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熊本県 八代市

平成20年 9月定例会−09月08日-02号




平成20年 9月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主  要  目  次
        1.市長提出案件13件に対する質疑・一般質問(第2日)
        (1)橋 本 幸 一 君…………………………………………………4
        (2)福 嶋 安 徳 君………………………………………………16
        (3)太 田 広 則 君………………………………………………28
        (4)大 倉 裕 一 君………………………………………………41
        ─────────────────────────────────
            平成20年9月八代市議会定例会会議録(第2号)

・平成20年9月8日(月曜日)
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・議事日程(第2号)
                        平成19年9月8日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第101号・平成19年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 2 議案第102号・平成19年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 3 議案第103号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 4 議案第104号・平成20年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 5 議案第105号・市道路線の廃止について(質疑)
 第 6 議案第106号・市道路線の認定について(質疑)
 第 7 議案第107号・八代市土地開発公社定款の一部変更について(質疑)
 第 8 議案第108号・指定管理者の指定について(質疑)
 第 9 議案第109号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第10 議案第110号・八代市厚生会館・八代市文化センター運営審議会設置条例の制定について(質疑)
 第11 議案第111号・八代市松中信彦スポーツミュージアム条例の制定について(質疑)
 第12 議案第112号・八代市日奈久温泉施設条例の全部改正について(質疑)
 第13 議案第113号・八代市産地形成促進施設東陽交流センター「せせらぎ」条例の一部改正について(質疑)
 第14 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14 一般質問 (1)橋本幸一君  (2)福嶋安徳君
              (3)太田広則君  (4)大倉裕一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (3) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員         澤村勝士君
    副市長        佐藤克英君        教育長        増田國夫君
    副市長        畑坂純夫君        教育次長      吉田浩一君
    総務部長      江崎眞通君         首席教育審議員   松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君     (4) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長         宮崎建也君
    企画振興部長    永原辰秋君     (5) 選挙管理委員会
    市民環境部長    上野美麿君       委員         宮川英男君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (6) 公平委員会
              松永純一君       委員         櫻井 勝君
    商工観光部長    村田 達君     (7) 監査委員
    農林水産部長    岡田敏夫君       委員         福嶋達期君
    建設部長      増田 厚君
 (2) 水道事業
     水道局理事兼局長 皆上勇次郎君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜14
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第13まで、すなわち議案第101号から同第113号までの議案13件を一括議題とし、これより本13件に対する質疑、並びに日程第14・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 橋本幸一君。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
                 (橋本幸一君 登壇)
◆橋本幸一君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自民党会派の橋本です。
 9月定例議会一般質問初日のトップバッターとして質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 きのうは、二十四節気の一つで白露でございましたが、木陰を吹く風はようやく秋の気配が感じられるころになりました。
 ことしは、九州地方は梅雨明けは早く、文字どおり暑い夏が続きましたが、ことしはゲリラ豪雨という異常気象が全国で多発し、大変な被害が出て、とうとい生命も失われて心の痛む思いでございます。1時間当たりの雨量では全国各地で記録を更新し、一宮市で120ミリ、岡崎市では146.5ミリという想像を絶する豪雨でありました。本市においても、このようなことがいつ起こるかわからないという、それが非常に不安なところでございます。
 しかし、一方では8月8日から始まった北京オリンピックには、17日間一喜一憂の日々でした。その後、9月6日からはパラリンピックが開催されておりますが、障害に負けず選手の皆さんの健闘を期待したいと思っております。
 また、本市の2大会連続のオリンピック出場、そして、全日本フェンシング選手権女子サーブル個人で史上初の7連覇中の久枝円さんには、私たちに夢と希望を与えていただきました。2人目の八代市市民栄誉賞に決定されたのは、私たちもうれしく、そして、本市の将来を担う子供たちの励みになることを期待するものでございます。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 第1の質問、住民自治組織についてでございます。
 最近、地方自治体では、住民自治組織、近隣政府などと呼ばれる動きが全国各地で行われつつあります。本市においても、新市建設計画に住民自治によるまちづくりの推進を掲げ、住民サービスをすべて行政が賄うというこれまでの意識を変え、地域の構成員である住民、ボランティア団体等と行政がそれぞれの得意分野で力を発揮し、役割を分担して協働で行っていく必要性を示し、協働によるまちづくりを積極的に推進することとし、平成17年11月、地域審議会に住民自治のあり方について提言を求め、そこで八代市住民自治推進検討委員会が平成18年2月に設置され、その後、答申が出されております。そして、住民自治組織の設置へ向けて推進しておられます。
 そこで、本市が目指す住民自治組織の目的、また、これまでの経緯、そして、今後の取り組みについて、企画振興部長にお尋ねいたします。
 次に、第2の質問、本市農業に対する原油高騰対策とコスト削減についてでございます。
 原油価格の高騰は、国内において、国民生活や農林水産業、中小企業の経営を直撃している現状でございます。農林水産業では、燃料だけでなく、肥料、農薬等の農業資材の大幅値上がりも同時に進み、深刻な状況にあります。
 連日、国内各地で原油高騰対策を国に望む声が上がっている中、先日3日、政府・与党は──これは政局次第でどうなるかわかりませんが、今回の補正予算に肥料・燃油高騰対応緊急実証事業の財源を300億超確保されたようでございます。
 また、県においても、今定例会に高騰対策として利子補給事業が創設されたように、いかに深刻な状況かがうかがわれます。本市においては、いち早く当初予算から原油高騰対策として八代市産業活性化利子補給事業、通称八代元気アップ事業を創設され対応されたのは、タイムリーな取り組みであったと思います。また、先般の政府要望においても、私も同行させていただきましたが、この原油高騰対策を切実に関係部署に訴えていただきました。この要望が早急に実を結ぶことを願うばかりでございます。
 そこで質問ですが、原油高騰対策として、本市で先駆けて本年度より創設された八代市産業活性化利子補給事業の運用状況、また、今回創設された県の施策との整合性についてお尋ねいたします。農林水産部部長にお尋ねいたします。
 最後に、第3の質問です。先日9月1日が防災の日ということで、3点目は消防の組織整備について質問いたします。
 我が国は、地形、位置、気象等の自然条件から、地震、台風、豪雨などの災害が発生しやすい環境にあります。防災の視点に立ってみれば、地域づくりを目指す、地域づくりを推進するに当たっては、自主防災組織を初めとする地域住民が、消防署、消防団等の消防機関と緊密な連携を持ち、一体となって取り組むことが必要かと思います。国内のほとんどの市町村に設置されている消防団は、消防組織法第9条にあるように、市町村消防機関です。構成員である団員は、権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である一方に、本業を持ちながら、みずからの意思に基づいて参加するボランティアとしての生活をもあわせ持っております。
 本市においても、条例定数2605名の消防団の皆さんで、約680平方キロという広大な面積と約14万人の人々の生命・財産を守っていただいております。出動以外のときでも、ポンプ等の装備の点検を行いながら、非常時に備えておられます。一方、本部でも指揮、命令、情報、伝達等についてのマニュアルの把握に努められておられることと思います。
 そこで、第1点目の質問ですが、先般、整備されていなかった旧八代市の防災行政無線の設置が決定されましたが、現在どのような進捗で、どのような内容で進めておられるのか、また、消防団の装備品の装備状況はどうか、企画振興部部長にお尋ねいたします。
 以上、質問いたします。再質問については質問席にて行います。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの1点目、住民自治組織についてお答えいたします。
 議員御承知のとおり、今日の急激な社会情勢の変化や住民の価値観、生活様式の多様化により、子育て、ごみ分別、青少年問題、高齢福祉、防犯・防災など、地域が抱える課題は多くなってきております。
 また、少子高齢化、あるいは地方分権の進展、地方税収の伸び悩みによって、住民サービスの提供を行政だけが提供していくということが難しくなってきており、行政運営の変革が求められているところでございます。
 そのようなことから、住民と行政が協働しながら、安心・安全な地域を築いていく住民自治によるまちづくりを実現することが必要であり、その手段として、新たな住民自治組織の設置が最も有効であることから、昨年の9月に住民自治によるまちづくり基本指針を策定いたしました。現在は、基本指針をもとに、より具体的な施策を示す行動計画の策定に入っているところでございます。
 策定に当たりましては、市民の皆さんから広く意見を求める必要がございますので、まずは行政で行動計画のたたき台となる素案を6月に作成をいたしまして、各地域審議会への説明を皮切りに、ホームページや各支所、出張所、公民館などで意見の公募を行ったところでございます。
 また、各校区長、各種団体の代表者による住民自治推進団体連絡会議を開催し、行政の支援策や取り組み方法などについて意見をいただいております。さらに、現在、20校区と新たな住民自治組織の構成団体となり得る12の各種団体との意見交換会を行っているところでございます。
 今後の取り組みにつきましては、住民自治推進団体連絡会議と連携し、十分御意見をお聞きした上で行動計画を策定してまいりたいと考えております。
 策定後は、新たな住民自治組織設立に向けた住民説明会を小学校区、もしくは町内単位で行い、その上で準備ができた地域から先行して取り組みを始めていただき、市内全域での設立を目指してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、新たな住民自治組織の設立は、地域住民の皆さんの理解と協力がなければ、うまく進んでいきません。市といたしましては、市民協働、あるいは住民自治の必要性について、積極的な啓発に努め、住民自治活動を支える住民を一人でも多くふやしていき、住民自治によるまちづくりの実現に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
 各校区に住民自治推進団体連絡会議を設けて、それから行動計画の策定に向けての意見交換会を行われるとのことでございますが、今までの住民と行政との関係、そしてまた、住民サービスの形態というものが違う組織づくりの説明ということでございますので、職員の皆さんも、そしてまた、住民の皆さんに理解していただけるのは大変な作業かと思います。
 先般、鏡文化センターでありました住民参加型のまちづくりフォーラムに参加させていただきましたが、なぜ今、住民自治なのか、どうすればよいのかという非常にわかりやすい講演とパネルディスカッションであったかと思いました。住民の皆さん、職員の皆さんの理解を深めるための啓発事業として、これからも継続していく必要があるかと思います。
 そこで、これまで意見交換会等を開催され、意見を聞いてこられた中で、住民の皆さんがどのような意見を出しておられるのか。また、それに対してどのような対応を考えておられるのか、お尋ねいたします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 現在まで、14の校区と5つの団体と意見交換会を実施いたしました。建設的な御意見や早く進めてほしいという意見も数多く寄せられておりますが、その中でも各団体で共通する主な意見といたしまして、市の財政が厳しいので、行政がすべきものを住民に押しつけるのではないか、市は、住民と協働を進める前に職員の意識改革を行うべきという意見、また、市民が公益活動を行うにも財政的な支援が必要であるなどの意見が出ております。
 住民自治によるまちづくりを推進することが住民への押しつけであってはなりません。そのためにも、数多くの市民の皆さん方から御意見をいただきながら、市民の皆さんがみずから行動し、活動できる仕組みを考えていく必要がございます。
 まちづくりというものは、行政だけが担うものでも、市民だけが担うものでもありません。お互いが協力して取り組んでいくものです。地域住民と行政は対等なパートナーという意識をお互いが持てるよう信頼関係の構築を目指してまいります。
 次に、職員の意識改革については、まずは市職員が市民との協働をしっかり理解して地域に出ていかなければなりません。そのため、市職員として、市民との協働についての理解を深めさせることを目的に、これまで全職員を対象に、これからの市民協働のあり方についての研修会を実施いたしました。昨年は、今後求められる行政運営について、先進地の職員を招き、幹部職員を対象とした職員研修会、さらには、ことし8月には係長級を対象とした職員研修会を実施したところでございます。また、職員も地域の一員でございますので、地域活動への積極的な参加を呼びかけているところでございます。
 今後も、職員の意識改革に向けた研修会や情報提供を行ってまいりたいと考えております。
 財政支援につきましては、市民の皆さんにわかりやすく、そして利用しやすい制度の確立に向けて検討を進めておるところでございます。
