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熊本県 八代市

平成20年 6月定例会−06月19日-05号




平成20年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件37件に対する質疑・一般質問(第4日)
        (1)幸 村 香代子 君…………………………………………………6
        (2)矢 本 善 彦 君………………………………………………18
        (3)古 嶋 津 義 君………………………………………………28
        1.市長追加提出案件1件………………………………………………37
        ─────────────────────────────────
            平成20年6月八代市議会定例会会議録(第5号)
・平成20年6月19日(木曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第5号)
                       平成19年6月19日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第54号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議案第55号・平成20年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第65号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第66号・熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について(質疑)
 第14 議案第67号・熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について(質疑)
 第15 議案第68号・市道路線の認定について(質疑)
 第16 議案第69号・八代市の花の制定について(質疑)
 第17 議案第70号・八代市の木の制定について(質疑)
 第18 議案第71号・八代市の鳥の制定について(質疑)
 第19 議案第72号・八代市民の花の制定について(質疑)
 第20 議案第73号・八代市企業立地促進に関する固定資産税の課税免除を定める条例の制定について(質疑)
 第21 議案第74号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第22 議案第75号・八代市広域交流地域振興施設条例の制定について(質疑)
 第23 議案第76号・八代市営住宅設置管理条例等の一部改正について(質疑)
 第24 議案第77号・八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業施行条例の一部改正について(質疑)
 第25 議案第78号・八代市普通公園条例の一部改正について(質疑)
 第26 議案第79号・八代市坂本地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第27 議案第80号・八代市鏡地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第28 議案第81号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第82号・八代市鏡老人デイ・サービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第83号・八代市千丁地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第84号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第32 議案第85号・八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第33 議案第86号・八代市共同処理加工施設条例の廃止について(質疑)
 第34 議案第87号・八代市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について(質疑)
 第35 議案第88号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第89号・八代市勤労青少年ホーム条例の一部改正について(質疑)
 第37 議案第90号・八代市長及び八代市副市長の給与の減額に関する条例の制定について(質疑)
 第38 一般質問
 第39 議案第91号・契約の締結について
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38 一般質問 (1)幸村香代子君  (2)矢本善彦君
              (3)古嶋津義君
 1.日程第39
 1.休会の件(6月20日、及び同23日から同25日まで)
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(33人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       21番 笹 本 サエ子 君
     22番 百 田   隆 君       23番 清 水   弘 君
     24番 小 薗 純 一 君       25番 太 田 広 則 君
     26番 飛 石 順 子 君       27番 亀 田 英 雄 君
     28番 木 田 哲 次 君       29番 幸 村 香代子 君
     30番 堀 口   晃 君       31番 矢 本 善 彦 君
     32番 大 倉 裕 一 君       33番 田 中   茂 君
     34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(1人)
     20番 藤 井 次 男 君
          ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員         蓑田淳美君
    副市長        佐藤克英君        教育長        増田國夫君
    副市長        畑坂純夫君        教育次長      吉田浩一君
    総務部長      江崎眞通君         首席教育審議員   松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君     (3) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長         宮崎建也君
    企画振興部長    永原辰秋君     (4) 選挙管理委員会
    市民環境部長    上野美麿君       委員         小嶋宣雄君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 公平委員会
              松永純一君       委員         園田禎子君
    商工観光部長    村田 達君     (6) 監査委員
    農林水産部長    岡田敏夫君       委員         福嶋達期君
    建設部長      増田 厚君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)

○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜38
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第37まで、すなわち議案第54号から同第90号までの議案37件を一括議題とし、これより本37件に対する質疑、並びに日程第38・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 幸村香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 本日、4点通告をいたしておりますので、それに沿って質問をいたします。
 1点目、松中信彦スポーツミュージアムについてです。
 福岡ソフトバンクホークスの松中信彦選手が、ふるさと八代への恩返しと八代の若者に自分の後に続いてほしいという気持ちから、新八代駅の活性化と地域におけるスポーツ振興の拠点として活用してほしいということで、松中信彦スポーツミュージアムを建設して寄附したいと申し入れをされていることが報じられました。平成19年3月20日には、松中信彦選手と建設設置に関する覚書が締結され、同日、福岡ソフトバンクホークスと八代市との総合交流宣言が交わされております。そして、その覚書には、寄附をされた記念館は公の施設とし、管理運営は市が行い、その経費については市が負担をするとされております。
 この覚書をもとに、平成20年5月9日、松中信彦スポーツミュージアムを建設後、公共用財産として八代に寄附したいので採納していただくようにという寄附採納承認申請書が松中選手の御家族から提出されたことは、新聞報道、また6月の市報にも掲載されました。オープンは、選手の誕生日に合わせて12月26日としたいということです。
 聞くところによりますと、今月28日には起工式がとり行われるようです。提出された申請書には、寄附予定は平成20年11月ごろとされております。
 今回、ふるさとのために多額の私費を投じてミュージアムを建設し、寄附したいと思われている松中選手の思いにこたえられるだけの準備を八代市はどのように進めているのか。また、建設後の管理運営は市が行い、かかる経費は市が負担をするということについて責任が負えるのかという視点から、今回取り上げた次第です。
 まず、寄附採納承認申請書が提出されましたが、市は今後どういった対応をされるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 2点目、八代市広域交流地域振興施設についてです。
 6月12日に起工式が行われ、オープンを12月26日、松中信彦スポーツミュージアムに合わせて行うという新聞報道がありました。また、今議会に設置条例が提案されております。しかし、この間、一貫して求めてきました、採算がとれる、黒字になるという根拠を示すべきであるという答えが何一つ示されておりません。
 この問題は、さきの3月議会において、当初予算の審議の中で総務委員会、経済企業委員会でもかなりの時間を費やして、さまざまな意見が出されています。その説明責任は果たさないまま、施設の設置条例を提案するということがなぜできるのか、到底納得のできるものではありません。物産館の建設については多くの市民が注目をしています。期待もありましょうが、赤字になるのではないかという不安や借金をしてでも建設するのはなぜなのか、本当に新八代駅の活性化になるのかという声も多く聞きます。私は、行政はきちんと採算がとれる、黒字になるという根拠を数字をもって説明すべきと考えますが、企画振興部長お答えください。
 3点目、焼却ごみの減量化に向けて質問いたします。
 中北町にある焼却場の老朽化に伴う新しい焼却場の建設は、本市の大きな課題でありますが、その完成までには少なくとも7年から8年はかかると言われております。それまで現在の焼却場を維持していくには、メンテナンスと焼却するごみを減らすことでしか対応ができません。それには排出抑制と徹底した分別、そのことによる資源化しかないと思っています。そのことが、最終的には燃やさない施設の建設につながり、建設にかかる費用を抑制することにつながると考えます。今回、八代女性市民の会では、ごみに関する市民の意識調査も行いました。今回、それをもとに質問を行います。
 1点目、資源物回収の現状について、どのような認識を持たれているのか、お尋ねします。
 2番目、以前にレジ袋類やプラスチック類の分別回収を行うというふうに答弁をされておりますが、その進捗状況をお伺いします。
 3点目、今年度予算化された段ボール箱を使った生ごみ堆肥化キットの配布状況と、それから見えてくる今後の課題について、お尋ねをいたします。
