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熊本県 八代市

平成20年 9月定例会−09月09日-03号




平成20年 9月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主  要  目  次
        1.市長提出案件13件に対する質疑・一般質問(第3日)
        (1)亀 田 英 雄 君…………………………………………………4
        (2)堀 口  晃  君………………………………………………11
        (3)竹 田 誠 也 君………………………………………………27
        ─────────────────────────────────
            平成20年9月八代市議会定例会会議録(第3号)

・平成20年9月9日(火曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第3号)
                        平成20年9月9日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第101号・平成19年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 2 議案第102号・平成19年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 3 議案第103号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 4 議案第104号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第105号・市道路線の廃止について(質疑)
 第 6 議案第106号・市道路線の認定について(質疑)
 第 7 議案第107号・八代市土地開発公社定款の一部変更について(質疑)
 第 8 議案第108号・指定管理者の指定について(質疑)
 第 9 議案第109号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第10 議案第110号・八代市厚生会館・八代市文化センター運営審議会設置条例の制定について(質疑)
 第11 議案第111号・八代市松中信彦スポーツミュージアム条例の制定について(質疑)
 第12 議案第112号・八代市日奈久温泉施設条例の全部改正について(質疑)
 第13 議案第113号・八代市産地形成促進施設東陽交流センター「せせらぎ」条例の一部改正について(質疑)
 第14 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14 一般質問 (1)亀田英雄君  (2)堀口 晃君
              (3)竹田誠也君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
          ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員         蓑田淳美君
    副市長        佐藤克英君       委員         右田紀雄君
    副市長        畑坂純夫君        教育長        増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長      吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員   松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (4) 農業委員会
    企画振興部長    永原辰秋君       会長職務代理者    前田達男君
    市民環境部長    上野美麿君     (5) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員         高見 治君
              松永純一君     (6) 公平委員会
    商工観光部長    村田 達君       委員長        田邊 太君
    農林水産部長    岡田敏夫君     (7) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員         福嶋達期君
 (2) 病院事業
      病院事務長   堀 泰彦君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○副議長(村上光則君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜14
○副議長(村上光則君) 日程第1から日程第13まで、すなわち議案第101号から同第113号までの議案13件を一括議題とし、これより本13件に対する質疑、並びに日程第14・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 亀田英雄君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (亀田英雄君 登壇)
◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの亀田です。
 一般質問の許可をいただきましたので、通告に基づき行いたいと思います。
 ことしの夏も非常に暑かったのですが、その夏もお盆を過ぎたあたりから朝晩などは急激に涼しくなり始め、最近は昼間の暑さも陰りを見せたような感じがいたします。けさなどはですね、うちあたりは山の中ですが、20度ぐらいでしたですかね、隣の清水さんと話したことでした。非常に寒いような感じがいたしました。
 昨日も話がありましたが、雨が局地的に集中して降ります。最近の雨は、一つ一つの粒が大きく、激しく降りますから急激に増水します。これも温暖化現象の一つなんだそうですが、地球環境が変わってきているのを実感し、何だか怖いものを感じます。
 今回は2点通告しています。3月議会と同等の内容になりますが、最近の現状とあわせて、視点を変え、また進捗なども聞きたいと登壇いたしました。
 まず、地場産業の現状と行政の認識についてということですが、前回は人口の流出を防ぎ定着を図るためには企業誘致に取り組むことが最大の効果を発揮するとして、企業誘致について質問いたしましたが、企業誘致というのはこの御時世ですから、なかなか進まないようです。そこへ持ってきて昨今の建設業界の倒産の話を何件も耳にするとき、暗たんたる気持ちになります。
 二、三日前の新聞のコラムでしたが、熊本藩6代目の細川重賢の藩政改革を紹介していました。今で言えば、財政再建団体の藩財政を見事に建て直したというもので、その改革の主眼は、行政改革と倹約、それに産業の育成だったという話だったろうかと思います。
 また、福田総理の突然の辞任で自民党総裁選挙がマスコミをにぎわわせていますが、おのおの景気対策、財政再建、上げ潮派などと言われております。おのおの主張が違いますが、これにおいても経済対策が最大の争点であります。まさに、経済の振興を図るということが大事であり、産業界の浮沈は、自治体の財政に直結するというものであります。
 しかしながら、現状はさらに倒産が続くことが予想され、また、中心市街地の補助金を受けながらも、日曜のアーケードなどは閑散としたものであり、相次ぐ大型店の出店で小売店は衰退の一途であります。農林漁業にも明るい話題は余り聞きません。この実際の衰退状況を行政は的確に判断しているのか、どのようにとらえ、また認識しているのか伺います。せっかくの地場産業なのですが、この振興をどのように考えておられるのでしょうか。
 次に、地方交通のあり方についてとしています。
 このことは前回、限界集落に対する認識ということで、交通手段の確保について伺いましたが、主にその後の進捗を伺うものです。
 地方バス代替策等検討委員会の答申後、その進捗はどのようになっているでしょうか。このことは、バス業者への補助金削減も目的としているのでしょうから、利用状況に応じて見直しをされることかと思います。どうしても乗降客の少ない路線については、削減の対象にならざるを得ませんが、市民の生活交通の確保は命題であります。これらを進めるに当たっての基本的な考え方を伺い、確認したいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問については発言者席より行います。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1項目め、地場産業の現状と行政の認識について、農林水産業に関しましてお答えをいたします。
 まず、農業部門におきましては、輸入農産物の増加等による国内農産物価格の低迷、農業従事者の高齢化や農家戸数の減少など多くの課題を抱えております。
 このような中、本市の農業産出額は平成6年の486億円をピークに減少傾向にあり、平成18年は284億円と、ピーク時の約6割の水準まで低下いたしております。農業従事者におきましては、65歳以上の割合が約40%となっており、全国の約60%より低いものの、高齢化が進んでいる状況にございます。農家戸数につきましては、平成17年が5249戸で、10年前より822戸減少しております。加えて、昨今の原油高騰による燃料を初めとする農業生産資材の価格上昇が農業経営を圧迫し、農産物の再生産をも危うい状況に至っております。
 林業部門におきましては、長引く木材価格の低迷による林業採算性の悪化及び山地災害やシカ被害が増大する等、林業経営の悪化や森林機能の低下が危惧されております。一方、平成17年度の京都議定書発効に伴う森林吸収源対策並びに国際的な木材需要の増加等から、外材の輸入が減少するなど、国産材の安定供給に対する期待は高まっている状況にあります。
 水産業部門におきましては、漁獲量の確保を図る上から、漁業者の高齢化、後継者不足について対策を講じる必要があります。また、燃油高騰によるノリ乾燥、漁船操業時のコストが増し、漁家の経営を圧迫している状況にもあります。
 このような状況は、農林水産業を基幹産業としている本市にとって憂慮すべき状況であると認識をいたしております。
 以上のような状況を踏まえまして、本年度から融資に対して利子を補給する八代産業元気アップ事業を実施しているところでございます。
 また、県では、本年度、飼料・燃油価格高騰緊急対策資金を創設し、県、市等による利子補給を実施することといたしております。
 そのほか、国が実施する農林水産業関連の補助事業を活用しながら、生産基盤並びに経営基盤の強化を図るとともに、政府に対しまして、新たな支援策の要望等も行いながら、農林水産業の振興に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、地場産業の現状と行政の認識につきまして、商工業に関しましてお答えをいたします。
 商工業の状況につきましては、八代商工会議所が実施しました本年4月から6月の経営動向調査によりますと、製造業、建設業、小売業、飲食業、サービス業など、全7業種について、景気が悪いと感じている事業所の割合から──あ、景気がよいと感じている事業所の割合から景気が悪いと感じている事業所の割合を引いた業況判断指数は、マイナス50となっておりまして、前回──1月から3月までのマイナス38.2から11.8ポイント悪化をいたしております。これは2期連続の悪化であり、市内の事業所が厳しい経営環境に置かれている実態を示しております。
 業種で最も厳しい景況感を示しましたのは、小売業でマイナス60.9、以下製造業マイナス60、卸売業マイナス57.1、建設業の土木でマイナス53.8、飲食業マイナス50、サービス業マイナス44.4と、各業種とも最低水準を低迷している状況でございます。
 商工会議所では、今回の調査結果に調査開始以来、過去最悪の業況指数であり、原油、原材料の高騰による収益の圧迫は業種を問わず多大な悪影響を与え、景気回復基調への弊害となっており、来期の見通しも今までにない厳しい経営環境の中、先行きへの不安が感じられ、より一層注視していく必要があるとの見解を示しておられます。
 また、本年7月の八代管内の有効求人倍率は0.53と、前年同月より0.1ポイント以上低く、引き続き、雇用環境も大変厳しい状況でございます。
 このような状況のもと、小売業の経営不振や建設業等の倒産が見受けられる現状は、極めて憂慮すべき状況であると認識をしているところでございます。
 以上の状況を踏まえまして、市としましては、本年度から八代市産業元気アップ事業を実施しているところでございます。
 また、従前から行っております商工業に対する支援策としましては、各種優遇制度の運用資金の預託及び小口資金融資制度、経営安定特別融資制度や当該融資制度利用者に対する信用保証料の補給、また産学連携支援補助金、中小企業技術者研修助成制度等がございますので、これらの制度を積極的に御活用いただき、商工業の振興につなげてまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 農林水産部と商工観光部の分野について、関係分をそれぞれお答えいただきましたが、どちらを向いても厳しい状況の中に、最近の燃油高騰がその経営を圧迫しているという状況の認識のようであります。
 いろんな支援策は国、県頼みであり、一地方自治体にできることは限られている。その中でもですね、元気が出る産業活性化支援事業、ことしは利子補給事業に取り組み、一定の成果があるようですが、このことについては産業別で若干ニーズが違うようにも見受けます。だから、今までいろいろ議員が質問されているわけですが、しっかりとした検証をしておくという必要があろうかと思います。