 一つの例といたしまして、坂本地域にある8つの地域振興会では、各地域内にある公共施設の管理委託を受けていただいておりますが、市が──失礼しました、管理委託を受けていただいておりますが、地域内のまちづくりに役立っているというふうに聞いております。市が行っている施設の管理や道路の除草作業などの一部を地域で受けていただくことによって、まちづくりの活動資金確保につながるのではないかというふうに考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 これから行動計画が策定され、そして、住民説明会というスケジュールで行われるとのことでございますが、その中ではさらに具体的な意見も出てくるかと思います。どうぞ丁寧にわかるまで説明していただきまして、住民の皆さんと信頼関係を築きながら進めていただきたいと思います。
 その後、準備が整ったところから先行して進めていくとのことですが、そこには先ほど答弁にございましたが、住民の皆さんと職員の皆さんが協働で働くという意識改革が重要なことかと思います。
 また、この住民自治を立ち上げ、運営する上で重要なポイントは、先ほど触れられましたが、財政支援というものも大きなポイントかと思います。私たちもほかの先進自治体の住民自治組織を視察させていただきましたが、リーダーの育成、それから、住民の皆さんへの啓発等の立ち上げから運営に至るまで、きちっとした財政支援をされているようでございます。この点も十分配慮していただきたいと思います。
 そしてまた、このようなソフト事業は、短期間で形の見えるハード事業と違って、ある程度の期間を必要とするかと思います。ぜひそれぞれの校区に合った住民自治のまちづくりができることを願うものでございます。
 そこで、市長に、この住民自治によるまちづくりにかける市長の思いというものをお聞かせいただければ幸いかと思います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 皆さん、おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 住民自治によるまちづくりにかける私の思いを述べさせていただきたいと思います。
 本市におきましても、本格化する行財政改革の中にありましては、行政のさらなるスリム化が必要であり、行政のより効率的な効果的な運営が求められているところでございます。
 一方、現在の地域社会を見てみますと、育児や見守りが必要な高齢者を地域で支えることやごみなどの環境問題、防犯・防災など、市民の皆様の身近なところでさまざまな課題が生じております。
 これまでの行政と市民の皆さんとの関係におきましては、市民の皆さんが生活される上で必要な住民サービスを、行政の役割として画一的に担ってまいりましたが、それぞれの地域特性や市民ニーズの多様化によって、これからは地域に合った独自のまちづくりを行う必要があろうかと考えております。
 その地域に合った独自のまちづくりというものは、その地域に住んでいらっしゃる方が一番わかっておられるわけでありまして、自分でできることは自分で行う、いわゆる自助、自分でできないことは地域で支え合っていく──共助、それでもできないことは行政が担っていく──公助、この自助・共助・公助の精神に立って、自分たちの地域は自分たちで守り育てるという意識を持っていただくことがまちづくりの原点であると考えております。
 まちづくりというものは、行政だけが担うものではなく、また、市民の皆さん方だけが担うものでもございません。これからは地域と行政は対等なパートナーという信頼関係を構築して、お互いが自覚と責任を持ち、連携と協力をしていく協働というものが重要なキーワードにあると思っておるところでございます。
 また、地域住民の自己決定、自己責任による独自のまちづくりを実現するためには、これまでの補助制度のあり方を見直す時期に来ているのではないかと考えております。
 いずれにいたしましても、住民自治によるまちづくりの実現に向け、市民の皆さん方の意見をよく聞いて十分な意思疎通を図りながら進めてまいる所存でございます。市民の皆様方の一層の御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。
◆橋本幸一君 市長の住民自治にかける強い思いというものはよくわかりました。市長のおっしゃるように、地域特性を生かしながらの住民自治、大切なことかと思います。そこには、それぞれの地域に住んでいる方々の地域愛というものがなければならないかと思います。その啓発もぜひ必要かと思います。
 それからまた、財源につきましても、当然補助金のあり方は見直すことになるかと思いますが、制度的にはほかの自治体も取り入れておられますが、交付金制度的なほうが住民自治には合っているんじゃないかと思います。これからしっかりと行政と住民の皆さんとの信頼関係を築きながら、すばらしい住民自治組織の構築を期待するものでございます。
 それでは、次の質問の答弁をお願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2項目め、本市農業に対する原油高騰対策についてお答えをいたします。
 原油価格につきましては、昨年末と比較しましても大幅に上昇しており、燃料を初めとした生産資材の価格上昇が農業経営に一層深刻な影響を与えている状況下にあります。
 その対策として、本市では他市に先駆け、本年度から原油高騰により経営に苦慮されている農林漁業者、中小企業者の経営の維持安定化、並びに新商品開発、設備投資など新たな事業に取り組みを図ることを目的とし、借り入れた資金の利子分全額を対象に5年以内、50万円を限度として助成する市単独の八代市産業活性化利子補給事業、通称八代産業元気アップ事業を実施しているところでございます。
 また、熊本県では、配合飼料や燃油価格高騰の影響を受けた農林漁業者に経営の維持に必要な運転資金を融通し、農林水産業の安定発展を図ることを目的とし、熊本県飼料・燃油価格高騰緊急対策資金制度が実施されることとなりました。
 当該制度の内容を具体的に申しますと、平成18年と19年の青色申告書とを比較して、燃料費及び資材費が20%以上、また飼料費が14%以上増加した経営体で、かつ所得減少額が10%以上のものを対象としております。貸付利率は、県、市及びJA等の金融機関が助成し、1%または0%となっております。また、利子補給期間は3年以内、貸付承認は21年の3月31日まで受けたものになります。ただし、借り入れは21年12月31日の日付までとなっております。
 また、農林漁業金融公庫のセーフティネット資金については、市及び県の双方で助成するもので、既に本市が実施しております産業元気アップ事業と類似した制度となっております。八代元気アップ事業の既存の、現在の状況につきましては、事業の対象となる資金の件数は15件で、融資額が3700万円、利子補給予定額が22万5000円でございます。JAからの聞き取り調査によりますと、今後、年度内で5件が対象となる予定でございます。
 ただ、原油高騰問題につきましては、自治体レベルで行われる施策には限りがあるため、去る7月24日から25日にかけて、市長を初め、氷川町長、八代地域農業協同組合長、市議会議員の皆様とともに、農林水産大臣、農林水産省及び県選出国会議員を訪問し、価格安定対策事業の見直し、販売段階での価格補てん等に関する補助、省エネ施設導入に係る補助事業のさらなる拡充、燃料、資材代等への直接補助などについての要望を行ってきたところでございます。
 国におきましては、原油等高騰に関する緊急対策について討議がなされ、今後、強い農業づくり交付金の拡充・強化を初めとする緊急的な対策がなされると聞いております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 今後、国においても原油高騰対策として、さまざまな施策が展開されてくるかと思います。担当の職員の皆さんには、情報を密にして、スピーディーに取り組んでいただきたいと思います。
 一方、農業の現場では、燃料とともに、農業資材も大変な値上がりでございます。9月4日の農業関係の資料に、高知県の施設野菜の品目別の生産コストの差額が出ておりました。トマトは載っておりませんでしたが、例えば、10アール当たり、ナスが平成19年と平成18年の差で38万円、平成14年の差では78万円、キュウリでは平成19年と平成18年の差で33万円、平成14年とでは70万円、ピーマンにおいては平成18年では57万円、平成14年との差では実に133万円という生産費の差額が出ております。これは純利益に直接影響するわけでございます。八代の施設園芸農家の皆さんの実態も、これとそう差がないかと思います。全く異常事態と言えます。
 八代では、今回、肥料のコスト削減策として、いち早く八代市原油価格高騰対策土壌診断支援事業が上程されております。早急に取り組む事業かと思います。
 また、これからは、さらなるコスト削減に向けた取り組みを進めていく必要があるかと思いますが、ほかにこのコスト削減を進めている事業がございましたならば、示していただきたいと思います。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 自席より失礼いたします。
 コスト削減についてでございますが、原油高騰によるコスト増の負担を少しでも軽減するため、施設園芸においてはさまざまな取り組みを行っているところでございます。
 具体的に申しますと、まず、ハウスを点検して密閉性を高めた上で、ハウスの内張りとして多層カーテンを被覆し、ハウス内の保温性を高めることでA重油の使用量が二、三割削減できます。この多層カーテン施設につきましては、今年度緊急的に単県事業として3分の1補助事業が整備されたところであり、本市も取り組んでいるところでございます。
 また、ハウスの温度管理につきましても、これまでの1つの設定しかできなかった温度センサーに対して多段式の温度センサーを導入し、特に夜間の温度管理を細かに行って、燃料の節減を行うとともに、ハウス内に循環ファンを配置し、ハウス内の空気を攪拌して温度を均一化することで暖房効率を上げ、A重油の使用量を削減しているところでもございます。
 なお、これらの省エネ施設導入につきましては、さきの単県事業のみならず、国庫事業におきましても、生産総合事業の一つとして実施予定とのことでございますので、その活用を図っていきたいと考えております。
 また、2年前と比べて約1.5倍の価格になった肥料対策につきましては、御質問にもありましたように、八代市原油高騰対策土壌診断支援事業として本議会に提出をいたしております。これは1人の農業経営者に対して、年間3検体までの土壌分析手数料を減免する事業であり、土壌診断を奨励し、各関係機関の協力のもと、適正かつ効率的な肥料管理を行うことで、過剰施肥を防止して肥料コストを抑えるとともに、農作物の安定生産と品質向上を図ることを目的といたしております。
 また、平成20年度から本格的な製造・供給が開始されることとなっています。肥料成分の含有量を下げ、価格も抑制した低成分肥料の導入につきましても、今後検討をしていきたいと考えております。
 トマトにつきましては、トマト黄化葉巻病が大きな問題となっており、近年、その抵抗性品種が開発されておりますが、その苗が高価であるため、これまでの1本仕立てを2本仕立てにしておられている農家もございます。これにつきまして、今年度のトマト品種比較試験の中で実証試験を行い、種苗代、農薬代等の削減効果について検証をしていく予定でございます。
 その他、コスト削減としましては、燃料そのものに関すること、補助暖房機に関することなどもございますが、いずれにいたしましても、市といたしましては、県、JAなどと連携をとりながら、国・県事業の活用を含めて、今後もコスト削減について推進を図っていきたいと考えております。
 また、先日の新聞報道によりますと、県におきましては、9月議会においてハウス用断熱材の導入費用の一部を助成する事業の補正予算案が提出されるとのことでありますので、市といたしましても、それを積極的に活用してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 このコスト削減については、大きく分ければマーケティングの面、そしてイノベーションの面からの産官学の機関の取り組みが今後必要になるかと思います。
 例えば、民間では燃料について、増田議員が最終日の一般質問をされているようでございますが、民間の技術で開発された燃料で、環境にもコスト削減にもよいデータが出ているとのことでございますし、また、地元でも民間の方が、地元の廃ビニール、廃ポリエチレンを利用し、従来のポリマルチシートより4割近くも安いリサイクルマルチシートを6年間かけて開発され、ことしより商品化に成功しておられます。今後、トマト、ジャガイモ、レタス、イチゴなどの多くの作物の生産資材の経費削減に大きく寄与できるんじゃないかと期待しているところでございます。
 また、行政においても、肥料の供給の分野でコスト削減に寄与できるかと思います。農水省では、バイオマス・ニッポン総合戦略の中で、草木、それから汚泥等を肥料として利用することを推進しております。これには世界的な肥料の供給不足が背景にあると言えます。
 ここに関連の記事があるから読んでまいりますと、全農はこの7月、平成20年肥料年度、平成20年の7月から21年の6月までの価格を前年度比で平均60%値上げすることを決めた。値上げ幅は過去最大。平均して生産コストの約1割を占める肥料の大幅値上げは、農家に大きな衝撃を与えている。値上げの要因としては、全農は、1つに、世界的な食料需要の増加にバイオ燃料需要が加わり、穀物の作付面積が増加して、肥料の需要が急増。各国は、自国農業生産に必要な肥料原料を確保するための動きを強めており、肥料原料の国際価格が高騰していること、2つに、中国が、自国農業保護のために、肥料・肥料原料に特別輸出関税を導入するなど実質的な禁輸措置をとったことにより、世界的に需給の逼迫感が一層強まっていることなどを挙げている。日本の農家が使う3要素化学肥料の原料はほとんど輸入に依存している。尿素は中国やマレーシアから、燐鉱石は中国、ヨルダンなどから、そして、塩化カリはカナダなどからだが、これらの国際価格はここ2年間でいずれも二、三倍にはね上がった。
 実際、ことし4月から、中国は化学肥料の輸出関税を100%に大幅に値上げております。
 それから、燐鉱石などの肥料資源は偏在しているのが特徴だが、肥料資源を保持している国では、その希少価値を意識し、国の戦略的資源として位置づけ、輸出を規制し始めている。肥料の国際的な争奪戦がますます激しくなるだろうという記事でございまして、アメリカは輸出禁止、燐鉱石については輸出禁止、中国は5月より輸出関税100%に引き上げ、国際価格は1年で5倍以上に急騰しているということで、石油よりか燐鉱石のほうが枯渇が早いだろうという、そう言う学者もおられます。そういう現状でございます。
 八代でもバイオマスタウン構想に取り組むということを、さきの一般質問の中で言われておられましたが、し尿処理、下水道処理から出る汚泥等は、これから地域内の循環型農業の大切な資源となり得る可能性を秘めております。とともに、肥料を補う成分として、これから重要な位置づけを担うのではないかと思われます。
 先般、山鹿市のOBの職員の方と、し尿、下水道の汚泥の利用について、自民党会派の勉強会がありましたが、山鹿市では、し尿、下水道汚泥については100%地域内の循環型農業として取り組まれているとのことでございます。八代においても、産廃として県外に処分しているこの汚泥を窒素、燐酸、カリ肥料の3大要素が含まれる肥料の資源としてぜひ活用し、農家の皆さんのコスト削減の一端を担っていただきたいと提言させていただきます。
 それでは、次の質問の答弁をお願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員お尋ねの1点目、防災行政無線の統合内容についてお答えをいたします。
 まず、防災活動時の情報伝達手段として、出張所や支所、防災機関などに配備いたしております移動系防災行政無線につきましては、それまで旧市町村ごとに別々だったものを、合併後直ちに平成18年度事業で統合し、防災活動時の連携強化を図っております。
 また、市民の皆さんに防災情報等を一斉に伝達する同報系防災行政無線につきましては、支所管内においては、各支所が配信する防災情報は、屋外拡声子局による放送や各家庭の戸別受信機により住民に伝達しているところですが、本庁管内においては、これらの設備が整備されておらず、防災情報は各町内の市政協力員さん方に町内放送を依頼したり、市広報車や消防団による広報等により、住民に伝達をしているところでございます。
