議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 八代市

平成20年 6月定例会−06月18日-04号




平成20年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件37件に対する質疑・一般質問(第3日)
        (1)飛 石 順 子 君…………………………………………………5
        (2)中 村 和 美 君………………………………………………16
        (3)笹 本 サエ子 君………………………………………………27
        (4)太 田 広 則 君………………………………………………38
        ─────────────────────────────────
            平成20年6月八代市議会定例会会議録(第4号)

・平成20年6月18日(水曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第4号)
                       平成20年6月18日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第54号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議案第55号・平成20年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第65号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第66号・熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について(質疑)
 第14 議案第67号・熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について(質疑)
 第15 議案第68号・市道路線の認定について(質疑)
 第16 議案第69号・八代市の花の制定について(質疑)
 第17 議案第70号・八代市の木の制定について(質疑)
 第18 議案第71号・八代市の鳥の制定について(質疑)
 第19 議案第72号・八代市民の花の制定について(質疑)
 第20 議案第73号・八代市企業立地促進に関する固定資産税の課税免除を定める条例の制定について(質疑)
 第21 議案第74号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第22 議案第75号・八代市広域交流地域振興施設条例の制定について(質疑)
 第23 議案第76号・八代市営住宅設置管理条例等の一部改正について(質疑)
 第24 議案第77号・八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業施行条例の一部改正について(質疑)
 第25 議案第78号・八代市普通公園条例の一部改正について(質疑)
 第26 議案第79号・八代市坂本地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第27 議案第80号・八代市鏡地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第28 議案第81号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第82号・八代市鏡老人デイ・サービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第83号・八代市千丁地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第84号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第32 議案第85号・八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第33 議案第86号・八代市共同処理加工施設条例の廃止について(質疑)
 第34 議案第87号・八代市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について(質疑)
 第35 議案第88号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第89号・八代市勤労青少年ホーム条例の一部改正について(質疑)
 第37 議案第90号・八代市長及び八代市副市長の給与の減額に関する条例の制定について(質疑)
 第38 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38 一般質問 (1)飛石順子君  (2)中村和美君
              (3)笹本サエ子君 (4)太田広則君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員長        馬淵睦揮君
    副市長        佐藤克英君       委員         右田紀雄君
    副市長        畑坂純夫君        教育長        増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長      吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員   松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    永原辰秋君       会長職務代理者    桑田敏次君
    市民環境部長    上野美麿君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員         高見 治君
              松永純一君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    村田 達君       委員長        櫻井 勝君
    農林水産部長    岡田敏夫君     (6) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員         福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜38
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第37まで、すなわち議案第54号から同第90号までの議案37件を一括議題とし、これより本37件に対する質疑、並びに日程第38・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 飛石順子君。
                 (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 公明党の飛石順子でございます。
 雨にアジサイの花が美しく映える季節となりました。梅雨に入り、じめじめした環境の中では、つい暗い気分になりがちではございますが、心は晴れ晴れと生活したいものです。
 さて、さきの岩手・宮城内陸地震で突然被災されました皆様、また、お亡くなりになられた御遺族に心よりお見舞い、御冥福をお祈り申し上げます。一日も早い復興を国、県、市挙げて対応していただけるよう願ってやみません。
 それでは、6月度の一般質問を行います。執行部におかれましては、明快なる御答弁をよろしくお願いいたします。
 国は毎年6月を食育月間とし、毎月19日を食育の日と定めました。生涯にわたって健全な心身を養い、豊かな人間性をはぐくむためには、食べるものや食べることに関する知識を習得し、みずからの食を自分で選択する判断力を身につけることが大切です。その取り組みが食育です。この健康の基礎とも言える食育の必要性を理解し、食に関する正確な知識、的確な判断力を身につけていくことが私たちに今、最も望まれております。
 近年、食と健康をめぐってさまざまな問題が指摘されております。例えば、子供を含めて肥満の増加が見られます。男性では30歳から60歳の約3割が、女性では60歳以上の約3割が肥満となっております。平成18年の厚生労働省の国民健康栄養調査によりますと、いわゆるメタボリックシンドロームか、その予備軍に該当する40歳から74歳の中高年は1940万人に上り、男性の2人に1人、女性の5人に1人が該当することがわかりました。生活習慣病にならないためには、いかに正しい食生活を身につけるかが重要です。そして、運動と睡眠と言われております。
 さて、本市では、平成18年8月、市民の健康づくりを推進するため、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”をスローガンとして、健康都市宣言を行いました。そして、市民が安心して心豊かに暮らせるために、行政、市民、保健医療関係者、関係団体等が一体となって何に取り組むかを示した基本的な指針として、本年3月に八代市保健計画を策定されました。
 そこで、1、メタボリックシンドロームの予防対策についてお尋ねいたします。
 まず、1、特定健診・特定保健指導が本年4月より全国一斉に実施されることになりましたが、この導入の趣旨及びメタボリックシンドロームに着目する意義についてお尋ねいたします。また、4月からの本市の取り組み状況についてもお聞かせください。