 このことについては、ほかにも質問者がありますから、これ以上の言及は避けますが、この後ですね、やはりしっかりとした検証を行って、よいものはよいとして今後の施策の展開につなげていってほしいという思いであります。
 また、今回、利子補給事業の補正など行われるようでありますが、銀行についてですね、何ていいますか、無用な貸し渋り、貸しはがしなどが行われないように進言していただきたいと思います。
 今回の倒産劇の裏にはそのようなことがなかったとは言えない、難しい表現をしますが、そのようなこともあったんじゃないかというような気がいたしますので、ぜひそのようなことも──銀行について進言、お願いしておきたいことの一つであります。
 このように、取り巻く環境は厳しいものがありますが、将来についていろんな施策を展開していかなければならないと思いますが──いけないのですが、今後の施策についてどのような考え方を持って当たられるか、その基本的な考え方をですね、伺いたいと思います。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 自席より失礼いたします。
 今後の施策の展開に対する考え方でございますけれども、農業、林業、水産業の第1次産業は八代経済の基幹産業であると認識をいたしております。しかしながら、農林水産業を取り巻く状況は、先ほど述べましたように非常に厳しい状況でございます。とりわけ、後継者の育成・確保は、産業が産業として今後とも成り立っていくための最重要課題であると考えております。
 このため、本市といたしましては、魅力ある職業として選択していただけるよう経営の安定化に向けたさまざまな支援を実施するとともに、農産物の付加価値を高め、全国で認知されるようPR活動に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◎商工観光部長(村田達君) 続きまして、商工観光部門につきましての今後の施策の展開に対する考え方について、お答えをいたします。
 八代の商工業の振興は、八代の元気の源であると認識をいたしております。しかしながら、商工業を取り巻く状況は、先ほど述べましたように、原油、原材料の高騰などにより非常に厳しい経営環境にございます。
 このため、本市としましては、現在の事業者に対する支援策を検証するとともに、事業者のニーズの把握に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 また、企業の振興には人材の育成も肝要であると認識をいたしており、商工会議所、商工会とも連携をし、人材育成事業及び産学連携事業など、その時々の経済状況を踏まえながら、経営の安定化に向けたさまざまな支援を行ってまいりたいと思っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
 産業界を取り巻く厳しい状況の中で、後継者育成のための経営安定化に向けた支援策を実施していきたい、事業者のニーズ把握に努め、人材の育成などを行っていきたいということですが、ぜひ頑張って進めていただきたいと思う次第であります。よろしくお願いしときます。
 今回の、きょうの話の流れで若干ニュアンスは違いますが、先日、商工会で関東経済産業局長の塚本氏を迎えて話を聞く機会がありまして、その中でいろいろ御教授いただいたのですが、先日も新聞で取り上げており、日本の企業の99.7%を占める中小企業がいかに力をつけていくかがポイントになると指摘したとありましたが、このあたりにも何となくヒントがありそうな気がいたします。
 ですが、現実としてですね、このような産業界の冷え込みは相当のものでして、相次ぐ倒産の中でさらなる倒産が予想されると、きのう──昨日、とある業者さんから聞きました。工事の単価も下がり、無理して工事を請け負えるような状況にないという、そのような話でございました。
 身につまされるような話で恐縮して聞いた次第ですが、会社が倒産し、職がなくなり、収入が絶たれますと、このことは市の財政に直結し、大きな影響を及ぼしていきます。
 そこで、最近の税収の推移と今後の見込みについて、どうなっているのかお知らせください。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 今後の市税の見通しについてでございますが、まず、ここ2年の市税の決算状況を申し上げますと、平成18年度決算額が約130億4000万円、19年度の決算額が約138億2000万円と、18年度に比べまして7億8000万円の増加となっております。
 これは三位一体改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲や定率減税の廃止などの税制改正による約9億5000万円の増加が主なものでございまして、この税源移譲や税制改正がなければ、個人所得の落ち込みで1億円の減少、企業収益の落ち込みによる法人市民税で4000万円の減少など、市税全体で約1億7000万円の減少でございます。
 また、平成20年度の決算見込み額は前年度に比べまして5億円の増加の約143億円を見込んでおります。
 これは固定資産税の税率改定による影響額、約5億円による増加でございまして、これを除きますと、前年度と同程度となります。
 そこで、今後の市税の見込み、見通しでございますが、原油価格の高騰や諸原材料費の高騰などにより景気低迷が長引きますと、企業収益や個人所得の減少、設備投資や住宅建設などの減少で市民税や固定資産税に多大な影響をもたらしますことから、今後の市税の見込みは大変厳しいものになるというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 はい、わかりました。
 税源移譲で増加しているものの、実際は減少しているのだというような感じ、印象を受けましたので、現在はさほど心配するような感じはないような気もいたしますが、今後については非常に心配であります。やはり基本となる部分はしっかり押さえていくような努力が必要だろうと思っております。
 今回の質問の通告をいたしまして、何といいますか、アバウトに通告したこともありまして、すり合わせの時間もですね、ほとんど雑談の中で進みまして、そのような中で、今後に向けてどのようにすればよいという──どのようにすれば今後に向けていいのだろうかという話になったときですね、ある職員が、いみじくもそれはお互いが話すことではないでしょうかというようにおっしゃいました。合併してから行政が何となく遠くなっているような印象を受けた中で、ほっとしてうれしく思った次第でありました。
 やはり補助金としていろんなメニューを用意しても、それぞれが、それが現場に理解されなかったり、使い勝手が悪かったり、役に立たなかったりでは本末転倒であり、行政と当事者が遠いのでは正確な情報は伝わりにくい。常にやっぱり現場と交流し、そして、できる範囲で独自の施策を立案できるような職員になってほしいものと考えます。また、財政との折衝もあるかもしれませんが、それはそれとしてやはり一方的な話ではなくて、財政にも通じ、物が申せる事業課の職員も育ってほしいものだと思っております。
 またですね、そげん言いなるばってん、逆にどげんすればよかっですかというような逆質問もいただきました。私は林業関係者ですから、林業のことについては若干の話は持ち合わせますが、ほかの産業についてはありません。やはり話すということが基本になるというような話をしたことでした。
 あと、高専の再編統合が正式に発表されました。熊本の電波高専との統合でありますから、こちらの持つノウハウも利用できるのではないでしょうか。企業との連携を深めることがお互いの利益につながっていけたらよいのかなと思っております。
 壇上で紹介しました細川重賢の改革について、産業育成は知恵を絞ったもののようであります。おのおのの分野だけでの対応ばかりではなく、部の垣根も越えた協力体制も必要なものだと思います。産業界の冷え込みが市の財政に影響し、住民サービスの極端な低下ということは避けたいものです。国、県に頼る部分はどうしてもありますが、自助努力は必要ですし、続けなければなりません。成功したところだけが生き残れる、そんな時代かと思います。
 これは余談ですが、先ほどの熊本藩の改革というのは石米のカット、今で言う給与削減ですが、これが得意だったそうですから、そうはならないようにですね、自分たちのことと認識して、市経済の発展のために市民目線で頑張っていただきたいとお願いいたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 地方交通のあり方についてお答えいたします。
 まず、バス路線再編に向けた検討状況についてでございますが、現在、本年2月に市民代表や有識者などで構成される八代市地方バス代替策等検討委員会から提出されました提言書、及び県補助を受けまして実施しました八代市路線バス関連調査の結果を踏まえまして、バス路線見直しについて協議を進めているところでございます。
 検討委員会提言書の主な内容としましては、バス以外の輸送サービスの導入や輸送実績をもとにしたバスサービスの限度の設定などにつきまして検討が必要であるとされております。
 また、八代市路線バス関連調査の内容につきましては、バス利用者の特性と利用実態を把握するため、運行実態調査、乗降調査、そして、施設利用者調査の中での高校通学調査や大型施設調査、さらに生活行動実態調査を実施しております。
 協議の進め方としまして、本庁・支所職員から成る路線バス等庁内検討会を設けまして、これまで2回の検討会を開催しております。今後は必要に応じて関係事業者、有識者などの意見を取り入れながら検討していく予定でございます。
 これまで、市民の生活交通の確保と毎年増加傾向にありますバス事業者に対する補助金の削減等を目的とし、バス利用者の利用目的に応じたバス路線の設定、重複路線の解消及びバス以外の交通手段を活用した代替策などを柱に検討しているところでございます。
 特に、山間地域におきましては、バス停から自宅までの距離が遠く、自家用車とバス以外の交通機関がないところもあるなど、平野部との生活交通の利便性における均衡にも留意する必要がございます。
 今後の進め方としましては、バス事業者や有識者などと協議をし、地域住民の方々とのコンセンサスを図り、見直し計画案を作成したいと考えております。
 なお、地域住民とのコンセンサスづくりの方法としましては、路線ごとのケースに応じた効率的かつ効果的な方法を十分検討し、その結果を踏まえて進めていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 前回の質問についての答弁では、地域の実情を把握し、総合的な見地からニーズに応じた交通手段の確保に努めたいというような内容でしたが、きょうの答弁につきましては、代替策の提示こそありませんが、代替策を講じるということ、そして、住民との了解をとりながら進めると、進めたいという踏み込んだ答弁であったと評価をしたいと思います。今の段階では、代替策など議会といいますか、公表できない部分も、まあ当然あるでしょうがですね、タイミングを見計らって議会にも報告いただきたいと思います。よろしくお願いしときます。
 台所事情はわかっているつもりですから、いつまでもこのままの体系を維持してとは言いませんし、利用目的に応じ、必要に応じてふやし、重複するものは解消していかなければなりません。ただですね、周辺部については、周辺部においては、移動手段の確保ということはとても大切でありまして、利用率が悪いからといっての一方的な削減というのは過疎化に拍車をかけるということと同じであります。
 代替案を示しながら、住民の理解も得ながらの作業は大変かと思いますが、必ず実行していただきますよう重ねてのお願いを申し上げまして、一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いしておきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) 堀口晃君。
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口晃です。どうぞよろしくお願いいたします。
 早速、質問に入らせていただきます。
 今回質問させていただきますのは4項目でございます。
 まず、大項目の1番目、八代市元気が出る産業活性化支援事業の費用対効果についてであります。
 この事業については、先日、市民クラブの大倉議員も質問され、事業の内容や事業の費用対効果について、数字的なもの、執行部のほうより詳しく答弁があっております。きのうの質問と重ならぬよう質問したいと思いますが、多少同じ質問や答弁があるやもしれません。御了承いただき、質問に入らせていただきます。
 平成19年度の事業については、まだまだ検証ができていないものもあるが、それぞれの支援事業について2年間でおおむね効果があったとの答弁でございました。
 この事業についてはもう皆様御存じのとおり、平成18年3月議会において、市長の発案で八代市元気が出る産業活性化支援事業の補助金制度が始まったと記憶しております。
 内容をここでいま一度確認してみますと、農業、林業、漁業、商業・観光、工業など中小企業者が行う新商品研究開発、新技術研究開発、販路開拓に対し、その経費の2分の1を、1件につき200万円を上限として補助するものであります。これは市内の事業者の元気とやる気を引き出し、本市産業の活性化を促すものであり、これを2年程度の短期間に集中的に実施し、八代市の経済の底上げを図りたいという趣旨で始まった事業でございます。