 そのため、土砂災害警戒情報などの緊急を要する情報については、本庁から直接地域や住民へ伝達する方策の確保が課題となっております。また、本庁から支所管内への情報伝達は、電話やファクス等により伝達し、支所を介して情報を配信しており、これについても本庁の情報が直接支所管内の住民に伝達できるよう改善する必要があります。
 そこで、現在、本庁管内の新規無線システムの整備、各支所の同報系防災行政無線との接続に係る検討及び基本設計業務を実施いたしております。今年度中に基本設計が完成し、それに基づき整備計画を作成し、順次整備を進めてまいります。主な整備内容といたしましては、本庁へ親局の設置、各校区公民館等へ屋外拡声子局の設置、学校や出先機関へ戸別受信機の設置、各支所同報系防災行政無線との接続、町内放送施設への接続等でございます。
 続きまして、2点目、消防団備品整備の進捗状況についてお答えをいたします。
 合併後、消防団の備品として、消防団員が活動するときに着用いたしますアポロキャップや作業服、はっぴについて更新を進めてまいりました。八代市消防団のすべての団員に対して、平成18年度にアポロキャップを、19年度には作業服を配備いたしております。また、はっぴにつきましても、19年度に八代方面隊以外の方面隊へ新しいはっぴの更新を完了いたしておりまして、八代方面隊へのはっぴの更新についても来年度の完了を計画いたしております。
 資器材の整備といたしましては、消防ホースについて、各方面隊の機材やホースの現状を把握した上で18年度に20本、19年度に46本を購入し、各方面隊への配備を行っております。今年度は45本を購入を計画いたしております。
 また、小型動力ポンプの整備につきましては、現在、市全体の小型ポンプ台数が積載車に登載しているものを含めて210台ございます。18年度14台、19年度に10台を更新し、今年度は9台の更新を予定いたしております。ホースや小型動力ポンプの更新の計画につきましては、各方面隊の資器材の現状を確認し、古いポンプとしては昭和50年代に配備されたものを含め20年以上経過した35台が残っており、今後も必要な整備を実施してまいります。
 なお、ほかにも18年度に一部の方面隊に対し、団員が火災現場で着用する防火衣と防火ヘルメット、また、山林火災に対応するための背負い式の消火用具の購入配備も行っております。これらの資器材の購入においては、八代市に交付されます石油貯蔵施設立地対策等交付金及び電源立地地域対策交付金を充当し、地域消防力の整備を図っているところであり、今後の整備計画においても主要な財源として活用を図っていくものでございます。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 防災行政無線につきましては、全域カバーするめどが立ったということで、一日も早い整備の完成をお願いいたしたいと思います。
 消防備品の整備につきましては、来年度のはっぴで配備完了ということでございますが、完了後は消防長靴、これは底にくぎなどが足に刺さらないように鉄板の入った消防長靴でございますが、現在は自己負担ということでございますが、地区によっては、住民の皆さんから集められる消防費の中から消防長靴の購入に充てられて自己負担のない地区と、それから、地区の住民が少ないため消防費が少なく、購入する費用が少なくて自己負担されている地区もあるようでございまして、同じ八代市の消防団の間でも差があるようでございます。団員の体を守る消防の長靴でございますので、これについてもぜひ予算化されるよう検討願いたいと思っております。
 ほかの装備につきましては、必要なところから備品の整備をされるということでございますが、小型動力ポンプにつきましては、関係の交付金の減少でおくれているようでございまして、年式の古いポンプもあるようでございます。これにつきましては、当然行われているかと思いますが、特に念入りに通常の点検を行っていただきまして、非常時に備えていただきたいと思っております。
 これをやっていただくのは消防団員でございますので、現在、条例定数2605名となっておりますが、条例定数にはかなり差があると聞いておりますが、再質問といたしまして、消防団員数の現状と対策、それを、不足を補うための市の対応をお聞かせ願いたいと思います。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席より、御質問の、消防団員数の現状と対策及び団員不足を補う市の対応についてお答えをさせていただきます。
 現在の八代市の消防団の条例定数は、議員お話しのとおり、2605名となっております。この定数につきましては、合併協議会の消防防災分科会で当時の各市町村消防団との協議の上、実員数の合計に若干の余裕を加算して決定したものでございます。これに対して、消防団員の実員数は合併直後2508名でございましたが、今年度は2482名で、定数に対して123名満たない状況となっております。
 団員の実員数が減少している理由といたしましては、少子高齢化の進展に伴う団員の対象となる若年齢層の減少、産業構造・就業形態の変化、地域コミュニティーの変容などが考えられます。
 団員の確保については、消防庁から、公務員特殊法人等職員の入団促進の推進、事業所との協力体制の推進、女性消防団員の入団促進の推進、学生等の入団促進の推進が通達されており、八代市といたしましても、その方策を進めているところでございます。
 近年、これらの方策を進めた成果といたしまして、女性消防団員では18年度に14名の新入団員があり、その後も19年度に4名、20年度には1名の新入団があり、現在43名となっております。
 また、事業所との協力体制の推進といたしまして、消防庁が規定している消防団協力事業所表示制度を今後導入する計画でございます。
 この制度は、従業員が相当数入団している事業所、従業員の消防団活動に積極的に配慮している事業所、災害時に資器材や人員の提供など消防団に協力している事業所を対象に、協力事業所の表示証を交付し、事業所の社会貢献を顕彰するとともに、従業員の消防団活動の体制を確保するものでございます。
 また、消防団員定数につきましても、現在の実員数を考慮し、活動に支障がない範囲でのある程度の見直しを行うことで消防団との協議を開始いたしております。
 なお、いわゆるサラリーマン団員の増加に伴う昼間の消防団員の不足につきましては、自主防災組織の設立や機能の強化、初期消火能力の向上のために消火栓につなぐホースやノズル等の整備を進めるとともに、退団された団員のOBの協力体制の構築や組織化など、地域での防災力の強化を図っていくことにより対応していくことが必要であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 消防の統計を見てみますと、国内の消防団員の職業構成は、かつては自営業者などが中心を占めておりましたが、被雇用者である団員の割合が近年増加しておるのは、先ほどの答弁のようでございます。昭和43年の26.5%が、平成18年度には69.4%と、もう7割の団員の方が被雇用者に達しているということで、八代も同じ傾向かと言えると思います。
 先ほどの答弁にございましたが、団員不足を補うため、会社への働きかけや女性消防団員、そして、自主防災組織といろいろな取り組みをされているとのことでございます。住民の皆さんが安全・安心して暮らせるまちづくりのため、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。
 それから、これは要望でございますが、2点ほどさせていただきたいと思いますが、1つは、現在ポンプの格納庫の設置につきましては、用地については市への寄附が前提となっておりまして、用地の確保が非常に難しいというふうでございます。借り地では設置できないという状況で、例えば、相手との契約の内容によっては設置できないか、その辺の検討もぜひお願いいたしたいと思います。
 2つ目には、合併前に設置されたポンプ格納庫の修理等の維持管理についてでございますが、これらはすべて担当地区の消防で費用を捻出しなければならないというのが現状でございます。古いポンプ格納庫では雨漏り等もありながら修理できないところもあると聞いておりますが、格納庫内の資器材の損傷も心配されます。ぜひ合併前のポンプ格納庫への補助金交付制度等の検討もあわせてお願いいたしたいと思っております。
 これから本格的な台風シーズンを迎えます。災害のない実りの秋を迎えますことを願いまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 福嶋安徳君。
                 (福嶋安徳君 登壇)
◆福嶋安徳君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自民党会派の福嶋でございます。
 9月定例議会に初日の2番バッターということで登壇させていただきました。質問させていただきますことをありがたく思っております。
 早速質問に入ります。
 まず、学校施設における耐震診断についての質問でございますけれども、中国国営の新華社通信におきましては、5月15日、政府地震災害対策本部の推計として、四川大地震の死者が5万人を超えると伝える報道がなされております。北京五輪開催まで約3カ月、胡錦濤中国指導部に激震が走ったものでございます。地震の直接の被災者は1000万人以上、死者5万人を超えるということで、被害が深刻な地域の面積は、北海道を上回る10万平方キロに達していると述べております。
 震源地とされる被災地では、15日、輸送機ヘリコプターなど延べ300機を動員。感染症発生予防のための防疫専門家も含め2000人を超える医療要員が被災地に入り、被害の大きかった生き埋めの現場から600人が救出。しかし、救出の機材の不足などから作業は難航、四川省だけで2万6000人近くが生き埋めとなったと発表されています。
 阪神大震災での報道を重ね合わせてみますと、四川大地震の被災地で起きていることを想像したとき、これは大変なことが起きているというふうに感じますし、がれきの下に残されて苦しむ子供の姿が浮かんでくる。テレビの画面からは72時間が近づきますという説明が、妙にいら立ちを感じる次第であったことがあります。何十年か何百年かに1回、突然襲う地震に対して、人は妙な確信を持つものだそうです。自分はそういう災害には絶対遭わないと、大半の人は遭遇しないだろうという、願望かもしれませんけれども、そのように思うのだそうでございます。
 以前、中国を訪れましたとき、中国には地震は起きないと聞いたことがありましたが、今度の大地震を、あったことを耳にしますと、それは根拠のないものであったというふうに感じます。四川大地震が起きた今、上海の地盤が軟弱なことがわかり、豆腐のようだという不安が出ているそうでございます。また、被災地で崩壊した学校などは、手抜き工事によるおからビルだったとか言われているようでございます。豆腐のような地盤とおからビルの組み合わせが生む結果は、だれが想像してもおおよそ見当がつきます。
 中国のことばかりは言っておれませんが、日本の公立学校の校舎や体育館のうち35%に耐震性が不足しているが、診断や補強がおくれていると指摘されています。地震大国の日本、根拠のない確信を持つ人ばかりでは、将来本当に困るような気がいたします。
 それに従いまして、通告に従い、順次質問いたしますけれども、学校施設における耐震診断について伺います。
 このたび、四川大地震で多くの校舎が倒壊したことを受け、議員立法により、地震防災対策特別措置法が改正されました。それにより、学校、公共施設等の耐震化促進と国庫補助率を2分の1から3分の2補助に決定されています。これに関し、文部科学省は、震度6強以上で倒壊の危険性が高い学校施設等を優先的に耐震化するとしています。
 八代市におきましては、現在、耐震診断の対象となる建物は何棟くらいあるのか、また、耐震化を終えるまでの耐震診断の流れはどうなのか、耐震診断対象建物は何棟ぐらいあるのか、平成20年度で実施する建物は何棟あるのか、今後どのような計画で進めていかれるのか、一連の流れをお聞かせください。
 小項目2点目、国の施策と市のとらえ方について伺います。
 多くの学校施設があると思いますが、診断を進めていく段階でどのような補助があるのか。建物一棟一棟については面積もあると思いますけれども、1棟当たりの費用はどのくらいかかるのか。診断を進めていく段階で補助の対象にならない建物が多いと思われますが、対象外の建物はどうなのか。その際、財源としてはどのくらいなのか。市としてはどのように判断し、どのように対応していくのか、お聞かせください。
 小項目3点目、財源について伺います。
 法改正により国庫補助制度が変わりましたが、国庫補助等補助には制限があるのか。補助対象とならない建物についてはほかに補助金があるのか。ないとすれば、自主財源で対応しなければなりませんけれども、自主財源で対応していくのか。自主財源の場合、起債になると思いますけれども、予算規模を含めてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
 あとの地産地消については、再度登壇させていただいて質問させていただきます。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 議員御質問の1項目め、学校施設における耐震診断につきまして、一括してお答えさせていただきます。
 まず、1点目の耐震診断における今後の見通しについてでございます。
 文部科学省が行います学校施設の耐震改修状況調査における対象建物は、非木造の2階建て以上、または非木造で延べ床面積200平米を超える建物となっております。
 本市における対象建物は、小中学校、幼稚園及び特別支援学校、合わせまして203棟ございます。そのうち、現在、今年度から改築に着手をいたしております第八中学校を除き、耐震2次診断未実施の対象建物は91棟でございます。そこで、この91棟につきまして、耐震2次診断を速やかに実施し、学校施設の耐震化を進めるため、既に実施をいたしております耐震化優先度調査の結果に基づきまして、特に耐震性が低いと思われる建物など23棟につきまして、早急に耐震2次診断を行うための経費を今回の補正予算に計上いたしたところでございます。
 また、残りの68棟につきましても、平成21年度から平成22年度までの2カ年間で耐震2次診断を済ませ、すべての建物の耐震性を精査・確認する予定でございます。
 次に、2点目の国の施策と市のとらえ方についてでございます。
 学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす場所であるとともに、非常災害時には地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要でございます。また、先ほど議員からもございましたように、中国四川省の大地震による学校施設の倒壊により大惨事が発生いたしました。
 これらのことから、我が国におきましても、学校施設の耐震化を喫緊の国の課題として受けとめ、去る6月11日に、学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容としました地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立したところでございます。
 また、それに合わせまして6月13日には、文部科学省から学校耐震化の加速に関することや速やかに耐震2次診断等を実施し、危険度の高いものを精査することなどの指導、さらに県からも平成22年度までに耐震2次診断を済ませるようにとの指導等があっております。
 本市といたしましても、学校施設の耐震化は市の重要課題と認識いたしており、そのためにもできるだけ早く耐震2次診断を済ませ、耐震性の精査・確認を行いたいと考えております。
 そのようなことから、厳しい財政状況の中、また、限られた期間ではございますが、先ほど申し上げましたとおり、平成22年度までに、対象となるすべての建物について耐震2次診断を済ませたいと考えております。
 次に、3点目の耐震診断における財源についてでございます。
 校舎や体育館の耐震2次診断に要する経費につきましては、建物の規模、構造等にもよりますが、1棟当たり平均250万円から300万円程度と見込んでおります。
 さて、その財源でございますが、文部科学省には、この耐震診断のみに対する補助制度がございませんので、国土交通省の補助制度の活用を予定いたしておりますが、その補助率はおおむね3分の1でございます。ただ、耐震診断につきましては起債の対象とはならないことから、国庫補助以外はすべて一般財源ということになります。
