからこれば盛り上げようと思うとっとですばいというようなお話でございました。
 それで、私もTシャツをちょっと買ってきましたので。(実物を示す)これが後ろで、こちらが前でございますが、スタッフの方々はブルーだそうです。そして、あと、赤と黒がありまして、ここに日奈久温泉開湯600年ということで、この絵が晩白柚、それとこれが温泉のマーク、それから、この持ってる、何ですか、これは何ていうんですかね、(「バトン」と呼ぶ者あり)バトン、バトンがちくわだそうでございまして、これが今現在中学3年生の女の子がつくったデザインということで、とてもわかりやすくてですね。前のほうにはないんですかと、前は女性の方が余り好まれませんので、後ろのほうだけデザインをしましたということでございましたけども。もうこれを早速買ってきましたけど、私たち、親和会のほうでも、野球なんかのときは3枚ぐらい買ってますけどね、それと同じように、これもみんなですね、議員がね、買ったらどうでしょうかね。(「異議なし」と呼ぶ者あり)そして、やっぱりお祭りを一緒に盛り上げるというか、これ、とても大事じゃないかなと思います。
 せっかくですから、宣伝させていただいて。私は本町出身で、ほんとあれですけど、今回はもう日奈久温泉のことを取り上げさせていただいてるんで、祝日奈久温泉開湯600年ということで、(実物を示す)これも車に張れるようになってるということで、これも市の職員の方々皆さん自分のマイカーに張ってですね、されると、またこれもすごくPR効果があるんじゃないかなと。
 それから、あと、これもお借りしてきました。(実物を示す)(笑声)日奈久温泉開湯600年ということでですね、こういうのもよかったら、小さいのがあれば、こういうのもね、自分の家にしたりとかですね、いろいろ考えながらできるんじゃないかなと思っております。
 とにかく、いかに八代を活性化させるか。やっぱり鹿児島に行ってきて驚きました。本当に、新幹線建設計画等調査特別委員会で行きまして、あのJRの中にパン屋さんはある、パスタ屋さんはあるという、そして、物産館なんかは、もう新幹線開通1週間前にオープンをして、既に集客をしておいて、オープンのときにはまたさらに違ったお客様が来られると、ですね。おばあちゃんなんかも、もうこれで最後だいけんで、何さまもう寄附ばせぬばということで寄附されたところ、息子さんが慌てて、おれには何もやらぬでというようなことでですね。
 それだけ鹿児島のはまりが違ったということでございまして、私も八代でもですね、やっぱし、どういうわけか肥後の引き倒しというのがとてもありましてですね、これは本当に残念だと思いますが、八代みんなが本気になって、一本で団結してすればですね、何でもPRができるんじゃないかなと。しっかり知恵を使ってですね、いくべきじゃないかなと思っております。そういったことで、きょうはあえてこちらを持ってこさせていただきました。
 それでは、現在建設中の日奈久温泉センターの概要について少し御説明願いたいと思います。(「飛石先生、よかった」「最高、最高」と呼ぶ者、拍手あり)
◎商工観光部長(村田達君) ただいま貴重なお話をいただきまして、大変ありがとうございました。お礼を申し上げます。
 日奈久温泉センターの概要についてお答えをさせていただきます。
 日奈久温泉センターの概要でございますが、1階は鉄筋コンクリートづくり、2階、3階は鉄骨づくりとなっておりまして、駐車場は42台分を確保しているところでございます。
 玄関の入り口は、昔の本湯をイメージし、正面の屋根が丸い曲線を描く唐破風の建築様式を取り入れているところでございます。
 1階には、特産コーナー、軽食コーナー、公衆浴場などがございまして、2階には、大広間、食堂、サウナつきの大浴場、また、露天ぶろを設ける予定でございます。3階には、家族湯を5部屋設けておりますほか、日奈久の町並みが一望できる展望所もございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 大体今の話で日奈久温泉センターの概要が市民の方もわかられたと思います。
 駐車台数は42台ほどあるということでございました。あと、本当は入場予定数だとか、あと、お客様の流れとかってお聞きしたいと思いましたが、詳細についてはですね、委員会でまたお尋ねしたいと思っております。
 日奈久のことでは、これで一応終わらせていただきますが、私は、本市の観光活性化策ということで、平成18年の6月議会、それから18年の12月議会で、フィルム・コミッションについて提案をさせていただきました。担当部にお聞きしたところ、まだ場所の素材づくりまでいっていないというようなお話でございました。
 映画関係になりますと、当然地元のエキストラ等の動員もありますし、また、スタッフの方々の宿泊等、人間が大きく動くわけでございます。そういった意味では、市のPRにもなると思いますので、ぜひ今後このフィルム・コミッションについての前向きな検討をお願いしたいと思うわけでございます。
 それから、もう一つ、公園整備が、駅前、それから日奈久のほう、それから、7月、8月にオープンしました鏡ヶ池公園、それからくま川ワイワイパークと、それからまた会地公園とあるわけでございますが、この前の球磨川わいわいパーク等におきましては、やはり私も、若いお母さんから、子供と一緒に行く、そういったパーク的な公園が欲しいと。乗り物と、すべり台と、楽しいのが欲しいというお話を聞いておりましたが、まさしくそういった意味では坂本がそれにぴったしでございまして、私もどのくらいの方の利用かなとお聞きしましたら、1万人ぐらいの方々が訪れられたということで、大好評だということをお聞きしまして、大変驚いたわけでございます。
 今後、新駅周辺とか、日奈久にもまた公園整備が行われていくことになりますけども、以前、私は、ハーモニーホールで若者がスケートボードをしてる、スケートをしてるのを見ましてですね、声かけたときに、場所がないからここでしてるんだということでございました。そのとき、もう何年か前ですけども、そのとき、100人ぐらいはいるんだと。そして、熊本県一強い子もいるよというようなことでございましたが、そのときの回答としては、うるさいとか、事故があったら困るとかというちょっとお答えもあったわけでございますけども、やっぱし若者がこちらに残ると、全部よそに行ってしまうんじゃなくてですね、本市を愛して、そして若者が自由に自分の地域で行動できるというのはとても大事なことじゃないかなと思います。
 そういった意味で、若者に喜んでもらえるようなスケートボード場の設置をぜひお願いしたいと思いますが、これについて市の考えをお聞かせください。
◎建設部長(増田厚君) 自席より、御質問のスケートボード場設置についての今後の取り組みについてお答えします。
 近年、若年層を中心に、全国的にスケートボードやインラインスケートなどのニュースポーツが盛んに行われ、各自治体による建設の取り組みもなされております。
 本市におきましても、青少年の健全な育成のため、そのようなスポーツの利用の受け皿となる施設の設置を検討していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 しっかり私もできるまで提案していきたいと思っとりますので、よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2項目めの、原油価格高騰対策につきまして、商工観光部を含めましてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、原油価格の高騰につきましては、市としましても、その影響を大変危惧いたしているところでございます。
 市としましては、その対策として、他の自治体に先駆けて、市単独事業である八代市産業活性化利子補給事業、通称八代産業元気アップ事業を本年度より実施しているところでございます。
 これは、原油高騰による経営への影響を緩和するために融資を受ける場合や農林水産業者及び中小企業者が積極的な事業展開を目指し融資を受ける場合、市がその利子額の全額について、貸付実行日から5年以内、50万円を限度に助成するものでございます。
 当該事業の現在の状況としましては、農業部門が15件、融資額が3700万円、20年度の利子補給予定額が22万5000円でございます。林業及び水産業につきましては、それぞれ1件ずつ御相談をいただいているところでございます。また、商工業部門につきましては30件、融資額が2億450万円、20年度の利子補給予定額が272万円となっております。
 なお、30件のうち2件、融資額1800万円、利子補給予定額20万円が原油高騰対策分でございます。
 次に、農林水産部門に関しまして、県及び国の対策を説明させていただきますと、県では、高騰する配合飼料や燃油価格の影響を受けた農林漁業者に対して、新たに熊本県飼料・燃油価格高騰緊急対策資金として、民間プロパー資金及び農林漁業金融公庫資金の2種類の資金が準備されたところでございます。
 これは、農林漁業者に経営の維持に必要な運転資金を融通し、農林水産業の安定発展を図ることを目的としており、市が5年間無利子としているのに対し、県は利子補給期間が3年間、利率は燃料費の増加率や所得の減少などにより、無利子または1%となっております。
 また、こうした対策にあわせまして、当然生産コスト削減による生産効率アップも考慮すべきところでございます。
 これにつきましては、特にA重油を必要とする施設園芸におきまして、ハウスの内側にさらにカーテンを張り、保温効果を高めてA重油の使用料を二、三割抑える効果のある多層カーテンの導入が進められているところでございます。この多層カーテンの導入につきましては、本年、単県事業として、園芸新たな挑戦強化対策事業のメニューの一つとして緊急的に整備され、本市も取り組んでいるところでございます。
 さらに、燃料以外の部分でのコスト削減も行っていく必要がありますが、特に急激に高騰した肥料価格に対しましては、八代市原油価格高騰対策土壌診断支援事業としまして、1人の農業経営者に対して年間3検体まで、土壌分析手数料の減免措置を行う事業を計画しております。これは、土壌診断を奨励し、各関係機関の協力、連携もいただきながら、適正かつ効率的な肥料管理を行うことで過剰施肥を防止し、燃料・肥料コストを抑えるとともに、農作物の安定生産と品質向上を図ることを目的としているところでございます。
 その他、省エネ施設・機器等の導入につきましても、現在、国において生産総合事業の一環として整備が進められているところであります。
 また、自治体レベルで対応が難しい問題につきましては、橋本議員御質問の際にお答えをいたしましたが、去る7月24日から25日にかけ、市長を初め、氷川町長、八代地域農協組合長、市議会議員の皆様とともに、農林水産大臣、農林水産省、県選出国会議員を訪問し、要望を行ってきたところでございます。
 原油高騰対策については、市といたしましても、県、JAなど関係機関と連携をとりながら、国・県事業の活用も含めて、推進を図っていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、部長の答弁でよくわかりました。2年間続きました事業が、今度は、今年度からは八代市産業活性化利子補給事業、いわゆる八代産業元気アップ事業ということで、また本年度から実施されるということで、これもしっかりですね、推進していただきたいなと思っとります。
 また、国や県、市──国や県なんかもたくさんの補助事業を今回はしておりますし、本当そういった意味では、この高騰に対してですね、早速手を打ってもらったということで、本当業者の方々は大変喜んでいらっしゃるんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