 2、小中学生の肥満の現状と予防指導について。
 私は、平成18年9月議会で、食育の必要性と「早寝早起き朝ごはん」運動の推進を主張しました。本年3月に策定されました八代市食育推進計画の概要版によりますと、18年度の肥満傾向にある小学生の割合は3.8%、中学生の割合は5.3%となっております。19年度の割合と現在の予防のための具体的な取り組みについてお聞かせください。
 2、学校教育における三点固定運動の推進について。
 24時間営業の店や深夜のテレビ放映等、夜型のリズムに大人も子供もなれてきた昨今、子供たちの夜型の生活リズムは、体力的にも学力的にも大丈夫だろうかと危惧している一人です。そんな中、本市の小中学校では、昨年1月より三点固定運動に取り組まれていることを知りました。そこで、この運動の趣旨及び内容についてお聞かせください。また、生徒や保護者の感想等ありましたら、お聞かせください。
 3、職員研修について。
 八代市職員研修基本構想の中に、本市が求める理想の職員像として3点が掲げられています。一つ、広い視野を持ち、チャレンジ精神あふれる職員、一つ、柔軟な発想で、創造的な仕事をする職員、一つ、経営感覚を持ち、効率的な仕事をする職員とあります。この理想の職員像を目指し、いろんな研修が本市でも行われていることと思います。
 そこで、1、現在の研修体系についてお答えください。
 また、今回の教育委員会の職員による不祥事は、大変残念でなりません。2、公務員倫理に関する研修についてはどのように行われていたのかお答えください。
 3、接遇研修について。
 民間企業は、常に競争社会のため、接遇に関しては厳しく指導しておりますが、市職員にはいま一つお客様、いわゆる市民の皆様に対してのサービス精神が感じられないときがあります。そこで、現在の接遇研修についてお聞かせください。また、研修後の職員の意識はどのように変わられたでしょうか、お聞かせください。
 以上、大きく3点について質問いたします。再質問につきましては、発言席より行います。よろしくお願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、メタボリックシンドロームの予防対策についての1点目、特定健診・特定保健指導についてお答えいたします。
 まず、この制度の導入の趣旨でございますが、国におきましては、すべての国民を対象とした医療保険制度を維持し、国民の健康と長寿を確保するため、高齢者の医療の確保に関する法律を定めております。従来の老人保健法による健診、保健指導は、対象者の把握やその効果の分析が十分でないという反省を踏まえ、より効果的な方法として、平成20年4月より、糖尿病などの生活習慣病に着目した特定健診、特定保健指導が各医療保険者に義務づけられました。これにより、従来手薄だった被扶養者に対しても健診、保健指導を充実させることができるようになりました。
 次に、メタボリックシンドロームに着目する意義でございますが、メタボリックシンドロームには内臓脂肪型肥満が深く関与しており、高血糖、脂質異常、高血圧が重複した場合は、心筋梗塞などの心疾患、脳梗塞などの脳血管疾患等の発症リスクが高くなります。しかし、内臓脂肪を減少させることで、これらの疾病が起こるリスクは低くなることから、リスクが重なり始めた時点で生活習慣を見直し、改善することが重要と考えております。
 次に、現在の実施状況につきましてお答えいたします。
 本市では、八代市国民健康保険加入者のうち、40歳から74歳の方を対象とした特定健診を実施しております。この対象者3万2306人のうち、現在、約39%に当たる方が健診を申し込まれており、4月より、がん検診とセットの複合健診という形で、3594名の方が既に受診されたところでございます。
 特定健診の結果、メタボリックシンドロームに該当した方には、高血糖や高血圧などのリスクの高さや年齢に応じて特定保健指導を実施しております。この特定保健指導は、保健師や管理栄養士が個別に面接して生活習慣改善の動機づけを行い、個人に応じた目標と計画を立て、6カ月後に評価するというものでございます。この中で、心疾患や脳血管疾患発症のリスクがさらに高いとされた方には、積極的支援として、3カ月間継続的に支援を行います。その支援の内容は、個別面接のほか、グループ支援としての栄養教室や運動教室などで、実習や体験を通して生活習慣の改善を勧めております。
 現在、健診結果の出た方のうち、約11%が動機づけ支援、約5%が積極的支援の対象となっております。
 今後の特定健診の予定といたしましては、7月から公民館を回って行う巡回健診と9月からの医療機関健診を実施し、11月末ごろには健診を終える予定でございます。
 新しく導入されましたこの特定健診をより多くの方に受診していただき、特定保健指導により生活習慣を早目に見直し、生活習慣病の発症を抑えることで、市民の願いである健康と長寿を確保していただくよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ただいま部長に御答弁いただきました。また、私も、特定健康診査特定保健指導等実施計画、これも読ませていただきました。
 従来の健診等は対象者が確実に把握できなかったけども、今回の特定健診・特定保健指導対象者は40歳から74歳の中高年者で、糖尿病等の生活習慣病に着目して把握できるようになったこと、また、従来手薄だった被扶養者に対しても充実させることができるようになったということが導入の趣旨ということがわかりました。
 また、メタボリックシンドロームに着目する意義としては、このメタボリックシンドロームには内臓脂肪肥満が大きくかかわっていて、高血糖、脂質異常、高血圧が重複した場合は、心筋梗塞や脳梗塞等の発症リスクが高くなる。しかし、この内臓脂肪を減少させることで、これらの疾病が起こりにくくなり、生活習慣を見直し、改善することができるということもよくわかりました。
 本市の国保加入者が3万2306人おられるわけでございますが、現在、その中で39%の方が申し込まれて、3594人の方が受診されているということで、約1割強の方が受診されておられるようでございます。
 実は私もごらんの体型でございますので、メタボリックシンドロームに大変興味がありましたので、実は今月初め、夜にありましたメタボリック予防対策のための出前講座に参加をさせていただきました。
 最初に、一人一人体組成測定器に乗りまして、個人データが出ますので、それを見せていただき、その後、スライドで予防講座、カロリー、いろんな食品のカロリーがどのくらいだということ、それからまた、実際、スプーン1杯のマヨネーズがこのくらいのカロリーですよとかというですね、具体的に見せていただきました。最後に簡単な体操があったわけですが、とても楽しい講座でございました。
 見かけはやせていらっしゃる男性の方でも、実は軽肥満症という診断が出たりですね、やっぱり中に含まれているということで、外から見えないわけでございますし、また、実年齢も──体力年齢に対してどうなのか、私はそのまま自分の実年齢でございましたが、とても皆さん、人の診察のデータも見ながらですね、とても楽しい雰囲気でございまして、市民の皆様も大変喜んでおられたわけでございますが、今後、市民の皆様にこの特定健診を受けていただけるように、ぜひPRをしていただきたいと思います。
 そこで、受診率向上のための対策についてお聞かせください。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 特定健診受診率向上のための対策についてお答えいたします。
 受診率向上のためには、特定健診・特定保健指導について、まずは市民の方に知っていただくことが重要であると考えておりますので、今後も広報紙やエフエムやつしろ、ケーブルテレビ、国保だよりの活用、出前講座やイベントの際にチラシを配布するなど、制度の周知を図ってまいります。
 なお、本年度は受診率35%を目標といたしております。
 また、平成24年度目標の受診率65%を達成していくためには、生活習慣病について若いときから関心を持っていただくことが重要と考えておりますので、ヤング健診や乳幼児健診に来られる若い方々にも特定健診の重要性を啓発してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 今まで肥満傾向の話をしてまいりましたけども、実は女性の場合、20歳代の約5人に1人がやせているんだと。若い世代を中心に、やせている人の割合が増加傾向となっているということで、やせたい願望の女性がふえている問題も実は指摘されております。
 平成18年の厚生労働省の国民健康栄養調査によりますと、朝食をとらない比率が、男女ともに20歳代が最も高く、男性で3割、女性で約2割と年々増加傾向にあるようでございます。ぜひヤング健診や乳幼児健診、また子供のための歯科健診、2歳の歯科健診がございますので、こういったときに来られた若い方々にもしっかりお話をしていただきますよう要望いたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 飛石議員お尋ねの2点目、小中学生の予防指導についてお答えをいたします。
 お尋ねいただきました内容は、小中学生の肥満傾向の現状とその予防対策ということでございますが、食育推進計画に記載されております数値は、県が毎年実施しております学校保健統計調査の結果数値でございまして、平成19年度の調査結果では、小学生が4.8%、中学生が3.6%となっており、小学生では1%増加し、中学生では1.7%減少している状況でございます。