 4点目、高齢者世帯・障がい者世帯に対する戸別収集についてです。
 平成19年12月の一般質問の中で、この戸別収集は行政課題でもあると押さえられております。先ほど紹介しましたアンケートでも、このような意見が届けられております。資源物を出すのに、私たち老夫婦の2人暮らしです。出す場所がかなり遠く、出すのに大変しています。元気なうちはいいですが、できるだけ早く高齢者だけの家庭には資源物を回収するシステムができればいいと願っています。
 このような家庭は確実にふえていきます。今後の戸別収集の方向性はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
 以上を壇上からの質問とし、再質問は発言席より行います。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、松中信彦スポーツミュージアムについて、お答えをいたします。
 昨年3月、福岡ソフトバンクホークスの松中信彦選手と本市が締結しました松中信彦スポーツ記念館・仮称の設置に関する覚書に基づき、本年5月9日、シーズン中の松中信彦選手にかわって奥様から、「元気に野球ができる心と身体をつくってくれた八代に恩返ししたい」というメッセージとともに、寄附採納承認申請が提出されております。
 市といたしましては、選手の郷土に対する熱い思いに改めて感謝し、提出いただいた当申請書をありがたく受理したところでございます。今後は、青少年の健全育成とスポーツ振興並びに新八代駅周辺のにぎわい創出という寄附の目的を十分に発揮できるような施設として管理運営してまいりたいと考えております。
 また、併設する広域交流地域振興施設との相乗効果で八代市を全国にアピールし、新八代駅周辺のにぎわいはもとより、八代地域全体の活性化に資する市の施設として、新八代駅周辺地域の民間開発促進につなげていきたいと思っております。
 以上、お答えとします。
◆幸村香代子君 今、御答弁をいただきました中に何点かわからない点がありますので、再度お尋ねをいたします。
 これまで寄附というのは、私の経験では現金とかピアノとかの物品であったり、建物であっても既に建設されているものを寄附したい、そういったふうな形としてあったというふうに思います。今回、初めて新しく建物を建てて寄附をしたいということについてですね、寄附というのはどの時点で完結をするのか、また、それはどの時点で市の施設となるのかということを1点お尋ねします。
 そして、管理運営ですが、今、公の施設というのは直営であるか、指定管理者であるかというふうな方法がとられていますけれども、どのような管理運営の形態を考えられているのかお尋ねします。
 それともう一点、28日に起工式が行われるということなんですが、当然そこには子細な設計図がもうでき上がっているのではないかというふうに思います。管理運営費なども積算されているというふうに思いますが、それはどれくらいの金額になっているのか、以上3点についてお答えをお願いします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをいたします。
 まず、どの時点をもって寄附となるのか、つまり市の施設となるのかというお尋ねでございますが、本年5月9日、松中選手の奥様から、先ほど言いましたように寄附採納承認申請書が提出され、市として受理したところでございます。本ミュージアムは、現在、建築確認がおりたところから、今後は管理運営の準備を行い、正式には建設が完了し、市に対し引き渡しがあった時点で市の施設になるというふうに考えております。
 次に、管理運営の形態につきまして、指定管理者制度を活用すべく検討を進めておりますが、指定管理としては公募、非公募による管理が双方あるわけでございますが、現在、この建物の性質上、公募による指定はそぐわないのではないかというふうな考えでおります。そういうことで、現在は非公募を視野に入れて精査を行っているところでございます。
 最後に、管理運営費につきましては、いただいた設計書等をもとに、現在積算を行っております。今後は、施設の特殊性を勘案した事業計画等を踏まえ、収支を精査してまいりたいというふうに思っております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 建設後の引き渡しということと、あと非公募による指定管理者制度の導入でいきたいというふうに言われておりますが、そうなると、設置条例というのは何月議会に提出される予定でしょうか。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 設置条例につきましては、現在の状況としましては、9月議会のほうに御提案をしたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 それと、先ほどの積算なんですけれども、いつごろをめどに議会のほうに報告いただけるか、お答えをお願いします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 現在、先ほど申しましたように積算を行っておるところでございますが、当然公募を、指定管理を御承認いただく議会の際といいますか、その前にはお示しができるのではないかなというふうに思っております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 余り野球に詳しくないものですから、いろいろ今回質問するに当たって、いろいろと調べてみました。全国には野球選手の常設展示場というのが幾つかあるようでございます。城島選手、松井選手、イチロー選手、新しいところでは稚内に本年2月28日にオープンした松坂大輔選手などがあるようです。
 済みません、議長、私の今の質問回数は何回になっておりますか、済みません。(笑声あり)
○議長(渡辺俊雄君) 4回目だそうです。
◆幸村香代子君 4回目ですね。済みません、私がきちんと把握をしてなくて申しわけありません。
 というような選手の施設があるようです。これはすべて自主運営として運営をされているというふうに確認をしました。私は、この施設がですね、寄附をされる施設が市の施設になるということに対して、非常に窮屈になるんじゃないか、そんな気がしております。公の施設であるというがために、非常に面倒な手続もございますし、使用に制限があります。自由な発想とか工夫とかが非常にしづらく、本当に寄附者の意思が反映しにくくなるのではないかというふうな危惧を一方ではしております。
 むしろ、私的な施設として運営をされたほうが、そして、先ほど企画振興部長の説明にありましたように、非常に特殊な専門性のある施設であるということからすれば、寄附者の持っておられるネットワークなどを本当にフルに活用していただいて、そのほうが有効な施設運営ができるんじゃないか、市はそのバックアップをどのようにできるかを考える。そのほうが、それぞれの持っている得意な役割を果たす、そのことが施設の活性化につながっているような気がいたします。
 具体的な提案は、先ほど9月の条例提案とか、いろいろあるようですので、今後ということになるかもしれませんが、本当にせっかく寄附をされるのであれば、その施設をどのようにすれば市の活性化、また子供たちのために、地域のためにということがうまく運営できていくのか、そのあたりをもっと議会も一緒になって考える必要があるというふうに思っています。
 これまで、そういった意味では、何ひとつ議会には情報が届けられておりません。具体的な提案はこれから、また検討もこれからというふうになるかと思いますが、その場面において議会が責任を持って検討できるような資料の提出を必ずお願いしたいと思います。
 次、お願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、八代市広域交流地域振興施設についてお答えをいたします。
 この広域交流地域振興施設につきましては、民間の能力を幅広く活用しつつ、住民サービスの向上、コストの削減を図っていくことを目的として、指定管理者制度を導入することといたしております。今回、6月議会で提案をしております当施設の設置条例を認めていただいた上で、12月のオープンを目指して、指定管理者の公募を開始することとしております。
 今後、公募を行うに当たり、これまでの市内部での検討のみならず、専門的な見地で当施設の採算性等の精度を上げるため、今回、コンサルタント会社に調査をお願いしたところでございます。
 市といたしましては、今後、提出されます調査結果を十分精査した上で指定管理者の公募の際の、管理に要する経費も含めた条件提示を行っていきたいと考えており、その際、議会に対しましても御報告したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今の御答弁の中で、コンサルタントに委託をしているというふうに言われました。これは当初予算にそもそも計上されていたものなのかという点が1点。それと、その委託料は幾らかというこの2点についてお答えください。
◎商工観光部長(村田達君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自席からお答えをいたします。
 広域交流地域振興施設の収支につきまして、コンサルタントに委託を出しました理由につきましては、先ほど企画振興部長のほうからお答えをしたとおりでございます。
 3月議会の中でも、採算性の指摘もございましたし、7月から指定管理者を募集するため、当初予算では計上しておりませんでしたけれども、既決予算の中から49万2818円で調査委託を行ったところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今の御答弁を聞きますと流用ですよね。このことについて総務部長にお伺いをしたいのですが、今の商工観光部長の説明を受けて、このような予算の使い方、お金の使い方ですが、どのように思われるのか、御答弁をお願いします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 予算、特に歳出予算につきましては議会の議決を経て執行するものでございます。したがいまして、議決をされていない予算につきましては、基本的には議会へ説明をいたしまして了解を得た上で執行することを原則といたしております。
 しかしながら、今回はただいま商工観光部長が答弁いたしましたようなことから、必要性があり、かつ緊急性があるとの判断をし、やむを得ず既決予算の中で対応いたしたということでございます。
 お答えといたします。
◆幸村香代子君 これは政策経費なんですよね。今、総務部長が御答弁されたように議決を経るべきものというふうに思います。緊急性ということを申されましたけれども、この採算性の問題というのは、提案当初、つまり平成19年度からずっと一貫して申し上げてまいりました。それが今になって緊急性というふうに言われることについてはですね、非常に納得のいかないものがございます。
 私は、このことがある意味、今の企画と商工の関係性の問題ではないかというふうに思っています。それぞれが一生懸命に進められているというふうなことはわかるのですけれども、この間もこの責任の所在、それがあいまいではないかという指摘を議場でも委員会でも受けてこられたはずです。そのときに、役割分担で進めている、いろんな面でコミュニケーションをとりながらやっていますというふうなことで答えられておりますけれども、今回のこの案件というのはその弊害が出ているというふうに思います。
 企画から見た物産館と、商工から見た物産館というのは、その見る視点が違うというふうに思うんです。その見る違いがですね、今回のこのお金の使い方になっている。確かに、公募に間に合わせるために非常に苦肉の策をとられたというふうに思うのですけれども、私は先ほど申し上げたように、その背景にあるですね、この責任の所在のあいまいさ、で、今の組織機構のあり方というのをもう一度検討して、早急に正すべきは正していただいて、責任の負える仕事の仕方をしていただきたいと思います。
○議長(渡辺俊雄君) 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 それとですね、もう一点、ずっと数値を提示していただきたいというふうに申し上げておりましたけれども、公募のときにしかその数値は出せませんよと、そのように申されました。それはなぜなのかということについて説明をお願いします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをいたします。