 そこでちょっと質問でございますけども、県が整備された農林水産業部門の利子補給事業と、市が実施している利子補給事業の違い及び事業の関連性について、よかったら詳しくお聞かせください。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の、原油高騰対策としての利子補給事業における市と県の違いについてお答えをいたします。
 まず、対象としている資金でございますが、市は、農林漁業金融公庫のセーフティネット資金のみであるのに対し、県は、このセーフティネット資金に加え、農業者についてのみ、JAなど民間の金融機関の資金も対象といたしております。
 また、先ほど御説明いたしましたように、利率は市が無利子であるのに対し、県は条件により無利子と1%に分かれており、利子補給期間は市が5年間であるのに対し、県は3年間となっている点が大きな違いでございます。
 次に、事業の関連性についてでございますが、市と県がともに対象としている農林漁業金融公庫のセーフティネット資金の利子補給の方法につきましては、まず、県の制度を優先し、県並びに市で利子補給を行います。ただし、県の制度ではすべて無利子になるとは限りませんので、残った利子分につきまして市の制度を併用することにより無利子となります。
 また、県の利子補給は3年間で終了しますので、4年目と5年目につきましては、市の制度を活用することにより無利子となります。
 このように、借り手側の視点から申しますと、農林漁業金融公庫のセーフティネット資金を借りた場合、市と県の制度を併用することにより、5年間無利子になるということになります。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、部長答弁ありましたように、市と県の制度を併用することで5年間無利子になるということでは、ほんと借りられる方々にとっては大変ありがたい制度じゃないかなというように思っております。
 この諸施策の中で、特に私がすばらしいなと思ったのは、八代市原油高騰対策土壌診断支援事業というところでございます。
 実は、今回、私も今まで農家、農業についての一般質問は、規格外トマトの利活用、それから、イグサのシックハウス症候群の予防について、それから、女性農業委員の選出とか、そういったことで、余りたくさん農業に関しての質問はしてきませんでしたので、まだまだ農家の方々に比べると、わかったようでわかっていない部分があるわけでございますが、この土壌診断ってどういうものだろうかっていうことで、私も早速知り合いの農家の方のところに行ってまいりました。
 そしたら、ちゃんと資料を下さってですね、農事センターさんの資料とか、それからもう一つ、2つ見せていただいたわけでございますが、これで説明していただいたのがですね、うちの場合はですねて、判定ば見っとしゃがなですねて、やや多いが多かっですたいと。適当ていうのが1つしかなかと。ということは、いわゆる硝酸性窒素は多いとか、それから、これは何ですかね、置換性カリっていうんでしょうかね、これも過多とか、それから、有効態燐酸というんですかね、これも過多。ちょうどいいというのが1つだけで、あとは全部、多量とか、過多とかっていうのがあったということで、ということは、栄養が行き過ぎているんだという話でございまして、ということは、私の体で言えばちょうどメタボと一緒ですねという話をして大笑いしたわけでございますが、6月議会で体のメタボ対策についてということで提案してきましたけども、今回、この土壌分析っていうことは、大地の診断をするということで、本当にこれは大事なんだなと。この診断によって、ああ、うちは栄養が行き過ぎてるから、栄養をちょっと控えようと。すると、コストの削減にもなるということですね。
 やっぱし農家の方にとっては、大地はもう命でございます。やっぱりその大地が枯れてるか、富み過ぎてるかでまた違ってくるわけでございますが、ほんとそういった意味では、まず農家の方の一番の生命線が大地だと。その大地を土壌分析することがまず一番求められてると。
 帰ってきて、また担当課の課長さんにお聞きしました。これは、今回のちょっと予算では金額がどうかなと思って、これ、限られた人でしょうかと言ったら、いや、そうではございませんと、申請されたら皆さんにいいんですと。検査料が、3検体までいいということでございますけども、検査料が3110円、1回につき。ですから、3回までいいわけですから、9330円ですかね、までは補助でできるんだということでございまして、そうなりましたら、農家の方々が皆さんで5000──何人いらすとおっしゃったですかね。5249戸農家経営の方がいらっしゃるということでございますが、この方々が皆さんですね、全員申請していただいて、この3検体の土壌分析をされることによって、ああ、うちはまだ栄養が足らない、うちは栄養が行き過ぎてるなということの診断ができるということで、これをしっかりですね、ぜひ農業関係の方々、指導していただいてですね、行政の方々と指導していただいて、漏れなくこの事業にかたっていただくようにですね、ぜひPRをしていただきたいなということを強く感じて帰ってきたわけでございます。
 本当に農業に関しては私もずぶの素人ではございますが、やっぱし八代においては、農業によって支えられてるといっても過言ではありませんし、今までの2年間の事業にしても、農家の方々が本当に結果を出してきてらっしゃる、喜んでいらっしゃってるということを聞きますと、余計ですね、この土壌分析に関しては、全世帯がこれに取り組んでいただきたいなということを要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(「よし」「よかった」と呼ぶ者、拍手あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 私は、今回、市民の皆様方の要望3項目にわたって質問させていただきます。よろしくお願いいたします。(「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり)
 まず最初に、荒瀬ダム撤去凍結問題について。
 蒲島知事は、6月4日、突然、撤去費用はもったいないと荒瀬ダム撤去凍結を発表しました。その後、県企業局は、8月1日、八代全市民を対象に、8月8日には八代市議会議員を対象に説明会がありましたが、荒瀬ダムを継続する際の財政的な説明は何一つありませんでした。
 先日9月5日、中津道公民館、9月8日は坂本公民館で県企業局の説明会がありました。私も参加し、傍聴しました。
 地元の85歳の男性は、ダムができれば水害がなくなる、観光の名所になる、釣り人が来てにぎわうと聞かされてきたが、だまされた。10年過ぎると、水害がひどくなり、ヘドロがたまって魚もすまず、人も寄りつかない、何一ついいことはなかった。また、荒瀬ダムと上流の瀬戸石ダムの間で球磨川の流れが逆流するようになり、中津道は水害に襲われるようになった。瀬戸石地区の男性は、ダム建設後、それまで普通に生活していた地区の民家14軒が流された、安心して暮らすためにも、ダムを撤去してほしいと、約束どおり撤去を求める声が続出いたしました。
 また、8日の説明会では、ダムによって球磨川の生態系が破壊された、振動被害に悩まされている、荒瀬ダムができても、上流の瀬戸石ダムが農業用水の確保はできる、水がめ問題は地元の対立をあおるものだなど、撤去を求める声が相次ぎました。
 説明会で出された地元坂本町住民の思いを市長はどのように受けとめておられますか。
 また、9月8日の坂本公民館での説明会で、荒瀬ダム撤去を求める会が取り組んだ「荒瀬ダムはいりません」の署名数が、9月7日現在で、住民の過半数を超える2974筆と報告がありました。市のホームページによりますと、8月30日現在の坂本町の人口は5030名、署名対象者は小学生以上となっていますので、4942名中2974名で、60.17%の皆さんが撤去を求めておられることが明らかとなっています。
 2点目、撤去を求める坂本町住民の署名2974筆を市長はどのように受けとめていますか、お伺いします。
 次に、漁業関係者から、ダム撤去が決まって試験的に水が放流されるようになってから、ハマグリ、アサリ貝、タテ貝、マテ貝がふえてきた、ダムが撤去されると八代海が再生する。また、50年間漁業を続けてきた方が、昔はどこまで歩いても歩いていける干潟と藻場が広がり、今は見られなくなったアマモが船のスクリューに巻きつき、動かすのに苦労したほどだった、上から見ると、数メートル下の海の底にある貝の一つ一つ、魚の1匹1匹、サヨリが藻に産みつけた卵も見えるほど、水もとても澄んでいた、子供でも、たった1時間でバケツいっぱいのウノ貝を簡単にとっていた、しかし、荒瀬ダムができたころから、生き物の産卵の場所となっていた藻場や砂干潟が消えていきました、この海があると信じていたと懐かしそうに話されましたが、とてもつらそうでした。
 3点目、ダムが与えている球磨川、八代海の漁業への影響を市長はどのように考えておられますか、お伺いします。
 2項目め、川辺川ダムの事業について。
 球磨川流域に今大きな変化が起きています。
 8月29日、相良村長が、ダムは川を決定的に死なせてしまう、人吉・球磨地域の地域づくりにとって、これ以上ダムは要らない。9月2日、人吉市長がダム建設計画の白紙撤回を表明しました。人吉市長は、一番大切なのは流域住民の民意と強調されました。錦町長は、ダムに直接利害関係がある首長の判断は重い、民意に沿っている、支持したい。9月3日、あさぎり町長は、人吉・球磨の活性化のために球磨川の清流を残したい、尊重する。山江村長は、治水に利害関係のある自治体の意見に相違が出たため、推進とは言えなくなったと中立の立場を表明されました。9月5日には、それまで推進だった多良木町長も、当面は中立の立場と言われました。
 私は、民意を大切にすれば、市町村長の判断は当然のことと思います。坂田市長におかれましては、地域の安全確保のため、ダム建設は必要であると表明されましたが、ここで改めて川辺川ダム建設事業についての市長の認識をお伺いいたします。
 3項目め、農業問題について。
 8月10日、原油等高騰危機突破大会inやつしろが鏡文化センターで開催されました。
 急激な原油、肥料などの高騰の中、ハウス栽培など油の使用を絶つことができない。八代農業はどぎゃんなっと。油断できん、我慢できん、生活できんと、農民の切実な声でいっぱいでした。
 大会実行委員長は、原油高の影響は大きく、農家は希望を失いかけている、消費者や世論に向け、農家の厳しい現状を発信したいとあいさつ。続いて、トマト、路地野菜、イグサ、果樹など品目ごとに要望書が各政党に渡されました。どれも原油高騰対策が盛り込まれていました。
 現在の原油高騰の背景には、経済産業省が発表した通商白書でも、125.5ドルの原油価格、これは5月現在ですけど、そのうち50.8ドルが投機資金による押し上げ分である。同様に、6ドルのトウモロコシ1ブッシェルは2.9ドル、7.8ドルの小麦1ブッシェルは2.7ドルが投機マネーによって実に4割前後も価格がつり上げられています。
 このように、投機マネーによる価格押し上げは、漁民や農民には何の責任もない。政治の責任で解決すべきであり、政府は、国際的な協調の力で投機マネーを規制するために行動を起こし、投機マネーの規制で価格引き下げが実現するまでは直接補てんの措置をとる。あわせて、価格保障、所得補償制度を拡充することが大切だと考えます。
 私どもは、8月18日、郡築公民館におきまして農業シンポジウムを開催し、農業者と消費者の意見交換を行いました。そこでもイ業者の方からは、イグサの面積を最高時の約半分にしたが、乾燥に使うA重油は3年前の3倍になっている、農家の努力ではもうどうにもならないと訴えられました。