 この肥満の解消のためには、食事、運動、睡眠のいわゆる健康三原則と呼ばれる基本的な生活習慣の指導が不可欠でございます。この問題の解決に向けまして、各学校では、文部科学省で推奨しております「早寝早起き朝ごはん」運動など、望ましい生活習慣や生活のリズムを身につけることができるよう、学級活動や保健体育の授業のみならず、あらゆる機会をとらえて指導を行っております。
 さらに、生活習慣の改善に当たりましては、家庭の協力が不可欠でありますことから、授業参観時に保護者の方々に対しましても、基本的な生活習慣の確立がいかに大切かということとあわせまして、「早寝早起き朝ごはん」運動への取り組み等について説明する時間を設けたり、学校と家庭をつなぐ学校便りや学級通信等に記事を記載するなど、家庭や地域も巻き込んだ取り組みとなるよう、啓発活動に力を入れているところでございます。
 また、特に肥満傾向にある児童生徒への具体的な取り組みといたしまして、担任、養護教諭、栄養教諭等が保護者と十分連携をとりながら、個別指導、個別相談を実施いたしております。さらに、学校医の指導により、医療が必要とされるケースにつきましては、病院受診を勧め、医師の専門的な立場から御指導をいただいております。
 今後は、各学校に設置いたしましております、PTA、学校医、学校職員等から成る学校保健委員会の活動を充実させるとともに、この問題を十分協議検討し、課題を共有いたしまして、学校、家庭、地域がより一層の連携を深め、児童生徒が健やかに生活できるよう取り組んでまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 子供たちの肥満傾向を18年度と比べますと、中学生が1.7%減少している。これはもう確かに御自分たちでコントロールできる年齢なのかなと思いますが、しかし、小学生は反対に1%ふえているんだというこのデータを見ますと、やはり親のかかわりが大変大事ではないかなと考えます。
 実はきのう付の西日本新聞に、「親子でメタボ予防」というのがちょうど載っておりましたので、ちょっと読ませていただきます。
 生活習慣病を引き起こすとされるメタボリック症候群を親子で予防しようと、県が嘉島町で取り組んでいたモデル事業の結果を発表した。事業に参加した親子43人のうち、16人の善玉コレステロール値が改善するなどしたということで、県生活習慣病対策室は一定の効果があったと、事業を拡大する方針だということが載っておりました。
 このモデル事業には、7歳から12歳の小学生23人と、三、四十代の保護者20人が参加をしたと。親子は食生活や運動状況などを振り返り、栄養士や保健師らの助言を受けて、毎日5000歩以上歩く、よくかんで食べるなどの目標を決めて、これは昨年の10月中旬から12月中旬、2カ月だけですけどもね、実施されたようでございます。
 参加者のうち、事業開始前と終了後に健康診断を受けた保護者10人、子供22人の中で、16人の善玉コレステロール値が改善されていた。そのほか、血圧や腹囲の大きさ、血中の中性脂肪値などが改善した参加者もいたということで、同対策室は、まだ劇的な変化はないけども、短期だったのでないけども、一定の効果が見られたと。本年度は県内10カ所に範囲を広げて、同様の事業を実施するというと、このような記事がございました。
 私も早速、この県の対策室のほうにいろいろ聞いてみましたけども、よかったら、ぜひ八代市もこの事業に手を挙げていただければなというふうに感じたわけでございます。この項目に関しましては、要望として、しっかりお願いしたいということを強調しておきたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2点目、学校教育における三点固定運動の推進についてお答えをいたします。
 初めに、三点固定運動の内容につきまして、その趣旨及び主な内容を申し上げます。
 三点固定運動は、平成18年度に、児童生徒の学力向上を図るためには、まずは基本的生活習慣の定着が基盤になると、そういう考えのもとに、八代教育事務所と八代市・氷川町教育委員会、八代校長会で取りまとめられ、平成19年1月から八代市と氷川町の全小中学校で取り組んでいるものであります。
 その内容は、決めた時刻に起きる、決めた時刻に学習を始める、決めた時刻に寝る、この3点につきまして、児童生徒が自分で決めて取り組んでいくというものであります。親や教師から言われるのではなくて、児童生徒がみずから安定した生活リズムをつくることを目指しております。
 次に、各学校における取り組みでございますが、八代市にあっては、すべての小中学校で推進しておりまして、三点固定運動に、テレビなどを見ない日を決めるをプラスして取り組んでいる学校とか、文部科学省が推奨しております「早寝早起き朝ごはん」とあわせて取り組んでいる学校も多くございます。また、PTAとの連携で家庭へ啓発を行ったり、チェック表による自己点検をさせたりしている学校もございます。
 保護者の反応といたしましては、小学校からは、子供が2年生なので、親子で話し合って時間を決めている、親も我が子の生活習慣に関心を持つようになった、あるいは、この取り組みによって家族の生活にめり張りが出てきたというような意見があります。中学校からは、部活動や塾通いで忙しい中でも、自分で生活リズムをつくれるようになったなどの意見が寄せられております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 決めた時間に起きる、決めた時刻に学習を始める、決めた時刻に寝るという、たったこの3点ではございますが、これを自分で決めて行動することで生活習慣の定着化につながると。本当にこれはもうすばらしいことだと思います。
 四中研究だよりもちょっといただきましたので見てみましたところ、四中では、この三点固定運動が5月26日から30日までなさったということで、また、これにプラス、「ノーメディアにチャレンジ!!」ということでですね、何かこの「ノーメディアにチャレンジ!!」、何かのぼりも何かどこか立てられたらしいんですけども、これも、四中では初めてノーメディアということを、昨年度初めて実施しましたけども、子供たちや保護者の感想を読みますと、実施してよかったという感想が多かったようですと。また、家族の会話がふえるなど、よい効果もあったようです。ぜひまた実施してほしいとの声も多かったので、ことしは三点固定運動とあわせて実施してみようと思いますというような、こういったことも書いてございました。
 また、「やってみましょう。メディアコントロール!!」ということで、パーフェクトコース、これは5月28日一日挑戦しましょうということになってます。パーフェクトコースは、一日じゅうメディアを見ない、使わない。それからチャレンジコースは、食事の間は見ない、使わない、1日2時間まで、夜10時以降は見ない、使わない、この3つのルールをすべて守るとかってですね、このように、本当に子供にわかりやすくできるということがとてもすばらしいことじゃないかなと思いました。
 「早寝早起き朝ごはん」運動と同じように、この運動もぜひ定着させていただき、規律ある生活リズムで、体力、知力ともに備わった人材に子供たちを育ててほしいものでございます。
 そこで、教育委員長に、この三点固定運動も含めたところでの、児童生徒の生活習慣についての御所見をお聞かせください。
◎教育委員会委員長(馬淵睦揮君) 自席より失礼いたします。
 議員御質問の、児童生徒の生活習慣について、教育委員長として私なりの思いを述べさせていただきます。
 私たちが子供のころは、厳しさと慈しみを持ってしつけてくれた親がおりました。生活習慣を身につけていく場は家庭でございました。よき生活習慣を身につけさせるということは、親が家庭でしつけとして行うべきものだと今でも考えております。ところが、子供を取り巻く環境もさま変わりし、家族がそろって夕食を囲む時間をつくることさえ難しい家庭がふえております。このような時代背景のもと、親が学ぶ、いわゆる親学という、親が子育てを初めとするよき生活習慣を子供に身につけさせることを親が学ぶ機会がふえております。このことは、よき生活習慣を身につける場はやはり家庭であるということが再認識されているからだと思っております。
 飛石議員御質問の三点固定運動は、文部科学省が推奨しております「早寝早起き朝ごはん」とあわせて、親が模範を示しつつ、しつけとして家庭で子供たちに身につけさせていくものでございます。しかし、生活スタイルが多様化、複雑化した昨今、学校においても、子供たちの基本的な生活習慣を家庭と一緒になってはぐくんでいくことがとても大切なことだと考えております。さらに、地域の大人たちも、家庭や学校と協力し、子供に対する情熱と愛を持って、優しくかつ厳しくしつけるという意識を持って子育てに参加することが、このような時代だからこそ必要だと強く認識しております。
 個人的な話になりますが、体育団体の一つとして、日曜日に小学生50名程度を対象にスポーツボランティアをやっております。ボールを追いかけ、汗と泥にまみれ、大笑いし、時に涙する子供たちの姿をじっと見つめ、見守る親や祖父母の目は輝いております。これらの家庭では、きっと家族の会話が弾んでいることと思います。
 家庭でも学校でも、そして地域でも、大人が子供たちと今以上に真剣に向かい合い、ともに感動、感激できる場面をつくり上げていく。その中で、大人たちが責任を持って、正しいことは正しい、間違っていることはやってはいけないとしつけていく。このような経験を通して、子供たちはよき生活習慣を自然と身につけていくものではないかと思います。