 学校施設の耐震化につきましては、市長も提案理由説明の中で申しましたとおり、優先的な課題として取り組んでまいります。そのためにも、まずは耐震2次診断を早急に実施し、その結果に基づき、所要財源の確保も含めて関係部署と十分協議連携を図りながら、計画的に耐震化を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 この2次診断につきまして相当数の学校施設があるようでございますけれども、やはり何といいましても、ほかの公共施設もございますけれども、学校施設のほうから優先的に実施していくという、その方向性を示していただいたところでもございます。金額的にも相当金額がかかります。そういう中に、自主財源で取り組んでいくというのもなかなか厳しいところもございますけれども、そういう中にありましても、どうしてもですね、この学校施設というのは十分な検査をしながら、子供たちが安心してできるような、学校で勉強できるような体制をつくっていくのが当然だろうと思います。
 例えば、今度の、また中国の話をさせていただきますけれども、中国四川省の建築と日本の建築と単純には比較はできませんけれども、日本の建物はそう簡単に崩れる──倒れないだろうというふうに私自身は思っておりますけれども、そういう中にありましても、建築基準法により構造体が違います。そういう中に耐震基準も示されているようでございます。
 現在の基準は、昭和53年当時、宮城県沖地震がありました。その後、耐震設計法が抜本的に見直されているところでございます。昭和56年に改正、法が改正されているところでもございます。それ以降の建物と以前の建物と振り分けられるというふうに考えております。
 そういうふうに考えますと、八代市の学校施設におきましては、先ほど申しましたとおり、相当な数がございます。そういう中に耐震診断を推進していくことは財源的に本当に厳しいものでございます。また、それも限られた期間内に実行していかなければなりませんけれども、子供たちは休むことなく勉強を続けていかなければなりません。また、毎日通っていかなければならないところでもございます。
 そういう中にありまして、ここはひとつ市長の政治信条であるスピーディーな中にリーダーシップをとっていただき、ぜひとも耐震化に結びつけてほしいものでございますけれども、子供たちがより安心して勉強できるような解決していただきたい。それらを踏まえて、市長の心情を、考えをお聞かせください。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 将来を担う子供たちを地震などの災害から守るということは、行政の最大の責務であると考えております。また、学校施設は地域住民の災害時の避難場所にもなっておりますことから、耐震化は急務であると認識をいたしているところでございます。さらに、議員御承知のとおり、本市には全国主要断層帯の一つでございます布田川・日奈久断層帯もあるわけであります。
 このような状況の中、さきの中国の大震災をきっかけに、国や県からも学校施設の耐震化に向けての早急な取り組みについて強い指導もなされております。
 しかしながら、耐震化のための補強工事など、これまでも進めてきてはおりますものの、厳しい財政状況から思うように進んでいないのが実情でございます。
 そこで、さきの7月に行いました政府要望におきまして、文部科学省に直接出向き、市町村の厳しい財政状況や耐震化の現状を訴え、国庫補助率のかさ上げなど、耐震化促進のためにさらなる支援措置の拡充について強く要望してきたところでございます。
 また、県に対しましても、市町村の負担軽減のための支援措置のお願いをしたところでございます。今後も厳しい財政状況が予想されますが、学校施設の耐震化につきましては、最優先課題としてとらえ、耐震診断の結果に基づき、計画的に早急な耐震化を推進し、安全で安心な教育施設の整備に努めてまいる所存でございます。
◆福嶋安徳君 市長、本当に体調悪い中に登壇していただいて答弁いただきまして、ありがとうございます。
 やはり何といいましても、将来を担う子供たちが安心して学業に励まれるような体制づくりというのも、これは地域住民──私たちにとっても一番大事なところであろうというふうに考えます。
 しかしながら、執行部の皆さん方に1つお願いしますけれども、子供たちも一緒なんですけれども、学校だからといって安心、診断が終わったからまず安心ということではなく、地震に対する知識とあらゆる災害に対しても判断できるような指導も必要と考えます。行政だけでなく、子供の安全は地域住民で守るのが当然であろうというふうに考えております。
 そういう中に、市民意識を高めて、なお一層安心・安全な体制をつくっていただけたらというふうに考えております。どうぞ、その点よろしくお願い申し上げます。
 そういうことで、確信のある答弁をいただいておりますので、この項につきましては、終わらせていただきます。
○議長(渡辺俊雄君) 福嶋安徳君。
                 (福嶋安徳君 登壇)
◆福嶋安徳君 再度登壇させていただいて、地産地消について質問をいたします。
 ことし1月に日本で発生した中国製冷凍ギョーザの中毒事件、6月にも中国で起きていたことが明らかになっております。以前にも、農薬の高濃度の使用や輸入野菜の農薬混入、異物の混入等があっております。中国の食品に対する不安、不信が再び日本国内に広がっているようでございます。
 日本国内にあっては低い食料自給率、相次ぐ食品の産地偽装、食材のたらい回し、さまざまな食の課題、問題が深刻化しております。現在の日本、何を信じて食したらいいのか、ほとんど心配なことばかりでございます。
 私も食の安全・安心につきましては、議会の中でも何度となく叫んでまいりました。例えば、スーパー等に行きましてもですね、何でも安ければよいという考えで店頭に並んでいる品物を何も疑いもなく買っていた。それが農薬漬けの外国産野菜、それをわからずに食べていた。それはだれでもあったことだろうとは思います。日本の品物は、日本の人は少し高いというだけで世界一安全な食品は買わずに、外国人はどうかといいますと、一番安全な安心して食べられる食品は日本産であるということで、高くても手に入れておられる。全く皮肉なことだと思います。全国に地産地消の活動家はたくさんおられます。その方々が国産に目を向けていただくならば、日本の食料事情も次第に変わっていくだろうと予想します。
 平成20年3月、地産地消を含む食育推進計画が策定されております。八代市におきましてもですね、この食育推進計画をもとに、食を取り巻く環境と問題点を取り上げていっていただきたいというふうに思います。その中で申し述べてありますのは、1番目に食生活の乱れだそうです。朝食を食べない人がふえてきているということでございます。また、一つ、食の安全に対する不安というのが挙げられると思います。BSEや食品の偽装等が挙げられるということでございます。3番目に、外食産業の出現、それと洋風化ですね、食品の。そういったことがいろいろ挙げられると思います。
 そういった大きな項目を申し上げましたけれども、この食育推進計画の中には7項目にわたって説明がなされています。これらを踏まえて、八代市民一人一人が健全な食生活を実践し、食に関して正しい知識や判断をする力を持ち、特に未来を担う子供たちが生涯にわたって健全な心身と豊かな人間性をはぐくんでいただくために、八代市食育推進計画を作成しているところでございます。このすばらしい計画が絵にかいたもちにならないためにも、地産地消への取り組みが重要になろうかと考えております。
 そこで、八代産の安心・安全な食材が豊富にあるこの八代の学校給食における取り組みはどのようになっているのか、食材については何種類もありますけれども、今回は米、青果物を中心に伺います。
 まず、給食の食材の一連の納入に至るまでの流れと食材納入業者はどのくらいいるのか、また、地元産の農産物が確実に納入され、その確認がなされているのか。そして、地元産の利用割合はどのくらいなのか、教育次長にお伺いいたします。
 あとは質問席で行います。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 御質問の2項目め、地産地消についての1点目、学校給食への取り組みについてお答えをいたします。
 現在、本市におきましては、給食センター7カ所、単独調理校9校におきまして、安心・安全な給食の提供を第一に、1日約1万3000食の給食を実施いたしております。そのような中、国内を震撼させた本年1月の中国産冷凍ギョーザによる食中毒事件や、翌2月の中国産マッシュルームの異臭事件は、まだ記憶に新しいところであり、改めて安心・安全な国内産食材のよさが見直されたところでございます。
 さて、本市学校給食における地産地消の取り組みでございますが、安心・安全な食材の確保は学校給食に課せられた責務であり、また、地域の産物や食文化についての理解を深めるという食育の観点からも八代産農産物の使用を積極的に推進いたしており、日々のメニューに、より多くの八代産農産物を使用するよう努めております。
 特に、毎月19日は食育の日として、市内全部の小中学校等において、地元農産物を使ったメニューで給食を実施しております。
 食材としての農産物の調達につきましては、旧八代市では、財団法人八代市学校給食会が農産物を取り扱う20業者から成る八代市学校給食納入協同組合から購入しており、購入価格の決定につきましては、その両者並びに学校栄養職員及び教育委員会健康教育課で構成する青果物査定委員会を月2回開催し、決定いたしております。
 教育委員会では、この青果物査定委員会の中で八代市学校給食納入協同組合に対し、できるだけ地元食材を優先して納入いただくようお願いしているところでございます。
 次に、単独調理校であります坂本町の八竜小と坂本中では、地元の農産物直売所きっちんはうすから、また千丁学校給食センターでは美湯菜館から、東陽学校給食センターでは菜摘館から購入し、また、泉学校給食センターでは地元農家から野菜類やワラビ、タケノコ、クリなど旬の食材を直接仕入れており、いずれも合併以前から地産地消に努めているところでございます。
 学校給食におきましては、安心・安全な食材の確保というほかに、大量の食材を安定して確保することも必要不可欠でございますため、地元農産物のみを使用することが難しい場合もございますが、先ほど申し上げましたように、比較的食数の少ない調理場におきましては、地元の農産物直売所や生産者から直接食材を仕入れるなど、地域の特色を生かした取り組みも進めているところでございます。
 なお、米につきましては、平成18年度から市内すべての小中学校等において八代産米の使用を開始いたしております。しかし、米以外の農産物につきましては、収穫時期の関係、天候不順等による価格高騰の影響などなどもございまして、地元農産物だけで必要量を確保することはなかなか難しい状況でございます。
 学校給食における地産地消につきましては、ただいま申し上げましたような取り組みを積極的に行っておりますとともに、納入の際にはすべての農産物の産地確認を実施いたしております。
 本年2月から6月までの実績で申し上げますと、学校給食に使用いたしました米やトマト、ショウガ、大根、キャベツ、白菜等の野菜類における地元農産物の使用割合は、食材数ベースで約42%、重量ベースで約53%となっております。
 学校給食において地産地消を進めることは、新鮮でおいしく、安心・安全な農産物を期待する保護者のニーズにこたえるとともに、生産者と子供たちのお互いの顔が見える関係を構築し、食育の推進にも大きな役割を持つものであると認識いたしております。
 今後も地域の特色を生かしながら、安心・安全な地元農産物の利用を促進し、その使用割合の向上につなげてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆福嶋安徳君 どうもありがとうございます。
 やはり地元の食材を利用した学校給食がますますですね、今現在42%という流れでありますけれども、あくまでも地元の農産物を使った学校給食が50%、60%、70%という数字の中で利用されていくような体制づくりも必要かというふうに考えます。
 この後、広域交流地域振興施設八代よかとこ物産館が開館いたしますけれども、そういう流れの中でも教育委員会という──よかとこ物産館、商工観光課ですかね、そういったところも手をつなぎながら、いろいろ話し合いをしながらやっていくというのも必要かと、後で述べますけれども、そういった方向性に努めていただきたいというふうに思います。
 それでは、かわりまして、八代よかとこ物産館での利用につきまして質問いたします。
 新幹線新八代駅前で商工特産物、地元農産物の商品開発、農産物加工及び展示販売を行う物産館スペース、地元産の食材を生かしたレストランスペース、本市の観光及び産業等の情報発信等を行い、アンテナショップとして機能を有する広域交流地域振興施設について伺います。
 以上の目的を持って建設整備されるものでございますけれども、松中信彦スポーツミュージアムと同時に12月オープンを目指して着々と進められているようでございます。
 そこで、2項目めの八代よかとこ物産館における地産地消への取り組みについて、商工観光部長に伺います。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えをさせていただきます。
 議員御質問の、地産地消についての2点目、八代よかとこ物産館での利用についてお答えをいたします。
 お尋ねの八代市広域交流地域振興施設は、先般、広く市民の皆様から愛称を募集し、八代よかとこ物産館と決定をさせていただいたところでございます。
 さて、本市は合併により地域的な広がりから数々の農林水産物、食品などの特産物がございます。しかし、八代の伝統と風土にはぐくまれました数々の工芸品や農林水産物、食品などの特産物を一堂に展示して即売する施設がなく、全国に向けて八代のよさを情報発信する場所はなかったわけでございます。
 そこで、現在整備中の八代よかとこ物産館は、トマト、晩白柚、イグサ製品、お茶、ショウガなど、八代市の特産物や農産物を一堂に集め、販売することで市内外からのお客様に対しまして、広く八代市のよさをPRしながら、八代ブランドを情報発信いたしますとともに、市内各物産館のアンテナショップとしての機能を有する施設としておるところでございます。
 また、先日公布いたしました八代市広域交流地域振興施設条例におきましても、農産物等の地産地消の推進を行うことによりまして、地域経済の活性化を図ることを重要な目的の一つといたしておるところでございます。
 物産館の具体的な業務といたしましては、農産物等の受託販売やレストランでの地域食材を使った料理の提供などを行うことによりまして、地産地消を進めていくことといたしておるところでございます。
 また、当物産館の運営を行います指定管理者が主体となりまして、農業者団体や市内の物産館などで構成をいたします出荷協議会を設置し、新鮮で安全・安心な地域農産物等が安定的に確保できる体制を構築することといたしておるところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆福嶋安徳君 まだまだオープンもしていない施設に時期尚早だと思われますけれども、私の提言として聞いていただきたいのでございますけれども、少し触れさせていただきます。
 私は、地産地消を推進し、この物産館を通じて将来は学校給食に納入できる体制までできればと思っております。それが、安全で安心な顔の見える地元食品が子供たちに提供できることでございます。まして、子供たちも地元の食品に触れ合うことで、ますます八代に対しての愛着が生まれることと思っております。今後は、よかとこ物産館での運営が指定管理者のもとで発展していくことを願うものでございます。
 ここで提言等、もう一つ提言させていただきたいと思います。市長以下執行部の皆さんに少しでも元気が出るような形で提言してみたいと思います。
 これは、会派で研修会に参加した折、そこで聞いた言葉で印象に残ったことを1つ紹介させていただきたいのでございますけれども、内容につきましては、勝者と敗者の倫理についてでございます。
 一つ、勝者は常に課題を解決する、敗者は常に問題を引き起こす。一つ、勝者は常にあるべき姿を語る、敗者は常にできない理由を語る。一つ、勝者は常に私が引き受けたと言う、敗者は常に私は関係ないと言う。一つ、勝者は常に解決法を提案する、敗者は常に問題点を指摘する。一つ、勝者は常に難しいが可能だと言う、敗者は常に可能かもしれないが難しいと言う。