 8月25日、九州各地の地方議員20名で九州農政局に出向き、施設園芸農家の燃油価格高騰に対する直接補てんを求める要望書を太田誠一農水大臣と九州農政局長に提出いたしました。応対された担当者は、農家の自助努力は限界に来ている、直接補てんについては国民の理解が必要、本省の政策立案部にきっちりと伝えると約束されました。
 そこで、1点目、原油等高騰危機突破大会inやつしろで出された農業者の声をどのように受けとめ、市としてどのように対応されるおつもりかお伺いいたします。
 さきに報告しましたように、農業シンポジウムに参加した紙智子参議院農林水産委員とともに、女性農業者の方と懇談する機会がありました。今、八代の農業委員会に女性委員が1人。もっとふやしてほしいと要望が出されました。
 平成17年12月27日、第2次男女共同参画基本計画で、社会のあらゆる分野において2020年までに指導的地位に女性が占める役割が少なくても30%程度になるように期待すると閣議決定がなされ、平成20年3月4日、第28回男女共同参画会議における福田内閣総理大臣は、この間の進捗状況は決して満足すべき状況ではありません、社会の中で活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた具体的な取り組みなどを行いたいと発言されています。
 平成20年3月11日には、農林水産省経営局長が当時の熊本県潮谷知事に、女性の農業委員会への参画促進について、19経営第7120号で県下の市町村長及び農業委員会に対して、目標達成に向けた積極的な取り組みを行うよう周知・指導の徹底を図られたい。また、潮谷熊本県知事からは、平成20年3月24日、農経第2140号で市町村長に、女性の農業委員会への参画促進について、目標達成に向けて一層の御配慮をお願いしますと、このようにあります。
 以上の経過を踏まえまして、2点目、八代農業委員会の女性農業委員拡充への八代市の取り組みについてお伺いいたします。
 今回出会った農業者の方々から一番要望が強かったのが、ビニールハウスなどの償却資産にかかる固定資産税が重い、油や肥料など高騰し、もうやっていけない、合併前に戻してほしいという声でした。本当に大規模農家ほど重税感が強いことをお聞きし、本当に胸が痛みます。
 そこで、3点目、農業用ビニールハウスなど償却資産にかかる固定資産税の減免はできないものでしょうか、お伺いいたします。
 以上、壇上での質問は終わりまして、あとは質問席にて行わせていただきます。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 御質問の1点目と2点目について、あわせてお答えをいたします。
 6月13日に蒲島知事が荒瀬ダム撤去の凍結の方針について本市に説明に来られた際に、私から知事に対し、早急に県の責任でしっかりと地元関係者へ説明を行っていただくよう申し入れたところでございます。
 坂本町において開催されました説明会におきましては、住民の方々より、余りにも一方的で、県に対する不信、ダムが建設されて水害がふえた、アユがとれなくなったなど、さまざまな意見が出されたと聞いております。これらは、ダムを撤去してほしいという地元住民の切なる思いでの発言であったろうかと思っております。それらの発言を重く受けとめているところでございます。
 一方、県におかれては、地元住民及び関係団体からの声をよくお聞きいただき、現在、県が精査中と言っておられる積算根拠などのデータや具体的対応策等について、今後、さらに丁寧に、誠意を持ってお示しいただき、県は説明責任をしっかりと果たしていただく必要があると考えております。
 また、地元坂本で行われております署名活動につきましては、地元住民の方々のダム撤去に対する強い思いからの行動であると思っておりますので、その行動は真摯に受けとめなければならないと思っております。
◆笹本サエ子君 思いが一致いたしました。(「よし」と呼ぶ者あり)大変うれしく思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 3点目をお答えください。自席、そこでいいですよ。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 御質問の3点目でございますが、荒瀬ダムの放流が行われました過去5カ年の漁獲量を眺めてみますと、年度ごとの増減はありますが、平成18年度におきましては、主にアサリ貝が伸びておる状況でございます。
 このアサリ貝の八代海全体の状況でございますが、県水産振興課資料によりますと、平成16年以降は、球磨川河口のみならず、増加傾向にあり、台風接近に伴う海面攪拌による海域環境の改善や数年おきの稚貝の大量発生と豪雨時の河川増水等による淡水被害の発生により左右されると考えられております。県内全体の状況におきましても増加傾向にあるようでございます。
 また、河口部の青ノリにおきましても、気象状況や水温等に大きく左右され、過去5年間の資料でも、平成14年度と比較した場合、17年度は増加いたしておりますものの、18年度は減少している状況でございます。
 一方、荒瀬ダムを管理する県企業局におきましては、ダムが与える球磨川、八代海の漁業への影響について、ダムによる球磨川、八代海の水産資源に対する影響の程度を定量的に示すことは、短期間で技術的に極めて困難であると回答されております。
 このように、漁獲量の増減はさまざまな要因が考えられることから、ダムが与える球磨川、八代海の漁業に対する影響について、一概に申し上げることはなかなか困難であろうと思っております。
 一方、現在、金剛地区におきましては、平成19年度より、アサリ貝の増殖を図るため、荒瀬ダム上流の良好な砂を利用して、覆砂事業を実施しているところでございますが、稚貝の定着に良好な結果が出ていることから、今後漁獲量の増加が見込まれておるところでございます。
 今後とも、漁獲量の増加が見込まれる事業につきましては、ダム問題にかかわらず、引き続き実施し、水産業の振興が図られるよう、県に対して強く要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆笹本サエ子君 本市としても、八代海再生に向け、アサリ貝等がね、増殖するように、大学の先生とか、いろいろ研究もなさっているということは大変よいことだと思います。
 しかし、企業局が、ダムとの関係でね、まだそれについては実証されていないというようなことを言われてるということでしたけれども、実は、このことについてはですね、せんだって、7月の20日でしたか、20日、ハーモニーホールにおきまして、「金剛干拓地先干潟のアサリ漁場の環境への球磨川の影響とダムの関係」と題して、堤県立大学教授が講演をされています。そこでお話しされましたのは、八代海で赤潮が発生するケースが多いのは、ダム湖内の富栄養化した植物プランクトンがたまって、湖底のヘドロが一気に八代海に流れ込む、赤潮の大きな原因の一つだと指摘されております。流れ込んだヘドロが河口干潟全体に10センチ以上積もってたこともあったと。アサリなど干潟生物は、10センチもたまれば呼吸もできず死んでしまうと話されております。
 また、8月22日、熊日新聞は、八代海で養殖ブリ大量死、赤潮被害を報じていました。学者の話によりますと、大体ため込んだ──ダム湖などのようにですね、ためた水は、二、三日晴天が続くと赤潮が発生しやすいというふうにほとんどの学者の方がおっしゃっています。
 次、お願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 川辺川ダム事業についての市長の認識についてお答えをいたします。
 相良村長及び人吉市長におかれての発言でありますが、それぞれのお立場で熟慮の上、判断された結果であると考えております。
 私といたしましては、この川辺川ダム事業に関しましては、流域住民のとうとい生命、財産を守るべく、洪水調節機能を有するダムが必要であると、このように考えているところでございます。
 これについて、少し詳しく見解を述べさせていただきたいと思います。
 まず、球磨川流域は、もともと水害を受けやすい地形特性を持っております。上流部は急峻な山々に囲まれた人吉・球磨盆地が存在しており、中流部に当たる球磨村から本市坂本町にかけましては山間狭窄部で、急激な水位上昇により、たびたび浸水する箇所が多くあり、下流部には古くからの干拓で形成された低い平地が広がっており、八代平野は、一たび堤防が決壊するようなことがあれば、市内中心部を含めた広範な区域に甚大な被害が広がるおそれがあります。
 球磨川流域におきましては、近年だけでも、平成16年の台風16号から3年連続で深刻な洪水被害が発生しておりまして、平成18年7月の豪雨の際には、危険水位を突破し、避難勧告を発令しました。
 また、本年6月の出水でも、本市坂本町藤本・大門地区の62世帯145人に避難勧告を発令し、家屋浸水も発生するなど甚大な被害をこうむったところでありまして、流域の住民の方々は常に水害の不安に恐れおののきながら生活している状況でございます。
 一方、平成18年に九州南部に集中豪雨があった際には、累計1000ミリ以上の雨量があり、鹿児島県川内川流域などが大打撃を受け、さらに平成19年には、猛烈な集中豪雨により、本市北隣の美里町などが大きな被害を受けたところであります。
 また、本年7月の神戸市灘区の都賀川の急激な増水による災害や8月の東京都豊島区の下水道内での水位急上昇による災害など、東海・関東地方に降り注いだ時間雨量100ミリ以上というゲリラ的豪雨により、とうとい人命を奪うような甚大な被害が出たことは記憶に新しいところであります。
 このような集中豪雨による災害が球磨川流域にもいつ起こり得ないとも限りません。気象庁の地球温暖化予測結果によりますと、年間の降水量は日本のほとんどの地域で増加し、特に西日本での増加が大きいと予測されており、その降り方も、先ほど申しましたとおり局地的、集中的な様相を呈しております。このようなことから、今後ますます洪水の危険性が増加すると考えられるところであります。
 大都市部では、200年に一度の洪水に対して治水目標が立てられ整備が進められている状況にもかかわらず、いまだ毎年のように水害が発生しております球磨川流域におきまして早急な治水対策が必要であることは、流域住民の共通の認識でありまして、このことは県の有識者会議におかれましても、前提、土台とすべき点とされたところでございます。
 そこで、治水対策の具体的な方法としましては、1つには、ダムなどの洪水調節施設を用いた対策、もう一つには、ダム以外の堤防のかさ上げ、川幅の拡幅や河床の掘削、遊水地での貯水などが議論されているところであります。
 川辺川ダム建設につきましては、平成19年度末までにほとんどの用地補償、関連工事など全体事業の多くが既に済んでおりまして、あと残るはダム本体工事のみと伺っております。
 また、平成18年の川内川の災害におきましても、上流の鶴田ダムにより洪水のピーク水位に達する時刻を4時間ほどおくらせ、その間に住民の避難、救助などが行われるなど、ダムの効果が発揮されたところであります。
 一方、百歩譲って、ダム以外の堤防のかさ上げ、川幅の拡幅や河床の掘削、遊水地での貯水などにつきましては、有識者会議におきましても、技術的、社会的、環境的、経済的に課題が大きいことから、現実的な対策としては困難との認識が示されております。御承知のとおりかと思います。しかも、事業化に向けての調査などの一連の作業は一切これからでありまして、流域の安全確保がなされるまで、あと何年かかるかもわからないところであり、より多額の費用を要するものと見込まれております。