 採算性などを含めました条件提示の公表は、指定管理者の公募に当たっては、応募者間で不公平にならないようにという配慮が必要でございます。できるだけ公募までには御報告をしたいというふうに考えております。
◆幸村香代子君 なぜですね、これまで採算性にこだわってきたかということはですね、これまで指定管理者制度の導入をしてきた施設は既存の施設だったんです。その施設がどういう役割を持っていたか、どういう採算性をとっていたかについてはですね、予算、決算あたりでの資料があったんです。それをもとに、指定管理者制度の導入をされるときにですね、それが一つの指標というふうになっておりました。しかし、今回、建設をされる物産館については新しい建物であると。だからこそ、その採算性をきちんと説明いただきたいというふうに申し上げてきました。公募の公平性に影響があると言われますが、私は議会への出し方については工夫ができるんじゃないかというふうに思っています。ぜひですね、今回、この設置条例が通れば、多分公募は7月ぐらいにはなると思います。9月にもう一度提案をされるからですね。この指定管理者制度について2回の議会の議決を経るというふうに決まっているのは、議会がこの施設について指定管理者制度を導入していいですかという問いに対して、議会はいいですよというふうに答えなきゃいけないんです。
 それと、もう一回は、この民間の業者に指定管理者になっていただいていいですかという議決を経るんです。それほどですね、この指定管理者制度の導入というのについては重要な問題なんです。私たち議会は、このままいけば、採算性がどうとれるかわからぬ、その中で採決をせにゃいかぬ。悩みますね。
 もう質問回数を使ってしまいましたが、この件については後日の経済企業委員会にお任せするとして、十分な議論をしていただきたいというふうに思うのと、執行部も議会が決定をできる、判断できるというふうな資料をぜひ出していただきたい。このままでは判断をできる材料が何一つございません。よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 焼却ごみの減量化に向けての1点目、資源物回収の現状をどのように認識しているかということにつきまして、お答えをいたします。
 資源物の回収につきましては、旧八代市の分別対象品目の例に倣い、旧市町村で行っていたものを合併時にできるものから統一して実施いたしております。昨年度までは千丁・東陽・泉地域においては、自転車などの中型ごみが収集対象となっておりませんでしたが、本年度から全市的に統一したものとして収集を実施しております。資源物の回収は、市民の皆様の協力と各集積所での分別指導員による指導とにより精度の高いものとして分別が実施できていると認識しており、平成19年度に環境省が発行いたしました容器包装分別収集事例集に選ばれました10自治体の一つとして全国的に紹介されております。
 その一方で、家庭で分別するとき、資源物として取り扱えるのか判別しにくいものもあることから、資源物を燃えるごみとして出している場合もあり、燃えるごみの組成調査では約20%の資源物が混入されていると、そういう課題もあるところでございます。
 分別収集の大きな目的は、資源の有効活用を推進すること、燃えるごみを減量化し、焼却に伴う環境負荷の低減を図ること、老朽化の著しい清掃センターの負荷を低減することでもございます。分別品目の拡大を図るとともに、分別リーフレットの刷新や分別指導員に対する研修会を開催し、啓発を充実させていくなど、市民と行政が一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、プラスチック類・レジ袋類などの分別回収の実施に向けた進捗状況についてお答えをいたします。
 プラスチック製品・レジ袋類の分別収集は、燃えるごみの減量対策の一環として重要なことであり、今後、分別品目をふやす際の対象品目として考えております。最近、その取り扱いが可能な事業者が出てまいりましたので、今後の対応としましては、詳細な対象品目の選定、排出方法及び回収方法の検討、地域の選定など調整を行った後、今年度中にモデル事業を実施し、プラスチック類・レジ袋類の分別回収における問題点と課題、排出量などのデータの把握を行い、その結果を踏まえまして、段階的に全市的に実施してまいりたいと考えております。
 次に3点目、段ボール箱を使った生ごみ堆肥化キットの配布状況についてお答えいたします。
 この段ボール箱を使った生ごみの堆肥化につきましては、市内でいち早く取り組まれていた方を講師にお願いしまして、昨年の6月に開催しました講習会を皮切りに、その後は市職員による出前講座などもあわせて行いながら、平成19年度中に計17回の講習会等を実施し、357名の方々に受講いただいたところでございます。
 受講いただいた多くの方々からの反響や、この取り組みへのニーズの高まりから、平成20年度は一層の普及を図るため、体験用の段ボール箱を使った生ごみ堆肥化キットを1000セット作製し、出前講座などを受講いただいた方々を対象に、1回に限り無料で配付いたしております。本年度は既に6月11日までに10回の出前講座を開催するなどしまして、369名の方々にこのキットを配付し、好評をいただいているところでございます。
 今後は、この取り組みを継続して実践いただけるようにフォローアップ講習会やアンケート調査などを実施しまして、問題点や課題を抽出し、解決策を取りまとめるなど、取り組みに対するアフターケアにつきましても推進してまいりたいと考えているところでございます。
 また、段ボール箱を使った生ごみの堆肥化は3ないし4カ月ごとに更新が必要なことから、新たな原材料の入手方法やできた堆肥の引き受け先などにつきましても、ネットワークづくりの研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 先日、千丁町のほうに出かけましたときに、中型ごみの回収が始まったんですよっていうふうに、非常に助かっていますという声をお聞きしました。
 また、今ありましたように、プラスチック製品やレジ袋の回収が今年度中にモデルで実施されるということで、確実に分別の品目がふえていくということはうれしいことだというふうに思います。しかし、そのことが徹底するには時間がかかる。
 先日、追加されましたペットボトルのふた、これが品目に追加されたときに、約半数の量の別のふたの混入があったというふうに当初説明がありました。非常に精度の高い分別ということについては、地域においての指導とか、講習会とかといったふうな地道な活動でしか解決方法はないということを実感しております。
 また、段ボール箱を使った生ごみの堆肥化ですが、これは本当に大きな反響があるようです。今回とりましたアンケートでも、実に多くの皆さんが、やってみたい、やっているなどの意見が寄せられています。このことは、ある意味、いかに家庭において生ごみをどうにかしたいという切実な思いがあるかということをあらわしているというふうに思います。
 本来、八代市の有機性廃棄物資源化事業が計画どおりに進捗しておれば、平成21年度には生ごみの分別回収事業がスタートするはずでございました。そのことが進まないのは非常に残念なことではありますが、手をこまねいているのではなく、できることをやっていくということもまた必要なことです。始められた方たちが継続して、続けられるというようなフォローアップ、それから先ほどありましたように、家で堆肥化しても、それをどこかに持っていかなきゃいけないんですね。その場所がないというふうなことも聞きます。ぜひ、そのことをですね、5月に始められた方は、少なくとも8月にはその場面に遭遇するわけです。できるだけ早くにそのことを、きちんと循環できるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思います。
 先ほど、八代女性市民の会でアンケートをとったということを御紹介したのですが、少しそれを紹介しながら進めさせていただきます。
 本年3月から4月にかけて、市民のごみに関する意識調査ということを行いました。回答総数は157名。調査の方法は、郵送と、あといろんな集会に出かけていって、そこでお願いをする。また、公園などの街頭での調査ということで、調査用紙への記入ということでお願いをしました。その結果を会の政策研究部会で分析をいたしました。
 ただし、このアンケートがすべての市民の意向を反映したものとは言いがたい面もございます。それはアンケートに参加するということそのものがですね、ある程度のごみに関する意識があることと、回答者の年齢が20代から80代までなのですが、人数にばらつきがあります。そして、回答者のほとんどが女性であるということから男性の視点が不足をしております。その限界を押さえた上でということをあらかじめ御承知おきください。
 燃えるごみと一緒に資源物を出すことがあるかという問いに、約60%の人がないと答えました。そして、その割合は、年齢が高くなるほどその割合も高くなります。何を分別しないか、つまり燃えるごみに入れていますかという問いには、複数回答なのですが、新聞・紙類が最も多く76.2%、次いでペットボトル、トレーと続きます。特にペットボトルとトレーは油汚れが焼却の原因となっております。近年の商品は高齢化や利便性に伴って、サイズの小型化やガラスからプラスチックへの移行による軽量化を追求しております。そのために、油汚れの強いプラスチック類をどのように処理するかということが今後の検討課題となるというふうに思います。
 そして、なぜ分別をしないのですかという問いには、その理由として、面倒であるということよりも、資源の分け方がはっきりしない、家にたまってしまって月2回では出しにくい、その回答がそれぞれ30%を超えております。特に、20代から40代の回答者にその傾向が見られます。これはある意味、子育ての真っ最中であるということとか、仕事を持たれているということも大きな要因になっているような中身でした。そして、常設の資源物が出せるステーションの設置については実に90%以上の方たちが利用を望んでいます。また、保冷などに使用される発泡スチロールを回収してほしいという声が多く寄せられました。そして、テレビなどで資源化するよりも燃やしたほうが費用がかからないとか、分別しても資源化されないなどの報道があるために、資源物を分けることそのものに疑心暗鬼となり、燃えるごみに出しているという声も聞かれております。
 そこで、3点再質問をいたします。
 以前にもお願いをしたのですが、常設のステーションというのは本当に設置が難しいのでしょうか。
 2点目、発泡スチロールの資源化はできませんか。
 3点目、資源に出したものの行方を市民に知らせる必要性について、どのようにお考えでしょうか、お願いをいたします。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席からお答えいたします。
 まず、常設ステーションの設置についてでございますが、昨年12月議会におきまして、ステーションを設置する場所の確保、分別のための指導員や集積所などの管理に要する経費、土曜日、日曜日の収集に係る経費など新たな経費が必要となってくることから、設置は困難である旨の答弁をいたしております。
 常設ステーションを設置している他市の状況を調査しました中では、本市のように町内会単位で21品目の資源物の回収を実施しているところはございませんで、その自治体に合った収集体制をとっているものと考えております。仮に、市民の利便性を考慮し、土曜日と日曜日のみで市内に10カ所設置するとした場合の経費を試算しますと、年間約1300万円の新たな経費が必要となります。現在、町内会単位による分別収集が定着してきておりますことから、常設ステーションの設置コストが利便性に見合うとは思えず、設置は困難であると考えております。
 2点目の、発泡スチロールの資源化についてでございますが、保冷などの目的で使用されます発泡スチロール容器の回収につきましては、溶剤に溶解させる方法での中間処理コストが1トン当たり約60万円かかり、この処理物を売却して得られる利益は1トン当たり1万円となり、費用対効果から考えますと処理コストがかかり過ぎますので、現時点では分別品目の対象としては考えておりません。焼却ごみの減量化のためには、プラスチック製品やレジ袋の分別収集を優先させていく必要があると考えております。