 今回、八代市元気が出る産業活性化支援事業の支援策の予算について、もう一度確認をしてみますと、農業支援事業については平成18年度6000万円、同じく平成18年度に補正予算で5000万円出ておりまして、平成18年度においては農業支援策は2億1000万──失礼いたしました、1億1000万円でございます。さらに、平成19年度は6000万円であり、農業支援事業について2年間で1億7000万円の予算が計上されました。林業支援事業については18年度1000万、19年度に1000万で、計2000万でございます。水産事業支援につきましても同じく2000万円、2年間で。商業・観光支援事業、18年度4000万円、19年度3000万円で、2年間の合計が7000万円。工業支援事業につきましても、同じく2年間で7000万円となっております。
 初年度、平成18年度の合計は補正予算も合わせ2億1000万円、2年目、平成19年度の合計は1億4000万、2年間の支援事業の総予算額は3億5000万円となっております。
 そこで、この予算に対する執行率を見てみますと、一番執行率がよかったのが農業支援事業であり、1億5755万円、92.6%でございます、2年間の合計でございます。林業においては2年間で22.7%、水産業については30.0%、商業・観光支援事業については33.6%、工業の支援については20.2%と、工業の支援事業については最低でございました。
 農業を除く4つの支援事業で2年間の予算総額は1億8000万円、執行額は4830万3000円で、執行率は実に26.8%となっております。
 平成18年度の予算2億1000万円に対し、1億2841万3000円の執行で61%、平成19年度の予算1億4000万円に対し7744万円の執行で55.3%であります。
 何度も申しますが、2年間で総事業費3億5000万円に対し、執行された総額は2億585万円とのことでございます。ということは1億4400万円が不用額となり、そのほとんどが農業支援事業以外でございます。予算からすると、この2年間の執行率は58.8%。
 今回、この八代市元気が出る産業活性化支援事業は、市民の皆様に余り浸透していなかったのではないか、また、関心がなかったのではないか、あるいは利用するのに条件が余り厳し過ぎ、利用しづらかったのではないか。
 実を言いますと、私もいろんな小さな会議に行くたびに、自作で今回のこの支援事業のチラシをつくって説明を何カ所もさせていただきました。といいますのも、この事業については農林水産業、商業、中小企業者の方々が本当に望んでおられている事業だというふうに私は確信したからであります。
 私は多くの応募があると期待をしておりました。なぜこのような執行率につながったのか、今でも理解できませんし、非常に残念でございます。
 平成18年度、平成19年度の予算計上については緊縮財政という中で一律何%のカットと、非常に厳しい予算を各部各課に伝え、本当に必要なものだけを予算計上するようにされたと思います。
 そのような中で、今回の八代市元気が出る産業活性化支援事業は、2年間で3億5000万という巨額の予算措置がなされたわけです。しかも、国、県の補助事業ではなく、純粋な一般財源からの繰り出しであります。当然、執行部としては緻密な積算根拠のもと、予算を計上されたのだと思います。
 そこで、財政担当の総務部長にお尋ねですが、今回、この支援事業が各部から予算要求が上がってきたものについて、その積算を十分検証され、予算計上されたのだと思いますが、事業に対する予算が適正に行われ、適正な予算措置がとられたのか、今回の結果を踏まえ、どのようにお感じなのか、御答弁をお願いいたしたいと思います。
 また、この予算要求された農林水産部長、そして、商工観光部長にお尋ねいたします。
 今、私が述べましたような予算に対する執行率について、各部長はどのようにお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせをください。
 また、費用対効果については数値では示すことができないものも中にはあろうかと思います。この事業を進める中で、数値にあらわれない費用対効果についてはどのようなものがあったのか、また、どのようなものがあると思われるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大項目の2番目、市立病院の役割について、大項目の3番目、市立病院の健全な財政運営について、大項目の4番目、市立病院の今後のあり方についてであります。
 ともに八代市立病院に関係する項目ではありますが、再質問の関係上、3項目に分けさせて質問させていただきます。
 先月24日の朝日新聞の朝刊に、このような記事がありました。公立病院経営難深刻というタイトルです。民間譲渡・民営化60を超す。全国に約1000ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、民間に運営を任されたりする例が相次いでいる。ことしの春までの6年間、いわゆる平成13年度から平成19年度までのこの6年間に民間譲渡されたのは少なくとも19の病院があり、公設民営化は44病院あるとのことです。国は、今年度中、平成20年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至との記事でありました。
 さらに記事では、自治体の事例を挙げ、全国でこのような問題が噴出することを懸念しています。
 その一例ですが、隣県の佐賀県武雄市の記事であります。
 武雄市市民病院155床が、本年5月、病院の累積赤字が6億4000万円となった。2010年2月に民間移譲することを決めたという記事でございます。医師不足のため4月から救急部門を休止し、診療時間も短縮。今は譲渡先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開をしてる。だが、一部の市民は、共有財産を民間に売り渡すのは許せないと強く反発、差しとめを求めて住民監査請求をし、また、それが却下されると、住民訴訟を検討し始めた。地元の医師会も、市との信頼関係が崩れたと予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引くと報じております。
 そこで、まず大項目の2番目、市立病院の役割についてであります。
 この八代市立病院は、昭和27年5月当時──5月に、失礼いたしました、昭和27年5月に、当時宮地村村立宮地病院として開設をされ、昭和30年4月、宮地村の編入により八代市国民健康保険直営病院として運営が始まりました。昭和44年10月に鉄筋コンクリート4階建て等が新築改装され、39年がたとうとしております。地域医療を含め、市立病院の役割について、お聞かせをいただきたいと思います。
 次に、大項目の3番目、市立病院の健全な財政運営についてであります。
 平成19年度決算報告については、9月2日に議会開会日初日、お答えいただいとります。先ほども申し上げましたように、新聞記事によりますと、平成13年度から全国的に経営の悪化が見られるようになったとのことでありました。
 この八代市の市立病院につきましても、平成11年度の単年度──平成11年度です。1億6000万円の黒字でありました。平成12年度は1億4000万円の黒字、その翌年、平成13年には7100万円の黒字となっております。しかし、平成11年度から平成13年度までの間の中に約9000万円の減収となっております。さらに、平成14年度の決算では1700万円の黒字であり、昨年度、一昨年度、平成18年度は130万円で辛うじて黒字でありました。平成19年度については5700万円の赤字を計上いたしております。
 ここ10年間の間で一番よかった平成11年度、先ほど言いました1億6000万円の黒字から、平成19年度の5700万円の赤字を比べてみますと、実に2億1700万円の減収ということになります。一般企業であれば、即刻倒産であります。
 八代市の監査委員の報告では、平成19年度公営企業会計決算及び財政健全化法による資金不足比率審査意見書の中でも、市立病院の収支に関する意見が述べられております。
 損益分岐点の部分では、平成19年度減価償却費及び退職金を控除した固定費を基礎にして損益分岐点医業収益高を計算すると7億425万2000円で、実績との差は1億5835万6000円となり、利益が期待できるような収益構造にはない。このような収益構造では、今後とも多額の医業損失額が生じることは明白であるとの厳しい評価であります。
 私は、この市立病院の病院経営は非常に危ない、危機的状況だと考えますが、現在の経営状況も踏まえ、健全な財政運営の取り組みについてお答えください。
 最後に、大項目の4番目、市立病院の今後のあり方についてであります。
 監査委員の意見書がすべてとは言いませんが、監査委員の方々が結論として3項目を挙げておられます。
 一つ、病院用会計ソフトの導入、計数的経営管理の実施、一つ、確度の高い年度経営計画の作成、一つ、医師の確保、少なくとも1名の医師の確保が喫緊の課題というふうにあります。
 医師不足の中、今後、市立病院の方向性を求め──あ、失礼いたしました、今後、市立病院の方向性を含め、市の考え方をお示しください。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言者席より行います。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、元気が出る産業活性化支援事業の費用対効果についての1点目、適正に予算措置が行われたのかについてお答えをいたします。
 この産業活性化支援事業は、意欲とやる気のある事業者を支援することで、本市に元気と活力を取り戻すことを目的に、本市の重要施策として予算の重点配分を行ったところでございます。
 予算は、年間の執行予定額をあらかじめ積算し、算出したものでございます。この支援事業は、議員申されましたように、1件の助成限度額が200万円であることから、5件の申請がありますと、最高1000万円が必要となりますので、申請件数の見込み方次第では大きく不足したり、あるいは大きく余ることが考えられます。
 そこで、それぞれの担当課において、所要件数を見込み、予算要求が行われたところでございます。その要求に基づき、財政当局においてヒアリングを行い、この事業の必要性から、厳しい財政状況の中、内部経費について極力抑制に努めながらも、この事業が本市の活性化など元気の出るまちづくりに資することから、大いにこの事業の活用を図るため、先ほど議員が申されましたように、18年度当初予算では1億6000万円、また補正予算で5000万円、19年度では1億4000万円と、2カ年で3億5000万円の予算措置を行ったところでございます。
 以上、お答えといたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員お尋ねの2点目、農林水産部門の予算に関する執行率についてお答えをいたします。
 まず、農業部門におきましては、2カ年ともに90%を超える執行率であり、当初計画に沿った形での予算の執行が行われたと考えております。
 次に、林業・水産業部門におきましては、議員御指摘のとおり、予算の執行が──率が、2カ年で26%でございました。
 その理由といたしましては、予算編成時に事業内容の問い合わせ等がございましたので、前年度と同額の予算を計上したところでございます。また、事業の取り組みを推進するため、広報紙等で周知を図るとともに、各校区等での説明会や関係事業者等を参集しての説明会等を開催しましたが、結果的に事業申請や事業実施に至らなかったためでございます。
 お尋ねの3点目、数値にあらわれない費用対効果についてお答えをいたします。
 農業部門につきましては、事業実施者の声として、さらなる品質の向上への意欲や農業所得向上を目指す意欲がわいた、作付面積をさらに拡大したい、労働時間が短縮され心にゆとりができた、新たな課題を発見するよい機会になったなどの前向きな意見が数多く報告されております。
 林業部門につきましては、高性能林業機械を導入された事業者の方からは、今までと比べて作業が楽になり、作業コストが低減した、今後は素材生産量をふやすべくやる気が出てきたとの声が届いております。また、全体的に、新しい事業展開のための手助けになった等の御報告をいただいております。
 水産業部門につきましては、事業実施者の声として、新品種の導入によって、ノリ生産者全体の活気が出て研究熱心になった。また、一方では、稚アユの放流後の生存率が高くなった。さらに、新しい事業展開の誘い水になった等の御報告をいただいております。
 このように事業実施者に元気とやる気を与えたことは、農林水産業の活性化へ向け大きな波及効果があったと考えております。
 以上、お答えといたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員お尋ねの2点目、商工部門の予算に対する執行率についてお答えをいたします。
 18年度の商工業部門の実施件数は合わせて12件、予算の執行率は約25%、19年度は11件で、執行率は約29%でございました。
 この事業の推進に当たりましては、多くの事業者の皆様に御利用いただくため、市報を初め、各種関係団体への説明会などを通じまして事業の周知を図ってまいったところでございます。
 このような中で、商工業関係では、18年度に58件、19年度43件、合わせて101件の事業申請の相談をいただいたところでございます。事業申請の相談があったものにつきましては、ヒアリングを行い、事業が実施できますように関係者、関係機関とも協議をしながら実現に向けた取り組みを行ってまいったところでございますが、事業申請や事業実施までに至らなかったものもございました。
 次に、お尋ねの3点目、数値にあらわれない費用対効果についてお答えをいたします。
 商工業関係では、新規事業に取り組んだため、社員一人一人のモチベーションが上がった、新技術の導入により仕事上の環境が整ったなどの声をお寄せいただいておりますほか、全国規模の展示会に新商品を出品することにより、企業及び八代市のイメージアップや八代港から新商品を輸出することにより八代港の利用促進にもつながったなどとの意見もございました。