 三点固定運動は、小さな取り組みかもしれません。しかし、このことを話題に親子が向かい合い、子供たち自身がよき生活習慣を身につけるきっかけになっているだけでなく、家族がつながり合うきっかけにもなっていると確信しております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 八代の未来が何か希望が見えてきたような気がいたします。この運動を八代、氷川にとどめることなく、他市にまで波動していただきますよう願うものでございます。21世紀はまさに教育の世紀と言われておりますが、さらに本市も子供たちの教育に愛情を持って注いでいただきながら、切に子供たちの成長を願いまして、この項を終わりにしたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、職員研修についてお答えをいたします。
 まず、1点目の現在の研修体系についてでございます。
 職員研修は、地方公務員法におきまして、職員には、その勤務能率の発揮及び増進のために、研修を受ける機会を与えなければならないと規定をされており、これに基づきまして、本市におきましても、毎年研修計画を作成して、研修を実施しているところでございます。
 職員研修は、地方公務員制度研修、接遇研修といった基礎的な研修や、不当要求行為等防止研修や不審者対応訓練などの特別研修、また、専門的な知識を培うために、総務省所管の自治大学校や国土交通省所管の国土交通大学校への派遣研修を行っており、職員の資質の向上に努めているところでございます。
 次に、2点目の公務員倫理に関する研修についてでございます。
 今回の不祥事の発生を受けまして、公務員倫理に関する研修の重要性を改めて認識をしているところでございます。これまでも地方公務員制度研修の中で、資格を有する内部講師による研修を繰り返し実施をいたしておりまして、公務員としての自覚と使命を喚起し、市民の信頼と期待に十分こたえる職員の養成に努めているところでございますが、今後は公務員倫理に関する研修を単独で実施するなど、重点化を図り、さらなる充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の接遇研修についてでございます。
 接遇研修につきましては、市民サービスに直結する基礎的な資質を向上させる研修としまして、特に重要視しているところでございます。これまでも資格を有する内部講師による新規採用時の研修を実施してまいりましたが、さらなる知識・態度・心構えの見直しを行い、適切な対応方法を学ぶため、昨年度からは外部講師を加えた研修を行っており、窓口や電話対応など、第一次的な接遇を行うことの多い若手職員を中心に5回開催し、約200名が受講をいたしました。その際のアンケート調査で、大変勉強になった、全職員が受講すべきなどの意見が大多数であったことから、最終的には全職員を受講対象とし、今年度は10回の開催を予定しているところでございます。
 このように、時代の流れ、市民ニーズといった行政を取り巻くさまざまな環境の変化を職員みずからが敏感に感じ取り、的確に対応できるよう、今後も各種の職員研修の実施により、さらなる資質の向上を図ってまいりたいと存じております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 部長からお答えいただきましたが、現在の研修体系につきましては、基礎的研修、それから特別研修、また派遣研修等、きちんとやっておられるようでございます。
 しかし、今回の不祥事が発生してしまったわけでございます。本当にまことに残念でございます。きのう、それからおとといと、3名の議員さんからもこの件につきましては話がありましたので、あえて詰問はいたしませんが、公務員倫理に関する研修については特に力を入れて実施していただきたいと思っております。それと同時に、大事なことは、不祥事が起こりにくい業務のシステムづくりではないかと考えておりますので、この点につきましても改善されますよう要望しておきたいと思います。
 また、接遇研修につきましては、今までこの何年間か新人研修のみであったようでございます。昨年から始められた。また、ことしは全職員が受講されて頑張っていかれるというお答えをいただきました。理想の職員像、先ほど3点読ませていただきましたけれども、この理想の職員を目指して、笑顔で市民の皆様に対応していただきますよう、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
 また、市民課の忙しい時期には、前に私が提案いたしましたフロアマネジャーとして、できれば市民の皆様にもわかるように、お客様係の黄色い腕章でもつけていただいて、接していただければどんなでしょうか。
 最後に、女性の立場から、セクシュアルハラスメント防止の研修についてはどのように行われているんでしょうか、お尋ねいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 セクシュアルハラスメント、いわゆるセクハラ防止研修についてでございますが、男女雇用機会均等法では、職場におけるセクハラに起因する問題に関し、事業主の雇用管理上の配慮義務が定められております。
 防止対策には、まず職員の意識の向上を図ることが重要であるととらえておりまして、そのため、従前よりセクハラ防止の研修を実施をいたしております。昨年度は、管理監督職の全員が受講をいたしまして、本年度はその他の職員まで対象を広げた研修を予定しているところでございます。今後も職員の意識向上を図るための研修を引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
 また、セクハラが発生をいたしました場合に備えまして、要項を制定しておりまして、苦情相談窓口の設置や問題解決に向けました体制を整え、職員に周知しているところでございます。
 具体的には、まず相談しやすいように、人事課、人権政策課並びに2つの職員組合を苦情相談窓口といたしまして設置しており、これらの窓口は相互に連携協力して、迅速かつ適切に解決するように努めております。さらに、審議が必要な場合には、公正な処理を行うために、苦情処理委員会で調査を行いまして、必要に応じまして、八代市職員賞罰等審議会に諮問をすることといたしております。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 要項も制定してあり、相談窓口の体制もきちんとしてあるようでございますので、安心をいたしました。こういった相談がないように、お一人お一人の職員の皆様の資質向上を願いまして、6月度の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 中村和美君。
                 (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)朝早く、すがすがしい飛石議員のすばらしい声の一般質問の後に、変な声で一般質問することをまずお許し願いたいと思います。
 自民党の中村でございます。
 まず、本当、岩手・宮城災害、地震に対しまして、亡くなられた方、本当負傷された方、お見舞い申し上げたいと思います。また、24時間、日夜、救出作業にかかわっている皆さん方に対し、衷心より敬意を表したいと思います。本当にお疲れさまでございます。
 議会の初日、私、市議会21年以上の表彰を坂田市長よりいただきました。本当にありがとうございました。心より御礼申し上げます。
 早いものでございます。市会議員に、小薗議員と今2人、21年以上で頑張っておりますけど、もう生まれた子供たちが21歳でございます。ということは、私たちもそれだけのやっぱり責任があるんじゃないかなというふうに思いますが、小薗議員は別として、私、まだまだ勉強不足であるというほうで、自分を戒めておるところでございます。
 この20年間、先輩議員、また同僚議員、そして市民の皆様方にお引き立ていただいたことに心より感謝申し上げますとともに、これからもまじめに議員活動を務めさせていただきたいと思います。中には余りまじめ過ぎるというお声もあるようでございますが、それは一生懸命、議員として頑張っていく所存でございますので、どうぞ御指導、御鞭撻よろしくお願い申し上げて、本日の一般質問に変わらせていただきたいと思います。
 ちょっとやじが出ているようでございますので、お静かにお願い申し上げたいと思います。(笑声あり)
 さて、本日は4つの質問を通告いたしております。執行部におかれましては、適切なる答弁をお願い申し上げたいと思います。
 第1点。これは、非常に難しいと思います。本市の後期高齢者医療制度の現状と問題点についてでございます。
 本年4月より後期高齢者医療制度、福田首相いわく長寿医療制度ということでございますが、それが始まり、いろいろと物議を醸し出しております。確かに団塊の世代の到来、仕事でも若者が減り、年寄りがふえる時代となりました。この制度は将来的にも、私は必ず必要だと思っております。しかし、問題は、収入が少ない人は支払いも少ない、年金額の多い人は支払いも多い、その徴収方法であると思うわけです。
 本市においては、国の制度で、75歳以上の低所得者の保険料は、均等割の、年間年金収入80万円以下は9割軽減、所得割で、年210万円以下は50%程度軽減という国の制度がなっておるようでございますが、果たして本市においては対象者はどのくらいに当たるのか、どうぞ部長、よろしく答弁をお願い申し上げたいと思います。
 第2点、障害者自立支援法施行後の本市の現状と問題点についてお尋ねします。