 ここで言う勝者は、常に挑戦、やるための知恵、失敗しても経験が財産になるという方向性を示しております。敗者については、常に先送り、前倒し踏襲ですね。それとやらないための知恵を出す、得るものなしということだそうでございます。
 これを聞いて皆さんいかがでございましょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)私は、常に勝者の気持ちで頑張ってまいりたいというふうに考えております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 そこで、あと1つですね、検討委員会の設置について、農林水産部長にお伺いします。
 地産地消の取り組みとして、直売所や量販店、学校給食、物産館等での地元農産物が四季を通じて出品され、使用されるのが最良と思います。しかしながら、現状では夏場の野菜が少ないのが悩みの種と予測します。今後、それらを解消するために、中山間地域において夏場の野菜栽培を普及していただき、地産地消を推進し、将来、よかとこ物産館を通じて学校給食に普及できることを願う一人でございます。そのためには、どうしても皆さんと協議する場が必要となります。まず、検討委員会を設置し、実効性のある体制づくりが必要と考えますが、農林水産部長の考えをお聞かせください。
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 自席より失礼させていただきます。
 ただいま議員御質問の、地産地消の推進のための検討委員会の設置につきましてお答えをいたします。
 県では、夏場の物産館や直売所で取り扱う野菜類の品目が不足していることから、高温や乾燥条件でも安定して栽培することが可能な栄養価の高い耐暑性野菜を導入する取り組みを3年前から行っております。
 本市においても、中山間地域の坂本町で地産地消に生かす目的で耐暑性野菜の栽培を試験的に行っているところでございます。作物としましては、熱帯のホウレンソウと呼ばれるアマランサス、カルシウム、ビタミンなど栄養価の高いエンサイ、ビタミンCを多く含むシロニガウリなどを栽培しているところでございます。
 販売につきましては、現在は生産量が少量のため、地元の直売所のみでありますが、今後は面積を拡大し、産地形成を推進していくことにより、農産物直売所や八代よかとこ物産館などへの販売も十分可能であると考えております。
 市といたしましても、八代市食育推進計画の中で地産地消の推進を位置づけており、坂本町での取り組みをモデル事業として、県、JA、生産者と連携した協議会などを立ち上げて検討してまいりたいと考えております。
 また、他の地域におきましてもモデル事業の検証を踏まえ、地域の特徴を生かした農作物の利用促進を図っていきたいと考えているところでございます。
 以上お答えとさせていただきます。
◆福嶋安徳君 これを機会に、中山間地域の生産者の方々が少しでも生きがいの持てる、また野菜づくりができれば、毎日が楽しい生活が送れるんじゃないかなというふうに考えております。
 これは余談になりますけれども、先日、新聞報道によりまして報道されたものでございますけれども、大阪の米粉加工業者が、三笠フーズが非食用、これは事故米というそうでございますけれども、中国などからのミニマムアクセス米を食用として、しょうちゅうなどの原料に不正転売していたと発表がありました。農林水産省の発表では、カビ毒アフラトキシンや殺虫剤メタミドホスが基準値を超えて残留している農薬米を転売し、せんべい等に使われていたおそれのあるということで、大阪府警と福岡県警に刑事告発するということでございます。
 ここで言うミニマムアクセス米といいますのは、最低輸入量ということでございまして、当時、細川護煕氏が総理大臣在任の際、ウルグアイ・ラウンドの中で細川総理が外国の圧力に負けて承諾して以来、ずっと輸入されているものでございます。その当時の輸入量で50万トンが決まっていたと思います。そういったですね、日本には40%の減反をかけておりながら、また、国産の米は大量にあるというのに、そういった形で輸入米を輸入している。これは外国の食糧の足りない国から言わせればですね、本当に日本は何かいというような、うらまれても仕方のないような体制ではなかろうかなというふうに考えます。
 そういうことで、今、私たちが一番信頼しておった米さえも一番危ない、この輸入商社によりまして危ない食べ物を食べなければならないというような、一番困った時代になってきたような気がいたします。そういう中でですね、お互いプライドを持ちながら仕事に邁進していきたいという考えでございます。
 そういう中に、もう一つですね、せっかくの機会でございますので、申し述べさせていただきますけれども、今、40%の農家、米の減反をさせて、しているわけでございますけれども、そういう減反政策が始められ、減反を続けている中に、その40%の減反が達成できなかったらですね、以前は公共事業を進めようとする中には、減反が達成できていない自治体においては交付税を交付しないというようなこともございました。そういった中でですね、農家はその40%をあくまでも達成できる形で努力してきておられる体制が今までずっと続いているわけなんです。そういった公共事業と農家の減反、こういう姿がある中に公共事業は進められてきているというのも、皆さん十分知っていくべきじゃなかろうかなというふうに考えたものですから、ひとつ皆さんに少し紹介したわけでございます。
 そういった流れで、それぞれ厳しい中でぎりぎりの生活を強いられている産業がございますけれども、みんな一生懸命頑張っているところでもございます。そういう中に、この地産地消を一つ取り上げながら、今はそういった中で教育委員会の健康教育課、それと商政観光課、農業振興課、この3課が連絡を密にとりながら、実効性を目指してスピーディーに体制づくりを努めていただければ、必ずや体制は成功するだろうと、きちっとした体制ができるだろうというふうに考えます。
 先ほど提案しましたように、勝者になっていただくような体制で皆さんも頑張っていただきたいというふうに思います。
 これで質問を終わります。
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○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時47分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○副議長(村上光則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜14(続き)
○副議長(村上光則君) 日程第1から日程第14までの議事を継続いたします。
 太田広則君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党、太田広則でございます。
 9月定例議会一般質問初日3番目として登壇の機会を与えていただきました。市民の皆様初め、関係各位に心よりお礼を申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 大項目1、水道水・地下水の安全について。
 文字どおり水道行政の原点は、将来にわたり、いつの時点においても安全な水を安定的に市民に供給することにあります。水は文化のバロメーターと言われ、文化的な生活になればなるほど多くの水を使います。この水がなければ、しかも、安全な水がなければ、人間は生きていけません。
 また、皆さん御存じのように、人間の体の60%は水でできています。新生児においては80%だそうです。さらに、人間の体の部分で言えば、血液の90%は水──は、わかるとしましても、人の脳も80%は水、そしてもう一つ、物を見るときの網膜は92%が水でできているそうです。余り実感としてありませんが、私たちは水に映してすべての物を見ていることになります。年をとってくると、この水が濁ってくるのでしょうか。真っすぐなものが斜めに見えてしまうのは気のせいでしょうか。(笑声あり)そう考えると、いかに人間にとって水が大切なものであるかが、さらにわかります。少し横道にそれてしまいましたが、私たちの体には常に安全な水が必要であるとの裏返しでもあると言えます。
 そこで、この安全な水に関して、本年8月13日のお盆と北京オリンピックの真っ最中、新聞にあるショッキングな見出しが踊りました。
 それは熊本市の中央街の井戸水から、テトラクロロエチレンという発がん性物質が国の環境基準値を超えて検出されたとのことでした。井戸の使用者は、直ちに上水道切りかえを行い、結果的には基準値は超えていたものの、幸いにも人体被害もなく、また人体に影響を与える数値でもなく、その後、半径1キロ以内の井戸65本の調査結果は基準値以内だったと発表しました。
 しかしながら、汚染源についてはいまだ特定されておらず、住民の不安は完全にぬぐえていないのが現状のようです。
 では、なぜ熊本市でこのような汚染がわかったのかといいますと、熊本市環境保全局によると、地下水保全の取り組み強化策として、本年度から4年間で市内全域の地下水を調査する計画で、その最初の本年の調査結果のもとで判明したとのことです。
 以上のことから、本市においては大丈夫だろうかとの必然的な疑問がわいてまいります。
 そこで、1点目、本市における水道水、地下水の検査を含めた水質の維持管理はどのようになっているでしょうか、水道局長にお尋ねいたします。
 次に2点目、本市においては過去に水の汚染問題があったのでしょうか。あったとすれば、その内容とそのときの市の対応について、担当部長よりお聞かせください。
 3点目、市営住宅の水質管理について。
 市営住宅につきましては、私は別件で何回か水道の水圧が弱いとの市民相談を受けておりまして、その折、くみ上げポンプを見る機会がありました。ある団地では、貯水槽も古く、ポンプも古いところもあります。水質の管理については前々から気になっておりましたので、今回ここで質問項目に上げさせていただきました。市営住宅によっては、上水道、地下水の違いも含め、給水方式も各市営団地によって異なると思いますが、その給水方式も含めまして、検査を含めた市営住宅の水質の維持管理について、担当部長にお伺いいたします。
 次に、2項目め、洞爺湖サミットにおける環境の意義について。
 本年7月7日から7月9日にかけて、過去最多の22カ国が参加した北海道洞爺湖サミットが開催されました。その中で、地球温暖化問題は最大のテーマで、温室効果ガス削減の長期目標をめぐっては、G8、すなわち主要8カ国で2050年度までにCO2半減の合意を優先する欧州、ヨーロッパと新興国の合意も不可欠として、G8での合意に慎重な米国、アメリカとの調整が難航。新興国も先進国の率先した取り組みを求め、サミット期間中もぎりぎりの交渉が続いたのは、皆さん御周知のとおりです。
 その結果につきましては、賛否両論はあったものの、議長であられた福田首相のリーダーシップのもと、一定の成果はあったと評価されています。その首脳宣言のポイントは2つで、1つは、G8首脳宣言で、2050年までに世界全体の二酸化炭素の排出量を少なくとも50%に削減する目標を、国連の気候変動枠組条約の締結国と共有し、採択することを明記、2つ目は、2020年から30年ごろの中期目標に関しても、米国を含むG8各国が国別総量目標を設けることを初めて示したことでした。
 このような、せっかく重要なことが決められたにもかかわらず、国内におきましては、その後の北京オリンピックの盛り上がりによって、すっかりと洞爺湖サミットが忘れられた感が否めないのは私だけではないような気がいたします。それに輪をかけるように、サミットの議長として尽力された我が国首相の退陣表明が、さらに拍車をかけたような気がいたします。
 しかしながら、どんなに首相がかわろうが環境大臣がかわろうが、地球環境問題は、文明社会に生きている我々にとって、喫緊で最重要課題として取り組まなければいけないとは、私も何度か登壇の折、お訴えをさせていただきました。今こそ、地球温暖化防止へ、個人、家庭、地域、職場、学校など、自治体挙げての地道な取り組みが何よりも大切であり、その積み重ねが温暖化の原因である二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会へのただ一つの道であることをさらに確信するものでございます。
 そこで、1点目、このような重要な指標が決まった洞爺湖サミットの地球環境の温暖化防止の意義を忘れないためにも、その意義につきましてはどのように認識され、今後の環境対策をどのような取り組みで進めていかれるのか、担当部長にお伺いしたいと思います。
 2点目、クールアース・デーの取り組みについて。
 クールアース・デーとは、本年6月10日の福田首相の記者会見で、国民の意識転換を促すものとして、クールアース・デーを制定したい。今度の洞爺湖サミットが7月7日の七夕の日に開催されることにちなんで、この日は一斉消灯し、天の川を見ながら地球環境の大切さを国民全体で再確認する運動が現在展開されています。これをことしだけの取り組みとしないためにも、7月7日をクールアース・デーとし、一斉消灯運動のみならず、毎年毎年、低炭素社会への歩みを国民みんなで確認するさまざまな取り組みを行う日にしたいとの発表がありました。つけ加えておきますと、我が党の青年局でこのクールアース・デーを提唱し、要望書と約7万人の署名を集め、同日に福田総理に提出して発表となった経緯がございます。
 本市におきましては、さきの7月7日には特段何もなかったとお聞きしておりますが、今後のクールアース・デーに対して、どのような取り組みを行っていく予定であるのか、1点目と続けての答弁で結構ですので、担当部長にお聞きいたします。
 最後に3点目、環境教育について。
 洞爺湖サミットで指標となった2050年に向けて、その時代を中心となって社会形成をつかさどっていかれる世代は、今の小中学生の皆さんであると思います。ですから、今の小中学生の皆さんに対する環境教育ほど重要なものはないと考えます。また、国連の国際的な実施計画の中でも最重要教育とされているのも環境教育です。
 そこで、既に本市でも環境教育の重要性は十分認識されておられると思いますが、学校で取り組んでおられる環境教育の現状と洞爺湖サミットの環境の意義を受けてのさらなる取り組みについて、教育長にお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問については発言席より行います。
             (水道局理事兼局長皆上勇次郎君 登壇)
◎水道局理事兼局長(皆上勇次郎君) 太田議員お尋ねの、1番目の各種水源における水質管理についてお答えいたします。
 八代市の上水道は、旧八代市の球磨川以北及び日奈久地区を給水区域といたします八代市水道事業と、旧千丁・鏡町と東陽町及び泉町の一部を給水区域といたします八代生活環境事務組合水道事業の2つの水道事業と、主に山間部を給水区域とする44の簡易水道事業、寄宿舎・社宅・療養所などを対象とする専用水道があります。その他、水道事業ではありませんが、給水人口100人以下の飲料水供給施設がございます。市が管理運営いたしておりますのは、このうち八代市水道事業と簡易水道事業及び合併時に市で管理運営することといたしました坂本町の3カ所の飲料水供給施設でございます。その他につきましては、各組合や企業などで管理いたしております。
 本市で管理をしております施設の水源は、水道事業については八代水源のほか4カ所すべて地下水であり、簡易水道事業などについては地下水が17施設、表流水が30施設となっております。これらの水質管理につきましては、水道法の規定に基づき、毎年度当初に水質検査計画を策定し、毎月行う一般細菌、大腸菌、有機物などの9項目検査と、年4回または年1回行う鉄、マンガン、砒素及びその化合物のほか、六価クロム化合物などの42項目と、9項目の合わせて51項目の検査を行っており、いずれも問題なく、安全な水と言えます。
 熊本市で問題になりましたテトラクロロエチレンなど有機塩素系化合物につきましても51項目に含まれ、基準を満たしております。
 なお、八代生活環境事務組合水道事業につきましても、水道局と同様、水道法にのっとり水質検査計画を策定し、水質管理を行っており、すべて問題はなかったということを確認いたしております。
 水道事業の給水区域では、自家用井戸の使用が多いため、水道局では、このように管理された安全でおいしい水の御利用を市報やエフエムやつしろを通じてお願いしてまいりました。地下水の有効利用の観点からも、御理解と御協力をお願いしているところです。
 今後は、さらに多くの市民が水道を御利用できるよう経営状況の許す限り、配水管など施設の整備に努めてまいる所存でございます。