 このようなことから、市民の皆様のやる気や意欲の喚起につながったものと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 どうもありがとうございました。
 実は、先ほど亀田議員の地場産業の現状についてという部分で、農林水産部長、そして、商工観光部長のほうにお答えをいただいたときに、意外な答えだったので非常にびっくりしたとこなんですけれども、私がその次にやるので、元気が出る産業については、きのうもたしか、元気とやる気が出てきたとか、意欲の喚起につながったとか、いろいろいいことがたくさんあったんですが、今、先ほどの亀田議員の地場産業の現状についてということで、非常に経営について圧迫しているだったりとか、悪化の一途をたどっているとかですね、最低水準を低迷しているとか、何か最悪の状況で悪影響を──というような非常に余りさえない御答弁がございまして、私もこれについてはきのう聞いた中では、結構よかったのかなと思いますので、言うならば、もう一回してみらぬですかというふうなことを今言おうと思ったんですけれども、もう少し精査する必要があるように思います。
 まず、総務部長からお答えいただきましたように、事業に対する総予算の、適正にあったかというようなこと、十分わかりました。
 で、今回私がちょっとお尋ねしたいのはですね、平成18年度に、初年度立ち上げるときには、予算というのはもうほとんどわからないような気がするんですね。ですから、この状況では農業のほうに6000万円、林業1000万、水産1000万、商業・観光に4000万の、工業の4000万というのはこれは仕方がないだろうというふうには思います。
 ただ、足る足らぬの部分については、補正というふうな部分において、農業の支援の部分も補正で5000万上がってきたところでございますし、本当よく利用していただいているなというようなところが見受けられる部分がございました。ほかのところもそういうふうな部分であるのかなと思ったんですけれども、なかなかそうではなかったというふうなところでございます。
 予算を組まれるときにですね、平成18年度と平成19年度、要は平成18年度でもう実績がある程度あるわけですから、19年度においては、あんたのところの工業の支援事業についてはこのくらいやったろう、初年度については16.2%だったよねて。今度も4000万すっとかて、いや今度はもう3000万というふうなところで19年度はつくってありますが、余りにも差がかけ離れているような気がするので、その辺についてもう少し何か精査ができたんじゃないかというふうなところが、お見受けするところがございます。
 その辺ちょっと1点お聞かせいただきたいのと、あと、農林水産部と商工についてはですね、今先ほどのお答えで大体わかりました。商工においては101件の事業の問い合わせ等があってたというふうなところ、相談も受けてたという、しかし、それが事業の実施には至らなかった、これは両方だったと思うんですが。私がどちらかというと、どういう状況で問い合わせがあったかというのはよくわからないんですが、再度アプローチ、こういうふうなやり方をするとできるよ、こういうふうにするといいよというふうなところがですね、後押しがもうちょっと足らなかったんじゃないかなというふうに思っておるんですが、101件もあってですね、非常に少ない数字というふうなところで。それについて、農林水産、商工について、それぞれちょっとお答えをいただきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 18年度からの事業であったことから、19年度の予算編成につきましては、年度中途での実績、あるいはただいま商工観光部、農林水産部からありましたように、この支援事業に対する相談件数、あるいは支援事業の周知の広まり等も考慮をいたしまして利用者数を見込み、申請に対してすぐに対応できますように、19年度予算では、農林・水産業支援事業は前年と同額の8000万円、商業・観光支援事業と工業支援事業では、それぞれ18年度──え、(「6000万」と呼ぶ者あり)6000、(「農林水産業」と呼ぶ者あり)ああ、済みません、8000万円でございます、農林・水産、合わせましてですね、8000万円。商業・観光支援事業と工業支援事業では、それぞれ18年度4000万円でありましたのが1000万ずつ減額をしまして、それぞれ3000万円としまして、前年度より2000万円少ない1億4000万円の予算措置を行ったところでございます。
 以上、お答えといたします。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 相談は多かったが申請に至らなかった理由ということでございます。
 林業、水産業の申請に至らなかった理由といたしましては、採択要件に不適格な案件や、本事業は補助率2分の1、上限が200万円ということであり、多額の事業費を要するものは自己負担が高額になり、資金のめどが立たなかったというような事案が多うございました。主な理由でございます。
 なお、多額の事業費を要するものについては、国、県の補助事業を御紹介してきたところでございます。
 以上、お答えといたします。
◎商工観光部長(村田達君) 続きまして、商工業部門におきます事業の申請に至らなかった理由につきましてお答えをいたします。
 事業申請の相談があったものにつきましては、ヒアリングを行い、事業実施に向けた協議を行ってまいりましたが、どうしても資金計画や販路先の確保のめどが立たなかったもの、既に事業に着手しているもの、事業終了期間内の事業の実施が困難であるためなどの理由によりまして、事業申請に至らなかったものでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 再質問の2をさせていただきたいと思いますが、よくわかりました。
 新しい事業を立ち上げるということについては非常に難しい、予算組みも大変難しいだろうと思いますが、いろんな情報をあちらこちらから仕入れて、そして、事業に取り組んでいただきたいと思います。今回、1億4400万程度不用額となっております関係上ですね、もう少し皆さんにお使いいただければ、もっともっと八代市が活性化につながったんではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
 私はですね、この事業については種をまいたからすぐ収穫ができるという、そういうふうなものではないというふうなことはもう十分わかっているつもりでございます。
 事業が今、18年、19年で終わりましたけども、きのうの大倉議員の質問に対する答弁の中で、平成21年度までは見ていくんだというふうなお話、事業年度として、目標年度として、それを掲げていらっしゃったように思います。私はできれば、18、19が終わったなら、20、21、22というぐあいにですね、大体5カ年ぐらいを目安にしてですね、この事業の推移を見守っていかないと、本当に効果があったのかどうかというのがわからないだろうと思うんですね。その点についてですね、部長さん、部長の御意見をお聞かせいただきたい。5年ぐらい見守っていかないといけないだろうと思っております。
 それともう一つ、これは大変喜ばしいことなんですが、本年度事業において、農林水産省と経済産業省による農商工連携88選、全国の中でこの元気が出る産業活性化支援事業の中で取り組まれた部分が選ばれております。
 ちょっと紹介しますと、これまで利用されてこなかった規格外の、とれたての地元の野菜を直売し、さらに総菜や弁当、ランチとして販売するデリカフェをオープンしたことが、この農商工連携88選に選ばれた理由だったというふうに思っとります。
 そこでですね、一つだけちょっと御提案なんですが、この八代の産業の活性化につながるような事業をされたところに何か表彰規程を設けてですね、元気と活力を促すというふうな制度ができないものか。例えば、年に1回、八代元気フェスティバルとして、市内の農商工の事業者に新しい取り組みを発表していただいて、その中で優秀な方に対して市長より表彰をすると。そういうふうなことができたらどうかなというふうに思っております。これだと事業資金もそんなに要らないんじゃないかというふうに思っておりますので、その辺について、部長よろしくお願いいたします。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 事業者へのフォローアップ等についての御質問でございますけれども、商工観光部、農林水産部、あわせてお答えをさせていただきます。
 お尋ねの1点目、事業者へのフォローアップについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、補助事業終了後のフォローアップは必要なものと考えております。現段階では、目標年度まで毎年現地確認を行うとともに、フォローアップを継続することにより、事業効果を高めてまいりたいと考えております。
 お尋ねの2点目、産業活性化支援事業に対する表彰制度でございますが、農林水産省と経済産業省合同の農商工連携88選や農業コンクールなど、県、国においてさまざまな表彰制度もございます。したがって、現時点では市独自の表彰制度は考えておりませず、このような制度等を活用しながら、優良な事例については推薦を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 国とか県とかいろいろあるんですけれども、いろんな部分の表彰規程があるにもかかわらず、市独自でですね、何かそういったやつがあればというふうな御提案でございました。いずれ検討していただければと思います。
 再質問の3番目に移らせていただきます。
 平成18年度の6月、市長は議会でこういうふうに述べておられます。景気回復の実感をできない状況であります。このような厳しい状況を打破するため、本年度から八代市元気が出る産業活性化支援事業を創設したところであり、新商品の開発や新しい技術の導入、販路開拓などに挑まれる事業を採択することにより、やる気と意欲のある皆様方を支援しながら地元の景気浮揚につなげること、これがまさに元気が出ることであり、事業実施によりまして生産性や販売額の向上等が図られ、本市に元気と活力を与えることで、十分な費用対効果があると認識しておりますというふうに、議事録を見ますと書いてございます。
 今回、この事業を創設されましたけども、市長は満足いく成果が得られたと感じておられるか、お聞かせください。
◎市長(坂田孝志君) お答えいたします。
 これまでになかった初めての取り組みといたしましては、一定の成果が得られたものであろうと、このように思っております。
 この利用者の方々がですね、各産業の部門の牽引者となってですね、八代市のさらなる活性化のために元気と意欲を出してですね、一生懸命取り組まれることを心から期待をいたしておるところであります。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 一定の成果が得られたというふうなところでございます。
 活性化についてはですね、非常に難しい部分があろうかと思います。本当先ほど言いましたように、数値だけではないということ、やる気とか元気とかいう部分も、その費用対効果にもつながってくるだろうと思います。よければ、今後このような事業がまたできることを期待しております。
 この項を終わらせていただきまして、次、お願いいたします。
              (市立病院事務長堀泰彦君 登壇)
◎市立病院事務長(堀泰彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の大項目2、市立病院の役割についてお答えいたします。
 八代医療圏の中での市立病院の役割は、自治体病院の使命は、地域住民の健康増進と疾病の予防及び治療を行うことにより、市民の健康保持、ひいては公共の福祉に寄与することでございます。
 本院の診療科目といたしましては、内科と外科及び関連科目として胃腸科、循環器科、呼吸器科、消化器科の6科でございます。病床数といたしまして、一般病床66床、結核病床30床の、合計96床でございます。感染症の結核患者を収容、治療する施設としては、当病院が八代地域医療圏における唯一の有床施設でございまして、不採算部門ではありますが、自治体病院が担う役割の一つであり、市民の健康を確保するためには必要不可欠な部門であるというふうに考えております。
 次に、救急医療体制といたしましては、労災病院、総合病院、郡医師会立病院、岡川病院と本院など5つの病院による病院群輪番制、2次救急医療体制の一翼を担っております。また、公立病院としての本院は、労災病院、総合病院という急性期対応の大病院と市郡医師会の病院・医院間にあります中間病院として機能を発揮すべきものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 市立病院が担っている役割については、大体理解をさせていただきました。
 先日、私もですね、病院を拝見しに行かせていただきまして、約40年前、正確には39年の建物ですので──築ですね。つくりも確かに新しいとは言えず、古くて天井も非常に低いような気がいたしました。4階に上がりますと、結核病棟になっているんですけれども、空き部屋が結構ありまして、その空き部屋をちょっとのぞいてみますと、病室が物置みたいな感じになっておりまして、床のタイルははがれて、とても病室とは思えないような感じを受けてまいりました。
 今後ですね、ハード面でどのように整備をしていかれるのか、また、きのうも質問があったように、耐震についてその診断等は行っているかどうか、その2点ちょっとお聞かせください。
◎市立病院事務長(堀泰彦君) 自席からお答えいたします。