 平成18年4月より、障害者が自立し日常生活を営まれるよう、また知的障害者の救済措置としてもこの法律ができました。それから2年を過ぎ、1年目は障害者の負担が大きく、政府としても平成20年度までに1200億の支援を決め、利用者の負担軽減、福祉施設等の事業者への激変緩和措置等を講じてやってきました。
 本市としましても、平成20年度当初予算にて、障害者自立支援特別対策事業として1073万1000円がついています。中身としては、平成18年から平成20年度の期間、2つの整備事業、1つの利用促進事業、1つの療養等給付事業受給者への緩和措置ということでございますが、そこで、この4事業を具体的に担当部長へ御説明を願いたいと思います。
 第3点、旧麦島幼稚園前交差点の信号機設置について。
 麦島幹線が開通し、平成19年4月には八の字線も開通、便利にはなったが、その分、交通量がふえ、交通事故が心配な交差点であります。現在、両方一たん停止の標識は出ているのですが、麦島幹線の信号機ばかり気にして、手前の標識を見落とすドライバーが多く、非常に本議員、心配しております。標識を見落とすということは、一たん停止をしていない、一たん停止違反ということでございますので、御了解願いたいと思います。昨年より麦島小の通学路にもなっていて、子供たちもたくさん横断します。せめて点滅信号を本議員、希望する次第でありますが、担当部長の考えをお伺いいたします。
 第4点、県道破木二見線拡幅について。
 住民の皆様方の要望の中に、県道拡幅の話がよく出ます。旧八代市時代に、国道3号線君ケ渕より二見公民館前までの拡幅を県へ要望し、十数年をかけて、ことし4月、300メートルほどが完成いたしました。この道路は小学校の通学路にもなっていて、危険な道路でしたが、歩道も整備され、やっと一安心でございます。
 しかし、公民館より二見小学校正門、坂本町へはまだまだ狭く、危険がいっぱいの県道であります。生活道路であり、唯一の通学道路でもあります。定期バスが通ったりすると、離合するのに軽車両でも大変であります。まして大型車両同士ならば、一方が何十メーターとバックをして離合しなくてはなりません。これが県道の状況であります。
 そこで、早急に全線、県へ対応を望んでも、財政上無理な話と思いますので、部分的に改良をお願いしたいと思いますが、市としての考えを担当部長、御答弁願います。
 再質問は質問席にて行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、本市の後期高齢者医療制度の現状と問題点についてお答えいたします。
 後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度は、75歳以上の人及び65歳以上で一定の障害があると認定された人を対象として、これまでの老人保健制度にかわって創設された、国民健康保険や社会保険などから独立した医療制度であり、今年4月より施行された新たな医療保険制度でございます。運営は、都道府県を一つの単位とした広域連合により実施されております。
 4月の施行直後から問い合わせが殺到し、毎日150件を超える問い合わせがあり、4月だけで合計2200件に達しました。市民の皆様にもかなりの不安があったのではないかと思います。相談内容としては、全国的な傾向でございますが、保険証が届かない、保険料の計算方法がわからない、年金が天引きになることへの不満、制度が複雑でよくわからないなど、制度そのものへの疑問などの相談が寄せられました。しかし、現在は相談件数も減り、落ちついた状態でございます。
 当初、国は、低所得者ほど負担が軽減され、高所得者ほど重くなると、制度導入に当たり説明しておりましたが、最近の厚生労働省の調査結果では、低所得世帯におきましても、これまでより保険料負担がふえている世帯が39%あったことが判明しており、政府与党でも緊急に低所得者への負担軽減策が打ち出されたところでございます。
 年金天引きにつきましても、年金制度そのものへの不信感や天引きへの抵抗感があるようです。この件については、1つには、国民健康保険税の滞納がなかった場合、2つには、年金収入が年額180万円未満で、口座振替できる世帯主または配偶者がいる場合、このような場合には、申し出により口座振替による納付が可能となる決定がなされております。
 そのほか、終末期医療などの診療報酬体系についての問題点の速やかな検証等、指摘された問題点に対して、その改善策が打ち出されております。
 後期高齢者医療制度は、少子高齢化の進展、医療費の高騰の中で、今後伸びていく高齢者の医療費を、現役世代と高齢者世代の負担を明確化し、国民みんなで支えていく仕組みを創設するという趣旨のもとに導入されたものでございますが、施行してみると問題が見え始めており、改善策を講じることが喫緊の課題となっております。今後も市民の皆様からの悩みや声を酌み取り、制度上問題があれば、国や関係機関へ要望していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 それでは、先ほど質問しましたけど、年金的の収入割合ですね、八代市の場合はどうなっておるのか。年金が少ない人、年金が多い人、その対象というですか、当たる人たちはどのくらいの数いるのか、答弁願いたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 自席からお答えいたします。
 今回、与党プロジェクトチームで検討され、政府・与党の改善策として、平成21年度以降、恒久的措置として低所得者の保険料の軽減対策が決定されております。
 御質問の、保険料の均等割額を9割軽減する対象となる年金収入80万円以下の対象者数でございますが、6月1日現在、本市における後期高齢者医療制度の被保険者数約2万人のうち、この措置の対象となる人数は、被保険者数の35%に当たる約7000人になると見込んでおります。この場合、保険料は年間1万4010円から4670円と下がることになります。
 次の御質問の、保険料の所得割額を5割軽減する対象となる年金収入153万円から210万円の対象者数は、推定で被保険者数の6%に当たる1200人と見込んでおります。
 以上、お答えとさせていただきます。
 ただいまの答弁の中で、被保険者数の35%に当たる7000人というふうに訂正をさせていただきます。
◆中村和美君 そういう状況下の中で、これ本当かどうか事実を確認したいと思いますが、75歳以上の老人の健康診断受診が変わったというようなお話があるようでございますが、部長、いかがでございますか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 75歳以上の健康診断につきましては、これまで市町村で実施しておりました健康基本健診が、平成20年度から、40歳から74歳までの方については特定健診として各保険者へ義務化されました。
 75歳以上の後期高齢者の健康診査につきましては、努力義務となっており、本市におきましては、熊本県後期高齢者医療広域連合からの委託により4月から実施しているところでございます。健診申し込みにつきましては、広報紙に掲載したり、地区別の住民説明会でも広く広報活動をいたしているところでございます。料金は、従前の1300円から800円へと500円安くなっております。実施時期、実施会場は、4月から5月には八代保健センターと鏡保健センターほか各所支公民館などで、7月からは各公民館での巡回健診、9月からは指定医療機関で実施し、11月末ごろには健診を終わる予定といたしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆中村和美君 関連で、今、松永部長も、私たち文教福祉委員会で小松市へ行ったわけでございますが、ここの小松市の基本健康診査、これ40代から80代までの健診受診率をもらってきたわけですけど、小松といいますと、ブルドーザーのコマツの小松市でございます。
 非常に、男性51.8%、女性56.5%、平均で54.8%。お聞きすると、八代は17.3かな──というようなことでございまして、相当なる健診受診率があるようでございます。特に70歳から74歳は、男性が60.6、女性が69.7、平均で65.9、75歳から79歳までは63.5、女性が67.9、平均の66.1、80歳以上でも55.3──男性、女性はちょっと落ちます、44.1、平均で47.6というようなことでですね、非常に受診率がいい。
 私たち文教福祉委員会も、ああ、これは見習わなければいけないなというのとともに、八代が17.ちょっというのは、これまた少ないなという感想をしたわけですが、小松市のPR方法とすればですね、やっぱり八代市と余り変わらないPR方法で、広報というのは市報ですよね、それとか有線放送、うちにもございますね、有線放送、それとか、冊子を年に1回冊子を各世帯に配布する、それと、地元ケーブルテレビやラジオ、八代もエフエムやつしろ、等でのPR、市のホームページ、こういうやっぱりですね、5つの方法でやっておるということで、どのくらい年間予算使いますかと言ったところ、せいぜい冊子をつくるぐらいで、FM放送なんかはもう協力あって無料でやってもらえるというようなことでですね。あとはけんこう推進委員というのが247名ほどおられる。これは八代でいう市政協力員みたいな方が、別にけんこう推進委員というのがおられて、その地域の健康推進というですか、こういう健診に積極的にアプローチして、行きなさいというようなことをやっておられるというのがこの54.8%という高率になっているんじゃないかと。
 先は60%超して70%近くを目指すというように担当言っておられたようですが、これは本当、私たちもこれは大事なことでございますので、ぜひ勉強に、文教福祉委員会で行きましたけど、非常に勉強になりました。