 同じく緑のダム構想につきましても、森林の保水力については、地質や地形、森林の状態などの条件により一律の評価はできないことなど、幅や不確実性を含んでいることが有識者会議での意見として示されております。
 たび重なる洪水の発生のリスクに流域住民のとうとい生命と財産をさらし続けることなく、安全を一刻も早く確保することは行政の最大の責務であり、川辺川ダム建設は、期間的にも、経済的にも、最も早く達成される最善、最適な治水の手段であると認識をいたしているところであります。
 もちろん、ダムによる治水対策を行う際には、環境対策は最大限考慮されなければならないと考えております。この地域の魅力を形成する大きな要素である球磨川流域の豊かな自然環境、あるいはすばらしい河川景観、球磨川下りやラフティングなどの観光資源としての河川利用、さらには、アユなどに代表される豊富な魚族など、良好な河川環境をできるだけ損なわないよう十分配慮し、大切にしていかなければならないということは言うまでもありません。
 県におかれましては、厳しい財政状況とは存じますが、ぜひともこのような実情を御賢察の上、川辺川ダム建設を初めとする治水対策がいち早く進められることが重要であるとの認識に立ち、一刻も早い事業の推進を図っていただきたいと考えておるところであります。
 その際には、計画発表以来42年、苦渋の選択を余儀なくされた五木・相良両村の水没地域の地域振興及び再建を進めることは不可欠であろうと思っております。
 知事におかれましては、流域住民の意見はもちろんのこと、8月22日に最終会合を終えた有識者会議の議論や27日の流域市町村の意見、あるいは県議会の意見なども踏まえた上で、何よりも流域住民の安全・安心の確保を第一にお考えいだたき、明11日には賢明な御判断を下されるよう切に願っておるところでございます。
 以上、私の見解を申し上げました。(「よし」と呼ぶ者、拍手あり)
◆笹本サエ子君 大体わかりました。
 八代市長は、坂田市長は、最初のこの議会の冒頭の説明の中で、ダムは必要であるというのを述べておられますが、その際に、市としてはという表現をされています。しかし、私の記憶では、市としてのまとめをいつどこでされたのか記憶にございません。普通そういう場合には、個人と、私としてはというのが正しいかと思いますので、そのことをまず述べておきたいと思います。もし、どこかで市民の意向をきっちりとつかんで、そして、確たるしっかりした場所で、場所で決定されたのであれば、それは結構かと思いますが、答弁の中でまた答えていただくといいと思います。
 今、鹿児島の問題を言われましたよね、川内川の問題。1000ミリ降った。この問題では、国土交通省がシミュレーションを行っています。80年に一度の想定で考えられている人吉地点での基本高水流量7000トンをはるかに超える、1秒間に7800トンの水量が流れたであろうということでございます。川内川流域に停滞した雨雲が大雨を降らせたように、7800トンの流量が球磨川流域や人吉地点に流れ込んだと仮定すると、果たして基本高水7000トンを想定したダムの効用はいかがなものかと。
 この基本高水の問題では、東京でかなり議論されまして、前潮谷知事が、納得できない、最後まで納得できないと言った数字ですね。その後、国交省は数字を変えていますよね。そういういわくつきのものです。
 よって、田中市長におかれましては、人吉の田中市長におきましては、このことがですね、非常に問題だということで、やはりダムはかえって生命・財産を守ることができない危険なものだと。それは、人吉市民の過去の、平成40年、あの大災害、あの経験をした住民の皆様方が、これは市房ダムの放流によるものだということで実感されていますよね。この住民の思いを人吉市長はしっかりと受けとめたわけです。
 そこで、じゃあ、人吉市長が受けとめただけかといいますと、実はですね、ここで、国交省諮問機関淀川水系流域委員会の元委員長であります今本博健さん、京都大学名誉教授はこのように言っていらっしゃいます。対象規模を超える洪水が発生すれば、たちまち破綻するという根幹的な欠陥がダムにはあるということですね。住民の生命を守り、壊滅的な被害を避けるためには、避難体制の確立と堤防補強の実施で、八代市の萩原堤防で計画されていたフロンティア堤防を実施することが八代にとっては大切であるというふうにおっしゃっています。
 市長もこの件については、ダムをつくるということと、そうではなくて避難体制とかですね、河川改修とか、堤防の強化とかすることも2番目にあるというふうにおっしゃっていますので、私は、やはりここでもですね、長い間、市長がおっしゃったことには、有識者会議の方の意見とか、それから、オランダの工学博士の意見とか非常に入っておりましたけれども、私は、何よりも何十年も球磨川流域で生活してきた住民の声が一番大切だというふうに思います。
 市長が個人的にお考えになるのは結構です。しかし、市長としては、やはり私は、八代市民の考えに基づいてほしいということを述べておきたいと思います。
 次、3点目お願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 御質問の3項目めの1点目、JA主催の原油等高騰危機突破大会inやつしろで出された農業者の声の受けとめ方についてでございますが、8月10日に鏡文化センターで行われた同大会で出されました要望につきましては、市としましても生産者と同様に危機感を持って受けとめているところでございます。
 市の取り組みといたしましては、高騰し続ける燃料費や資材費に対しまして、自治体レベルで行える施策には限りがあることから、橋本議員、飛石議員の質問の際にもお答えをいたしましたが、JAの原油等高騰危機突破大会に先立ち、7月24日から25日にかけて、市長を初め、氷川町長、八代地域農協組合長、市議会議員の皆様とともに、農林水産大臣、農林水産省、県選出国会議員を訪問し、産地存続のための要望を行ってきたところでございます。
 その要望の内容を申し上げますと、イグサにつきましては、1、原油高騰による燃油、肥料・農薬、資材等の生産コスト上昇分を緩和するため、販売段階での価格補てんに関する補助、2、いぐさ・畳表構造改革緊急支援事業の期間延長、3、イグサ専用農機具製作会社における当該機製造中止の回避についての要望を行ったところでございます。
 また、トマトにつきましては、1、野菜価格安定対策事業における、産地から市場までの輸送コストを含めた保証基準の見直し、2、暖房効率を高めるための施設や資材に係る補助事業のさらなる拡充、3、原油高騰対策に関する燃料、肥料、資材代等への直接補助、以上につきまして要望をしたところでございます。
 また、これまでの答弁でも申し述べましたように、市におきましては、八代産業元気アップ事業を市単独事業として既に実施いたしているところでございます。さらに、上昇し続ける肥料価格に対しまして、市単独事業の八代市原油価格高騰対策土壌診断支援事業及び単県事業の熊本県飼料・燃油価格高騰緊急対策資金や園芸新たな挑戦強化対策事業など、原油高騰対策として本議会に提出をいたしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 本市としては、農業を基幹産業として位置づけてありますね。よって、ずっと今回の議会でも対応策を説明されてまいりましたけれども、私は、そういう意味では、県内でも大変農業政策に力を入れてあるというふうに思っております。
 今回、この問題を取り上げましたのは、実は、漁業の皆さんは全国的にストライキをされましたね、1日でしたけれども、休業されました。しかし、農家の皆さんはそれはできないんですね。そういうことで、やはりこの農家の皆さんの思い、やはり政府に届けていくということが本当に大事だと思うんです。
 そこで、八代市としては、早速農家の皆さんの声をまとめて、御一緒に政府交渉されたと。これは非常に高く評価していいと思います。
 私は、融資制度についても一定評価いたしますけれども、融資は、やはり経営の先行きを考えたときに、返すことができる、例えば八代の施策からいけば、現金を返す見通しがあればいいんですね。そういう方は当然融資を受けて事業を行うということできるんですが、見通しがない人は借りれません。
 そこで、私は、直接補てんをしてほしいということを前々回の質問で取り上げたわけですね。軽油1リッター当たり1円でもいいからということで、これは農協の皆さんの、役職の皆さんもそういう要望でございましたので取り上げたわけです。
 その後、新聞を見ておりましたら、お隣の鹿児島の薩摩川内市では、漁業者に700万、それから農業者に700万の補正予算を組んで、漁業者には1リッター5円補てん、農業者の方には──これは今回酪農家の方ですけれども、市内の牛を、子牛を買った人には1頭当たり2万円ということで、一応今言いましたように、おのおの700万円ずつの補正予算が組まれたと。これですべて解決するわけじゃありませんけれども、漁業者や農業者の方が大変うれしいと、頑張ろうという気になってるということです。
 それから、きょうの新聞、赤旗新聞ですけれども、高知県の土佐清水、それから四万十町で、油1リットルに3円補助ということで、これも補正予算を今回の9月議会に提案をするということになっています。一応紹介しておきたいと思います。
 それから、今回、私は、後で言います税金の問題ですね、固定資産税の問題で、かなりこれは合併のときとの関係がありますので、私自身も本当に苦労いたしました。
 そういう中で、調べておりましたら、宮崎県の農民組合連合会から資料が送ってまいりました。これは、免税手続で軽油を安く買おう。ドラム缶1本当たり、200リッターですけれども、ドラム缶1本当たりで6320円安くなりますよ、これは法律的にも根拠がありますよというふうに紹介されています。
 ああ、こういうことがあるのかということで、私は、実は農家の皆さんに聞いてみました。そしたら、大変手続が困難だけれども、今度はそれを手続しようと思っているということでした。どこがやってるの。県がやっています、地域振興局に行くと書類が置いてありますと言うんですね。
 それで、ぜひこれ何とかならないかと。1リッター当たり32.1円安くなるわけです。これは、トラクターとかコンバインですね。道路上を走るのには減免はないわけですけれども、トラクターとかコンバイン等にあると。軽油引取税分というふうになってますけれども、地方税法を見てみましたら、700条の6にちゃんと書いてありました。手続は700条の15になっております。
 そこで、担当課の方にお聞きしましたら、確かにありますと。しかし、行政、八代市にはその書類はありませんということでした。こういう問題は、ぜひ市民の方に情報を公開してほしいとお願いしましたら、実は、本市としても情報公開、情報を提供しておりますということでした。しかし、私の周りの人たちは、お一人の方は知っていましたけれども、今度手続をしようということでしたが、多くの方が知っておりませんでした。
 そこでお願いしたいんですけれども、こういう問題をですね、ぜひ広報等を使って教宣を行っていただきたいというふうに思います。強く思いますので、この点をお願いして、この項は終わります。
 以上です。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 御質問の3項目めの2点目、八代市農業委員会への女性農業委員拡充の取り組みについてお答えをいたします。
 農業委員につきましては、合併後、7つの選挙区における選挙によって選ばれる定数30名の公選委員及び議会、農協、土地改良区、農業共済から推薦をいただいた7名の選任委員の、合計37名で構成されております。