 建築後約40年近く経過しておりますため、平成17年度から入院室環境の改善を進めてまいりました。一部にございました雨漏り対策も行い、さらに空調設備の改修などにより、患者様の快適な入院環境を維持できるようになりました。御指摘の部分につきましても、さらに過ごしやすくできますよう今後も改善を図ってまいります。
 また、耐震対策につきましては、厚生労働省の調べによりますと、全国の病院のうち、新耐震基準を満たしているのは現在約36%にとどまるとのことですが、今後、本院におきまして、耐震診断について検討してまいりたいと考えております。
◆堀口晃君 わかりました。
 今後、ハード面でも少しずつ整備をされていかれるということ、耐震については早急に診断のほうをですね、お願いをしたいと思います。
 次、市立病院の健全な財政運営についてお願いいたします。
              (市立病院事務長堀泰彦君 登壇)
◎市立病院事務長(堀泰彦君) 議員お尋ねの大項目3、市立病院の健全な財政運営についてお答えいたします。
 収支の経緯につきましてですが──失礼しました、病院の健全な財政を行うためには、まず医業収益を増収させることが最重要な要素と考えております。そして、医業収益を増収させるためには、医師の確保が必要と考えております。
 本院における医師数の推移でございますが、平成13年度まで内科医3名、外科医3名の6人体制でございました。しかしながら、14年度から外科医1名減となり5名体制に、さらに17年度から内科医が1名減になりまして、現在4名で診療を行っております。
 平成19年度八代市公営企業会計決算及び財政健全化法による資金不足比率審査意見書におけます監査委員からの御指摘は、現行医師4名の状況を継続した経営におけるという前提かと考えております。つまり、平成11年当時は6名の医師による運営を行い、収益確保はできておりましたが、以後、医師2名の減と診療報酬単価の減により医業収益の減少となってまいりました。意見書の結論の中で、少なくとも医師数5名を必要とするとの御指摘もあり、喫緊の課題として医師1名増員が必要とも、さらに御指摘いただいております。
 全国ベースでも公立病院において、医師の減少は、平成16年度の医師臨床研修制度の変更の影響により大きいのですが、一般に医師1人当たり約1億円の医業収益が見込まれると言われており、本院を含め他の県内公立病院におきましても、医師不足による収益悪化が多く見られるところでございます。したがいまして、本院収益の改善を図るためには、常勤医師の増員が最重要課題と考えております。
 この医師不足に対応するため、県の医師会報やインターネットを使った募集を行っており、先日も熊大血液内科医局に院長、事務長で出向き、医師確保のお願いをしてまいったところでございます。
 今後も熊大内科系、外科系の複数の医局とともに、地域医療を担っていただきます市医師会へ改めて要請を行い、今後の協力体制をさらに構築してまいりたいと考えております。
 以上、お答えいたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 収益を上げていくには、医業収益を上げていくには、医師をふやさなければならないということが喫緊の課題だろうと思います。
 それに加え、退職者がですね、今回3名ほどいらっしゃったということで、5700万円の──余りのですね、収入のマイナスになったというようなことをお聞きしとります。
 医師が6人体制から5人体制へ変わり、また、今現在1人減って4人体制になったと。お話を聞きますと、また何年か後にはお1人やめられるというふうなお話もお聞きしました。
 例えば、非常勤の医師が1人も確保できなかった場合、今の4人体制から3人になった場合、どういうふうなことが病院に起こり得るかちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いします。
◎市立病院事務長(堀泰彦君) 自席からお答えさせていただきます。
 常勤医師が1名減少して3名となった場合ということでのお尋ねかと思いますが、病院の定義としまして、医療法第1条の5において、ベッド数が20床以上であること、医療法施行規則第19条により常勤医3名以上となっておりますので、3名になりましても病院は維持運営ができます。しかし、3名の場合、非常勤がいなくて3名の場合、1人毎月10日宿直していただくのは心身ともに医師の負担が大きくなると想定されます。ただ、本院におきましては、現実は常勤医師4名以外に宿直医として熊大から2名、さらに医師紹介業者から新たに4名、合わせましてただいま6名の非常勤宿直が可能な医師の確保ができている状況でございます。
 したがいまして、現実に常勤医師の負担の軽減がなされ、病院経営としては支障がないものと考えております。
◆堀口晃君 ありがとうございました。何か一安心したというふうなところがございます。ありがとうございます。
 もう一つお尋ねです。
 平成18年度に八代市病院事業中期経営計画が取りまとめられまして、平成18年度から平成22年度までの期間で改善策の数値として示されていますけども、2年を経過した現在までの進捗状況、こちらのほうをお聞かせください。
◎市立病院事務長(堀泰彦君) 自席よりお答えさせていただきます。
 八代市立病院事業中期経営計画は、“創生”輝く新都「八代」新市建設計画及び八代市行財政改革大綱と整合させながら、企業会計としての病院事業を効率的・効果的運営を行うために、平成18年度から5カ年計画で策定いたしております。
 19年度、2年目の実績について御説明申し上げますと、常勤医師1名増員を予定しておりましたが、確保できませんでしたので、患者数や医業収益が予想よりも落ち込んでおります。
 また、計画策定時、19年度退職者は定年退職2名の想定でしたが、年度途中に早期退職1名が出まして、結果3名退職となりましたため、経常収支比率は100.3%予定が92.3%まで、8%低下しました。しかし、職員給与比率は係数として退職金を含まないこと、また医師の雇用1名ができていないため71.2%の予定が64.9%まで、6.3%抑制ができたところでございます。
 また、医療機器整備事業におきましては、予算予定を1297万円ほど予定しておりましたが、機器選定の絞り込みと入札差額によりまして435万円ほど抑制できまして、実績862万円の支出となっており、あわせて借入いたします起債額を抑えることができました。
 計画の遂行について、やはり医師の確保が最優先と考えておりますので、今後とも熊大医局と連携を図り、常勤医師の確保に努力してまいりたいと思っております。
 以上、お答えいたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 ここで副市長にちょっとお尋ねしようかと思ったんですが、ちょっと時間の関係上、割愛させていただきます。大変申しわけございません。
 次、市立病院の今後のあり方についてお願いいたします。
              (市立病院事務長堀泰彦君 登壇)
◎市立病院事務長(堀泰彦君) 大項目4、今後の市立病院のあり方についてお答えいたします。
 監査委員御指摘の3点につきまして、6月末日にありました監査講評時に院長を含め事務局に対応するよう御指摘がありました。
 まず、1点目の、病院用会計ソフトによります計数的経営管理の導入につきましては、早急に対応できないか、既に財政当局と7月、8月と協議を行ってきているところでございます。
 他2点につきましては、次に述べます改革プランの中において含める項目かと考えております。
 次に、総務省から、平成20年度中に公立病院改革プランを策定することが、全国の公立病院に課されているところでございます。本市でも、プロジェクトチーム、八代市立病院改革プラン策定委員会を6月に発足させ、年度末の期限までに策定する予定でございます。
 なお、検討の内容については、いかに公立病院といえども、一般会計からの繰入金に依存することなく、医業収益を収益の中心にとらえた経営を心がけるべきと考えております。すなわち、公立病院といえども、経営は、企業として独立採算であることに、困難であっても心がける方向に変えていかざるを得ないということでございます。
 そういう考え方から、改革プランが目指す目標達成のための取り組みとして考えられる手法は、民間的経営手法の導入や事業規模の見直し、経費削減、収入増加対策などがあります。特に、経営形態の見直しにつきましては、重要な検討課題であろうかと考えます。
 本改革プランを策定するために、検討すべき内容としては多々ございますが、選択としての運営形態としては、現行形態を継続する以外に、総務省の改革ガイドラインが示しておりますように、地方公営企業法の全部適用や非公務員型の地方独立行政法人化、指定管理者制度の導入、民間譲渡があり得るところでございます。慎重に検討を重ねてまいる所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。今後のあり方についていろいろ御答弁をいただきました。
 これについてですね、議会のほうにも──経済企業委員会だと思いますけども、御報告を逐次なされて、この改革プランを策定していかれることを要望しときます。
 再質問について、監査委員にちょっとお尋ねをしたいと思います。
 今までのお話をお聞きになって、病院経営に対する現状の認識、監査委員としての認識をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎監査委員(福嶋達期君) 自席からお答えをさせていただきます。
 平成19年度の八代市立病院の決算書ができましたので、審査をし、意見書を取りまとめさせていただきました。
 まず、収益性でございますけれども、各年度の推移を平等に見るといいますか、そういうことで年々変化します減価償却費、あるいは退職手当金、そういったものを除きまして、考慮しないで見まして、いわゆる減価償却費と退職手当金を控除する前の医業損益というので見ますと、平成15年度からやっぱり少しずつ悪くなっておりまして、特に18年度ぐらいから結構厳しい数字が出ております。
 先ほど議員のほうからもお話ありましたとおり、損益分岐点見ましても、損益分岐点売上高といわゆる実績との差、これも結構大きくなっておりまして、病院の経営の厳しさというものを感じております。
 ですから、できるだけこの損失額を小さくすると、そういうふうに頑張っていただきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆堀口晃君 それでは、最後にですね、市長のほうにお伺いをして終わりたいと思います。
 冒頭申し上げました新聞記事ではありませんけども、厳しい状況にあることは間違いないということ、今の監査委員のお話でもありました。民間譲渡、公設民営化、いろいろ今後の方向性があると思いますけども、その方向性について、市長お聞かせいただきたいと思います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 先ほどからたび重なる御丁重な質問、ありがとうございます。
 市立病院の今後のあり方につきましては、これまでの市立病院の存在意義、あるいは近年の経営状況等をですね、十分加味しながら、今後のあらゆる方策を検討していかなきゃならないと、このように思っているところでございます。
◆堀口晃君 市長、ありがとうございました。
 いろんなところからいろんな意見を聞いて、これから、できれば早急に改革プランの骨子をおつくりいただいてですね、議会に対し丁寧に説明を行い、市立病院の方向性を早急に示すよう要望し、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時37分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜14(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第14までの議事を継続いたします。
 竹田誠也君。
                 (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 昼一番で大変眠たくなる時間ではございますけれども、本日から午後からの質問者は1人ずつということでございますので、若干は楽になるかと思います。私もなるべくポイントを絞り込みまして質問をさせていただきたいと思っとりますので、しばらくの間、時間をかしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
 早速ですが、質問に入らせていただきます。今回3点通告をいたしておりますので、それぞれ御答弁をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 1、八代港について。
 原油を初めとします原材料の大幅な高騰により日本経済は大きく混迷しておりますが、ここ数年の熊本県内への企業進出は目覚ましく、中でも自動車関連企業は、既存の分も含めての数字ではございますが、50社を突破したとの報道もされております。いわゆるカーアイランド九州のエリアが広がり、県内にまで波及した形でございます。
 しかしながら、県内でも県北や県央に集中し、城南町のアイシン九州が最南端でございまして、そこに壁が設置されたかのように、本市を含みます県南には全く無縁の状況となっております。正直、頭にきておりますが、残念ながら、進出を決断させるようなまとまった工業団地も今現在持ち合わせてはおらず、一刻も早い工業団地の整備が待ち望まれます。
 今回は企業誘致の関係には触れませんけれども、ほかの自治体に打ち勝つための企業誘致戦略の大きな条件となります八代港の現状につきましてお伺いをいたします。
 (1)八代港港湾計画の進捗状況。