 次に、資源物に出したものの行方の周知についてでございますが、市民の皆様が出されました資源物につきましては、最終的には民間事業者によりましてリサイクルされているわけですが、どのような事業者に渡ってリサイクルされているかは、これまで学校や地域における出前講座などの講演の中ではお知らせをしておりますが、全市的には行っていないのが現状でございます。今後は、広報紙の特集記事やホームページなどを活用しまして、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 常設のステーションの設置なんですが、結局、利便性を考えて各校区、数相当になりますよね。そのことと、人の配置ということをすると、年間1300万ほどかかる。経費と利便性というふうにおっしゃいましたけれども、これですね、非常に長い間の市民の要望なんですね。多いということと、長い間の要望である。私は、そのことが行政側からの一方的な判断だけではなくって、どんなしたらできるかというふうな知恵を出し合うこともまた必要ではないかというふうに思うんですね。何も全校区に設置をするということではなくって、まずはやってみるというふうなこと、市民と一緒に考えてみるというふうなことも私は必要な時期に来ているというふうに思います。
 もう一点、資源物の行方なんですが、これね、ぜひお願いします。資源物の行方ということで、本当にテレビなんかで発泡スチロールの問題とか、いろいろあるものだから、いや、もう燃やしたほうがコストがかからぬとやないですかというふうに言われるんですね。いや、そうではありませんというふうに私たちがお話をするということと、やっぱりこれは行政が責任を持って回収した資源物はこんなふうに流れていますということをきちんとお知らせする責任があるというふうに思います。ぜひお願いします。
 で、1点質問をしたいのですが、分別収集を開始して10年ということになります。本当に先ほど御説明があったように、行政の努力と市民の理解と協力のもとで進んできたというふうに思います。そのことについては一定の社会的な評価を受けている。これは間違いがないと思います。しかし、今回、自分たちでアンケート調査をしてみて、10年たってからのさまざまな課題もまた出てきております。市民からの要望もございます。合併したということも踏まえながらですね、今の、現状に安住することなく、もう一度初心に返りながら、市民の声にこたえる、そういった姿勢が必要だというふうに思うのですが、どのように思われますか、お願いします。
◎市民環境部長(上野美麿君) 分別収集につきましての姿勢ということでございますが、分別収集につきましては、合併時もごみの減量化は重要な課題であるということから、旧八代市の例に倣いまして、できる部分から統一してまいったところでございます。
 さきにもお答えしましたように、分別収集につきましては、市民の皆様の御理解と御協力により順調に実施されていると考えております。その一方で、資源として出せるかどうかわかりにくいものもありまして、集積所の指導員が困惑するような状況もあると聞き及んでおります。
 市が分別収集を開始しました当初は、各町内での講習会の実施や分別指導のために約400名の職員による現地指導を実施し、市民の皆様と一緒になって資源の日を立ち上げてまいりました。今後は、分別指導員の講習会の実施や職員による巡回指導の実施などを通しまして、丁寧に市民の皆様の声をお聞きしながら、市民の皆様と一緒になって分別収集を充実させていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 関連がございますので、4番目の質問にお答えをいただいてから、最後に所感を述べさせていただきたいと思います。
 4番目お願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 高齢者世帯・障害者世帯に対するごみの戸別収集についてお答えいたします。
 このことにつきましても、昨年12月議会におきまして、特別収集制度や市が許可を与えております一般廃棄物の収集運搬業者を活用して戸別収集に対応してまいりたい、そういう旨の答弁をいたしております。
 特別収集制度とは、大型ごみなどを清掃センターに運搬する手段がない家庭などに対応するための制度で、有料で行っているものであり、平成18年度に25件、19年度に19件の実績がございます。今後、高齢化が進展していく中で、ごみの戸別収集のあり方が課題になっていくものと認識いたしておりまして、高齢者・障害者の在宅福祉サービスや地域ボランティア活動とも連携をとっていくことが重要であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 1点確認をさせていただきたいのですが、特別収集制度は大型ごみのみでしょうか、それとも資源物とか一般ごみあたりもできるのか確認です、お願いします。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席からお答えいたします。
 基本的には大型ごみということで考えておりますけども、その状況によりましては、清掃センターのほうと十分御協議をいただいてですね、対応していくというふうなことになっておろうかと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 多分ですね、何でもできるよと言ってしまうと非常に混乱も来すということもあるのでですね、非常に、大型ごみだということで言われているんだと思います。そうであればですね、先ほど御紹介をいたしました高齢者の方がお話しになっているようにですね、資源ごみあたりの回収についても、もう政策として準備を進める時期に来ているのではないかと思います。
 1つ、他の自治体の様子を御紹介したいのですが、立川市です。団地住まいの70歳から80歳の高齢者宅7軒を二、三人の小学生がグループになって週2回登校時に訪問し、ごみ出しを手伝うのだそうです。始まったのは2000年、学校が高齢者との触れ合いを希望する生徒を募って始まったことだというふうに報道されておりました。訪問されるお年寄りは、子供たちとの会話をとても楽しみにされているのだそうです。
 私はこのことを聞いたときに、ああ、やっぱりいろいろと知恵の出し方はあるものだなというふうに思いました。住民自治や市民自治といった言葉も聞かれるようになりました。地域の助け合いということも必要でしょう。ぜひ本市でも早目の検討をしていただきたいと思います。
○議長(渡辺俊雄君) 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 最後になりますが、今回のアンケートでごみの資源化に対する市民の関心の高さが見られました。市民は、行政がきちんとやることについては見守りながらも、その趣旨にかなえば協力的であることがうかがえます。それはごみ問題が財政的、環境的、教育的に待ったなしの状況であることを理解しているからにほかなりません。
 先ほど、市が分別収集を開始した当初、各町内での講習会の実施や分別指導のために、約400名の職員による現地指導を実施し、市民の皆さんと密着した形で資源の日を立ち上げてきたと答弁されました。本当にそうだったなと思い出します。職員の皆さんが一生懸命説明されている姿はとても身近に感じ、市民もやっぱ協力せぬといかぬなと思わずにはいられませんでした。あれから10年、まさに今、職員が汗を流すことが求められている時代だと思います。また、ごみ問題は繰り返し繰り返しの啓発活動が必要です。毎日のことだからこそ、あらゆる手段を活用して市民に伝える工夫をしていただきたい。
 八代は環境都市です。私はそのことでも十分に全国にアピールできるまちづくりができるのではないかと考えております。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 矢本善彦君。
                 (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成20年度6月定例会一般質問4日目、最終日でございます。
 今回の全国市議会議長会の永年勤続表彰を受賞されました小薗議員、中村議員、木田議員、諸先輩におかれましては、心よりお祝いを申し上げます。(「ありがとうございます」と呼ぶ者あり)
 さて、植柳小学校体育館の落成式に当たりましては、市長さん初め、教育委員会、工事関係者の方々に甚大な御尽力をいただきましたことに深く感謝を申し上げます。おかげさまで本年の卒業式に間に合わせていただきました。また、多くの市民の方々の力添え、お励まし、御支援をいただき、地元の議員として心から感謝とお礼を申し上げます。
 ことしも本格的な梅雨に入ったようです。大雨、台風、地震、災害が起きるたびに、自然の恐ろしさ、人間の無力さを痛感させられます。県内では昨年7月、下益城郡美里町を襲った豪雨災害が記憶に新しいところであります。また、海外でもことしの5月、ミャンマーでのサイクロン、そして、中国四川省地震による大災害が相次ぎ、深刻な被害をもたらしました。
 これらの記憶がさめやまぬ中、14日8時43分、震度6強を記録した岩手・宮城内陸地震が発生し、きょうの朝のテレビ報道で死者11人、行方不明11人も出る大惨事となり、多くの皆様が犠牲となられました。亡くなられました方の遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、多数の被災者の皆様に一日も早い復興をお祈りし、お見舞いを申し上げます。
 本市には、布田川・日奈久断層帯があります。災害はいつやってくるかわかりません。自然災害から身を守り、貴重な財産を守るためにも、事前にできる限りの対策を講じておきたいものです。
 それでは、通告に従いまして、質問をいたします。
 今回は、八代市の文化財の保護について質問いたします。
 文化財は、幾多の時代を経て、地域の歴史やさまざまな形で継承されてきたかけがえのない財産であります。これらは地域住民の心のよりどころとなり、地域の歴史と文化を正しく理解し、将来の文化向上発展のための基礎となるものです。
 戦後の混乱期から60年余り、我が国はその英知と勤勉さによって、今日の繁栄を築き上げてきました。その半面、経済の復旧を急ぐ余り、文化財の保存にはさまざまな困難が伴い、これまで地震、火災、風水害によって失われた文化財は数知れません。また、インフラ整備など開発の犠牲になったものも少なくありません。かけがえのない自然や我が国固有の文化もその例外ではないと思います。
 しかし、時は移り、私たちの心の中に生まれました何がしかのゆとりを求める心が、文化の大切さに気づき始めています。文化財の保護については、昭和24年1月26日、世界最古の木造建造物である法隆寺金堂が火災によって焼失したことを反省し、翌25年文化財保護法が施行されました。旧八代市においても昭和55年4月1日、八代市文化財保護条例が施行され、新市においても引き継がれております。
 御存じのとおり、八代市は、日本三大急流の一つである球磨川に象徴されますように、豊かな自然に恵まれ、これまで農業と工業がバランスよく緑の田園工業都市として発展してきました。本市に残る文化財も長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、世代に守り伝えられてきた市民の貴重な財産であります。先人が残した、先人が時代とともに築き、受け継いできた伝統文化は今日に生きる市民生活に潤いを与え、将来の発展の基礎と言っても過言ではありません。
 そこで、第1点目の市指定有形文化財であります植柳小学校旧講堂の保存整備について、お尋ねいたします。
 植柳小学校の沿革は古く、明治5年、学制公布を受け、明治7年に創設されています。現在134年の長い歴史と伝統ある小学校であります。校歌も、作詩・北原白秋、作曲・山田耕筰、昭和10年9月に制定されています。このお二人のコンビによる校歌は全国に数作しかない校歌でございます。この楽譜の原本も植柳小学校に保管され、貴重な財産であります。