 以上、答弁といたします。
◆太田広則君 まず、本市の水道事業が給水施設や給水方式、また給水区域等も含めまして──これは他市にも言えるということなんでしょうけれども、一部旧町村のままでの給水施設が引き続き行われている区域もあるということで、また、施設管理につきましても、組合や企業等も含め、多岐にわたっているということで、非常に複雑な事業であるということがわかりました。
 しかしながら、このような複雑な事業の中で水質の管理という観点からは、熊本市で発覚した国の基準値を超えたテトラクロロエチレンの検査項目も含めまして、しっかりと年1回、4回、毎月と、細菌や化合物ごとに国の水道法に基づいて水質検査を組まれて着実に管理しておられるということがただいまの答弁でわかり、安心しているわけでございますが、そこで、再質問をさせていただきます。
 先ほどの答弁にありましたように、水源の施設ですね、水源の施設、施設である以上、何らかの施設管理があるかと思いますが、水質の維持管理をしていく上で日ごろの施設の維持管理も大変重要です。各事業施設における具体的な施設管理についてお伺いしたいと思います。
◎水道局理事兼局長(皆上勇次郎君) 自席からお答えさせていただきます。
 ただいまお尋ねの、水道事業と簡易水道事業などの施設の管理状況についてお答えいたします。
 水道事業においては、八代水源地において、他の水源地、配水池などを含めたすべての施設を昼夜テレメーターを介してのコンピューターによります残留塩素濃度、取水・配水流量、井戸水位、ポンプなど運転状況及び警報状況の中央監視と週5回、各水源地などの巡視を行い、におい・濁度などの毎日水質検査、計装機器類の確認を行っております。
 簡易水道事業などでは、東陽町の2施設と泉町の1施設については八代市シルバー人材センターに、その他の44施設についてはそれぞれ地元の住民の方に週1回程度、水源地の見回り及び清掃、残留塩素濃度・濁度などの水質検査、滅菌機の点検などの管理をお願いいたしております。
 以上、御答弁といたします。
◆太田広則君 水道事業、簡易水道事業施設管理状況につきまして、よくわかりました。特に、水道事業における八代水源地においては、他の水源地や配水池等をテレメーターを介してコンピューターを導入して濃度検査や運転、警報などの中央監視も行われるということで、一度見学に行ってみたくなりました。そのときはよろしくお願いをいたしますが、片や水道事業のほうでは、東陽町、泉町の一部施設でシルバーセンターの方々、その他44施設では地元住民の方々が管理されているということですが、少し水道事業に比べますとですね、心配な部分もございます。規模や地域性も大いに関係あると思いますけれども、一概に言えませんけども、今後の課題としてですね、生命にかかわることですので、高齢者や地元住民に負担のかからないようなですね、方法を今後検討されてはいかがかと考えます。
 ぜひ水道事業でやっておられることのよい部分、コンピューターが導入できるかどうかというのはわかりませんけれども、しっかり検討されて波及効果をできることを提言いたしておきます。
 次、2点目、過去の汚染問題とその対応についてお願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 水道水・地下水の安全についての2点目、過去の汚染問題とその対応についてお答えいたします。
 本市は、八代平野を初めとして豊富な地下水に恵まれ、総じて水質も良好でございます。しかしながら、本市で過去に調査した井戸等のうち一部で、地下水質環境基準が定められている26項目中6物質について、基準の超過が確認されており、その調査経緯と現状及び飲用対策について申し上げます。
 まず、揮発性有機化合物についてでございますが、昭和58年12月から当該物質を対象として地下水調査を実施いたしました。その結果、太田郷校区の一部の井戸から基準超過が確認されましたことから、その井戸の周辺地域及び市内全域を対象とした調査を実施いたしております。超過世帯に対しましては、上水道の整備を行い、あわせて飲用指導を行ったところでございます。その後は当該地域内に定点監視地点を選定し、これまで毎年数回の調査を実施しておりますが、現在は基準値未満で推移しております。
 次に、砒素についてでございますが、平成16年度に、調査を行いましたところ、八千把校区の一部の井戸から基準を超過する砒素が検出されております。さらに範囲を拡大した調査と並行しまして、原因究明のための地質調査によりまして、汚染の原因は自然起因であることを確認したところでございます。基準超過が確認された地域は、すべて上水道給水区域でありましたので、早急に水道管の布設工事を行い、超過世帯の上水道への接続を完了しているところでございます。
 千丁町におきましても、同様に基準超過が確認されておりますが、いずれの井戸も雑用水として使用され、飲用水については上水道が利用されております。
 次に、硼素についてでございますが、平成13年度に、県の調査において、二見校区の一部の井戸から基準超過が確認されましたことから、市が平成14年度から15年度にかけて、二見校区全世帯を対象とした調査を実施したところでございます。
 その結果、二見校区の広い範囲で基準超過井戸が確認されたため、校区全域において住民説明会を開催し、調査結果の説明及び飲用指導等を行ったところでございます。また、当該地区は上水道未整備地域であり、代替水源の確保が困難でありましたので、飲用水対策として浄水器の設置に対する補助制度を創設したところでございます。あわせて、市民からの水質検査に関する問い合わせや飲料水に対する不安感の高まりを受け、水質検査に対する補助制度も創設いたしました。現在は、県の調査におきまして、継続的に監視を続けているところでございます。硼素検出の要因としましては、温泉法に基づき区分されます冷泉が存在することなどから、自然起因によるものと推測しているところでございます。
 次に、弗素についてでございますが、県の調査で、平成13年度に千丁町及び東陽町で、平成17年度には二見校区及び鏡町で基準超過が確認されております。追加調査において、二見校区及び鏡町の周辺井戸からも基準超過が確認されましたので、超過世帯に対し、飲用指導を行ったところでございます。
 次に、硝酸性及び亜硝酸性窒素についてでございますが、県の調査で平成8年度に二見校区、平成11年度に坂本町及び泉町の浅井戸におきまして、基準超過が確認されております。当該物質による汚染原因は、畑地等への施肥、家畜ふん尿及び生活排水の土壌浸透等の外的要因であり、浅井戸における検出率は高いことが判明しております。坂本町及び泉町の超過世帯においては、簡易水道等への接続がなされております。
 次に、鉛についてでございますが、平成17年度の市の調査で、金剛校区において環境基準を超過する井戸が1地点確認されましたが、半径500メートル内にある井戸15地点を調査しましたところ、すべての地点で鉛は検出されておりません。当該物質が検出された要因としましては、自然起因によるものと推測しているところでございます。
 一方、地下水質環境基準項目に定められている有害物質ではございませんが、平野部の大部分が干拓地である八代平野において、臨海部の井戸に含まれる塩化物イオン濃度についても、昭和51年から継続して調査を実施しているところでございます。沿岸部の一部におきましては、高い濃度の塩化物イオンが検出されており、今後も調査を継続してまいります。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 地下水環境基準に掲げられている有害物質のうちの6物質について、その項目ごとの汚染状況とその対処について、詳細にわたりありがとうございます。
 過去においては、本市でも汚染問題は起きているということでございますし、最後のほうにありました沿岸部の一部においては、まだまだ塩化物イオン濃度が濃ゆいという中で苦しんでらっしゃる住民の方もおられるということがわかりました。当然といえば当然なんですけれども、汚染箇所はやはり地下水であると。そのほとんどの対処の仕方が上水道への切りかえで、難なく安全になっているということが言えたと思います。
 それから、山間部など上水道の引けない地域では、行政指定の有害物質の除去確認のとれた浄水器の設置や水質検査など、そこに補助制度を設けて対処をされているということで、地域においてはすべてがすべて純粋な安全な水ばかりではないということもここでわかったと思います。人体被害までは到底及ばないものの、ごくわずかな有害物質はゼロではないというふうに勉強させていただきました。
 ここで、この項の最後の質問をさせていただきますが、ただいまの答弁の中に汚染原因が砒素と硼素のところで、汚染要因が自然起因による汚染という言葉が出ました。硼素のほうではまだ推測だけのようですけども、砒素のほうでは特定されているようです。その自然起因とは何を指すのか、また何をもって自然起因と判断されているのか、この2点についてお尋ねいたします。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 最初に、自然起因についてお答えいたします。
 地下水汚染の原因は、人為的起因と地層に起因する自然起因とに分けることができます。自然起因による地下水汚染とは、自然界に存在し、地層中に含まれる有害物質が帯水層を流れる地下水に溶出することによって検出される事象を指します。
 次に、市内で砒素が検出された原因を自然起因と判断した理由でございますが、砒素が検出されたことを受け、原因究明のため、砒素汚染を研究されている専門家の意見を伺いましたところ、九州を初めアジア地区には砒素を比較的多く含む地層が広く分布しており、これにより局所的に地下水中から砒素が検出される場合があるとの見解でございました。
 このことを踏まえ、本市域における砒素汚染の原因を究明するため、砒素が検出された地域におきまして、地下70メートルまでのボーリング調査を行い、各地層中の有害物質含有量を測定しました。その結果、帯水層付近にある2つの地層で比較的高い砒素の含有が確認されたことを受けまして、本市域におきまして自然起因による砒素検出と判断したところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。自然起因については、読んで字のごとくということで、さらによくわかりました。
 先ほどから、砒素という言葉が何回も出てきております。砒素と聞きますと、あの和歌山県で起きた砒素入りカレー事件が余りにも有名で、私たちは過剰反応をしてしまいがちですけれども、ただいまの説明によりますと、特にアジア地域の地層には砒素はもともと含有している物質であるという、自然界にある物質であるということ、そして、さまざまな角度で専門調査済みの結論であるということを勉強させていただきました。
 現在まで人的被害は出ておりませんので、対策がとられていることと認識いたしますが、しかしながら、やはり基準値を超えてしまうと、人命を奪う危険物質であるということも私たちは熟知しておかなければならないということになります。
 いずれにしましても、どうか担当部におかれましては、今後も適切な検査と管理をお願いしたいと思います。
 次、3点目お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の3点目、市営住宅における水質管理の現状についてお答えします。
 市営住宅全31団地の飲料水の内訳は、上水道が13団地、簡易水道が1団地、簡易専用水道が3団地、井戸水が14団地です。
 その水質管理については、上水道及び簡易水道について、水道法により水道局が実施しています。上水道を原水とし、10トン以上の貯水槽から給水している簡易専用水道は、建築住宅課において、水道法に基づいた水槽の清掃及び水質検査を毎年1回行っています。また、井戸水を原水とし、貯水槽から給水している8団地についても、簡易専用水道と同様の管理を行っています。
 水質を維持するためには貯水槽の清掃が重要なため、この業務は専門講習を終了した作業監督者等が在職し、熊本県に登録している事業者に委託しています。また、従事する清掃作業者に対しては服装はもちろん、健康管理にも留意させるため、6カ月以内の細菌検査報告書を提出させています。さらに、専用の清掃機材を使用し、水槽のどの部分を何回清掃するといった細かい作業手順を示し、衛生的な作業を徹底させています。
 そして、清掃終了後、各水槽より採取した水を厚生労働省登録の検査機関に搬入し、一般細菌、大腸菌、硝酸態窒素及び亜硝酸態窒素、塩化物イオンなど、12項目の水質検査を行い、その結果を提出させていますが、いずれも水質に異常は見られていません。
 今後も関係部局とともに、市営住宅に安全・安心な水を供給し、入居者の良好な住生活の確保を図るため、適切な水質管理に努めてまいります。
 以上、お答えとします。
◆太田広則君 市営住宅31団地についての詳細管理について答弁をいただきました。
 率直に申し上げて、しっかりと管理維持されてるということを実感いたしました。答弁にはありませんでしたが、清掃員の検便も行っているとお聞きしました。十分な健康管理や半年以内の細菌報告書の提出、清掃機材の使用回数と清掃箇所の隅々まで、細かい配慮をもって衛生的な作業の徹底をされていることにむしろ感心をいたしました。市営住宅にお住まいの方々はさらに安心していただけたというふうに思います。
 いずれにしましても、最後に頼りになるのが、地下水汚染された場合には上水道であると思います。世帯数から見ましても、まだまだ本市は3分の1程度のようです。経営状況との兼ね合いもあると思いますが、配水管の整備も含めまして、計画性を持っての上水道の普及にも頑張っていただきたいと思いまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 洞爺湖サミットにおける環境の意義についての1点目、市の認識と対応についてお答えいたします。
 地球温暖化問題は、その予想される影響や深刻さから見て、人類の生存基盤の存続にかかわる重要な環境問題であり、世界的にその対策や議論が進められているところでございます。このような状況の中、本年7月7日から9日にかけて行われた洞爺湖サミットでは、世界経済問題や開発・アフリカ問題などとともに、主要議題の一つとして環境・気候変動問題に関する議論が行われたところでございます。
 今回のサミットでは、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を少なくとも50%削減するとの長期目標を主要8カ国が共有するなど、2013年以降の大きな方向性についての合意がなされており、このことは世界全体での温暖化対策の着実な前進につながるものであると期待いたしております。
 本市としましても、京都議定書に掲げられた国の削減目標に向かいましては、全市的な温暖化対策の推進が必要との考えから、昨年10月に、市長を本部長とする地球温暖化対策推進本部を設置し、市の事務事業における削減はもとより、市域全体の温室効果ガスを削減する取り組みを進めることとしております。
 国が掲げるマイナス6%の目標達成には、排出量の伸びが特に大きい家庭部門の削減がかぎとされており、まずは市民の意識向上のための出前講座や環境情報紙の発行による普及啓発に加え、本年度は省エネ行動の促進を目的とした緑のカーテン事業等を行っているところでございます。
 今後とも、市民、地域、行政が一体となって、環境負荷の少ない低炭素社会の実現に寄与してまいりたいと考えております。
 次に、2点目のクールアース・デーの取り組みについてでございますが、制定後初めてとなります本年7月7日には、全国で午後8時から10時までの2時間程度、通常時はライトアップされている多くの施設や店舗などで照明を消す取り組みが実施されました。県内でも熊本城などで実施され、ニュースなどで取り上げられております。同様の取り組みとして、おおむね夏至と冬至に、環境省の呼びかけにより「CO2削減/ライトダウンキャンペーン」が2003年から実施され、全国の公共施設や企業、各種団体の連携のもと、夜間照明の消灯が行われてきました。
 本市でも、市民団体の呼びかけによるライトダウンinやっちろが行われており、エネルギーの大切さを市民に感じていただける機会ととらえ、対応できる施設につきましては、この運動に協力してきたところでございます。