 八代港につきましては、私が申すまでもなく、熊本県内最大の貿易港であり、本市が発展していくためには、この八代港の発展が必要不可欠と思っております。昨年は、平成11年、コンテナターミナルの供用開始以来、10万TEUを達成するなど順調に業績も伸ばしてきているようで、今後のさらなる発展が期待をされております。
 このような状況の中で、平成17年11月には八代港港湾計画が改定をされました。八代港の管理者は熊本県ということで、本市の要望がどこまで組み込まれるか大変心配をいたしておりましたが、満点とまではいきませんけれども、かなりの評価ができる内容ではなかったかと記憶をいたしております。
 そこで、平成17年11月に改定されました八代港港湾計画の主な事業であります、1つ、5.5万トン、12メーターから14メーター水深の岸壁整備、2つ、大島地区の石油受け入れ配分基地の施設、5メーターから6.5メーター水深の整備、3つ目、加賀島地区の土地利用計画の見直し、工業用地及び緑地整備、4つ目、災害時の緊急物資輸送対応と空間確保、耐震強化岸壁整備に関しまして、それぞれの現在の状況につきまして御説明をお願いしたいというふうに思います。
 (2)ポートセールスの現状。
 八代港の利用を促進していく上で欠かすことのできないポートセールスでございますが、かなり精力的に活動を展開されているように思っとります。
 先ほど触れましたように、昨年はコンテナヤードの集荷も、積み荷も10万トンTEUを達成したとのことでありますけれども、これらもポートセールスの地道な活動の積み重ねの成果ではないでしょうか。これからますます頑張っていただきたいという気持ちを込めまして、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まず、昨年は待望の5.5万トン岸壁整備に向けまして、具体的に事業がスタートをいたしました。当然、ポートセールスの中におきましても、この5.5万トン岸壁整備を見据えました中でのポートセールスに取り組まれたのではないかと思っておりますが、その具体的な状況につきまして御説明をお願いしたいと思います。
 また、ポートセールスの成果としまして、具体的に数字としてあらわれてきますコンテナヤードの昨今の稼働状況の推移につきまして御説明をお願いしたいと思います。
 あわせまして、本年5月よりスタートしました国際小口混載貨物の利用状況につきましても御説明をお願いできればと思います。
 2、教育及びスポーツ行政について。
 (1)新学習指導要綱──指導要領です、失礼しました。
 子供たちの学力低下が叫ばれ、その原因がゆとり教育に起因するとも言われておりますが、実態としまして、国際調査におきましても、子供たちの読解力や数学力など、日本の順位が大きく後退してきてるようでございます。あわせまして、体力、運動能力も低下してきているようで、これからの日本を背負っていく子供たちを本当に心配をいたしております。
 今の子供たちを見ておりますと、やれ学習塾だ、家庭教師だ、習い事だと、学校が終わっても自分の時間が持てず、本当に大変だなと思っております。せっかくのゆとり教育が、学校を離れてからゆとりを奪われているのではないか、今のままで本当に大丈夫だろうかという危惧をいたしております。
 私も義務教育を卒業しまして33年が経過、息子も成人をしてしまいましたので、今の子供たちの教育がどのようになっているのか深く理解をしておりませんけれども、今回、幼稚園も含めまして小学校、中学校の学習指導要領が大きく改訂されるということで、せっかくの機会でもございますので、特に小中学校の分野につきまして何点か質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、平成21年度より改訂されます学習指導要領の変更ポイントにつきまして、具体的に説明をお願いできればと思います。
 次に、今回の改訂に伴います本市の対応につきまして、教育委員会のほうではどのような取り組みをなされているのか、具体的に説明をお願いしたいと思います。
 (2)総合型地域スポーツクラブ。
 さきの北京オリンピックでは、幾つもの感動を味わうことができました。世界各地でテロや紛争が起こっている中で、北京では、国境を越えまして選ばれしアスリートたちが4年間の練習の成果を爆発させ、これまでの常識を覆すようなすばらしい記録も続出をいたしました。日本人の活躍にも胸が躍りました。改めましてスポーツのすばらしさを認識をいたしました。
 また、昨日、橋本議員さんからも御紹介がございましたけれども、本市からも久枝円選手がフェンシング競技に、アテネ、北京と2大会連続出場し、地元の子供たちに夢と感動を与えてくれました。今回、久枝選手には、八代市市民栄誉賞が贈られることとなり、坂田市長初め、市幹部の皆様には、久枝選手母校の氷川高校同窓会の立場からも感謝を申し上げる次第でございます。大変ありがとうございました。
 ちょっと話が横道にそれてしまいましたが、やはりスポーツというのは国境を越え、性別を越え、世代を越え、あらゆる壁を乗り越えて、だれもが何らかの形で楽しむことができるということが最大の魅力ではないでしょうか。
 本市におきましても、スポーツ王国八代の確立に向けまして、各種事業も進められております。また、生涯スポーツといった観点でも鋭意取り組みが進められております。今回は、その一翼を担います総合型地域スポーツクラブにつきまして、特に本年4月よりスタートしております太田郷スポーツクラブの取り組みにつきまして、何点か質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、昨年の12月定例議会におきましても質問をさせていただいておりますが、本年4月の太田郷スポーツクラブの発足までの経緯につきまして御説明をお願いしたいと思います。流れがわかりやすいように、以前の御答弁と重複する部分があっても構いませんので、よろしくお願いをいたします。
 次に、同クラブの現在の運営状況につきまして、発足より半年を経過しようとしている現状はどのようになっておりますでしょうか。会員の状況、財政の状況等につきまして御説明をいただければと思います。
 この項の最後になりますけれども、発足しましてから約半年が経過しておりますけれども、そういった中で、現在の問題点と今後の課題等につきましては、何か把握しておられるようであれば、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 3、八代妙見祭のあり方について。
 この9月定例議会が終了いたしますと、本市の秋のビッグイベント、第21回やつしろ全国花火競技大会、2008みなと八代フェスティバル、第14回九州国際スリーデーマーチ2008、そして、八代妙見祭へと、次から次へと開催がされてまいります。いずれのイベントも年々活況を呈してきており、県内はもとより、全国各地から大勢の皆様に本市を訪れていただくこととなります。これらのイベントが単発で終わることなく、いろいろな観点で本市の活性化に結びついていくことを願ってやみません。
 今回は、その中で370年の歴史を誇り、九州三大祭りの一つ、八代妙見祭について、何点か要望も含めまして質問をさせていただきます。
 (1)現状の問題点と課題。
 まず、現在、八代妙見祭の運営につきましては、八代妙見祭振興会のほうで中心的な役割を担われていると認識しておりますけれども、行政の立場として本市はこの妙見祭にどのような形でかかわっておられますでしょうか、御答弁をお願いしたいと思います。
 次に、妙見祭の運営を担われとります八代妙見祭振興会のほうでは、前年の祭りが終わると、早速役員会を開催され、翌年の妙見祭に向けての運営方法を模索されていると伺っております。本当に頭の下がる思いでございます。そのかいもございまして、祭りは年々大盛況でございますし、安全面でも十分な配慮がなされていると思っとります。
 しかしながら、運営していく上でいろいろと問題があることも時折耳にいたしております。
 そこで、振興会のほうからはどのような点が問題点として寄せられているのか、市のほうで把握しておられれば、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 先般、経済企業委員会におきまして、青森県五所川原市の立佞武多の館を見学をさせていただきました。立佞武多と言いましても、なかなかわかりづらいかと思いますが、一般的にはねぶたといいますと、横に幅広いねぶたがイメージされますが、この視察をいたしました五所川原市の場合は、幅はさほどございませんけれども、高さが約22メートル、ビルの7階に相当する巨大な縦型のねぷたでございます、この市役所より高いねぷたでございます。この巨大なねぷたを、同市の中心市街地活性化の起爆剤として、「立佞武多に会えるまち」をテーマに建設されたとの説明を受けてまいりました。
 ここは地下1階地上7階建てのビルで、総工費は用地費込みの50億円と、何ともけた外れの建物でございました。年間の入場者数が平均すれば15万人程度ですから、採算性からしますと、相当厳しい実態のようでございました。ただ、この採算性は別としまして、この立佞武多を8月初旬の祭りの期間だけではなく、1年を通しまして五所川原市の活性化につなげようという趣旨は、大変参考にさせていただきました。
 本市の妙見祭は、残念ながら現在は、11月22、23日のお下り・お上りの本番と、スリーデーマーチに合わせました笠鉾の組み立て及び展示のみで終わっております。歴史的にも、あるいは規模的に見ましても、もっともっと多くの人に見てもらう価値のある祭りではないかと思います。ぜひ一過性で終わらせることなく、本市の観光戦略の目玉としてもっと通年的に活用すべきであると思っとりますが、いかがでしょうか。
 中心市街地への活用策につきましては別途お伺いいたしますので、こちらのほうは教育委員会の立場で御見解をお願いできればと思います。
 (2)中心市街地活性化策への活用。
 前回、6月定例議会の一般質問で、中心市街地活性化策につきまして、1年を経過した時点での達成状況を伺いましたが、まだまだかなり厳しい数値が示されたところでございます。もちろん、今現在も目標達成に向けまして、30事業を中心に鋭意事業を展開中でございますが、その中でもっともっと妙見祭を活用すべきではないかと思っております。特に、先ほど述べましたけれども、五所川原市ではまさしく中心商店街と立佞武多が一心同体となっておりました。
 本市の場合も、妙見祭に奉納されます笠鉾等の団体は中心市街地活性化策のエリア内であり、気持ちは一緒ではなかろうかと思います。現在もそれなりに活用されていると思っておりますけれども、数値目標達成に向けまして、さらに妙見祭を活用すべきであると思っとりますが、この件につきましては、商工観光部長のほうに御答弁をお願いしたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言席より述べさせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員お尋ねの、八代港についての1点目、八代港港湾計画の進捗状況についてお答えいたします。
 平成17年11月に改定されました八代港港湾計画には、物流機能の強化として5.5万トン級船舶に対するマイナス14メートル岸壁の整備や大島石油基地の機能強化、加賀島地区における工業用地や市民の憩いの場に資する緑地の整備、また災害時の緊急物資の輸送に資する耐震強化岸壁の整備などが盛り込まれております。
 御承知のとおり、長年の悲願でありましたマイナス14メートル岸壁整備が昨年度より新規着工し、整備が進められているところでございます。
 今回の整備事業は、2バースの計画のうち1バースを整備するもので、全体事業費約94億円、完成予定は平成24年度となっており、進捗率は平成20年度末の見込みで19.7%となっております。
 また、加賀島地区の整備については、熊本県が事業主体である第?工区が、昨年3月22日に竣工しております。国が事業主体である第?及び第?工区では、現在も埋め立てがなされており、まだ竣工には至っておりません。
 そのほかの耐震岸壁等の整備につきましては、現在、着手されておりません。
 市といたしましては、港湾計画に位置づけられた未着手事業の事業化について、経済界で組織されております八代港整備・活用促進期成会とともに、国土交通省及び熊本県に対し、強く要望しているところでございます。
 次にお尋ねの2点目、ポートセールスの現状についてお答えいたします。
 5.5万トン岸壁整備を見据えたポートセールスの取り組み状況についてでございますが、5.5万トン級岸壁が完成しますと、現在よりも大型の船舶が貨物を満載して入港することが可能となり、物流コストの削減による地元企業の競争力の向上、背後企業の事業規模拡大やそれに伴う雇用の創出、新たな企業進出などが期待されております。
 当市といたしましても、昨年より企業訪問活動に励んでいるところでございまして、今後も引き続き5.5万トン岸壁の利活用促進に向けたポートセールス活動を行ってまいりたいと考えております。
 続きまして、コンテナ取扱量の推移についてお答えをいたします。
 現在、八代港では、韓国の釜山港を経由して直接中国の寧波と香港を結ぶ週2便の国際コンテナ定期航路が運航いたしております。
 近年のコンテナ取扱量の状況は、平成16年の1万6253TEUをピークに、平成17年1万3682TEU、平成18年1万2449TEU、平成19年には1万2743TEUと、ほぼ横ばいの状態が続いております。
 昨年11月から、コンテナ船会社2社がお互いのコンテナ船のスペースを一定量確保して行う協調配船をスタートさせました。これによりまして、荷主は1船会社との契約を行うことで週2便の利用ができるようになりました。
 さらに、ことしの5月から毎週金曜日、1船会社において小口混載貨物の取り扱いもスタートし、八代港から世界350の港に向けて直接輸出が可能となりました。現在のところ、スタートしたばかりでまだまだ実績は多いとは申せませんが、定期的に活用されている企業も出てきております。