 このように歴史ある小学校の校庭の一角には、市指定名勝であります旧八代城主の松井家の別邸で栽柳園という名庭園があり、その横に洋風建築の建物がそびえております。それが歴史と伝統ある学びや、植柳小学校旧講堂であります。この旧講堂は、大正12年の関東大震災後である大正14年、1925年10月、今から83年前、植柳村立植柳尋常小学校の講堂として、当時としては新しい材料、最新の技術工法であり、鉄筋コンクリートづくりとしては初期の建物であります。
 大正14年11月23日の九州新聞記事によりますと、建物の設計者は熊本市役所勤務であった23歳の建築技師・西本清樹さんでありました。施工は大崎組で、工事費は内部設備、備品一切を含め2万5000円だったそうです。この費用は、植柳村の公有財産、現在の築島の恩金を基金として建設されたそうです。セメントは既に創業していた日本セメントから安値で供給してもらい、砂利は隣の球磨川から船で運び、青年団、婦人会など村人総動員の奉仕作業による建設工事であったということです。
 当時は、鉄筋コンクリートそのものが珍しく、なぜあのような西洋建築になったのか考えられる理由の一つに、地元植柳出身の坂田道男氏の存在がありました。坂田氏は、大正2年から9年まで、25歳で第五高等学校の教授を務められた後、昭和15年、初代八代市長にもなられた方です。ヨーロッパへの留学経験のある坂田氏は、現地で目にし、触れてきた建築物の姿を設計者の西本氏に語ったのだろうと、当時の九州新聞記事にも掲載されております。私ども植柳校区民は、名誉市民になっておられた坂田道男氏の功績に感謝し、改めて敬意を表する次第でございます。
 市内では、大正12年、1923年、お隣の代陽小学校の校舎が初のコンクリートづくりの建物としては一番古く、植柳小学校旧講堂は2番目に古い建物でございます。特に外観はギリシャのパルテノン神殿を思わせ、そのすぐれたデザインに特徴があり、植柳村の人々の心意気と文化の殿堂として完成した喜びはいかばかりであったかと思わずにはいられません。
 この旧堂は小学校講堂として、また地域の公会堂として使用され、幾多の卒業生を見送りました。当時は映画上映などもあり、地域の懐かしい記憶の場として、私どもの心に深く刻まれている旧講堂であります。昭和から平成にかけて校舎改築事業の折、旧講堂の建物は一時解体の危機があったとも聞いておりますが、幸い、建物の文化財価値を惜しむ声が上がり、平成3年7月10日、市の指定を受け、文化財として保存整備されることになり、現在に至っております。保存を決められた当時の関係者の御尽力に卒業生の一人として、改めて深く感謝を申し上げる次第でございます。
 教育委員会では、平成12年度外壁の補修工事、13年度には屋上の防水等改修工事などの保存対策を実施され、平成14年の8月には植柳校区総合社会教育推進協議会より本格的な復元改修の要望書が提出されています。それを受け、平成15年度には3回にわたり植柳小学校旧講堂保存活用検討会議が開催され、建築の専門家や地域の住民を交え、旧講堂の保存活用のあり方について検討していただきました。その結果、旧講堂の文化財としての価値を損なわないような保存活用を行ってほしいということが基本方針として提言されております。
 これまで老朽化のため昭和46年より使用されていなかった旧講堂が、平成18年及び19年の10月には近代化遺産全国一斉公開デーとして内部の一般公開を実施され、地域住民だけでなく、市内外から多くの見学者があり、建物の文化財価値を見直す機会になったと思います。平成19年度には検討会議の提言の一つであった耐震構造診断が行われています。
 そこで、耐震構造診断の調査結果を受け、今後の旧講堂の保存整備についてお考えをお聞かせください。
 壇上からの質問を終わり、そのほかの質問については質問席で伺います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、文化財保護についての1点目、植柳小学校旧講堂の保存整備についてお答えをいたします。
 議員御案内のとおり、植柳小学校旧講堂につきましては、平成19年度に耐震構造2次診断を行い、旧講堂の基礎的な構造、壁と柱の強度、コンクリートの強度などを分析をいたしました。その結果、基礎構造、鉄筋の太さ、間隔などが現行の耐震基準を満たしていないこと、築後83年を経て、コンクリートの劣化がかなり進んでいることがわかりました。
 今すぐ倒壊するおそれはありませんが、風雨による劣化がかなり進んでおりまして、学校施設内にある建物でもありますことから、外観の美観を損ねないよう配慮の上、児童が建物に近づかないよう、早速建物周囲にフェンスを設置し、安全対策を講じたところでございます。
 この建物に耐震性を持たせて人が出入りできるような活用をするためには、抜本的な基礎のやり直し、内外装や建具の大幅な改修など、大がかりな工事をする必要があり、その工事費も再建工事以上の多額に上るものと予想されております。また、大幅な修復工事を行うとなりますと文化財としての価値を損なってしまうという側面もございます。
 したがいまして、このような状況の中、旧講堂につきましては補強復元して活用するといった取り組みは厳しいと言わざるを得ない状況でございます。
 以上のようなことから、長い歴史を持った旧講堂が地域住民の皆様方にとって非常に愛着のある建物であることは十二分に理解いたしておりますが、地域の皆様方にこういった現状を御理解いただけるように努めてまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 耐震診断調査の結果については、確かに83年間風雨にさらされ耐えてきた建物でございます。設計基準も時代とともに変化していることは当然であります。現在、専門的な見地から耐震補強は全国規模で行われ、文化遺産の耐震改修事業に取り組まれています。私も設計士にお聞きしましたところ、地震の振動や衝撃に対しては危険性があると言われています。しかしながら、全国には貴重な建造物の文化遺産が数多くあります。県内にも歴史ある建造物が立派に保存・保護、あるいは活用されているところもあります。
 本市においては、有形文化財として明治33年、1900年に建てられたお隣の白百合学園のシャルトル聖パウロ修道院記念館や郡築二番、三番の郡築干拓の樋門など、国の文化財に登録されています。この歴史的建造物が示しているように、有形文化財の建造物につきましては、地震、風水害にさらされている長い年月の間に維持補修が必要になってきます。旧講堂は、栽柳園とともに植柳校区のシンボルであります。平成11年3月に発行されました熊本県の近代化遺産の表紙には、実測図をもとにした植柳小学校旧講堂の正面立面図が載っております。これが報告書でございます。(資料を示す)すばらしい講堂でございます。
 このことからも旧講堂が県を代表する近代遺産であると言っても過言ではないと思います。植柳小学校旧講堂の建造物遺産は重要な歴史的資産であります。また、栽柳園も地域の大切な景観資源でもあり、観光スポットとしても、毎年行われる国際スリーデーマーチのコースとしての、一つとして取り入れていただけないものかと思っております。地域の歴史を学ぶためにも、教育行政がより一層強化され、学習のテーマとして、いわゆる見えるものにつくり直す、復元することが必要でないかと思います。これまでは古いものを壊し、新しいものをつくることがよいとする発想でしたが、これからは時代は資源の無駄遣いをやめ、歴史や伝統を生かし、文化的にすぐれたものを残す工夫が求められています。
 壊してしまえば産業廃棄物、残せば資源、活用すれば、これからの循環型社会へ向けて貴重な文化遺産の実例となります。私たちも、この植柳小学校旧講堂の存続、保存、活用の問題に関しましては、地元としましても、可能な限りお手伝いをさせていただきたいという気持ちであります。文化行政におかれましては、植柳小学校旧講堂の取り壊しだけは見直していただき、健全な形で保存活用し、後世に継承していかれるよう要望して、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 それでは、2点目の文化財保護全般についてお尋ねいたします。
 合併をいたしまして、本市の面積は680平方キロと広大になりました。山から平野、そして海へとさまざまな地域が広がり、それぞれ異なった歴史と文化、風土が息づく本市には各地にさまざまな有形無形の文化財があるのではないかと思います。それらについて、中・長期的な展望での保存活用のために取り組む必要がある文化財が多数あると思います。それらの地域ごとの指定文化財の件数や特徴、また新市としての文化財保護全般についてお尋ねいたします。
◎教育長(増田國夫君) 自席から失礼をいたします。
 2点目の、新市としての文化財保護全般につきまして申し上げます。
 市内の指定文化財は、国や県、または市が指定しているものが合わせて238件ございます。指定文化財の地域別内訳を申しますと、旧八代市168件、千丁地域10件、鏡地域24件、坂本地域12件、東陽地域11件、泉地域13件でございます。また、種別ごとに申し上げますと、有形文化財が127件、無形民俗文化財27件、有形民俗文化財7件、史跡や名勝、天然記念物が77件でございます。これらの文化財は地域ごとの歴史性を反映し、それぞれに特色を持っております。
 八代市の中心地域で言いますと、八代城を中心として松浜軒や武家屋敷のほか、古い由来を持つ寺社が数多く集まっております。今後、城下町に残る数々の歴史的文化的資源を生かした取り組みが、中心市街地活性化基本計画の中でも大きな要素となっておりますことは、議員御承知のことと思います。また、郡築から鏡・千丁地域は大半が干拓によってつくられた地域でありまして、樋門や堤防など先人の英知の結晶を見ることができます。坂本町には球磨川の自然があり、古代朝鮮とのつながりを示す百済来地蔵堂や久多良木神社などがあり、神秘的な歴史を秘めております。また、東陽町は全国的に有名な種山石工の発祥地であり、多くの石橋が残っております。そして、泉町は秘境と言われる五家荘を有し、平家落人伝説やそれに由来する久連子古代踊りを初め、さまざまな神楽が伝承されております。
 このように、各地区にそれぞれ特色ある歴史と文化が継承されており、文化財は地域住民の心のよりどころとなっております。今後、魅力的な地域づくりのためには、文化財を単体で保存するだけではなくて、地域の歴史、風土や文化などの周辺環境も踏まえた総合的なテーマのもとに、保存活用の方策を定め、まちづくりや地域の活性化などに生かしていくことが重要であろうと考えております。
 そこで、文化財保護行政の基本的な方針につきましては、従来の文化財保護に加えまして、先人が残されました貴重な文化財を市の活性化に活用して、歴史と文化のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 ただいま御答弁をいただきましたように、これからのまちづくりは単に文化財の保存だけではなく、文化財を生かしたまちづくり、地域を生かしたまちづくりが大切だと思います。大変な作業だと思いますが、ぜひまちづくりを推進されますよう期待いたします。
 そこで、推進に当たりましては、市民の皆様の御理解が欠かせません。確実な推進をされるためには、文化財の保存活用に関する広報活動など、市民の皆様への積極的な情報発信をなされるよう、あわせてお願い申し上げまして、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 矢本善彦君。
◆矢本善彦君 次に、2項目めの、無形民俗文化財の現状と課題についてお尋ねいたします。
 私たちの郷土には、豊かな風土の中ではぐくみ、受け継がれてきた貴重な伝統芸能、無形民俗財産などがたくさんありますが、現代のように多様な時代にあっては郷土の芸能を存続することは容易なことではありません。
 私の地元植柳には、平成13年に熊本県重要無形民俗文化財に指定された植柳盆踊りがあります。この盆踊りは江戸時代の初めごろに始まったと言われ、毎年お盆の14日には植柳神社の境内などで、現在は植柳小学校グラウンドで行われています。踊り手のかぶり物は、男は座頭がさ、女は黒ずきんで顔を覆い、白い着物に黒帯締めており、植柳の若い男女、折助・おすてが、かなわぬ恋に心中する姿をあらわし、このいでたちから別名亡者踊りと呼ばれております。この踊りは楽器を使わず、口説きのみであり、老若男女の踊り手は緩やかな振りで踊るのが特徴であります。