 それと、うちにも75歳のおふくろがいるわけですけど、先ほど部長、言われたとおり、健康診断が変わるということで、保健センターまでわざわざ行かぬばんとだろうかと、足はなかとにていうような心配をしていたわけですけど、これはですね、それ聞いたときはですね、本当、これはもっと下がらせぬかなというような心配をしておったわけですけど、今、答弁されたとおりで、各出張所でもやられるということで安心しました。
 一つ、広報の方法としてですね、こういう方法、この5つ、小松市がやっておる方法は、確かに八代もやっておられると思います。私はもう一つ、それとですね、いきいきサロンというのがありますので。いきいきサロンは毎月何か、おじいちゃん、おばあちゃんやっておられますので、このときにぜひですね、じいちゃん、ばあちゃん、楽しみにいきいきサロンに行きますので、そのときにこういう話をされたら、また受診率がですね、我々若い者もそうなんですけど、また違うんじゃないかなと。特にお年寄りは後期高齢者ということになると、やはりなるだけお国は健康な年寄りをつくろうというのが願いでございますので。
 先ほど、なかなか難しい問題であるということで、まず前提に述べましたけど、全くきのうもきょうも多分だと思いますが、新聞には毎日後期高齢者の問題点が載っておりますし、テレビでも朝から、これだけが本当、何かよっぽど悪いような法律みたいにとられて言われるようでございますが、政府もそういうことないように一生懸命、今考えておるわけでございますので。
 ただ、ちょっと早過ぎたんじゃないかなと。もうちょっとじっくり、今までどおりで、あと2年ぐらいはじっくりこの後期高齢者に、年齢の問題にしても、75歳以上にするのか、若くするのかという問題にしましても、年金から引き落としするにしてもと、そういうのもですね、もうちょっとじっくり考えてやるべきじゃないかなというふうに。ですから、また、この前出して、4月出して、またこのごろまた変わりますと。今度は軽費負担じゃなくて、中間負担の人も、何か年金の、それからも取ろうかというような何か話も出ておるようでございますので、そうなると、また後期高齢者医療広域連合の人たちも困りますし、各行政も困りますし。
 ですから、もうちょっと腰を据えて、やっぱり僕はやるべき問題ではないだろうかなというふうに思いまして、次、お願い申し上げたいと思います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員御質問の2点目、障害者自立支援法施行後の本市の現状と問題点についてお答えいたします。
 平成18年4月に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、これまで身体、知的、精神の3障害、それぞれ法に基づいて提供されていた障害福祉サービスが共通のサービスとして一元化されたほか、原則1割の利用者負担の導入や施設事業者への日割り給付、そして市町村事業である地域生活支援事業の実施など、障害者福祉の制度は大きく変化してまいりました。その結果、当事者や事業者はもちろん、地方の自治体からもさまざまな御意見、御指摘がなされ、社会問題にまで発展しましたことは御承知のとおりでございます。
 このような声を受けて、議員御案内のとおり、国においては、平成20年度までの措置として、1200億円を投じて障害者自立支援法を円滑に施行するための特別対策事業が打ち出されました。本市においても、昨年度から本格的に当該事業を実施しているところでございます。
 議員お尋ねの、今年度の本市予算額1073万1000円について、主なものを御紹介させていただきます。
 まず、障害児を育てる親の相談支援のために、保健センターなどへの療育機器の整備、あるいは市内3カ所にございます児童デイサービス事業所を利用して、障害児を育てた経験のある親との交流スペースや遊具の整備を行う地域の支援体制整備事業、次に、視覚障害者や聴覚障害者に対する情報バリアフリーを促進するため、庁舎内の窓口に活字文書読み上げ装置、市立図書館本館に音声拡大読書機などの情報支援機器を整備する視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業、障害者の通所施設における利用者の負担の軽減を図るため、送迎費用の一部を助成する通所サービス利用促進事業、そして、病院に長期入院しておられる筋ジストロフィーなどの進行性筋萎縮症者のうち、低所得世帯であって、療養介護給付費の自己負担額が自立支援法施行前に比べ、負担が著しく増加した方への負担額の一部を助成する激変緩和措置などの支援事業を実施いたしております。
 なお、この特別対策事業によりまして、平成19年度から、低所得世帯の居宅あるいは通所サービスの利用料につきましては、所得区分による月額の負担上限額が4分の1に軽減されており、利用者にとって負担が緩和されたところでございますが、依然として根強い高負担感もあり、当事者や事業者の置かれている状況を踏まえ、国におきましては、今年度新たに130億円の緊急措置を講じております。
 その内容につきましては、ただいま申し上げました4分の1まで引き下げられている月額負担上限額を、本年7月よりさらに8分の1以下に軽減するものでございまして、現在そのための事務作業に取り組んでいるところでございます。
 なお、国において、法施行3年後の抜本的な見直しが来年度に予定されており、本市といたしましても、国の動向を見据えながら、施策を推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆中村和美君 この障害者自立支援法、たしか私の記憶によると、平成17年の10月ぐらいから施行されて、平成18年の4月、本施行になったような感じがするわけですけど、その10月ぐらいからもう本施行になる前までにいろいろとこれは問題があったようでございます。で、私も一昨年の12月の議会において、これはもうどうにかならないだろうかという心配から一般質問をさせてもらったわけでございます。
 私たちは健常者でございます。健常者は、ある程度あれば就職はできるわけでございますが、この人たちはやっぱり障害をお持ちの人たちでございます。しかし、やはり自分で生きるためには食べなければいけないというようなことからするとですね、本当、それに、生きるために食べる、そのためにまた金が要るというようなことではですね、これはいけないということで質問をさせてもらったわけでございますが、どうにか落ちついておるようでございますし、市としましても、当初予算で1073万1000円の対策事業としてかけていただいたことにはまことに御礼申し上げたいと思います。
 そこで、その中で障害をお持ちの方が通っていらっしゃる小規模作業所というのがありますが、どの体系に変わるのかをお尋ねいたします。
 そのときの、18年の12月の私の質問に対しての答弁では、小規模作業所は給付サービスとは別に、市町村が実施する地域生活支援事業の中で、定員などによって、?型、?型、?型に分けてあります地域活動支援センターに移行されるということでありますが、そこで今回、その地域活動支援センターはどの作業所か、どの型に移行したのか、また、その利用状況についてお尋ねします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 自席からお答えをさせていただきます。
 その前に、先ほどの中村議員の御質問の答弁の中で、緊急の措置の費用を1300億円と答えましたけれども、130億円に訂正をさせていただきたいと思います。おわびして訂正を申し上げます。
 それでは、ただいまの質問についてお答えいたします。
 本市におきましては、御案内のとおり、地域活動支援センター事業を4事業所に委託して実施しております。創作活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進などの基本事業に加え、事業の機能強化を図るため、?型、?型、?型の類型に分けて実施をいたしております。
 ?型事業は、医療、福祉及び地域の社会基盤との連携調整、地域ボランティアの育成、障害に対する理解促進を図るための啓発などを行うもので、医療法人社団平成会が運営するすまいるに委託しております。現在145名が登録され、1日平均27名が通所され、日中活動の場として利用しておられます。
 ?型事業は、機能訓練、社会適応訓練、入浴サービスなどを実施するもので、NPO法人八代福祉開発が運営する集いの家に委託し、20名が登録され、現在約15名が通所されております。
 ?型事業は、従来の小規模作業所の事業を充実させたもので、社会福祉法人みどり福祉会が運営するあいと、社会福祉法人川岳福祉会が運営するわいわい共同作業所に委託し、それぞれ19名と20名が登録され、平均10名前後の方が利用されております。
 なお、?型のすまいるにつきましては、熊本県が委託しておりました精神障害者地域生活支援センターから、そのほかの3事業所は小規模作業所から、平成18年10月に体系移行されたものでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆中村和美君 やはり障害ある人たちを大事にする、これがやはり優しいまちづくりの一つではないだろうかというふうにも思います。甘やかしばかりではいけないと思いますけど、どうぞ気にかけていていただきたい、このように思います。
 次、3点目お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 議員御質問の3点目、旧麦島幼稚園前交差点の信号機設置についてお答えいたします。