 このような中、八代港ポートセールス協議会におきましては、荷主企業2800社に対し、小口混載貨物利用の案内状の送付や新聞掲載など積極的に広報活動を行っているところでございます。
 今後も、このような新たなサービスを武器に、官民一体となった八代港のポートセールス活動を積極的に推進し、コンテナ取扱量の増加、八代港の利用促進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 大変ありがとうございました。
 先ほども述べましたけれども、4つの事業の中で大島石油基地の機能強化及び耐震岸壁の整備につきましては、未着手ということでございました。さらに、加賀島地区の整備につきましては、現在も埋め立て中ということで理解をいたしました。
 しかしながら、最大の事業でございます5.5万トン岸壁整備につきましては、かなり順調に進められているということで、こちらのほうにつきましては一安心をいたしております。ぜひこのまま順調に進めていただきまして、予定どおり昭和──済みません、平成24年度完成ということで期待をしていきたいというふうに思っとります。
 しかしながら、一つここで気がかりになっておりますのは、昨今の原材料等の大幅な値上げによる影響でございます。場合によりましては、工事の進捗にも影響を与えるのではないかというふうに危惧をいたしておりますし、さらに本市にとりましても、負担が大きくふえるのではないかという心配もございます。
 そこで、原材料の値上げによります影響につきましては、どのように考えておられますでしょうか。
 あわせまして、先ほど触れましたけれども、当初予定の平成24年度完成ということにつきましての見通し、こちらのほうにつきましてはどのようにお考えか、御答弁をいただければというふうに思います。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 議員お尋ねの、原材料高騰による5.5万トン岸壁整備総事業費への影響と完成予定の見通しについてでございます。
 事業主体であります国土交通省に確認いたしましたところ、現段階での事業費増加はないとのことでございますが、今後の物価上昇の動きによりましては、事業費への影響も予想されるとのことでございました。仮に、事業費増加となりますと、当市は事業費増加分の10分の1が負担増となってまいるところでございます。
 また、完成予定年度につきましては、平成24年度完成を目標に整備を進めているとのことでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 現段階では、事業費の増はないということでございますので、ほっとしております。ぜひこのペースで工事が進められまして、平成24年度には予定どおり完成するように期待をしてまいりたいというふうに思っとります。
 もう一点、コンテナヤードの件につきまして質問をさせていただきますけれども、先ほどの御答弁の中で、コンテナの取扱量につきまして御説明をいただきまして、平成16年をピークに、それ以降若干下がって、ここ3年ぐらい横ばいということで御説明をいただきました。
 つい先日、新聞を見ておりますと、「「吉野梨」台湾へ」という記事が目に飛び込んでまいりました。恐らく多くの皆さんもごらんになられたのではないかというふうに思っとります。
 最近は、日本の果物を中心としました農産物、あるいは海産物も含めてでございますが、中国や香港、台湾の富裕層の間でかなりの人気を博しているようでございまして、新たな市場開拓ということで注目を浴びてきているようでございます。当然、本市の農業、漁業の関係者におかれましても、そのようなことを見据えておられるというふうに思っとりますけれども、ちなみに、現在の地域農産物等の輸出の際の流通経路につきましては、どのようになっておりますでしょうか。八代港の状況も含めまして御説明をいただければというふうに思います。
◎商工観光部長(村田達君) 現在の地域農産物等の輸出の際の流通経路と八代港の利用状況についてお答えをいたします。
 まず、八代地域からは、JAやつしろが台湾向けにナシを輸出しておりますが、博多港を利用しているとのことでございました。その理由といたしましては、農産物を輸出する際に、主にコンテナ船で輸送されますが、博多港に比べ八代港は便数が少なく、また台湾との直行便がないため日数もかかり利用していないとのことでございます。
 また、港湾管理者であります熊本県にお聞きしましたところ、現在は八代港からは市外も含めて農産物の輸出はなされていないとのことでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 農産物とか、あるいは海産物等につきましては、日数等の問題もございますので、かなり厳しい条件が課せられているようでございますけども、これから間違いなくこちらのほうの需要も伸びていくというふうに思われますので、ぜひポートセールスにおかれましてもですね、そちらのほうにも目を向けられたらというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
 先ほどの御答弁ありましたように、地元の農産物をわざわざ博多港から運ぶというのは、どうもこの八代港を持っている市民といたしましては、合点がまいりません。何とかJAさんあたりとも話をしていただきまして、条件をクリアいただきまして、せめて地元の農産物は地元の港から輸出できるような取り組みを進めていただきたいというふうに思っとります。よろしくお願いいたします。
 それでは、次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの、教育及びスポーツ行政についての1項目、学習指導要領のポイントについてお答えをいたします。
 今回の改訂におきましても、現在の学習指導要領の生きる力をはぐくむという理念、つまり確かな学力、豊かな人間性、健康・体力の、この知徳体のバランスのとれた力を育てるという理念は継承されております。そのような理念のもとに、改訂のポイントとして、ここでは3点を述べさせていただきます。
 まず、1点目として、小中学校とも、年間の総授業時数が増加をいたします。2点目として、小学校において外国語活動の時間が新設をされます。これは原則英語を扱うということでございまして、5・6年生において、各学年週1時間、年間35時間行われることになります。3点目に、小中学校ともに総合的な学習の時間が縮減されます。小学校では35時間から40時間、中学校では最大60時間の削減となります。
 次に、今回の改定に伴う本市の対応についてお答えをいたします。
 まず、4月2日に、文部科学省作成の学習指導要領等改訂パンフレットを全教職員とすべての保護者にお配りをいたしました。また、8月18日に、熊本県教育委員会主催により、学習指導要領改訂に伴う新教育課程説明会が行われ、後日、その内容を各学校に周知をしております。8月26日には、八代市教育委員会主催のいきいき学習セミナーにおいて、国立教育政策研究所から講師を招き、「今こそ、学ぶことが好きな子どもに」というテーマで、新学習指導要領実施に向けての講演会を実施いたしました。この講演会には、各学校、幼稚園から教職員のおよそ半数に当たる420名の参加がございました。
 今後も、さまざまな機会を通して、学校、保護者に対して新学習指導要領の趣旨、内容の周知に努めるとともに、新学習指導要領の実施が円滑になされるよう取り組んでまいります。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 教育長、ありがとうございました。
 今回、改訂がされます新学習指導要領につきましては、ポイントということで、ある程度理解をさせていただいているところでございます。一方では、今回のこの新学習指導要領につきましては、マスコミとか、あるいはインターネット等を通じまして、いろんな情報が流されております。率直なところ、本市の対応につきましても、もうちょっと進んでいるのかなという気がいたしておりました。
 確かに、今御答弁いただきましたように、先生たち──先生方のほうにはいろいろと説明会等も行われているようでございますけども、一番対象となります子供さんやあるいは保護者への対応といった点では、今段階ではパンフレットの配付だけということでございますので、まだまだこれからということのようでございます。そういった意味では大丈夫なのかなという気がしないでもございません。
 まだ、半年先と言えば、それでよいのですけども、逆に言いますと、あと半年しかないということも言えるのではないでしょうか。ぜひ立ちおくれのないように、十分な対応をお願いしておきたいというふうに思います。
 そこで、先ほど御答弁いただきました関係で、2点ほど質問をさせていただきたいと思います。
 まず、今回削減がされますけれども、総合的な学習の時間についてでございます。
 これは我々の世代にはなかった授業でございますけれども、単に机の上での教育ではなくて、それぞれの地域とか、あるいは学校、そういったところで工夫をしながら、ある意味独創的な授業ということで私は認識をいたしております。私も、会社のほうでこの総合学習教育の一環ということで、工場見学等の受け入れもさせていただいておりますので、かなり興味を持っております。今回の改訂では、残念ながら縮小ということのようでございますけども、この総合学習の時間につきまして、現在取り組まれております特徴的な取り組み、特に地域と密着した授業といった観点では、どのような授業が行われているのか御紹介をいただければというふうに思います。
 また、今回時間が削減されますけれども、このことによります影響につきましては、教育委員会といたしましては、どのようにお考えか御答弁をいただければというふうに思っております。
 それから、もう一点ですけども、今回、小学校5年生、6年生を対象に、英語の授業がスタートするということになります。我々の世代からしますと、英語と聞きますと、ぞっとするわけでございますが、これが小学校からスタートするということで大変だなというふうに思っとります。一方では、小学校の先生方の負担もかなり大きくなるのではということで危惧をいたしております。この点につきまして、これから先生方の教育面を含めましてどのような形で対応を考えておられるか、2点御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎教育長(増田國夫君) お答えをいたします。
 総合的な学習の時間における地域密着的な取り組み内容といたしましては、学校の実態に応じてさまざまな取り組みがなされておりますが、例えば、自分たちの住んでいる地域の商店、工場、史跡などを探索して地域マップを作成したり、地域の行事に参加したり、地域の高齢者の方々と触れ合う活動などがございます。
 新学習指導要領の実施に伴い、総合的な学習の時間が減り、各学校において内容を精選することとなるわけでありますが、体験的な学習は重視されており、地域探索や地域の人たちとの触れ合う活動は継続して行われるものと考えております。
 次に、小学校外国語活動の開始に伴い、どのような対応を考えているかということについて説明をさせていただきます。
 小学校外国語活動の導入への対応といたしましては、昨年度から種山小学校を先進的な研究に取り組む拠点校として委嘱し、その成果を八代市内の各小学校に発信しております。また、小学校の先生方を対象とした外国語活動についての研修会において、外国語活動の理論説明や実際の授業の進め方、ゲームや歌を取り入れた具体的な活動例の紹介も行っております。
 なお、英語指導助手として招致をいたしております外国人の青年をALTと申しておりますが、このALTを各小学校に派遣するなど、今後も小学校外国語活動が充実したものとなるよう小学校への指導と支援をしてまいりたいと思っております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 総合的な学習の時間につきましては、削減ということではございますけども、来年度以降も体験的な学習は重視されていくということでございます。
 私もやはり将来に向けまして、大変貴重な経験につながっているというふうに思っておりますので、時間が削減された分につきましては、ぜひ学校のほうで工夫をされまして、これまでどおり地域と密着した取り組みを継続していただきたいというふうに思っとります。
 それから、小学校5・6年生からの英語の授業でございますけども、先日、会派のほうで視察に行きまして、倉敷市だった、倉敷市ですね──を視察をさせていただきました。そこではですね、かなり早くから英語の教育を導入をされていたということでございますが、かなり子供たちはですね、大変楽しくやっていますよということでございましたし、先生たちもですね、我々が心配する以上にそれほど負担に感じられずに、お互い子供と一緒になってですね、勉強しながら進めていますよということでございまして、先生も子供たちも余り詰め込みというような意識はなくて、本当に楽しくやっていますよということでございましたので、ぜひそういったことで八代市の場合もスタートしていただければなというふうに思っとります。
 先ほど、種山小学校のモデル指定の関係もありましたので、そういったところの情報をいろいろ公開していただきながら、ほかの小中学校でも順調にといいますか、楽しくスタートしていただければなというふうに思っとりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 じゃ、次、教育長お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、教育及びスポーツ行政についての2項目、総合型スポーツクラブについてお答えをいたします。