 温暖化対策の実行には、市民、事業者の理解と行動が必要不可欠であると考えておりますので、今後とも温室効果ガスの排出削減につながるこれらにつきましても、広く市民にPRしていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、洞爺湖サミットについての市の認識と対応について、世界全体の温暖化対策について、着実につながるものであると認識されているということ、そして、さらに昨年10月、地球温暖化推進本部を立ち上げて、事務事業の削減や市全体の取り組みを進めてるということで、出前講座や環境情報紙の発行、省エネ行動では緑のカーテン事業、さまざま取り組んでらっしゃるということが、市民の皆様の意識の高まりも含め、現実的な行動が少しずつ本市でもふえてきているようなことが認識されました。今後とも、さらなる期待をしたいと思います。
 次に、クールアース・デーの取り組みについてですが、既に全国的に取り組んだ実績が出ておりますので、御紹介いたします。
 環境省の発表によりますと、洞爺湖サミットに連動した七夕ライトダウン、全国で7万6000の施設が参加、午後8時から10時までのわずか2時間で122万キロワットの消費電力が削減され、475万トンのCO2が削減効果があったそうです。たった2時間で全国一斉に取り組めば、これだけの効果が出るということがわかりました。
 本市でもライトダウンキャンペーンは、冬至と夏至の時期にされているということで、ライトダウンinやっちろがあるようですけれども、クールアース・デーですから、デーとつけば、やはり日常的なものが何か取り組んでもいいのではないか、何か日常的にできる取り組みがあるのではないかと思います。
 そこで、再質問させていただきます。
 本市におきまして、何か日常的とはいかないまでも今後、低炭素社会に向けての具体的な数値目標を掲げての取り組むものがありますでしょうか、お尋ねをいたします。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席から失礼いたします。
 本市におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市の事務事業に伴って発生する温室効果ガスを削減するため、昨年12月に、八代市地球温暖化対策実行計画を策定しております。
 この実行計画では、本庁舎や支所など市が主体的にかかわる事務事業とごみの焼却や下水道処理など、市民生活に大きなかかわりがある事務事業とを区分し、それぞれに目標を掲げておりますが、全体で見ますと、本年度から平成24年度までの5年間で、平成18年度比5.3%以上の削減を目指すこととしております。
 具体的な取り組みとしましては、発生する温室効果ガスは、ごみの焼却、電気及び燃料の使用によるものが大きなウエートを占めておりますことから、これらの抑制対策を積極的に進めることといたしております。
 また、職員の省エネ、省資源対策の促進につきましては、本年6月から毎週水曜日を職員環境行動の日と位置づけ、電気使用量の節減やエコ通勤に努めているところでございまして、今後も目標達成に向け、全庁的に温暖化対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 非常に大事な、しかも明確な目標の御答弁をいただき、ありがとうございます。
 市は、低炭素社会に向けて市が主体的にかかわる事務事業と、昨年10月に策定された八代市地球温暖化対策実行計画をもとに、市全体で24年までの5カ年で18年度比5.3%以上の削減を目指すということでですね、明快にしていただきました。また、既に、私は知りませんでしたけれども、具体的に6月から職員環境行動の日として、しっかりと指標を持って行動しておられるということがわかりました。
 ぜひ今後とも、目標達成に向けて執行部の皆さんが一致団結をもって取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 次、環境教育についてお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、学校において取り組んでおります環境教育の推進についてお答えをいたします。
 学校におきましては、環境について地球規模で考え、身近なところから行動できるように、総合的な学習の時間を中心に環境教育を行っているところであります。その中で、八代市内のすべての小中特別支援学校が参加し取り組んでおります学校版環境ISOについて申し上げます。
 この取り組みは、各学校が定めた環境についての宣言項目に沿って、児童生徒、職員、地域が一体となって取り組み、その実績を評価し、改善を図りながら、継続的に環境改善に取り組んでいくというものであります。
 八代市では、平成16年度からこのコンクールに参加し、平成18年度からはすべての学校が参加し、環境改善に取り組んでおります。
 また、平成20年2月には、熊本県学校版環境ISOコンクールの表彰がございまして、坂本中学校、第七中学校、泉第二小学校が優秀賞を受賞をいたしました。このように、熊本県教育委員会からも八代市の学校の取り組みが高く評価されているところでございます。
 各学校の取り組みの内容でございますが、教室の電気を小まめに消す、水を出しっ放しにしない、空き缶、瓶、紙の分別回収を行うなど、省エネ対策や資源保護のほかに美化作業や花いっぱい運動など、環境美化実践活動を行っております。これにより、環境問題についての意識化を図り、環境問題を解決しようとする行動化につなげているところであります。
 坂本中学校におきましては、さらにマイバッグの使用、ふろの残り湯の洗濯などへの再利用など、家庭版環境ISOの実践へと発展した取り組みを行っているところでございます。
 次に、学校におけるさらなる取り組みについて、2点ほどお答えをいたします。
 まず1点目は、学校版環境ISOの取り組みを今後も継続していく必要があると考えております。洞爺湖サミットにおきまして、2050年度までに世界全体の温室効果ガスの排出量を少なくとも50%削減するという長期目標を世界全体の目標として採択することを求める、と議長会見で述べられております。このことは42年先の目標が示されたことでございまして、子供たち自身が自分たちの未来の環境を改善していくことの大切さが示されたものと考えております。
 2点目といたしましては、毎年7月7日のクールアース・デーについて各学校に周知し、この日に向けた学校における取り組みの推進を啓発していきたいと考えております。
 このクールアース・デーは、地球環境の大切さを国民全体で再認識し、年に一度低炭素社会への歩みを実感するとともに、家庭や職場における取り組みを推進するための日として設定されたものでございまして、子供たち自身があすの地球のために何ができるかを考えるよい機会になるものと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 もう既に、私たち大人よりも小中学生の皆さんがしっかり学校で取り組まれているということがよくわかりました。さらなる取り組みとしましても、今後クールアース・デーについても取り組みを啓発していくということで、先ほども述べましたけれども、イベントのためやコンクールのための活動にならないようにですね、ぜひお願いしたいと思います。
 そこで、再質問をさせていただきます。
 坂本中、第七中、泉第二小の3校が県の学校版ISOコンクール優秀賞を受賞したと。お恥ずかしいながら、私も知らなかったわけでございますけども、ポイントだけで結構です。どういったところに取り組まれて優秀賞を受賞されたのか、教えてください。
◎教育長(増田國夫君) 自席から失礼をいたします。
 それぞれの取り組みにつきましてお答えをいたします。
 議員お尋ねの3つの学校とも子供たち自身が環境宣言をいたしまして、その達成のために実践を行っております。それぞれの学校における特色的な取り組みを紹介させていただきます。
 まず、坂本中学校でありますが、生徒会からの発信による家庭版環境ISOの取り組みが行われております。これは先ほども述べましたが、マイバッグの使用、ふろの残り湯の洗濯などへの再利用などを載せた家庭版環境ISO宣言リストの中から各家庭で宣言項目を決め、取り組むというものであります。そして、その成果を環境家計簿に記入し、自己点検を行っていくという取り組みでございます。また、その取り組みはPTA新聞で取り上げられ、啓発も行われております。
 次に、第七中学校では、昼休みや使用していない教室の消灯に取り組んでおります。この取り組みの効果を上げるため、生徒会が、消灯に関する意識調査を生徒や職員に行い、意識の継続化を図っております。その成果として、平成20年の1月、3月、4月、6月、8月の電気の使用量が前年より減少いたしております。
 最後に、泉第二小学校の取り組みでございますが、子供たちが学校から出るごみを調査しまして、その量やごみの種類の分析を行っております。そして、そのデータをもとに、ごみの量を減らす方法を自分たちで考え実践をいたしております。その実践の内容といたしましては、片面印刷の用紙置き場、画用紙の切れ端置き場、リサイクル用紙置き場を設置しまして、再利用するという取り組みでございます。
 各学校とも、子供たち自身が環境宣言をいたしまして、みずからその実践方法を考え、家庭や地域に発信しているということが特徴と言えると考えております。
 以上、答弁といたします。
◆太田広則君 ポイントについて、ありがとうございました。
 非常に、優秀賞をいただいたんですけども、一つだけ残念なのは、新聞に載っただけで市の広報紙とかホームページに載らなかったということでですね、これは非常に子供たちの励みになると思います。しかも、まだ、学校版ISOのコンクールは続いているということで、ぜひPRをお願いしたい。また、担当の広報広聴課の方もアンテナの感覚をよくしていただきたいという言葉を、お願いをいたしまして、ここのところを終わりたいと思います。
 それでは、最後に総括をさせていただきます。
 今回の私の質問のテーマは、大きく見るならば地球環境関係がテーマでした。水も貴重な地球の資源です。地球では56億人いますが、水として使える量は地球全体の水わずか3%しかないようです。最終的には、我々市民一人一人の意識改革と行動しかない。それを先導されて率先して、そして模範を示しながら啓発されていかれるのが行政の皆さんの役目だと思います。
 どうかこの問題は、今後、半世紀にわたる問題であり、避けて通れませんので、さらなる皆さんの御努力を期待いたしまして、今回の私の質問を終了いたします。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) 大倉裕一君。
                 (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。
 今回3点通告しています。通告に従いお尋ねします。
 まず、中高一貫教育についてお尋ねします。
 熊本県知事である蒲島知事は、4月16日の就任記者会見で県教育委員会が進めている県立高等学校再編整備など基本計画について、選挙期間中に主張してきたとおり凍結し、再検討した上で、今後の方向性を見出したいと述べられましたが、平成21年度開設に向け、既に関連経費が予算化されている併設型の中高一貫教育導入については凍結対象とせず、現計画に基づき進めるとされました。
 本年8月1日には、平成21年度導入予定の宇土高校、八代高校に設立準備室が設置されると同時に、八代高校の正門にも県立八代中学校の大きな看板が設置されたところです。
 本年8月20日には、平成21年度熊本県立中学校入学選抜の基本方針が、県教育委員会で承認されています。
 その内容を紹介しますと、入学者の選抜は、適性検査、作文及び面接の結果並びに調査書その他必要な書類を資料として、志願者の適性を総合的に判断して行う。出願資格は、平成21年3月に小学校、もしくはこれに準じる学校を卒業見込みの者、またはこれと同程度と熊本県教育委員会が認めた者、及び熊本県内に保護者とともに居住する者、または入学日までに保護者とともに県内に転居し、入学後も引き続き県内から通学することが確実な者とされており、募集定員は1学年2学級80名とされています。入学者選抜の日程は、出願期間が本年12月9日から12月15日まで、入学者選抜検査日が平成21年1月11日、選抜結果通知が平成21年1月21日、入学意思確認書提出期間が平成21年1月22日から1月28日とされています。
 この基本方針を受けて、8月23日には、県立八代中学校の説明会が厚生会館で行われたところです。
 この説明会には、中高一貫教育に関心を持つ保護者やその児童、教育関係者、約660名の参加があったと聞き及んでおります。この件に関しては、以前から情報量が少ないと言われていたこともあり、情報を少しでもたくさん入手したいと思われた教育現場の先生たちの参加が多かったことが印象的でした。
 先生たちの参加からも裏づけられるように、八代市の児童の進路を指導するという点においては、本市の教育委員会にも深い関係があるものと考えています。教育委員会としての認識を共有し、ベクトルを一つにしていただくことが、児童とその保護者に対する的確な指導につながっていくものと考えます。
 中高一貫教育による県立八代中学校の開設に伴う教育委員会の考え、対応について、次の点をお尋ねします。
 県立八代中学校の開設に伴い、教育現場である小中学校、対象となる児童、その保護者にどのような影響があると認識されているのでしょうか。また、その対応をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、説明会において述べられた県立八代中学校と県立八代高校の6年間を通した教育は、進学に対する出口を広げ、大学進学率を向上させるとも言い切られたように受け取っています。県立中学の考えが、大学進学を見据えた教育であるならば、八代市立の中学校が果たす役割、望まれるものがあると考えますが、どのような教育方針なのか、お尋ねをいたします。
 次に、平成19年9月議会の一般質問の答弁で、県立高等学校再編整備などの基本計画が真に教育の充実となるのか、あらゆる視点から──失礼いたしました。一般質問で、県立高等学校再編整備など基本計画が真に教育の充実となるのか、あらゆる視点から協議をしていただきたいとの質問に対し、中高一貫教育の教育的効果については今後も研究を続けていく必要があると考えていると答弁をいただいております。この間の研究内容についてお示しいただきたいと思います。
 次に、中高一貫教育に関して、文部科学省は受験準備に偏った教育を行う、いわゆる受験エリート校になったり、受験競争の低年齢化が生じるようなことは教育改革に逆行するものであって、あってはならないとしております。さきにも述べましたが、大学進学を見据えた教育校に入学するために、既に子供たちは県立中学校の受験対策で塾に通っていると聞き及んでいるわけですが、決して家庭の経済状況であったり、家庭の環境によって優劣がつくことがあってはいけないと考えます。市教育委員会の考えをお尋ねいたします。
 次に、元気が出る産業活性化支援事業についてお尋ねします。
 平成19年9月定例会一般質問の答弁で、今後の評価に関しましては当初の目標に対する達成状況や今後の取り組みなどについて、初年度分すなわち平成18年度分につきましては、平成20年の夏ごろまでに実績報告書を提出してもらうことにいたしており、実績報告書の内容を検証し、それぞれの分野の目標年次に応じて評価してまいりたいと答弁をいただいております。これを受けて、改めてお尋ねするものであります。
 平成18年度の実績報告書からどのような評価をされているのか、お尋ねいたします。
 本市の厳しい経済状況を打破するためにという触れ込みで実施された本事業の実績報告書が提出されていると思います。事業の執行により、経済状況を打破する糸口や本事業の公益性とされた産業の活性化、さらには雇用の拡大など市民福祉の寄与につながっているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 3点目、水路の安全対策についてお尋ねします。
 水路は、基幹的な用水路を初め、大小さまざまな水路が網目のように張りめぐらされており、農産物の生産に欠かすことのできない不可欠な社会資本と認識するところです。水路は、親水機能や防火用水、雨水排水など多面的な機能も有していて、農業のみならず、水に親しむ場所を確保することにより、地域住民の方々に潤いと安らぎの場として機能を発揮している側面もあるようです。
 このような中、市道と水路の高低の差が大きい場所や流速の速い水路など安全を確保するため、水路と道路との間に防護さくやフェンスが設置されていますが、老朽化した箇所も見受けられるようです。また、水路に関する事故が発生した場合には、速やかに安全対策を講じていただくとともに、類似箇所のピックアップと地域と協議の上、迅速な対応をお願いしたいものです。