 議員御指摘の交差点における信号機設置につきましては、地元の皆様から八代警察署に対し要望書が提出されているところであり、市としましても、重ねてその要望をしているところでございます。
 そのような中、八代警察署としましては、熊本県警察本部に対し、信号機設置に向けた予算要求をされているところでございます。しかしながら、ほかからの要望もあり、限られた予算の範囲内において、危険度の高い場所から設置されているものの、いまだ設置に至っていない状況でございます。八代警察署としましても、引き続き、来年度予算要求をされる予定であると聞いております。
 そこで、市としましても要望箇所にカラー舗装などを施工しておりますが、それでもなお交通事故の発生しやすい危険度の高い場所というふうに認識しておりまして、さらに信号機の設置につきまして、粘り強く要望しますとともに、交通事故が発生しにくい交通環境整備につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 これはもう2度か3度、私、一般質問をするわけですけど、私が平成12年に、ちょうどあそこの角に事務所をつくりました。私の部屋からはもう四つ角が、完全に見えるところに私の部屋があるわけですけど、暇なときはですね、外を見てるとですね、必ずパトカーが来ます。パトカーが旧麦島幼稚園跡地に待機しておってですね、そして、一たん停止を取り締まります。両方一たん停止でございます。大体15分ぐらいすると、1台ぐらいは必ず捕まります。1時間ぐらいに4台ぐらいが確実に捕まります。一たん停止違反です。ということはどういうことかというと、交通事故がというよりも、死亡事故危険箇所であるというふうに私は思うわけです。ですから、パトカーも来て、待機して、ここは一たん停止ですよというのを指導するつもりで点数2点と罰金7000円ですか、何かもらって帰るというようなようでございます。
 今、去年の4月から、八の字線がオープンしまして、それと一緒にですね、ですから植柳新町のほうから麦島幹線のほうに出る車が物すごく多くなりました。それと一緒に、先ほども言いましたけど、子供たちの通学路なんです。子供たちが、3時過ぎになるとですね、黄色い帽子がちょこちょこちょこちょこと、二、三人単位で私の事務所のそば、要するにその交差点を渡るわけですね。何もないときはいいですけど、万が一というのを心配するとですね、やはりこれはどうかしなければいけないというのが、これはやっぱり私も議員でございますので、そうなってきます。
 平成12年に事務所行ったとき、人身事故が物すごく多かったです。1回はですね、単車の高校生が三、四メートル飛ばされて、私も駆けつけたところ、太ももを見事切っておりまして、血は出ていなかったんですけど、痛い、痛いとわめきよりましたので、ああ、痛かとはよかて。死んどるわけじゃなかけん、痛かとは痛みのわかっとだけん、大丈夫と言って、救急車、送ったこともありましたけど。
 それが後、すぐ土木課に、市の皆さん方にお願い行ったところ、水銀灯、そして横断歩道、そして一たん停止の四つ角、それと、片方だけにはこのカラー舗装をしていただきました。これは、もう市のできる限りの対応だというふうに思います。あとは何をするかというと、やっぱり県です。これは、信号機をつけないことには必ず事故が起きます。絶対事故が起きます。死亡事故が起きます。これは、私は断言します。それがあるからこそ、ぜひ信号機をつけてくださいということでお願いしておるわけでございまして。
 危ないところは確かにあるかもしれません。しかし、危ないところの中にもですね、警察が1週間に2回も3回も来て、一たん停止を取り締まるというところというのは、もう事故多発地点ということで取り締まるんじゃないかと思いますので、早急に本当やっていただくことがまず交通事故をなくすことだと思います。建設部長も一緒になってですね、よろしくお願いを申し上げたいと思います。それと、言ったように、子供の通学路です。これもお忘れなくお願い申し上げて、次、第4点、お願いします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の4点目、県道破木二見線の拡幅計画についてお答えします。
 県道破木二見線は、二見と坂本の地域間を結ぶ重要な路線の一つです。本道路は、車両同士の離合が困難な箇所があるなど、全体的に幅員が狭く、また通学路でもあることから地元より継続的な拡幅の要望があっているところです。
 県では、交通量や沿線の利用状況などを勘案の上、整備を優先する区間を決定し、計画的に実施されています。二見地区においては、国道3号を起点として、見通しの悪い二見出張所前の急カーブを抜け、二見小学校までに至る、延長約440メートル区間において、片側歩道の全幅10メーターの道路が施工されています。昨年度までに240メートルが完了し、今後も終点の小学校まで継続して事業を進める予定とのことです。
 議員お話しの二見小学校から坂本方面への離合箇所の設置など、部分的な拡幅については必要性を十分認識しております。今後とも本県道の整備促進については、地元と連携を図り、継続して県に粘り強く要望してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆中村和美君 県から部長おいででございますので、非常に答弁もしにくかったんじゃなかろうかというふうに思いますが、本当狭くてですね、この前やっと二見郵便局前、公民館前までは3軒の立ち退き──立ち退きというか、大事な地だをいただきまして、できました。
 私は思うのに、全線一からじゃなくて、拡幅できるところからひとつやる。のり面、多かったら、その道路ののり面を利用して離合箇所をつくるというようなことをぜひ考えていただければ、ある程度の金額でできるんじゃないだろうかというふうにも思います。
 それと、下大野というところがありまして、その先に山の口というところがあるんですが、その間に五島橋という橋があるんですけど、そこがですね、このごろはですね、その山の口の人たちが蛍を育てようということで、私にも電話がありまして行きましたところ、ゲンジボタルが物すごく飛んで、乱舞しておりました。ところが、そこはもう県道沿いなんですよね。ですから、軽トラで行っても皆さん方に車両に御迷惑をかけるし、事故の原因にもなりますので、もうゆっくり眺めるじゃなくて、ああ、ここかて。わあ、おるなというぐらいで帰ってきましたけど。
 そういう憩いの場も住民の人たちは一生懸命つくっておられますし、ぜひ八代一番の蛍の里にしたいと頑張っておられるようですが、それも県道の絡みもありますので、そういうところも整備していただければなというふうにお願いを申し上げたいと思います。とにかく乱舞しておりました。きれいでございました。
 あとはですね、これはまた要望でございます。
 八代宮の堀の濁り、球磨川が濁ると八代の堀も濁ります。国土交通省かな、あそこで締め切るようになっておるようでございますが、何かわかりません。何度言っても、何か締め切ったら、きれいな水がお堀はたまるというような、そのままだと思いますが、もう球磨川が濁ったら、ここも赤濁り。何年か前に4億か5億かけてここをしゅんせつしたことがあるわけですけど、そういうのから考えるとですね。
 それとか、ここに引き込みする水路、これも恐らく赤泥でですね、ずっと水路という水路じゃなくて、何か下水みたいになっているんじゃないかなというふうにも思いますので、ひとつもうちょっと、人吉で大雨が降ったとか、赤濁りが発生したというときは何かとめるような方法をぜひやっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
 最後に、私たちが、八代市、大合併したときに、潮谷前知事が、市長もおいででございますが、第2の八代、県内第2の都市ができたと喜んでおられましたが、そのときのコメントとしては、八代に何かあるときは県としても一生懸命お手伝いするという、我々が市町村合併を実現したときに、潮谷知事のですね、旧知事のコメントでございました。それからすると、どうもまだ八代は、そういう一生懸命みんな努力して市町村合併をしたのに、恩恵がないなというのが私の気持ちでございますので、ひとつどうぞよろしく八代を一番にかわいがっていただきたい。ましてや熊本市が政令指定都市になると、第2の八代でございますが、なりますので、もっともっとですね、今、市長も頑張って、外港から、山の上から、開発をやっておられますので、ぜひ御協力をしてもらいたいというふうに思います。
 今回は4つ、本当、市民の身近な問題をさせていただきました。執行部の方々にはお世話になりました。
 これをもちまして、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時25分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○副議長(村上光則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜38(続き)
○副議長(村上光則君) 日程第1から日程第38までの議事を継続いたします。
 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 ただいまから4項目にわたって一般質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、蒲島知事の荒瀬ダム撤去凍結発言をめぐる問題について。