 現在の女性農業委員は、議会から御推薦いただいた選任委員の1名のみであり、国が定めた男女共同参画基本計画で2020年までの目標としている30%程度を大きく下回っている状況にございます。
 選任委員につきましては、今後、団体等への女性農業委員の推薦をお願いしてまいりたいと考えております。
 また、公選委員につきましては、女性が立候補することがまず必要でございます。ただ、現実的には、農村社会における男女の固定的な役割分担意識や慣習などにより、農業委員に女性が立候補することは難しい状況でもあるようでございます。まずは、男性のみならず女性を含めた意識改革が必要であると考えております。
 このようなことから、家族みんなが農業経営について十分話し合い、取り決めを行う家族経営協定などは、制度的な面から女性の地位確立を支援するものであり、また、さまざまな方面で活動されている女性組織での男女共同参画に向けた研修などは、意識改革という点において有効であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 まず女性の意識改革が必要だと。もちろん私も同感です。女性農業家の方々にぜひ勇気を持って立候補していただきたいなというふうに思っております。
 ただ、行政としては、推薦する団体──議会が推薦するとかですね、土地改良云々が推薦するとかいうことがありますので、その際にですね、ぜひ国の方針にのっとって、文言を一つ添えて、文書を添えてですね、女性を登用していただくようにと、できるだけということ、文言を添えていただきたいなというふうに思います。
 これからの女性もですね、──議会でも、八代市議会も34名中3名ですけれども、やはり女性が本当に頑張っていくということでは、勇気が要ります。力もそう強くはありませんので、私たちもやはり、今女性3人の議員、これからのやっぱり女性が頑張っていこうという志を持つときに、私たちの頑張り、努力がやはり見えるようにね、頑張っていかなくちゃいけないなあというふうに思ってるところでございます。
 ぜひ女性の農業委員がたくさん、せめて30%とはいかないまでも、まずは10%、15%というふうに拡大できますように、ぜひ農業委員会の皆様方にも御協力をいただきたいというふうに述べまして、次、お願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、農業用ビニールハウスの固定資産税の減免についてお答えをいたします。
 固定資産税は、土地、家屋、償却資産を所有している人が、その資産の価格をもとに算定された税額を、その固定資産の所在する市町村に納める税金であります。
 このうち、土地、家屋につきましては、所有権登記などの事実により、または、実地調査により所有状況を把握して課税されるものでございます。
 しかし、償却資産につきましては、土地、家屋とは異なり、登記制度がないことから、課税客体及び納税義務者の把握が容易でなく、所有者みずからが償却資産の所有状況を申告するものでございます。
 この償却資産とは、土地、家屋以外の、会社や個人で工場や商店、事務所を経営する人や、農業、漁業などを行っている人で、事業の用に供することができる資産を所有している場合に課税されるものでございます。その減価償却費は、所得税法や法人税法の規定による所得の計算上、必要経費などに算入することとなっております。
 地方税法で規定しております課税の対象となります償却資産は、法人または個人事業者がその事業の用に供している固定資産で、1つに構築物、2つに機械及び装置、3つに車両及び運搬具、4つに工具、器具及び備品、5つに航空機、6つに船舶でございます。ビニールハウスは構築物に該当するものでございます。
 農業用ビニールハウスなどにつきましては、合併前の旧市町村で課税にばらつきがあったため、合併協議会の市町村長会議での確認に基づき、新市において平成19年度より課税をいたしております。
 農業関係の皆様には、JAやつしろを通じて地域の部会等で御説明を申し上げ、また、広報紙やエフエムやつしろなどを通じまして広報啓発を行い、御理解とお願いを申し上げてきたところでございます。
 御質問の農業用ビニールハウスの固定資産税の減免につきましては、公平な課税の原則によりまして、農業用ビニールハウスだけを減免するということは、ほかの課税対象となる償却資産との兼ね合いからも難しいと存じております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 この税金には経過があります。今、農業者の方が困っているというのは、やっぱり燃油高騰、コスト高、この問題がね、やっぱり大きく影響しているというふうに思います。
 そこで、私は、今の部長の説明も受けて、受けとめて、地方税法第367条に、市町村長は、天災その他特別の事情がある場合において固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができるということになっています。
 また、そのほかに、国税通則法第46条第2項では納税の猶予、それから、地方税法第15条では徴収の猶予などがあります。
 そういうようなことで、一応徴収行政を行う際には、やはり生存権的財産権を保障する憲法理念が貫かれていなければならないというふうにありますので、この点を強く踏まえて対応していただきたいと思っています。
 担当課におかれましては、本当に困った方々を対象に、相談に来る方も大変ですけれども、その対応をされる職員の方も、本当に胸の詰まる思いをされるというふうに思うんですね。ぜひ法のいろんな法を駆使してですね、問題解決に当たっていただきたい。困った方の立場になって考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
 それから、最後に、今や農業問題は農業だけの問題ではありません。国民の命にかかわる問題です。数年前、八代では、イ業農家の方が中国産イグサの輸入のために経営困難になって、たくさんの──30数名と言われていますけれども、命を絶つという事件がありました。農家の皆さん方は、あのとき以上の問題があると、あれよりももっとふえるんじゃないでしょうかというふうに、大変厳しい、怖いお話をされています。
 私は、この間、例えば大企業、大資産家には減税──これは国がやっていることですけれども、また、自治体においては、企業誘致、固定資産税を減免するからというのも条例で決まりましたが、私は、この点では反対をいたしました。なぜかというと、やはり大企業や大資産家にはね、優遇をして、そして、庶民には増税というのはやっぱり納得できないというふうに思うわけです。
 そこでですね、ぜひこれからですね、やはり行政として一番大事なのは、住民の命、暮らし、福祉を守るということが一番の大切な任務になりますので、その点を踏まえて、これからのいろんな困った人たちに対しての対応をしっかりやっていただきたいなというふうに述べまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(「ありがとうございました」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時52分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜14(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第14までの議事を継続いたします。
 幸村香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 本日は、4点通告をいたしておりますので、随時質問をいたします。
 1点目は、県立八代中学校開校についてです。
 質問初日の大倉議員と重複する部分もあると思いますが、御容赦ください。
 熊本県教育委員会が策定した県立高等学校再編整備等基本計画は、平成19年度から27年度までの9年間を計画の期間としています。
 この整備計画が提案された当初、話題になったのは、八代南高校と氷川高校の統合などに見られる全日制高校の統合と、八代東高校定時制と八代工業高校定時制の統合でした。
 同じく、その整備計画の中に、前期19年度から21年度計画の中に、宇土高校と八代高校に併設型中高一貫校の導入、中期以降、平成22年度から27年度計画に、玉名高校に併設型中高一貫校の導入が計画されておりました。
 しかし、この中高一貫高校の導入については、情報が少なく、市の教育委員会に何度かお尋ねをいたしましたが、ほとんど情報がなく、内容がほとんどわからない状況でした。
 この時期、各小学校においては、独自の説明会などが行われておりました。高田小学校でも2月5日に保護者や地域の皆さんを対象とした説明会が開かれております。
 保護者の皆さんの関心が高まる中、8月23日に県立八代中学校説明会が開催されました。私もこの説明会に参加いたしました。この日出席されていた皆さんは、八代市からだけではなく、熊本市、天草市、人吉市、水俣市など県下各地域から参加されており、先生方の参加も多くありました。
 参加された皆さんから多くの質問が出され、その中には、入試に当たって県がやること、保護者がやること、小学校がやることは何なのか、中高一貫校であっても高校進学は自由に選択できるのか、高校入試における前期試験と後期試験の受験の問題、入学検査の公開などが出されましたが、県教育委員会は、今後の検討とし、これから作成される要綱の中で定めると回答いたしました。また、具体的な選抜方法などは、10月に行う第2回説明会で知らせるとしています。
 選抜検査日は来年1月11日とされている中で、このようにまだまだ確定していないことが多くあるようです。このような状況では、本市の子供たちの教育環境にどのような影響があるのか非常に心配するわけです。
 大倉議員も、過日の質問で、中高一貫校開校の本市に与える影響とその対応について質問をされ、答弁として、保護者の皆さんと先生方に調査を行われており、保護者の皆さんからは進路の選択肢がふえたこと、先生方からは事務対応の増加、中学校における学級編制への影響、進路指導、不合格となった子供たちへの対応などが挙げられておりました。
 それも踏まえた上で、2点質問をいたします。
 入学者選抜検査、つまり県立八代中学校への合格者数、その結果が小学校間の競争になりはしないかという点と、選抜高校で、あ、済いません、選抜検査で不合格となる子供たちへの心理的な問題に対するケアについて、その対応をお尋ねいたします。
 2点目は、遺伝子組み換え作物問題への対応についてです。
 最近、バイオマスが、大気中の二酸化炭素濃度を上昇させることなく環境にやさしい、また、枯渇する石油に対して、再生生産、毎年生産できる再生可能なエネルギーであることという考えから、地球温暖化対策の有力な切り札として脚光を浴びるようになりました。
 しかし、このバイオエタノール戦略が世界の食糧危機に拍車をかけています。アメリカでは、既にバイオエタノール専用に遺伝子組み換えされたトウモロコシの生産が増大し、投機マネーが穀物市場に流れ込んだことで、生活を直撃する価格高騰につながっています。しかし、この遺伝子組み換えトウモロコシの生産の拡大は、耐性害虫の増大と農薬使用量の増加につながっていくという負の連鎖を生み出している様子にあります。
 日本でも、遺伝子組み換え作物を推進する人たちは、遺伝子組み換えが食糧危機とエネルギー問題が解決できるかのように主張し、日本の遺伝子組み換え技術の進歩がおくれていると発言しています。しかし、依然としてアレルギーや毒性などの安全性に問題があり、また、自然体系への悪影響などが否定できないという問題は何一つ解決されておらず、不安を抱えたままです。