 私も毎年、保存会の一員として児童生徒と一緒になって、やぐらの上で口説いておりますが、先日も熊本城築城400年祭で肥後っ子がつなぐ伝統芸能に出演され、子供たちによる植柳盆踊りが披露されております。また、運動会でも全校遊戯に児童生徒と地元の皆さんが輪になって踊っています。このような取り組みが植柳小学校では行われ、子供たちの情操教育にも大変効果があると聞いております。しかし、ほかの地域の伝統芸能を見る機会が少なく、どこにどんな伝統芸能があるのか知らない市民の方が多いようであります。
 今月の28日土曜日には、鏡文化センターにおいて、第3回八代市伝統芸能まつりが開催されると聞いております。そこで、地域に根差した伝統芸能、無形民俗文化財の継承についての現状と課題について、また、伝統文化子ども教室、伝統芸能まつりなどの内容などについて、お聞かせください。
 また、本市の無形民俗文化財の代表的なものとして妙見祭がありますが、九州三大祭りの一つと言われ、市民の皆様に大変親しまれております。この神幸行列が、熊本県重要無形民俗文化財であります。先日、国指定に向けて行政と民間が一体となった推進組織が設立されたことが新聞記事に掲載されておりました。坂田市長が先頭に立ち、国指定文化財になるよう積極的に活動されておられることに敬意を表します。
 そこで、昨年度から妙見祭神幸行列にかかわる調査が進められておりますが、どのような状況なのかお聞かせください。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) それでは、御質問の2項目め、無形民俗文化財の現状、地域の伝統芸能などの抱える課題につきましてお答えをいたします。
 近年の少子高齢化や過疎化のため、若い人が減少し、今まで守り伝えられてきた伝統芸能や文化を受け継ぐ人が少なくなり、その継承が次第に難しくなってきております。これらの伝統芸能は、その地域の人々の生活に根差して発生してきたもので、地域の伝統文化や芸能がなくなることにより、地域や郷土への愛着が薄れていくのではないかと危惧をいたしております。
 そのようなことから、教育委員会では、近年、特に保存団体への支援や後継者の育成に力を入れて鋭意取り組んでいるところでございます。その一つが、伝統文化子ども教室でございます。これは、我が国の伝統文化である茶道や華道、日本舞踊など、子供たちに体験・習得させ、次世代へ継承されることを目的に文化庁が委嘱して実施されている事業でございます。
 本市では、平成15年度からこの事業の支援に取り組んでおり、ことしで6年目になりますが、その部門及び団体は年々増加し、本年度は茶道や華道、日舞、民謡など、11部門27団体が文化庁の委嘱を受けて実施されているところでございます。
 また、地域の伝統芸能につきましても、これまでに中島町の獅子舞、松高の花奴、植柳盆踊り、八代新地大鞘節、樅木神楽、岩奥神楽など、各団体がこの伝統文化子ども教室を活用して後継者の育成に取り組まれております。
 伝統芸能まつりは、1つ目に、八代地域の伝統芸能を市民の皆さんに見て知っていただくこと、2つ目に、保存団体の皆さんに発表の場を提供し、伝承芸能を活性化すること、3つ目に、伝統芸能の映像記録を残すことなどを目的としまして開催しているものでございます。
 この事業は平成18年度に合併1周年記念事業としてスタートし、本年度は3回目となります。ことしは、先ほどもございましたように、6月28日の土曜日に鏡文化センターで開催いたしますが、今回は干拓地域の伝統芸能を中心に9つの団体に御参加いただく予定でございます。今回の出演団体の中には、児童生徒を含め、保護者、地元住民の皆さんが一緒になって練習に取り組まれ、その結果、初めて出演していただくことになった団体もございます。
 次に、県指定の重要無形民俗文化財であります妙見宮祭礼神幸行列の民俗調査の取り組みの状況につきまして申し上げます。
 議員御案内のとおり、この神幸行列は県の指定を受けまして、平成22年度で50周年を迎えることになります。そのようなことから、その節目の年となる平成22年度を目標に、国の指定をいただけるよう今般の民俗調査を進めているものでございます。
 この調査は、平成19年度から3カ年の予定で文化庁や専門家の指導を受けながら、妙見祭の歴史を初め、祭礼行事としての地域的な特徴を明らかにするために行っております。昨年度の調査では、妙見祭に関連する古文書の解読、明治から昭和にかけての妙見祭を取り上げた新聞記事の拾い出し、妙見祭を描いた絵巻物の調査などを行っております。
 なお、先日、八代神社が公開されました絵巻物は、この調査の一環で見つかり買い戻しされたものでございます。本年度以降も関連するさまざまな調査を進めまして、平成21年度には調査の成果をまとめた報告書を作成し、文化庁へ提出する予定でございます。
 また、去る6月6日に国指定へ向け、市民の機運を高めるとともに、妙見祭の保存継承や後継者育成などを目的として、民間団体と行政が一体となった八代妙見祭活性化協議会を新たに立ち上げたところでございます。今後、市民の皆様が地域の伝統行事により一層誇りを持ち、次世代の担い手育成やまちづくりにつなげられるような取り組みを行っていく予定でございます。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 伝統芸能まつりについては、私も毎回拝見しております。そのたびに私たちの郷土にはこんなにすばらしい伝統が継承されているのかと、いつも感銘を覚えており、今回も楽しみにしております。
 学校教育の場で子供のうちから、やはり市内の身近な文化財、大きな意味での文化財というものに触れていくことは非常に大切なことであります。私自身が思い返しても、子供のころに習った伝統、あるいは歴史的なイベントなど、非常に印象に残っております。伝統芸能は、本来その地域に根差していたもので、一たん消滅したものを復活させることは大変難しいことであります。御答弁のように、地域の連帯感や郷土愛が薄れていくような気がして大変心配しております。担当課ではふるさとまつりなど、いろいろな発表の機会を提供して伝統芸能を少しでも長く継承してもらい、保存団体の活性化が図られるよう支援していただきますようお願いいたします。
 また、妙見祭につきましては、先週末、江戸時代の妙見祭を描いたという絵巻が、市総合体育館及び宮地小学校で一般公開されております。私も見学に行きましたが、2日間で多くの市民の方が鑑賞されたとお聞きしております。この絵巻は、今から200年前に八代の御用絵師によってかかれたもので、京都にあったものを八代神社が寄附を集めて買い戻したということですが、妙見祭に対する市民の関心の高さがわかりました。今後、こうした地域の歴史や文化への理解と愛着心を高めるためにも、文化財の紹介や観光ガイドを取り入れた広報啓発に取り組まれるようお願いします。また、絵巻についても、博物館などで展示していただき、子供たちにも鑑賞していただくようお願いいたします。
 歴史と文化遺産は、先人たちの知恵と力の結晶であり、象徴であります。以前、市内の本町通りにありました安田銀行や赤いれんがの裁判所の建物など、古い写真などを見ますと懐かしく思い起こされます。御存じのとおり、現在は西松江城の一角に江戸時代の武家屋敷が残っているのみで、古い町並みが全然残っていないのが残念であります。お隣の氷川町では、旧宮原役場前の井芹銀行跡通りで歴史と文化を生かしたまちづくりが推進されています。中心となる井芹銀行本店跡の建物は大正14年の建築で、植柳小学校旧講堂と同じ建造物でございます。現在では、宮原町まちづくり情報銀行として活用されています。
 しかしながら、植柳小学校旧講堂については、今回の耐震構造診断により、文化財としての修復は困難であるとの結果を聞き、まことに残念でたまりません。これまで植柳小学校の宝としてきた児童生徒、卒業生に親しまれ、愛され続けてきた旧講堂であり、地元の思いは何とか残せないのか、復元できないのかという熱い思いで、今回質問した次第でございます。
 本市には、貴重な建造物がまだまだたくさん残っております。それらの建造物がこのようにならないように、長期的な展望を持って文化財保護の取り組みを推進されますようお願い申し上げまして、今回の一般質問といたします。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時44分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜38(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第38までの議事を継続いたします。
 古嶋津義君。
                 (古嶋津義君 登壇)
◆古嶋津義君 自由民主党の古嶋津義でございます。
 まずもって、中国四川大地震及び岩手・宮城内陸地震の被災者に対し、心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りをいたします。
 さて、本定例会一般質問も最後の登壇者となりました。私は、今回4つのテーマについて質問をいたします。昨日の太田議員の、的確で時代をとらえた質問と一部重複する部分もあろうかと思いますが、私は私なりに(「いいぞ」と呼ぶ者あり)心を込めて丁寧にお伺いをしてまいりたいと存じます。
 1点目、本市の小中学校耐震化促進についてお尋ねをいたします。
 御承知のとおり、死者、行方不明者が8万6000人を超す大惨事となった中国四川大地震発生から今月の12日で1カ月を迎えました。マスコミ報道によれば、手抜き工事が原因と見られる校舎倒壊で多くの子供たちが犠牲になりました。また、両親が死亡したか行方不明になっている震災孤児は、四川省だけでも1000人以上に上っていると報道されています。
 本市においても、布田川・日奈久断層があり、大地震の危険性をはらんでいる地帯であります。国においても、地震防災対策特別措置法が改正され、地震の際に倒壊する危険性の高い1万棟の公立小中学校施設などの地震補強事業に対し、補助率が2分の1から3分の2に拡充が図られております。また、公立小中学校などの耐震診断の実施と結果の公表が自治体に義務づけられています。要は、耐震診断をしっかり行い、本当に耐震化が必要な公立の小中学校に補強工事が速やかに行われるようにすべき法改正だと理解をしています。厳しい財政状況下であるということは理解いたしますものの、耐震化率が全国平均を下回っている現状をかんがみますと、未来を担う子供たちのために、まずもって最優先的な重要課題として耐震化の促進に取り組むべきと考えますが、教育委員会のお考えをお示し願いたいと存じます。
 次に2点目、日奈久地域活性化事業と旅館、商店街など地元の活性化、再生への取り組みについてお尋ねをいたします。
 平成21年には開湯600年を迎える日奈久温泉、今回、行政として日奈久地域の振興を図るため、日奈久温泉センターの改築や仮称・日奈久臨海公園の整備などもろもろの事業に着手されようとしておられます。日奈久温泉は、昭和30年代をピークに宿泊客も減少し、衰退の一途をたどっています。その大きな要因として、経営者の高齢化、商店主教育の欠如、消費者動向への対応のおくれ、旅館や商店街の魅力の喪失などが挙げられるのではないでしょうか。
 さきに申し述べましたように、行政として今、最大の日奈久地域への振興策が打ち出されています。言うならば、日奈久地域にとってビッグチャンスだと考えます。旅館や商店街など日奈久地区として行政の振興策とタイアップしながら、自分たちの町のあしたを考えることこそが今求められているのではないでしょうか。地元の旅館や商店街など、どのように再生への模索をされていられるのでしょうか、その取り組みについてお伺いをいたします。
 次に3点目、ごみの減量化についてお尋ねをいたします。
 ごみ袋の中身の半分近く、約44%が生ごみ、いわゆる台所ごみと言われています。生ごみ、台所ごみを分別し有機質の堆肥化を図ることは、即ごみの減量化につながるものと考えます。平成18年12月定例会に質問をいたしましたが、当時と比較して燃やすごみ全体としての減量化の状況、また、これまでの生ごみの減量化対策と最新の状況について、現在取り組まれている段ボール箱による堆肥化の取り組み状況、普及の考えと、これによる減量効果についてお聞かせ願いたいと存じます。
 次に4点目、遊休市有地の売却についてお尋ねをいたします。