 そこで、防護さくやフェンスの点検をどのように実施されているのでしょうか、お尋ねいたします。
 あわせまして、時には水路への車両の脱輪、自転車や歩行者の転落事故が発生する危険も伴っておりますし、既にこのような事故が発生した場所があるとも聞き及んでおりますが、事故発生危険個所の対応についてお尋ねをいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの、中高一貫教育についてお答えをいたします。
 まず、第1点目の県立八代中学校開設による小中学校への影響についてでございます。
 市内小中学校に実施しました調査から、県立八代中学校開設により進路の選択肢がふえたという児童・保護者の意識の変化があったこと、及び小学校教職員には調査書作成などの進路事務への対応が生じること、並びに八代市立の中学校への入学者の減少により学級の編制が変動することなどの影響があるのではないかと考えております。
 次に、2点目の大学進学を見据えた県立八代中学校に対して、八代市立の中学校はどのように子供を育てようと思っているのかというお尋ねについてでございますが、本市教育委員会では、豊かな心の育成と確かな学力の定着を2本柱に据え、生きる力をはぐくむ学校教育を推進しております。
 これからも小学校との連携をさらに強化し、一人一人に応じたきめ細かな指導で保護者や地域の信頼を得る学校づくりを目指し、学校、保護者、地域が一体となった魅力ある学校、特色ある学校づくりに取り組んでまいります。
 次に、3点目の中高一貫教育の効果について、市教委としてどのような研究を進めてきたかについてでございます。
 文部科学省が示しておりますように、中高一貫教育は6年間を通して学んでいく中で、ゆとりある学校生活、継続性のある教育指導、異学年の交流による社会性や豊かな人間性の育成という意義や利点があるととらえております。
 しかし、市内小中学校に実施しました調査から、小学校卒業段階での選抜による不合格になった児童への精神的ケアが必要なこと、通学区域が全県下であるため地域に根差した教育活動が難しいこと、体育面や文化面での行事において、他の八代市立の中学校との調整が必要なことなどの課題があると考えております。
 最後に、4点目の過度の受験競争が起こらないように、市教委としてどのような取り組みを行っていくかについてでございます。
 小学校6年生の児童や保護者の関心が高いこと、受験できる区域が県下全域となっていることから考えますと、かなりの受験者数が予想されます。
 受験は、本人及び保護者の意思によりますが、小学校段階では子供たちが将来を見据え、自己の生き方について考えることができるようにすることが大切であると考えております。そのため、各小学校における適切な進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 現場での影響については、教育委員会のほうでもしっかり把握をいただいているような受けとめをさせていただきました。
 若干、この点についてもう少し触れさせていただけば、先ほど選抜の方法に調査書というのがあるということをお話しいたしました。この調査書、小学校で作成することが初めて8月の23日の説明会で明らかになったわけですが、出願期間が12月の9日からでありまして、この2学期のあゆみの整理の時期と重なっていることを非常に心配される先生方が多かったようです。また、調査書の内容も知らされておりません。どのような内容を書けばよいのか、先生方にも不安がたくさんあるのは事実のようであります。記入内容だけでも前もって知らされれば、計画を立てて対応が可能であり、先生方の不安の解消につながっていくのではないかと考えておりますので、努力をしていただければというふうに考えております。
 また、中学校入学の減少次第では学級の減少につながるということも答弁いただきました。さらに、このことは先生の数にも影響をしてくるということであります。中学校では、教科専門になっていきますので、新しく次年度から始まります学習指導要領の授業時間数との関係で、先生の削減の方法にも気を配られることだというふうに思っとります。
 また、県立八代中学校の入学後1年間は部活動に全員入部をするということになっております。高校の日課と合わせる関係で給食は実施しないというふうにお聞きしておりますけれども、私は子供たちの成長期であること、それから、食育が重視される中、私は栄養バランスのとれた給食を実施してほしいと願っている一人でもあります。全国には給食に取り組んでいる県立中学校もあるようです。家庭の環境によっては弁当をつくることが困難の家庭もあるのではないかと考えます。すべての児童が選択肢の一つにできるような環境を整えていただきたいというふうに思っております。
 最後になってしまいましたが、県立八代中学の動きが始まり、導入準備ということもあって、児童の心にも少なからずさまざまな動きが始まっていると考えとります。また、選抜の影響を受ける児童もいると思います。市教育委員会におかれましては、心身ともにこれからという成長期の児童の進路に対し、適切な指導、そして、的確なケアや対処をお願いしたいというふうに思います。
 そして、豊かな心の育成と確かな学力定着、そして、生きる力をはぐくむ教育のさらなる成果を祈念をいたしまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 御質問の2点目の──2項目めの1点目、平成18年度の元気が出る産業活性化支援事業の実績と評価について、農林水産部門に関してお答えをいたします。
 農林水産部門全体では、平成18年度に131件を認定し、1億824万8000円の補助を行ったところでございます。
 まず、農業部門につきましては、126件、1億123万1000円の補助を行っております。
 イグサ関連につきまして、目標年度である21年度の目標数値に既に達した農業者は、作付面積で32%、収穫量及び販売額でともに22%であり、イ業情勢の厳しさを考慮すると、実施初年度における達成割合としては評価できる数値であると考えております。また、事業効果といたしましては、品質の向上、作業の省力化による出荷枚数の増加などが多く報告をされております。
 また、園芸関連につきましては、目標年度である21年度の目標数値に既に達した農業者は作付面積で32%、収穫量及び販売額でともに17%であり、イグサから露地野菜へ段階的に転換していく事例が多いことを考慮いたしますならば、実施初年度における達成割合としては評価ができる数値であると考えております。
 林業部門につきましては、平成18年度に3件の事業を認定し実施いたしました。2件は木材素材生産の作業効率化のために高性能林業機械を導入し、1件は葉ワサビの栽培のためのパイプハウス及び高圧揚水ポンプ等を導入いたしました。合計301万7000円の補助を行ったところでございます。
 全体では、平成21年度の販売目標額1940万円に対して、平成19年度の販売実績は4305万8000円でございました。
 水産業部門につきましては、平成18年度に2件の事業を認定し、1件は観賞・えさ用の金魚の養殖及びモエビ施設の設置、あと1件はノリ種苗新品種開発事業のための冷却装置の導入で、合計400万円の補助を行ったところでございます。
 全体では、平成21年度の販売目標額1億7000万円に対して、平成19年度の販売実績は8650万円でございました。
 結果として、林業、水産業につきましては、既に費用対効果があらわれた事例、天候不良による病害等で思うように実績が伸びなかった事案がありましたが、本事業は、計画申請時に平成21年度目標達成を掲げている観点から、その目標達成に向けて努力していただきたいというふうに考えております。
 次に、御質問の2点目、事業が公共性、市民の福祉の増進につながっているかについてお答えをいたします。
 農業部門の事業実施者の平成18年と19年における農家所得を比較してみますと、イグサ関連及び園芸関連の合計で50%の方々が前年を上回っており、事業の効果が顕著にあらわれていることがうかがえると思います。
 農林水産業部門におきましては、平成21年度が目標年度となっており、今後、目標達成者が多くなることで所得の向上が見込め、税収の増加も期待できると考えております。
 また、何よりも事業実施者が元気、やる気を持って事業に取り組まれていることが、農林水産業の活性化という市の政策目的と合致していることから公共性を有しており、市民福祉の増進に資する事業であると考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 平成18年度の元気が出る産業活性化支援事業の実績と評価について、商工観光部門に関してお答えをいたします。
 商工観光部門全体では、平成18年度に12件を認定し、2016万5000円の補助を行ったところでございます。
 まず、商業部門につきましては、8件、1366万9000円の補助を行ったところでございます。
 主な事業内容としまして、市内にこれまでなかった機械の導入によるリース事業の展開、福岡市内のギャラリーでの展示会の開催による販路開拓、自動車塗装部門における新商品の開発などでございます。
 次に、工業部門におきましては、4件、649万6000円の補助を行ったところでございます。
 主な事業内容としまして、液晶テレビなどに使用します部品の検査装置の開発及び展示会出展、輸出用新商品の開発などでございます。
 事業の評価につきましては、申請の段階で2年後及び4年後の売り上げ目標を設定していただいております。したがいまして、現段階での達成度合いを評価することはできませんが、事業実績報告書で事業者個々の状況を見てみますと、12件中10件に売り上げの伸びが見られました。全体でも事業取り組み前の売り上げが合計で約11億9000万円で、1年後の売り上げは13億7000万円となっておりまして、対前年比で15%、金額にして1億8000万円の増となっておりますことから、確実にその効果があらわれているものと考えております。
 次に、議員御質問の2項目めの2点目の、事業の公共性、市民福祉の増進につながっているかについてお答えをいたします。
 本事業の実施により売り上げが増加しているということは、今後、所得の向上にもつながることとなり、何よりも事業実施者が元気、やる気を持って商工業に取り組まれていることが、地域産業の活性化という市の政策目的と合致しておりますことから公共性を有しており、市民福祉の増進に資する事業であると考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 農業分野のほうでは市場価格の下落の影響ですね、露地野菜に切りかえられた方は影響を受けられたようであります。そういう中ででも頑張っていただいていると。さらに、農業分野のイグサ色彩選別機を導入された方、所得の伸びが61%。この年につきましては、市場価格もですね、イグサのほうは例年よりも価格が高かったということも功を奏しているのかなというふうに考えているわけです。
 また、商工業のほうにおきましても、12件の中の10件のほうでは所得のアップにつながっているというような評価を今、答弁にいただいて確認をさせていただいたところですけれども、この農林水産部門で131件、それから、工業・商工──商業観光関係で12件ですね、認定をいただいておりますけれども、この中でやはり目標に達していない利用者の方も中にはいらっしゃると思いますけれども、この目標に達していらっしゃらない利用者の方々に対して、行政がどのようなかかわりをこれから持っていこうと思っておられるのか、お尋ねをいたします。
◎商工観光部長(村田達君) 農林水産業部門と商工観光部門、あわせてお答えをさせていただきます。
 議員お尋ねの、目標を達していない業者へのかかわり方についてでございますが、目標に対する達成状況につきましては、目標年度まで毎年確認をすることといたしております。目標を達していない事業者につきましては、状況を把握し、要因等を聞き取ることといたしております。その後、関係機関、団体にアドバイスをいただき、事業者を訪問し、適切な指導・助言を行い、目標が達成できるよう支援をしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 要因をですね、確認をするという御答弁をいただきました。非常に、この要因というのは重要な部分ではないかなと思います。ぜひこういった補助制度をですね、利用された方が成果を上げられるように、これまで以上にですね、知恵を絞っていただいて汗をかいていただきたいというふうに思います。
 要望になりますけれども、平成18年度に約1億2800万円、そして、平成19年度に7800万円の合計2億600万円程度をですね、私たちの貴重な税金から支出をしているわけでもあります。目標年度で評価が終了ということではなく、目標額まで達成できない利用者については目標に達するまで、成果が上がるまで実績の確認をぜひお願いしていきたいというふうに思いますし、支援をお願いしたいというふうに思っております。
 また、この件につきましては、情報の公開もですね、順次なされていくと思います。この成果につきましても、市民に公表する場合には広報の内容についてわかりやすい工夫をですね、していただくことを要望し、この項を終わります。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の3点目、水路の安全対策につきましてお答えいたします。
 まず、水路の防護さくやフェンスの点検状況ですが、一般交通の安全を目的に道路施設として設置されている防護さくについては、道路管理者でパトロールによる点検管理を行っています。また、農業用水路の維持管理のために設置されているフェンスに関しましては、各土地改良区で危険箇所を把握し、対策を講じていると伺っています。
 次に、危険箇所の対応についてお答えします。
 市道の状況については、市道危険箇所調査事業事務委託によるシルバー人材センターの道路パトロール、地域住民からの情報提供や通学路関係会議などにより情報を収集しています。そして、現地確認の上、危険と思われる箇所については、水路管理者や地元住民の意見を聞きながら防護さく等の設置を行うなど対応しています。
 以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 この件を調査していく上で、道路管理者が設置されるのが防護さくで、そして、土地改良区の用水路のほうはですね、フェンスという形で区別をされているということを勉強させていただきました。市民の方々は、この防護さくとフェンス、非常にわかりづらいといいますか、両方が一つになっているので、これは市の管轄じゃないかなというようなお話が来るわけですけれども、今新たに認識をさせていただいたということをこの場で申し上げさせていただきます。
 富山県の、これは例でありますけれども、転落された場合の対応としてですね、適切な箇所に救助用ロープといいまして、水路の両側からロープを張りまして、その中心に浮きを設けて、転落された場合の安全対策といいますか、救出できるようなそういう対策をとっていらっしゃるところもあります。
 私たちも建設環境委員会で十和田のほうに視察に行った移動の中で、そういった水路を見ておりましたら、水路の真ん中に浮きこが浮いておる状況を確認させていただきました。非常に関心を持って調べましたところ、水路のですね、転落したときの救出の一つの施策といいますか、安全対策だということで、これは本市でも対策ができるものでは、導入ができるものではないかなというふうな思いを持ったところでもありました。
 今後とも、用水路、排水路の管理者、土地改良区と、それから行政のほうで十分協議をしていただきながら、危険箇所の重点的な対策、こういったところを取り組んでいただきたいというふうにお願いを申し上げます。
 安全なまちづくりが順次進められていくことを祈念いたしまして、私の一般質問を終わります。
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○副議長(村上光則君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(村上光則君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明9日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○副議長(村上光則君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時40分 延会)