 そのような中で、2007年3月、グリーンコープ生協くまもとが実施した遺伝子組み換え菜種の自生調査で、八代市に除草剤バスタ耐性の菜種の自生が確認されました。そして、市民の皆さんから八代における遺伝子組み換え菜種の自生・交雑の防止に関する請願書が提出され、12月議会において満場一致で採択されました。その後の対応についてお尋ねいたします。
 3点目は、第三セクターと公の施設の民間委託の進捗状況と課題についてです。
 本市では、行財政改革大綱に先行して、合併前後の課題の調整、行政の効率化と財政基盤の強化のために今すぐに取り組むべき事項を盛り込むことを基本とした集中改革プランが平成17年度から21年度までの5年間を期間として策定されました。その中から、今回は第三セクターと公の施設の整理についてお尋ねをするものです。
 まず、第三セクターは、プランの中に、経営改善や統廃合を含む第三セクターの見直しに関する指針を策定するとされています。幾度となくその進捗について議会でも取り上げられてきましたが、いまだに公表をされておりません。指針の策定についてどのようになっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、公の施設については、指定管理者制度、民間譲渡、施設の統廃合などを進めるとしています。どのように進められているのか、状況と現在までに出てきた課題についてお尋ねいたします。
 4点目は、地域審議会の今後のあり方についてです。
 合併特例法により、合併後の各地域の声を施策に反映させるために、旧市町村を単位とした地域審議会が設置され4年目を迎えました。この間、八代市総合計画、住民自治などに関する諮問が終了し、6地域共通課題による協議は一たん終了したような感があり、今後地域審議会を存続するのであれば、そのあり方について見直す時期に来ているのではないかと思います。どのように考えられているのかお尋ねいたします。
 壇上からの質問は以上とし、再質問は発言席より行います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの、県立八代中学校開設による本市の教育環境に与える影響及びこれに対する対応についてお答えをいたします。
 御質問が2点ございましたが、まず1点目、入学者選抜検査の結果が小学校間競争を誘発するのではないかという点についてでございます。
 県立中学校への入学者数が多いか少ないかによって小学校の優劣をはかり、より多くの県立八代中学校への入学者を出すために、小学校間の競争をあおる風潮が出てくるのではないかという心配はあるかもしれません。
 申すまでもありませんが、大学進学までを見据えた県立八代中学校への入学を希望する子供もいれば、そうでない子供もおります。子供たちにはさまざまな個性がございます。それぞれが進んだ中学校で、いろいろな人と触れ合い、さまざまな体験をし、多様な学びをしながら自分の進むべき道を選んでいくものでございまして、進学した中学校の違いで優劣をつけるようなことは決してあってはなりません。
 教育委員会といたしましては、本市のすべての児童生徒がみずからの個性や能力を伸ばし、人生を力強く生きていく力をはぐくむことができるように、知徳体のバランスのとれた教育を実践し、すべての児童生徒が、この学校で学んでよかったと思えるような、特色ある、魅力ある学校教育をさらに推進してまいる所存でございます。
 次に、2点目、入学者選抜検査不合格者の心理的問題に対するケアが必要ではないかという点についてでございます。
 県立八代中学校の平成21年度募集定員は80名となっております。先日行われました学校説明会には、市の内外からかなりの参加者があり、小学校6年生の児童や保護者の関心が高いこと、また、受検できる区域が県下全域となっていることなどを考え合わせますと、かなりの受検者数が予想されます。そういたしますと、来年1月の入学者選抜検査においては多数の不合格者が出ることになります。県立八代中学校への希望を望みながら果たせず、八代市立の中学校に入学してくる児童がいるということでございます。
 しかし、これから人生が動き始めようとしている12歳の児童に、絶望感、劣等感、無能感などを決して持たせないよう、小中学校の連携のもと、適切な進路指導を徹底するなど、きめ細かなメンタルケアをさらに徹底してまいります。
 教育委員会といたしましては、市内のすべての児童生徒が、この小学校で学んでよかった、この中学校に入学してよかったと思えるような、活気あふれる学校教育をさらに展開してまいります。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 同じ質問を教育委員長にお尋ねをいたします。
 教育委員長は、この県立八代中学校の開設が本市に与える影響についてどのようにお考えでしょうか。また、教育委員会としてどのように対応されるのかお尋ねいたします。
◎教育委員長(馬淵睦揮君) 自席より失礼いたします。
 議員お尋ねの、県立八代中学校開設が本市に与える影響について、教育委員長としての考えをまず述べさせていただきます。
 県立八代中学校開設に当たっては、先ほど教育長が答弁されましたように、学校現場には期待とともに動揺もあります。しかし、教育とは、一人一人の子供が持つ可能性をさらに伸ばしていくことではないかと思います。
 現在、八代市には15の市立中学校と八代養護学校中等部がありますが、すべての中学校において、校長を中心に、特色ある学校づくりや一人一人に応じたきめ細やかな教育、また、保育園、幼稚園、小学校との連携をいたしまして、子供の総合力の育成向上に積極的に取り組んでおります。県立八代中学校のことだけでなく、このこともぜひ保護者や市民の皆様にも知っていただきたいと思っております。
 次に、今後、教育委員会としてどのように対応していくべきか、考えを述べさせていただきます。
 大切なのは、県立八代中学校と八代市立中学校及び八代養護学校中等部が交流を図りながら共生していくことだと思います。生徒も、教師も、そして保護者も積極的に交流して、この八代市の中学生全員が自分の夢や希望を実現できるよう、互いに高め合う場をつくっていく必要があると思っております。
 また、私は、八代市の子供たちが元気で、学校が元気であれば、八代市が元気になると考えております。そのためには、すべての教師に教育者としてのプロ意識をしっかり持ってほしいと切に願っております。子供と遊び、語り合い、ともに泣き、ともに大声で大笑いし、いつでも子供たちとともにいる教師であってほしいものです。そのことで市民の負託にこたえられるよう、八代市の教職員の資質の向上をさらに図っていくことこそ、教育委員会としてやるべき重要なことだと認識しております。
 県立八代中学校の開設をいい機会ととらえ、私たち八代市立の学校の教育力がさらに高まっていくよう、今後、教育委員会でも意見交換をしながら、取り組みの具現化を図ってまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 教育長、教育委員長のお話をお聞きいたしまして、非常に安心をいたしました。
 私自身は、もう子供が成人をしてしまいましたので、現在の小中学校の状況には非常に疎いこともございます。しかし、来年度の受検に関しては、適性検査が初めてということもあって、その中身についてわからない、手探りの状況もあるかなというふうに思うのですが、結局その後ってなると、前例ができていくわけですから、一気にその試験対策などが熱を帯びるのではないかということを危惧しております。
 それらの状況については、ただいま教育長、教育委員長にお答えいただきましたように、的確に対応していただきたいというふうに思いますし、むしろ今御答弁いただきましたように、淡々と本来義務教育が果たすべき役割、いわゆる競争と評価によって生じる格差社会を教育に持ち込まず、子供同士、教師同士、また、子供と教師の豊かな人間関係の中で、ぜひ人格の形成と学力の保証という、その基本のところをですね、目指すことが最も大切じゃないかと思っております。このことについても答弁の中に盛り込まれておりましたので、ぜひ御努力をお願いいたします。
 次、お願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 御質問の2項目め、遺伝子組み換え作物問題への対応についてお答えをいたします。
 遺伝子組み換え作物につきましては、国の法律に基づき、安全性が確認されたものが出回る仕組みとなっております。しかしながら、消費者の間では、遺伝子組み換え作物・食品に対する不安も依然としてあるのも事実でございます。
 こうした中で、昨年の9月議会の一般質問で、幸村議員に対し市長がお答えをしましたように、市といたしましても関心を持って動向を注視しているところでございます。
 食品の安全につきましては、国等の専門機関によって科学的に立証されていく問題であると考えておりますが、安心につきましては、その不安解消のため、市を含めた関係機関が連携を図りながら、適切な情報の普及推進を図っていくことが現時点で優先すべき事柄であると考えております。
 このような観点から、昨年11月号の広報やつしろにおきまして、「どうなってるの 遺伝子組換え食品」と題した記事を掲載したところであり、今後も引き続き市民の皆様への情報提供に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 具体的にお尋ねをしたいのですが、請願の内容としましては3点ございました。
 1点目は、八代市として独自に遺伝子組み換え作物の取り扱いや栽培の規制を含んだ食の安心・安全推進条例を制定すること、2点目は、遺伝子組み換え菜種の自生に関する実態調査を広範囲に、継続的に行うこと、3点目は、八代港における穀物原材料の取り扱いの実態調査と載せかえ時や使用業者に対して飛散防止の方策を講じる指導を県に対して要望すること、3点でございました。
 これらについてですね、庁内の関係機関においてどのような協議がなされたのかということと、3点の項目について検討された具体的な内容をお尋ねいたします。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 平成19年12月議会において、八代市における遺伝子組み換えナタネの自生・交雑の防止についての請願が採択され、12月14日付で議長から市長へ請願が送付されたところでございます。
 これを受けまして、農業振興課、環境課、企業港湾課の3課で、請願の内容につきまして協議を行ってきたところでございます。
 総括的なところで申し上げますと、請願内容の3点とも、その検討の前提として遺伝子組み換え技術の安全性に対する高度な科学的知見をもとにした判断を要するものであり、市町村レベルでは非常に難しいものであるとの認識に至っております。
 こうした観点をもとに、各項目について検討した現時点での見解は次のとおりでございます。
 これにつきましては、各項目ごとの担当部長よりお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の市としての独自に遺伝子組み換え作物の取り扱いや栽培の規制を含んだ食の安心・安全推進条例を制定することについてでございますが、1、栽培の規制については、カルタヘナ法において国が行うことになっており、また、食品の安全に対しては、食品衛生法、飼料安全法並びに食品安全基本法により、その安全性を確保する法が整備されており、二重に規制する必要は低い。2、仮に市独自の条例を制定した場合、その運用を行っていくには、科学的知見に基づく判断基準などにおいて課題があるなどの点から、市独自の条例制定につきましては難しいと判断をしているところでございます。
 繰り返しになりますが、現時点では、むしろ風評被害や市民の不安払拭のために情報提供を行っていくことが優先すべき事柄であると考えております。