 市有財産は、市民共有の財産であり、市有地にはそれぞれの目的があります。例えば、学校や福祉施設の敷地であったり、公園であったりと。しかし、将来にわたり有効活用が見込まれない遊休市有地については、漸次整理を急ぎ、売却処分できるものは売却し、財源確保の意味からも効果的管理に努めていかなければならないと考えます。また、売却に当たっては、すべて公募という原則論だけでなく、狭い土地などケース・バイ・ケースで柔軟に対応しなければならないと考えますが、厳しい財政状況の中、有効活用されていない遊休市有地の売却についてどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
 再質問につきましては質問者席にて行います。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 古嶋議員御質問の第1項目め、小中学校耐震化促進についてお答えいたします。
 昨日の太田議員への答弁と重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 去る5月に発生いたしました中国四川省の大震災では、学校施設の倒壊により多くの子供たちのとうとい命が失われました。また、国内においても、つい先日、岩手県や宮城県において震度6強の激しい地震が発生し、死者や家屋倒壊等の被害が出ておりますが、小中学校など学校施設においてもかなりの数の建物が被害を受けているようでございます。
 本市においては、特に布田川・日奈久断層がありますことから、学校施設をあずかります教育委員会といたしましても、早急な耐震化の必要性を強く感じております。学校施設は、児童生徒が1日の大半を過ごす生活学習の場であるとともに、非常災害時には地域住民の避難場所となるなど、地域の防災拠点としての重要な役割も担っており、その安全性の確保は極めて重要でございます。
 さて、本市の小中学校の建物の現状でございますが、文部科学省が行う公立学校施設の耐震改修状況調査における対象建物は191棟で、そのうち、耐震改修を済ませた建物及び耐震診断の結果、耐震性があると診断された建物、並びに新耐震基準で建てられている建物が合わせて86棟、耐震化未実施及び耐震診断未実施の建物が合わせて105棟という状況でございます。
 学校施設の耐震化につきましては、これまでも計画的に進めてきてはおりますものの、数多くの施設の雨漏れ対策や外壁補修など、老朽化に伴う日常的な維持補修に多くの時間や経費を要し、また限られた予算の中で対応する必要もありますことから、耐震化がなかなか思うように進んでいない状況にございます。
 本年4月1日現在における本市の小中学校の耐震化率は45%となっており、熊本県の平均や全国平均を下回っている状況でございます。このような状況にかんがみ、学校施設の耐震化につきましては、今後、最優先課題の一つとして早急に進めていく必要があると認識いたしております。
 国においても、特に耐震性の低い学校施設についての耐震化を急ぐため、去る6月11日に、学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立いたしました。
 改正の主な内容でございますが、まず、今回の国庫補助率の引き上げにつきましては、耐震診断の結果、建物の耐震性能を示す指標でありますIs値が0.3未満で、大地震による倒壊等の可能性が高いとされる施設に限って適用されるものでございます。なお、本年度から平成22年度までの3カ年の期間、耐震補強については2分の1から3分の2へ、改築についてはその内容に応じて3分の1から2分の1へ、それぞれ拡大されることになっております。
 なお、本市においては、その対象となる施設は1棟でございますが、今後、数多くの学校施設の耐震化を推進していくためには財政的にも非常に厳しく、今回の国庫補助の拡大措置だけでは不十分でありますので、先般、市長が全国市長会のために上京された折に、地元選出の国会議員に対し、さらなる補助制度等の拡充について強く要望されてこられたところでございます。
 また、先ほどもございましたように、今回の法改正では、地方公共団体に対して公立小中学校等施設の耐震診断の実施と、その結果の公表を義務づけることも盛り込まれております。
 この法律改正とあわせまして、総務省におきましても起債の充当率や地方交付税措置の拡充など、所要の地方財政措置が講じられる予定となっております。
 教育委員会といたしましては、今後、早急に関係部署と協議調整を行い、改めて耐震化計画を練り直し、優先度を踏まえて計画的に学校施設の耐震化を進めてまいる所存でございます。また、耐震性が低く、早期に対応する必要のある施設につきましては、耐震2次診断や実施設計の前倒しの検討なども含め、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 ただいま答弁でありましたように、6月14日には岩手・宮城内陸地震が発生をし、多くの犠牲者が出ております。現場ではまだ懸命の捜索活動も続いているようであります。建物などに被害が出た小学校、中学校、高校や大学などは206校に上るそうです。仮に同規模の地震が県内で発生したなら、289棟の公立小中学校の学校施設が倒壊の危険が高いことが県教育委員会の調査でわかり、設置者の市町村に対し優先的に耐震化事業を進めるよう要請する方針を明らかにされております。言うまでもなく、日本列島が地震列島であることはよく知られております。世界の地震の約1割が我が国で起きているという事実を聞くとびっくりするところであります。いつ何どき地震災害が発生するとも限りません。
 ただいまの答弁で、特に耐震性が低く早急に対応する必要のある施設につきましては、耐震2次診断や実施設計の前倒しの検討なども含め迅速に取り組んでまいりたいとのことであります。国の地震防災対策特別措置法の一部改正は、原則3年以内の措置であります。財政事情もあろうかと思いますが、緊急性のあるものについては優先的に対応を急がなければならないと考えております。次の時代を担う子供たちのためにも、9月補正も視野に入れながら、スピーディーな取り組みをお願いをいたしておきます。
 次、お願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員御質問の第2項め、日奈久地域活性化事業と民間旅館、商店街などの再生への取り組みについてお答えをいたします。
 平成18年5月に日奈久地域活性化検討委員会におきまして、日奈久まちづくり羅針盤が作成され、その中で、日奈久地域の活性化は、住民が自ら考え、お互いに協力し活動していくことが大前提であり、活性化の第一歩であると提案をされているところでございます。
 市といたしましては、日奈久まちづくり協議会と連携をいたしながら、日奈久地域の活性化に向けた日奈久地区都市再生整備計画及び日奈久港回遊ネットワーク形成計画の策定に取り組んでまいり、平成20年度からそれぞれまちづくり交付金及びみなと振興交付金の対象事業といたしまして、新規に事業着手をしたところでございます。
 まず、まちづくり交付金を活用しますハード事業といたしまして、日奈久温泉センターの改築や日奈久埋立地に集客施設としての公園整備を行います、仮称ではございますが、日奈久臨海公園の整備、日奈久埋立地などの道路整備、日奈久地域内の観光案内板の整備などがございます。また、ソフト事業といたしましては、日奈久温泉開湯600年のプレイベント等に補助をいたします日奈久地区活性化事業や、地元のまちづくり協議会の組織体制確立を図ります日奈久地区まちづくり活動推進事業などがございます。
 次に、みなと振興交付金を活用いたしますハード事業といたしまして、日奈久港と温泉街周辺を結ぶ人道橋や駐車場の整備を行います事業などがございます。また、ソフト事業といたしましては、海上タクシー運航などの社会実験に取り組む予定でございます。
 次に、旅館や商店街などの民間の取り組みにつきまして申し上げます。
 まず、平成19年10月に設立をされました日奈久温泉開湯600年祭実行委員会の取り組みがございます。この委員会では、日奈久温泉丑の湯祭り前夜祭及び「9月は日奈久で山頭火」などで新たな企画を盛り込み、平成21年に迎えます開湯600年をPRしますプレイベントを計画し、準備が進められているところでございます。
 日奈久温泉旅館組合の取り組みにつきましては、ホテル熊本テルサ総支配人の土山先生の御協力によりまして、日奈久温泉の名物料理として地元の旬の食材を使ったタコ飯が創作され、各旅館の新メニューに追加されるなどの取り組みが行われたところでございます。
 また、旅館や観光関係者を対象として日奈久に来られましたお客様におもてなしの心を大切にするための研修会などが開催される予定になっております。一部の旅館ではございますが、浴衣や帯、げたのプレゼントつき宿泊キャンペーンなども実施をされているところでございます。
 さらには、八代工業高等専門学校と日奈久まちづくり協議会が連携をいたしまして、旅館の特徴や歴史的な座敷飾りを調査し、PRに役立てることとしたり、日奈久の路地裏の町歩き調査をもとに散策マップの作成などが予定をされております。
 このように、地元におきましても日奈久温泉開湯600年を契機に日奈久再生への機運が高まり、さまざまな取り組みが行われております。今後もこのような地元の取り組みが継続していき、日奈久地域が昔のにぎわいを取り戻すよう、市といたしましても、支援をしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 実は、5月の9日に自民党会派の視察研修で、滋賀県の彦根市を研修でお邪魔をさせていただきました。ここで少し彦根市でのまちづくりの成功例と、あわせて阿蘇にあります黒川温泉について触れさせていただきたいと思います。
 彦根市は、国宝彦根城の築城400年祭と幕末開国を決断した大老井伊直弼の開国150年祭で、昨年は大変にぎわったそうであります。彦根市の商店街は400年前の築城当時の町割がそのまま引き継がれ、現在の中心市街地を形成をしております。昭和40年代には、生鮮食料品や総菜の町として近隣市町からの買い物客でにぎわい、滋賀県下で最も活気のある商店街として日々2万人の買い物客があったとされています。しかしながら、近年、時代の流れとともに衰退の道をたどることになり、店舗数も減少をし、シャッターばかりが目立つ町となってしまったということであります。
 そこで、若手商店主たちの中で自分たちの町の行く末を考えようと、町の将来を話し合い、自分たちの力で町を何とかしようとの意識を強く持たれ、その話し合いの結論として、まちづくりにはどうしても強力な組織が必要であるということで、みずからまちづくりの組織を立ち上げられたということであります。
 その組織の基本方針として、1つ、行政に頼らないで自分たちの力で自分たちのできる範囲内のまちづくり計画を立てる。2つ、合意のできた区域を先行的に開発し、そこから徐々にまちづくりの輪を広げていく。3つ、3年以内に何らかの結果を出す。4つ、専門相談員にまちづくりで成功実績のある若手建築士を招聘し、話し合いや勉強会を開く、など再生へ踏み出されたそうであります。また、町のにぎわいを創出するために、いろいろの仕掛けもされていて、高度なまちづくりを具現化されています。
 なお、住民の自主協定による町並みの統一、女性の会での人づくりや情報の共有など、各種のまちづくりの工夫が施されています。今では、町なか観光と交流人口の拡大が図られ、美しい町並みへのあこがれは地区全員の思いであるとのこと。これは多くのお客様に来訪していただくという観点だけではなく、自分たちの町に誇りを持つことの意識が住民のほうに根づいてきた結果と受けとめていますとのことでした。
 一方、阿蘇にあります黒川温泉では、これはある旅館主のお話ではありますけれども、黒川は地区全体が一つの旅館というとらえ方をしてあるそうであります。道路は、道というのは旅館の廊下という考え方で、農地の保全まで含め、公共と住民が協力して景観整備をしているんですよとのことでありました。その素朴な景観にいやしを求めて黒川温泉に来られるのではないでしょうか。昭和30年代には黒川温泉の旅館の方々も日奈久温泉を視察をされたということも申し添えておきたいと思います。
 木田議員のほうからも少し御指摘がありましたが、少し厳しいことを申し上げますが、要は官だけでなく民も応分の再生への自助努力をしなければならないということではないでしょうか。ただ、日奈久地域にも明るい兆しが見え始めています。今、日奈久地域においても開湯600年祭に向け、各種のイベントが企画検討なされているとのこと、湯の里日奈久振興会では、今年度新規会員が10名ふえ、徐々にではありますが、再生への機運が高まっていますとのこと。これからの活性化への地元のさらなる取り組みに期待をいたしたいと思います。