 まず、1点目の太田郷スポーツクラブ発足までの経緯につきましては、太田郷校区体育協会が中心となり、平成19年3月に設立準備委員会が立ち上げられ、これまで15回の準備委員会、8回の小委員会、さらには企画、総務、広報などの9回の部会と住民説明会や先進クラブの研修、各種講習会など計22回の活動を経まして、本年3月20日に設立総会を開催され、会員数220名のクラブとして正式にスタートされたところでございます。
 活動されている講座につきましては、卓球、ミニバレー、グラウンドゴルフ、ソフトバレー、バドミントン、ソフトボール、柔道、剣道の8競技、さらに運動部活動入部前の小学3年生までを対象にさまざまな遊びを取り入れたわんぱくクラブ、エアロビクスとヨガを行う健康クラブの2教室を用意されております。
 次に、2点目の現在の運営状況といたしましては、会員募集時において、できるだけ多くの会員を確保するために1人当たりの入会金を1000円、月会費を500円に設定され、当初会員220名による会費収入での年間予算規模が160万円と、講座の運営はやや厳しいのではないかと予想をされておりました。
 その後、実際に講座を運営してみますと、早い時期に入会された会員の口伝えなどによりまして、健康教室やわんぱくクラブを中心として次第に会員が増加しており、9月1日現在の会員数は当初見込みを上回る380名となり、予算規模も当初の約2倍になる見込みで、会費収入のみでの講座運営にも見通しが立ったと伺っております。
 3点目の問題点と今後の課題としましては、現在のところ順調に運営をされており、特別な問題点はないと聞いておりますが、増加傾向にある会員ニーズに対応できる種目、会場の確保を初め、多くの地域住民が参加できるような魅力あるクラブづくりと継続的、安定的なクラブ経営が課題であると伺っております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 教育長、ありがとうございました。
 太田郷スポーツクラブにつきましては、大変うまくスタートをしたということでございまして、本当によかったというふうに思っとります。これも太田郷校区民のまとまりはもとよりでございますけれども、お世話をされました体協の皆さんを中心とした設立準備委員会の皆様に、心より敬意を表したいというふうに思っとります。
 また、財政的にも会員拡大等の協力も相まって見通しが立っているということで、私自身もこの財政面を一番危惧いたしておりましたので、本当にすばらしいスタートを切られたなというふうに思っとります。
 このように、本市第1弾の総合型地域スポーツクラブが順調に立ち上がったということで、担当部署におかれましても、ほっとされたのではないだろうかというふうに思っとります。
 そこで、息つく暇もありませんけれども、今後、本市におきまして、他校区での導入につきましてはどのように考えておられますでしょうか、御答弁をお願いできればというふうに思います。
◎教育長(増田國夫君) 総合型地域スポーツクラブは、地域住民が日常生活の中で継続してスポーツに取り組むための大きな役割を担うものと考えております。このことは、国が定めるスポーツ振興基本計画におきましても、成人の週1回以上のスポーツ実施率50%の達成を目指すため、生涯スポーツ社会の実現に向けた、地域におけるスポーツ環境の整備充実方策の中で、その必要性が掲げられ、全国的に推進されているところであります。
 また、総合型地域スポーツクラブの2次的効果としまして、子供の居場所や高齢者の生きがいづくり、世代間交流による地域の連帯意識の高揚とそれによる各種地域活動の活性化など、単にスポーツ活動や健康づくりだけでなく、人づくり、まちづくり、生きがいづくりなど地域の活性化を推進するために必要とされる基本的要素への波及効果も期待できるものであります。
 太田郷スポーツクラブを例に挙げますと、まず、設立に当たっての準備委員会の共通認識として、子供たちの体力と居場所づくりを第一に掲げられ、クラブの目指す方向性として、地域づくり、人づくり、健康づくりをスローガンに、校区の体育協会が中心となり、各種団体や小中学校PTAをも巻き込み、まさに地域が一体となって取り組まれた結果であると考えております。
 教育委員会といたしましては、総合型地域スポーツクラブの育成をスポーツを通じた地域づくりの契機ととらえ、地域の体育指導委員を中心に校区体育協会と連携し、地域での条件を整えながら、市内全地域での設置を目標に推進してまいる考えでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 もうまさしく人づくり、まちづくり、生きがいづくりと、すばらしいことでございます。これらの醸成のために、ぜひとも市内全地域への設置を進めていただきたいというふうに思っとりますが、なかなか市内一遍というわけにはいかないというふうに思いますので、できますれば毎年どこか1つずつでも進めていっていただきまして、最終的に、八代市内の全校区にこういった校区単位でも結構でございますけども、スポーツクラブが発足できますようにですね、担当部署のほうでも御指導と御支援をお願いしていきたいというふうに思っとります。よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 議員御質問の3項目め、八代妙見祭のあり方についてお答えをいたします。
 1点目の妙見祭への市のかかわり方についてでございますが、妙見祭の実施運営につきましては、八代神社祭礼神幸行列保存会などで構成する八代妙見祭振興会が主体となって進められていることは、議員御案内のとおりでございます。
 教育委員会といたしましては、文化財保護の立場から、県指定重要無形民俗文化財としての八代神社祭礼神幸行列の円滑かつ安全な進行を図るため、関係団体との連絡調整や行列運行のための支援を行っております。
 また、神幸行列を継承していくために、昨年度から、妙見祭の出し物に触れる機会を提供し、広く関心を持ってもらうための取り組みといたしまして、八代妙見祭振興会と協力して、こども体験教室や出前講座などを実施いたしております。
 また、県指定重要民俗文化財である笠鉾、みこしの修復支援など、有形文化財としての保存に必要な諸事業も展開しているところでございます。
 次に、2点目の、八代妙見祭振興会から、妙見祭を運営していく上で提起されている問題点についてでございますが、少子高齢化による祭りの担い手の確保や将来に向けての後継者育成対策、笠鉾等の保管施設の老朽化への対応策、妙見祭により多くの市民が関心を持ち、参加するための祭り自体の振興施策、八代地域の活性化のため、妙見祭を観光資源として活用する施策などが課題として提起されております。
 3点目の、観光戦略の目玉として通年的に妙見祭を活用してはとの御提案でございますが、古くから伝えられてきた伝統文化の保存継承を図るためには、文化資源を活用して地域に活力をもたらしてこそ、効果的な保存継承ができるのではないかと考えております。
 そのようなことから、妙見祭の国指定へ向けた市民の機運醸成とともに、妙見祭の活性化のための諸事業を積極的に展開するため、本年6月に、八代妙見祭振興会や八代神社祭礼神幸行列保存会などの関係団体を初め、市内の文化団体、経済団体、観光団体、そして、官公庁などで構成いたします八代妙見祭活性化協議会を立ち上げたところでございます。
 この協議会では、全国花火競技大会にあわせまして、会場での獅子舞と亀蛇の演舞、本町アーケードがらっぱ広場での獅子と亀蛇の展示、さらには11月から笠鉾の展示など、長期にわたって妙見祭をPRする施策に取り組んでいくことといたしております。
 今後は、この活性化協議会を中心といたしまして、関係機関や商工観光部とより一層連携し、妙見祭という文化資源を効果的に活用して、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 じゃ、続きまして、商工観光部長お願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員御質問の、中心市街地活性化のための妙見祭の笠鉾等の団体の活用についてお答えをいたします。
 本市の中心市街地は、古くから城下町として栄え、数多くの寺社仏閣や八代城跡や松浜軒など歴史的風情のある施設等が残っており、また、商人文化の伝統が色濃く残る妙見祭では、笠鉾が町割りごとに現在まで受け継がれているなど、歴史と文化が市民生活の中に根づいていることから、八代独自のまちの個性を磨き高めていくことを基本に、市民が誇りと愛着を持てるまちづくりを中心市街地活性化基本計画では基本的な方針の一つとして掲げているところでございます。
 そのため、中心市街地活性化協議会におきましては、歴史と文化で活性化部会を設置し、やつしろ城下町まちあるき冊子の作成など、歴史文化的な視点を取り入れた活性化策について協議を行っているところでございます。
 妙見祭の具体的な活用に関する方策といたしましては、マックスバリュ東側壁面に妙見祭の絵巻や市民から募集しました妙見祭の絵を掲示し、マックスバリュから中心商店街へのお客様の誘導を図りたいというふうに考えております。
 さらに、先ほど教育次長から答弁がございましたとおり、中心市街地活性化基本計画に基づく事業の一つとして整備をいたしました本町アーケード内のがらっぱ広場を活用した笠鉾などの展示など、関係機関と連携をとりながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
 これらの事業を行うことにより商店街への集客の増加の一助になるものと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 それぞれのお立場で御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
 妙見祭はですね、本市の活性化の目玉に結びつけたいということにつきましては、もうだれもが考えていることだというふうに思っとりますけれども、そのネックとなっとりますのが、私は庁舎内におきます商工観光部と教育委員会の縦割り行政による考え方の違いではないのかなというふうに思っておりました。
 しかしながら、今回の打ち合わせを進めていくうちに、目指すところはもう全くお互い同じでございまして、その役割がそれぞれ違っているということを認識をさせていただきました。そういう意味では、先ほど御答弁いただきましたけれども、八代妙見祭活性化協議会、こちらのほうの今後の活躍に期待をしてまいりたいというふうに思っとります。
 そこで、もう一点再質問をさせていただきたいというふうに思います。
 八代妙見祭は、昭和35年に熊本県の重要無形民俗文化財の指定を受けておりますけれども、現在、さらに国の重要無形民俗文化財への指定に向けての取り組みが進められているということを伺っております。現段階の状況と仮に指定を受けた場合の影響等につきましてですね、どのようなことが想定されるか、御答弁をいただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎教育次長(吉田浩一君) それでは、自席より失礼いたします。
 教育委員会では、平成19年度から21年度の3カ年にわたりまして、妙見祭の現況調査を初め、祭礼の変遷、祭礼に関する絵巻物や古文書などの諸調査を、民俗学、祭礼史、歴史学等を専門とされる先生方の御指導を受けながら鋭意進めております。そして、平成21年度末にこれらの調査結果を報告書にまとめ、文化庁に提出する予定でございます。
 この調査報告書をもとに、文化庁が国指定に向けての審議を行うわけでございますが、今回の調査自体が文化庁の補助事業であり、祭礼当日も文化庁から視察に来られ、国指定に向けての調査指導をいただいているところでございます。
 なお、妙見祭の国指定につきましては、昨年に引き続きまして、本年7月の政府要望の際にも、市長、教育長が直接文化庁を訪問し、国指定に向けての指導と協力をお願いしてまいったところでございます。
 さて、国指定を受けますと、文化財としての価値や妙見祭の知名度が格段に高まり、地域の宝としての妙見祭を全国に発信でき、祭りに関心を持ち、見てみたい、参加したいという方々がふえることが期待されます。
 先ほど申しましたように、妙見祭は担い手や後継者の不足という問題を抱えております。市民全体で妙見祭を受け継いでいくという意識づくりや地域活性化の起爆剤として国指定の効果は大きいものがあると考えております。
 また、国指定により神幸行列に不可欠な出し物の計画的な修理や後継者育成事業など、ハード・ソフトの両面で国庫補助を受けることができるようになります。これらのメリットを生かして妙見祭のさらなる振興と継承を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 どうもありがとうございました。
 やはり国の指定を受けますと、ハード面、ソフト面それぞれの面でかなりの効果も期待できるということのようでございますので、何としても指定に向けまして頑張っていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思っとります。
 一方では、補助の対象が神幸行列本体に限られるということのようでございますので、今いろいろ町内単位で検討もされておりますけども、笠鉾の収納庫とか、あるいは今後検討されていくというふうに思っとりますけれども、妙見祭の展示館、こういったものにつきましては恐らく枠から外れるということのようでございますので、どこからか費用を捻出しなければなりませんので、そういった意味でも担当部署の皆様には知恵を絞っていただきたいというふうに思っとります。
 最後に、これから開催がされます秋のイベントが大盛況となりますように御祈念を申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明10日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時01分 延会)