 以上、農林水産部の答弁とさせていただきます。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 要望事項の2点目、遺伝子組み換え菜種の自生に関する実態調査を広範囲に、継続的に行うことについてでございますが、環境省が実施しました平成19年度遺伝子組換え生物による影響監視調査によりますと、除草剤耐性の遺伝子組み換え菜種は、除草剤耐性であること以外は、一般の西洋菜種と成育特性などに差がないことが確認されております。また、現に成育している西洋菜種が成育範囲を広げ、日本在来の野生動植物に影響を及ぼす可能性は考えにくいとの判断を下しております。
 このことを踏まえますと、市が独自に西洋菜種の自生調査を実施しましても、その結果の評価をする方法がないことから、実施には至っていないところでございます。
 以上、お答えといたします。
◎商工観光部長(村田達君) 最後に、議員お尋ねの要望事項の3の、八代港における穀物原材料の取り扱いの実態調査と載せかえ時や使用業者に対して飛散防止の方策を講じる指導を県に対して要望することについてお答えをいたします。
 八代港の港湾管理者である熊本県に確認をいたしましたところ、八代港では菜種自体の陸揚げは確認されておりません。
 また、国は、カルタヘナ法に基づき安全性を確認している遺伝子組み換え穀物につきましては、飛散しても影響がないものとしているため、使用業者に対して現行法に規定された以上の飛散防止の方策を講じる指導の根拠がないところでございます。
 市としましては、このようなことから、八代港における調査や指導について県に要望することは難しいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 3点についてお答えをいただいたわけですが、最初に、遺伝子組み換え作物の栽培規制について、カルタヘナ法が──カルタヘナ法の規制があるというふうに申されましたけれども、このカルタヘナ法には、栽培農作物には適用されていないという現実がございます。この栽培農作物に適用されないということが国の規制の空白部分ということで押さえております。これからすれば、条例での規制ということは可能だと思います。
 市民の遺伝子組み換え作物や食品に対する強い不安感や拒否感があるわけですから、先ほど、安心の不安解消という点からも法的な保護に値するというふうに考えますし、先ほど、科学的な根拠ということがありましたが、その科学的根拠が必ずしも十分でない場合でも、危険を予防するという観点から、この条例の制定というのは必要な措置ではないかというふうに思います。
 それと、2点目にお答えいただいた環境省のリスク、環境省が行った環境リスクの評価対象ですが、これは、除草剤耐性のGM菜種が日本在来の野生動植物に影響を及ぼす可能性ということで今述べられました。しかし、この環境省が行う環境リスクの評価対象は野生動植物に限定している、これが最も大きな問題になっているところです。農業分野の栽培作物を除外しております。この点では、EUの規制法では、農業分野の栽培作物や農業技術まで含めている。このことからしても、日本の姿勢と大きく違っている点であり、不十分な点ではないかと思います。
 飛散防止の件ですが、遺伝子組み換えの輸入大国日本にとってですね、非常に運搬過程でのこぼれ種というのは大きな問題です。しかし、八代港における菜種の自生──菜種自体の陸揚げがないということであれば、むしろどこから来たGM菜種であったかという疑問と不安は引き続き残るわけであります。そうした場合を考えても、継続した調査活動というのは必要だというふうに考えます。
 先ほどお話しになった条例の件なんですが、実際条例を制定している市もあり、運用もしております。調査された中にこのような条例があるはずですけれども、どのような中身であったか、どのように運用されていたかということについてお答えをお願いいたします。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) お答えをいたします。
 請願内容を検討します際に、他の自治体における状況も調査したところでございます。
 先駆的に取り組まれている北海道や新潟県、市町村レベルでは愛媛県今治市などが遺伝子組み換え作物の規制に関する条例を制定されております。
 こうした自治体の条例を見ますと、いずれもカルタヘナ法に基づき国がとる手続を踏襲した形となっているようでございます。
 本市では、国の法律や県の条例などの上位法令で農業の振興や食の安全の確保が図られていることから、現時点では、独自の条例を制定し、二重に規制する必要は低いと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 この請願の採択に当たってはですね、経済企業委員会で慎重に審議をされまして、その中で、八代市で生産される作物は安全でおいしいということがブランド化につながり、強い競争力になる。このような取り組みが八代市の作物の付加価値を高め、八代の農業を発展させることにつながるということからでございました。
 質問初日、福嶋議員が地産地消の重要性を述べられ、学校給食への利用率を上げること、八代よかとこ物産館での利用を積極的に取り組むことということを要望されておりました。全く同感であります。
 子供たちの健康と命をはぐくむ食べ物、自分たちが口にする食べ物が、生産者の顔が見え、どこでどのようにつくられたものかが明確にわかるというのは安心の最たるものであると思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そして、その作物が八代市のどのような姿勢のもとでつくられたかということを内外にアピールすることが、八代市で生産される作物は──どのような姿勢でつくられたかということを内外にアピールすることが、八代市の農業の繁栄につながるというふうに考えております。
 市長にお尋ねをいたします。
 昨今の遺伝子組み換えの作物・食品をめぐる状況について、どのような所感をお持ちでしょうか、お願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 遺伝子組み換え作物につきましては、環境と農業、食と健康、貿易と流通など広範囲にかかわる問題でありまして、従来より関心を持ってその動向を注視してまいったところでございます。
 遺伝子組み換え技術を含むバイオテクノロジーは、今後、世界の食糧問題や環境問題などを解決する技術として、その貢献が社会から期待されておりますものの、国内では、食品への遺伝子組み換え技術の応用に対しては、不安感、抵抗感が強いのが実情ではなかろうかと思っております。
 国におかれましては、規制などの仕組みは整えているものの、情報発信は十分とは言いがたく、市民の皆様も漠然とした不安をお持ちの方が多いと認識しているところでございます。
 したがいまして、市行政としましては、市民の皆様方みずからが判断できるような情報発信や知識の普及に努めていくことが現時点では最も肝要なことではなかろうかなと、このように思っておるところでございます。
◆幸村香代子君 市民の不安感の解消ということについて、それは本当にそのとおりだというふうに思います。今後そのことをどのように具体化していくかということを引き続き一緒になってですね、考えていけたらいいなというふうに思います。
 実は、ことしの遺伝子組み換えの菜種の自生調査ですが、これには行政のほうからも参加をされて行われました。幸いにして、八代市では自生は確認されませんでしたが、熊本市の南熊本にある貫出公園内で見つかりました。このことは、やはり熊本県においても遺伝子組み換え菜種の汚染の広がりをやはり無視できない状況にあるというふうに思っております。
 実は、昨日、この遺伝子組み換えの問題について担当の職員の皆さんと意見交換をさせていただきました。その折に、お一人の職員の方が──これは私的な発言だというふうに思ってはおりますが、自分が条例は必要でないというふうに思っているから、ほかの市の条例も調べていないし見てもいない、こういう発言がございました。非常に強い憤りを覚えました。この請願が、この間議会などで取り扱われた流れの中で、職員がどのような姿勢を持って仕事をなされたのか、非常に不信感を持った次第であります。ぜひこのことについて再度御認識をいただきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の3項目め、第三セクターと公の施設の民間委託の進捗状況と課題についてお答えいたします。
 まず、第三セクターに関する指針につきましては、これまで関係各課で組織する検討委員会を立ち上げて検討を重ね、第三セクターへの人的、財政的関与の見直し及び運営に関する事項等を柱とした第三セクターへの関与に関する基本指針を策定いたしたところであり、今後、所管の委員会に御報告させていただく予定といたしております。
 次に、公の施設の見直しの進捗状況でございますが、まず、合併後の18年度に、外郭団体等が管理委託を行っていた福祉施設や温泉・物産施設など27施設について指定管理者制度に移行し、19年度には、やつしろハーモニーホール、振興センターいずみ、東陽交流センターせせらぎ及び菜摘館について、公募により指定管理者の選定、導入を行いました。
 さらに、今年度も、指定の更新時期を迎える20施設、直営施設である勤労青少年ホームや働く婦人の家など、及び新たに市が設置する施設について、原則公募により指定管理者を決定する予定としております。
 施設の民間譲渡、廃止につきましては、8月に養護老人ホーム氷川寮、救護施設千草寮の移譲先の法人を募集したところであり、21年度の民営化に向けて手続を進めているとともに、その他の施設についても民営化の検討を行っております。
 また、指定管理者制度や民間譲渡に伴う課題でございますが、それらを進める上で、受け手として適正な管理運営を行っていただける団体があるかという課題があり、民営化等推進事業、いわゆる八代市版市場化テストを活用し、慎重に検討を行いながら、施設の運営方法の見直しを進めております。
 また、指定管理者の指定期間について、本市公の施設の指定管理者制度に関する運用指針において、現在、原則3年としておりますが、安定した管理運営という観点から、施設の性質に応じ、5年程度の指定期間の延長も検討いたしております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 第三セクターについてですね、第三セクターへの関与に関する基本指針が策定されたということで、本当にほっといたしました。今回も検討中であるというお答えがあればどうしようかというふうに思っていたところです。
 この第三セクターについては、多くの自治体で財政悪化の要因とされ、その方向性を示すことは大変重要なことであると考えられております。
 所管の委員会に報告をするというふうに答えられておりましたが、部長、確認をいたします。
 それは、16日の総務委員会に報告をするということでよろしいでしょうか。
◎企画振興部長(永原辰秋君) はい、そのように予定をいたしております。
◆幸村香代子君 ぜひですね、丁寧な御報告をお願いいたします。
 実は、私も八代のハーモニーホール、やつしろハーモニーホールを毎月利用しているわけですが、この施設は、現在指定管理者によって管理運営されております。非常に利用しやすくなったというのが感想です。例えばインターネットでの受け付けができるようになりましたり、かぎの受け渡しも非常にスムーズになりました。また、昼休みなんかもですね、以前は受け付けができなかったんですが、今は受け付けができるようになっています。そして、随時利用者アンケートなんかを実施されてですね、非常にサービスの改善ということが行われております。このことを見ると、はやり指定管理者制度の目的である住民サービスの向上という点においてですね、非常に効果が上がったというふうなことを思っております。