 次、ごみの減量化についてをお願いをいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 議員お尋ねの3番目、ごみの減量化についてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、指定袋に入れて出されている燃やすごみのうち、約44%が生ごみでございます。生ごみの減量化の推進につきましては、一昨年12月議会におきましても議員から御質問をいただくなど、その必要性を強く感じておりまして、この6月の環境月間には啓発チラシを作成し、市民の皆様に生ごみの有効利用と減量化対策などをお知らせしたところでございます。
 これまでの生ごみの減量化対策の状況についてでございますが、これまで家庭内の生ごみ減量化に向け、堆肥化容器等の設置助成制度を推進しており、合併しました平成17年度から昨年度末までの実績としまして、コンポスト等の生ごみ堆肥化容器182基、電気式生ごみ処理機303基の助成を実施しているところでございます。
 その後の最新の状況についてお答えいたします。幸村議員へのお答えと重複する部分がございますが、お許しをいただきたいと思います。
 平成19年度から新たに段ボール箱による生ごみの堆肥化を推進しており、19年度末までに17回の講習会などを開催し、357名の方々に受講後、実践をいただいております。また、平成20年度は、段ボール箱講習会で使用する生ごみ堆肥化キット1000個分を予算化し、この普及拡大に努めているところでございます。6月11日現在の実績としましては、講習会10回、369名の方々に受講いただいておりますが、6月末までの予定分を合わせますと、講習会17回、524世帯に実践いただくことを見込んでおります。
 次に、燃やすごみの減量化の状況でございますが、家庭から出る燃えるごみにつきましては、収集量全体では、平成18年度2万5575トンから19年度は2万5187トンと、前年度比で約400トンの減少となっております。今後も引き続き減量化に向け、生ごみ堆肥化容器や段ボール箱による堆肥化の普及などを推進しまして、燃やすごみを少しでも減らせるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、段ボール箱による取り組み、普及の考え方と、これによります減量効果についてでございますが、段ボール箱による生ごみ堆肥化の取り組みに対しましては市民の関心も高く、これまで多くの方々に講習会を受講いただいておりますが、さらにこれが市民の中に広く浸透していくよう働きかけてまいりたいと思っております。この取り組みは、継続的に実践していただくことが何より大切でありますので、市としましては、フォローアップのための講習会の開催、電話やホームページによる相談体制の強化やPRに努める一方、これを市民活動として高め、その輪を広げていくためのネットワークづくりなど、サポート体制を構築してまいりたいと考えております。
 また、せっかくつくった堆肥が使い切れなくて余る場合もございますので、アンケート調査、追跡調査などを行い、利用者の状況やニーズを把握した上で、この受け皿の確保についても研究してまいりたいと考えております。
 段ボール箱生ごみ堆肥化による効果につきましては、1000世帯で取り組んでいただくことで、年間約300トンの生ごみの減量化につながると試算しておりますことから、さらに多くの市民の皆様に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 このごみの減量化については、本市の重要かつ喫緊の課題だととらえています。ごみ袋の中身の半分近くを占める生ごみの減量化は避けて通れない課題だと認識をいたしております。平成18年12月の定例会での質問当時より、平成19年度では前年度比で約400トン、徐々にではありますが、減量化が図られているとのこと、担当部署の啓発を初め、段ボール箱による生ごみの堆肥化の普及推進などの努力が報われたものと思います。
 それから、リサイクルでありますが、今ちょうど私がリサイクルの指導の当番ということで、今月の24日にも7時から8時までリサイクルの当番に出るわけでありますが、その中で地区の住民からいろんなことをお尋ねがあります。
 例えば、ペットボトルは、後どういうふうにして再生をされるのかというようなお尋ねもあるわけであります。少しライターで火をつけて見せて繊維を取り出してですね、このペットボトルから──もう10年ぐらい前になりますか、熊本国体の選手団のユニホームはこれから基本的にはつくったんですよ、そういうお話をして、リサイクルについての啓発を自分なりにやっているところであります。
 ただ、リサイクルに持ってこられる方、この方は大概同じ方が持ってこられるわけでありまして、きょう幸村議員が質問がありましたように、なかなか全員が持ってきていただけないところがあります。多分、燃えるごみの中にトレーやペットボトル、新聞紙等も混入をしているのだろうと推察をいたすわけであります。どうか今後は市民の方にもこういうところも理解を深めていただくようにお願いをしておきたいと思います。
 それから、午前中、幸村議員の質問の中で、高齢者世帯・障害者世帯に対するごみの戸別分別収集についてでありますが、私の住んでおります鏡町、ここでは旧役場職員のOBの方々が大型ごみの収集をボランティアでやっておられることも御紹介をしておきたいと思います。
 さて、御承知のとおり、現在の清掃センター、ごみ焼却施設は老朽化に伴う焼却能力の低下など、施設そのものが懸念をされております。分別・リサイクルはもちろんでありますが、生ごみの堆肥化による減量化は、現在のごみ焼却施設の延命化につながるものと考えます。
 新しい施設を建設するにしても、順調にいって7年かかるわけであります。今後とも、担当部署においては、どうか市民共有の重要課題として理解を深めていただけるように、なお一層の努力をお願いをしておきます。
 次、遊休市有地の売却についてお願いします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の4項目め、遊休市有地の売却についてお答えをいたします。
 普通財産として管理をいたしております土地は203件で、面積は90万8626平方メートルあり、このうち、大築島諸島が、52万3487平方メートルが含まれております。さらに、建物敷地や防災用の施設用地、公園などに貸し付けを行っております土地が174件で、面積として32万9611平方メートルでございます。それ以外の遊休地は28件、面積が5万5528平方メートルの状況でございます。
 厳しい財政状況を踏まえまして、財源確保対策の一つとして、現在利用されておらず将来にわたり利用する見込みのない遊休市有地につきましては、極力売却をする方向で進めているところでございます。最近の売却処分の状況でございますが、平成19年度は4件で、1943平方メートルを199万1000円で競争入札などにて売却をいたしております。遊休地の売却に当たりましては、公正・公明性を図るため、広報紙、ホームページなどで公募を行い、競争入札によって売却することを基本といたしております。ただ、土地が狭隘地であったり不整形であるなど特別の事情があるときにつきましては、競争入札によらないで売却をすることもございます。
 以上、答弁といたします。
◆古嶋津義君 現在の遊休市有地は28件、面積が5万5528平方メーターであり、平成19年度は4件、1943平方メーターを199万1000円で競争入札などにて売却。計算をいたしますと、大体坪単価が3382円のようでありますが、場所が泉町ということでありますので、このくらいかなというふうに思っております。
 基本としては、公募を行い、競争入札によるといたしておりますが、ただ土地が狭かったり、不整形など特別の事情があるときは競争入札によらないで売却することもあるとの答弁でありました。市道や公共施設建設などの用地交渉の過程で残地なども残ることもあろうかと考えます。どうか厳しい財政状況を踏まえ、有効利用されていない遊休市有地は極力売却をし、また、売却に当たっては、ケース・バイ・ケースで対応していかれるものと理解をいたしております。
 終わりになりますけれども、担当部署におかれましては、有効利用されていない遊休市有地売却など、さらなる行財政改革に取り組み、安定的な財政運営に努められるよう強く要望をいたし、私の一般質問を終わります。
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○議長(渡辺俊雄君) 以上で、議案第54号から同第90号までの議案37件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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○議長(渡辺俊雄君) 委員会審査付託表を配付いたさせます。
              (書記、委員会審査付託表を配付)
○議長(渡辺俊雄君) 議案第54号から同第90号までの議案37件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長(渡辺俊雄君) 報告いたします。
 本日、市長から議案1件が送付され、受理いたしました。
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△日程第39
○議長(渡辺俊雄君) 日程第39・議案第91号の1件を議題とし、これより提出者の説明を求めます。
 市長坂田孝志君。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ただいま上程されました議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
 議案第91号・契約の締結についてでございますが、これは工事請負契約の締結について、予定価格が1億5000万円以上でございますので、八代市議会の議決に付すべき契約に関する条例第2条の規定に基づき、議会にお諮りするものでございます。
 内容は、日奈久温泉センター改築工事について、契約金額2億6250万円で、和久田建設・松島建設・藤永組建設工事共同企業体と契約を締結しようというものでございます。
 何とぞ適切かつ速やかな御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(渡辺俊雄君) 以上で提出者の説明を終わり、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
                (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 以上で質疑を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) ただいま質疑を終わりました議案第91号の議案1件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の建設環境委員会に付託いたします。
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○議長(渡辺俊雄君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情8件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長(渡辺俊雄君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 明6月20日、及び同23日から25日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(渡辺俊雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 なお、明20日から同25日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は26日午前10時に開会いたします。
 本日はこれにて散会いたします。
                (午後1時49分 散会)