 しかし、今課題として挙げられた面で、受け皿となる団体があるかどうかということでしたが、私、以前にですね、市内の市民団体、地域団体あたりに対して積極的なこの制度の説明を行い、できるだけ市内の団体が参画できるような手立てをする必要があるというふうに申し上げておりました。
 昨日の質問でも、地場産業の大変厳しい経営状況が報告されておりましたが、今後、行政が民間委託をしようと思う事業について、できるだけ地元の団体や業者がですね、受け皿となるような手立てが考えられないかというふうに思っておりますが、この点についていかがでしょうか。
 それと、もう一点、委託料の考え方なのですが、──これ、認識が違ったら、認識が違ったらお答えください。
 先日の議案説明会においてですね、松中記念館の条例提案の折に、建物を運営しなくても、必要な、基本的な管理費については市が負担をすべきである。その後、収入がふえた場合に、その管理費についても支払わない方向であるというふうに説明をされておりましたが、この考え方をですね、初めて聞きました。そうであればですね、こういうふうな考え方があるのであれば、一たんどの施設に対しても市のかかる、基本的にかかる管理費について市の負担をするということを統一する必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか、2点についてお答えください。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをいたします。
 本市といたしましても、指定管理者制度や八代市版市場化テスト等を市内の事業者に十分御理解していただくために周知に努めているところでございます。
 説明会につきましては、市民や団体の皆様から要望があれば、いつでも出向いて対応することとしており、7月、9月の広報やつしろにおいても制度の紹介を行っております。
 なお、市のホームページにも常設で制度の情報を掲載しております。
 次に、指定管理者の委託料算定の考え方につきましては、施設の運営に必要な経費を基礎数値として把握し、個々の施設の性質や管理形態、利用料金等の収入状況等を勘案するとともに、民間のノウハウの活用による効率化を図り、市としての支出が極力抑えられるよう委託料を設定いたしております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 委託料の考え方のところではですね、ちょっとなかなかに意思疎通のできない部分もあるようなので、これについてはですね、今後、十分に協議をさせていただきたいと思います。
 それで、先ほど、いろんなホームページでの情宣や、それから説明会が希望があればそれにこたえているというふうなお答えでしたけれども、具体的にどれくらいの質問とか問い合わせがあっているのかということについて、数をお知らせください。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 民間団体への説明につきましては、幅広い業種、分野からお問い合わせをいただいております。来所のときの説明を含めまして、これまで12回行っており、また、電話でも数回対応いたしております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 確かにですね、公募という原則がある以上、非常に制限をつけるということについてはさまざまな問題もあるかということは承知をいたしております。しかし、その公募にですね、やっぱり市内の団体や事業者が参画できるような、参画ができるようにですね、行政としてもぜひいろんなアドバイスなんかも含めてですね、力を尽くしていただきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) お尋ねの、地域審議会の今後のあり方についてお答えをいたします。
 議員御承知のとおり、地域審議会は、合併後も地域住民の声を施策に反映させ、きめ細やかな行政サービスが実現できるよう創設されたもので、合併市町村の6地域に設置をいたしております。
 地域審議会の役割といたしましては、主なものとして、新市建設計画の進捗状況、執行状況及び変更に関することや新市の基本構想の作成及び変更に関すること、住民自治に関することなどについて、市長の諮問に対し答申し、また、意見を述べることができるものとなっております。
 さて、17年11月2日の第1回目以来、現在まで、それぞれ10回の会議を行っております。
 審議会では、これまで、新市建設計画の進捗についてや住民自治によるまちづくりについて、八代市総合計画についてなど審議を行い、平成19年1月には、住民自治によるまちづくりの推進について、さらに同年2月には、八代市総合計画基本構想案について、市長へ御答申をいただいたところでございます。
 また、地域審議会の委員数についてでございますが、設置当時は各審議会25名でございましたが、審議会委員数の適正化の観点から、委員の同意もあり、段階的な委員数の見直しと委員の一部公募制の導入を図ることといたしました。平成19年の改選時期には、各審議会17名以内としたところです。また、17名のうち2名を公募枠として、全体で9名の方に公募委員として地域審議会に参画いただいているところであります。
 女性委員の登用につきましても、30%を目標としており、現在、女性委員の割合は全体で31.6%を達成しているところです。
 合併協定書に定める地域審議会の設置についての項目では、当該区域に係る地域審議会が必要とする事項については市長に意見を述べることができると明示されております。そのようなことから、先月末から開催されました第10回地域審議会では、それぞれの地域の課題をテーマに取り組んだところでございます。
 今回の取り組みに関して各審議会の委員さん方の反応としては、まず、これまでの審議会は共通議題への審議が多く、今回は地域の現状や課題について協議できたのはよかった。また、地域の課題を議論し、必要に応じて市長に意見を述べることも可能なので、このような取り組みをするべきなどと、全体的に建設的な意見が出されたとの報告を受けております。
 したがいまして、これからの地域審議会は、行政施策、課題についての諮問機関としての役割を果たしながらも、地域が抱える独自の課題について協議、検討し、地域の声が行政施策に反映できるような審議会となるよう検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 2点お尋ねをさせていただきます。
 1点目はですね、委員の数についてなんですが、当初25名であったものを、いろんな検討を経て、19年度の改選時に17名とし、段階的に委員数を見直すというふうにお答えになりましたけれども、最終的に地域審議会の委員数というのを何名というふうに考えられているのかというのが1点。
 それから、確かに地域審議会においてのですね、議題を第1回目から最近のものまで全部見させていただきましたけれども、検討される、審議される中身が変わってきているふうにあります。地域の課題について協議、検討し、地域の声が行政施策に反映できるような審議会となるように検討していきたいというふうに答えられましたけれども、一方では、新たな住民自治組織というものの検討が進んでいるようであります。このこと、この組織とのですね、関係性、どのように関係してくるのかについてお尋ねをいたします。
 2点お願いいたします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをいたします。
 今後の地域審議会委員の適正な人数についてでございますが、平成18年度に、地域審議会委員数の見直し及び一部公募制の導入について基本方針を定めております。その中で、まず、委員数の最終目標は、原則12名程度とする。委員の一部公募制を導入し、公募委員は2名程度とする。合併直後であり、急激な削減より段階的な削減が望まれる。女性委員枠30%を目標とすると示しているところです。
 来年度は2回目の改選となりますので、この基本方針に基づいて地域審議会の運営を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 次に、新たな住民自治組織と地域審議会の関連性についてでございますが、まず、新たな住民自治組織は、それぞれの地域における安全・安心な総合的なまちづくりを推進するために、幾つかの自治会や地域活動団体などが連携しながら組織化を行うもので、現在本市が取り組んでおります住民自治によるまちづくりを実現するために、新たな住民自治組織の設置を考えているものでございます。
 一方、地域審議会は市長の諮問機関でございます。
 地域審議会からは、住民自治によるまちづくりの推進について答申をいただいているところでありますので、住民自治によるまちづくりの推進を地域の課題としてとらえ、御議論いただき、御意見をいただく役割を担っていただきたいと考えているところございます。
 また、地域審議会委員の皆様には、住民自治によるまちづくりの推進について全面的に御支援をいただけるよう期待をいたしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 この地域審議会は、本市の場合、合併後10年を一たん期限としてですね、組織をされておりますけれども、この後6年あるわけです。
 ほかの、他市の様子を見てみますと、この地域審議会が恒久的な組織である地域自治区というものに移行した市もあれば、この地域自治区が設置しながら機能せずに廃止された例もあるというふうに聞いております。
 いずれも非常に行政の関与がですね、かなめになっているというふうな風景でしたけれども、地域審議会のありようといいますか、組織、人数がすべて同じ人数、旧6市町村にあるわけですけれども、非常に様子がですね、旧の町村と旧市といったところではですね、非常に地域の課題というふうなとらえ方もですね、違うような気がいたします。
 今、本市ではですね、新たな住民自治組織の育成が進められているということは先ほども申し上げましたけれども、今のところ、その組織との関連性というのが、先ほど答弁いただいたように整理されているわけですけれども、この新しい組織の成熟によってはですね、この地域審議会との合流などのやっぱり存在をですね──合流なども考えられて、その地域審議会の存在をですね、検討する時期がまた来るのではないかというふうなことを思っています。
 それと、委員の枠なんですけれども、公募枠、一たん2名をですね、設けてあるというふうなことですが、前回、3名の公募があった、3名の応募があった地域審議会があります。そこは2名の枠があるものですから、その2名をその3名の中から選ばれたというふうに聞いています。しかし、せっかくの公募ということで応募をされてきた意思があるわけですから、このですね、応募という、あ、──公募、この枠をですね、で応募された方を優先的に委員になっていただくというふうなですね、柔軟な対応も必要じゃないかというふうに思います。
 ぜひそのあたりも検討していただくことをお願いいたしまして、本日の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(「よし」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明11日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後1時59分 延会)