 平成20年6月4日、蒲島知事の荒瀬ダム撤去凍結発言に、地元坂本町住民を初め、八代市民、球磨川流域・八代海沿岸の漁業関係者らから怒りの声がわき上がっています。荒瀬ダムを考える会事務局長の木本生光さんは、昔の清流をもう一度見るまでは死ねない、と楽しみにしているお年寄りもいる。撤去に向けて積み重ねてきたものが、蒲島知事の一言で壊れてしまうのは余りにも残念、元坂本村議の元村順宣さんは、寝耳に水。潮谷知事は維持費がかさむとして撤去を決めたのではないか。地元の声を聞かず、全く正反対の結論を出すなんて、と唖然としています。
 知事の発言の翌日から、早速、住民団体から次々と抗議行動が行われました。まず5日は、美しい球磨川を守る市民の会と八代川漁師組合から荒瀬ダム撤去の凍結撤回を求める要望書が出され、10日には、8つの球磨川流域の団体から知事に対して公開質問状が提出されました。11日には、地元坂本町の荒瀬ダムを考える会から、荒瀬ダム撤去方針の撤回について抗議と再考を求め、清流球磨川の実現に向けた政策をとられるよう要望しています。12日、県が球磨川漁協に説明したのに対し、球磨川漁協は、清流に戻そうと努力している中、ダム撤去は環境回復につながると期待していた。知事は球磨川を殺すつもりかなどの不満が相次ぎ、知事の考えを容認する意見はありませんでした。小早川宗一副組合長は、撤回方針は取り消されるものと希望している。漁協の意見を知事に伝えてほしいと要望しました。また、対岸の天草郡市漁協組合長会は、13日、知事にダム撤去を求めることを申し合わせました。さらに17日、球磨川漁協は、改めて蒲島知事に抗議し、荒瀬ダムの撤去凍結撤回を求めています。
 そこで、お尋ねします。こうした市民や漁民の皆さんの怒りの声や行動を市長はどのように受けとめていますか。今の気持ちをお聞かせください。
 次に、蒲島知事発言の翌日5日、直ちに坂田市長は、事前に地元との協議もなく、余りにも唐突だ。知事の判断には住民の意思が反映されていない。私なら民主的な方法を使う。直ちに抗議に行きたいくらいだとコメントされています。私も市長のおっしゃるとおりだと思います。
 そこで、今でもこの考えに変わりはありませんか。また、この立場から、市長としてどのように対応されますか、お伺いいたします。
 次に、農業問題について。
 日本の食料と農業は、新たな深刻な危機に直面しています。農林水産省資料によると、食料自給率は、日本を除く先進11カ国の平均は103%に対し、日本は39%、穀物自給率に至っては27%、耕作放棄を余儀なくされた農地は全耕地の1割近く、農業に携わる人の45%が70歳以上という高齢化が進行しています。しかも、農産物価格は暴落を続け、政府がモデルとしている大規模農家でさえやっていけないとの声が出ている現状です。
 私は、農家の皆さんたちの話を聞いて回りました。ある農家の方からは、キャベツは1箱、8個入って100円、200円、箱代が100円。市場に出せば、手数料で1割引かれる、市場までの運送賃もある。出荷したら出荷しただけ赤字が出るから、出荷はやめて、キャベツは畑にすき込んだ。汗かいて、大切に命がけでせっかくつくったものを、悔しかった、と話されました。
 別の方は、去年は米の値段が、1等米60キロ、1万2000円から1万3000円だった。10アール当たり6俵、全部で120俵くらいとれた。全部1等米でも150万円ぐらい。これから肥料、農薬、燃料の経費を引けば半分も残らぬ。収穫に人を使えば、自分の働いた分はなくなってしまう、と言われました。
 また、別の人は、今のままでは農業をする担い手がいなくなる。自分の集落では、かつて専業農家が165戸あったが、今は6戸、30代は3人で、2人は独身。もう待ったなし、国に農業政策転換を求める以外にないなどなど、たくさんの声が出されました。
 そこで、現在の農業を取り巻く状況を市長はどのように認識されておりますか。また、現状を打開するために、国への働きかけなど考えておられますか。また、現状を打開するための本市の農業振興策はありますか。市長にお伺いいたします。
 3項目め、安心・安全のまちづくりについて。
 新八代駅のアクセス道路である県道西片新八代停車場線は、平成16年3月開通しましたが、道路照明もなく、真っ暗です。地元住民の方から、農道と交差するところは信号機もなく、大変危険だ。自転車や歩行者にとっては怖いところ、何とかしてもらわないと、という声が上がっています。近隣周辺には、ことしじゅうに物産館も完成する運びとなっています。
 新八代駅のメーンストリートを現状のまま放置できないのではないかと私は考えますが、本市における防犯灯の現状はどうなっていますか、また、どうする計画ですか、市民環境部長にお尋ねいたします。
 次に、県道西片新八代停車場線、全長960メーターは、八代の顔としてまだまだ暗いイメージがあるため、ぜひ道路照明の設置をすべきだと思いますが、執行部はどう考えていますか、建設部長にお伺いいたします。
 4項目め、後期高齢者医療制度について。
 制度が始まった途端、全国各地で怒りの声が上がっています。これは八代でも、午前中答弁されたように同じではないでしょうか。私はこの間、政府交渉にも出かけましたが、年金者の皆さんが国会周辺で座り込んで抗議行動を行っておられました。マスコミでも連日のように問題点を指摘し、見直し、廃止が叫ばれています。
 こうした国民の怒りの声に、政府も名前がよくないと、長寿医療制度に名前を変えました。保険料についても、減額の見直しなどが次から次へと出されていますが、制度そのものはそのままということで、ますます怒りが沸騰しています。
 また、中曽根元首相はテレビ番組の中で、名前が実に冷たい、愛情の抜けたやり方に老人が全部反発している。至急もとに戻して、考え直す姿勢をはっきりと示す必要があると、もとの老人保健に戻すように言っておられます。
 塩川正十郎元財務相は、世間や社会の別枠、邪魔者になってしまったのか、高齢者の親を扶養するという伝統的な家族のきずなを壊すばかりか、夫婦の間にも水臭さを持ち込みかねない。財政上の都合ばかり優先されて、人間味に欠けている。
 また、元自民党総務会長の堀内光雄氏は、私を含め75歳以上の人たちも、もはや用済みとばかりに、国が率先してうば捨て山をつくったかの印象を受けると言っていますが、このように、各界からも制度を見直し、一からやり直しを求める声が相次いでおります。
 市長は、市民の代表として、また広域連合議会議員として、現状の状況をどう認識されておりますか、お伺いいたします。
 以上、壇上での質問は終わり、再質問は質問席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 御質問の、荒瀬ダムに関しての1点目と2点目について、あわせてお答えをいたします。
 荒瀬ダム撤去凍結との方針につきましては、去る6月4日に突然、蒲島知事から発表されたところでありまして、県からは事前の協議や相談は何もなく、余りにも唐突で一方的でございました。
 県に対しましては、市民団体や地元関係者などから、撤去凍結の撤回などを求める抗議や要望があっており、また、本市に対しましても要望があっております。県は、説明責任を十分果たしておらず、まずは地元に対しての十分な説明が急がれるべきであると認識をいたしております。
 一方、6月13日に蒲島知事が来庁され、ダム撤去凍結の考え方について、知事の口から直接、私に説明があったところでございます。先ほども申し上げましたが、私から知事に対し、まずは早急に県の責任でしっかりと地元関係者などへ説明を行っていただくよう強く申し入れを行ったところでございます。
 本市としましては、県からの地元関係者への説明状況や今後の地域振興策などを踏まえ、地元関係者の御意見をお聞きしながら、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 本市におきましては、これまで県のダム撤去という方針のもと、利水対策や環境対策、さらには水位低下やダム撤去に伴う諸問題について要望してまいりましたが、これは球磨川流域の再生と市民生活などの調和を求めたものでありますので、いずれにせよ、県に対しましては、引き続き球磨川流域の地域振興策や環境対策の促進並びに地域防災対策等につきまして、しっかりと取り組んでいただくよう強く要望してまいります。
◆笹本サエ子君 御答弁いただきました。
 漁業関係者から、ダムから少しずつ水が放流されるようになって青ノリがたくさんとれるようになった、ハマグリ、アサリガイ、タテガイ、マテガイがふえてきた、ダムが撤去されると八代海が再生する、こういう声が届いております。
 本市の資料でも漁獲量が平成14年は392トン、平成18年は918トンであり、2.3倍です。漁獲金額は平成14年は3億4000万円、平成18年は3億8000万円となり、4000万円ふえたことになります。このことからも荒瀬ダムの放流が大きく影響していると思います。
 荒瀬ダムを撤去するということは、清流球磨川が復活し、八代海再生につながると思いますが、市長はどのように考えておられますか、お伺いします。
◎市長(坂田孝志君) 質問通告はないわけでありますが、もう一回、ちょっと。
 よろしゅうございますか。質問があれば質問とおっしゃっといてください。(笹本サエ子君「質問ですよ」と呼ぶ)通告がない質問だからですね。(笹本サエ子君「市長、あのね、市長の聡明な頭で考えていただくならわかっていると思いますよ」呼ぶ)いや、ルールはルールとして議長に今言ってるんですよ。(笹本サエ子君「今言ったのをよく聞いてくださいよ。今、荒瀬ダムから少しずつ放流されて漁民の皆さんは収穫量が上がってきたと。また、市の資料からも、漁獲量も、それから金額も増収になっているわけですね。そういう中で漁民の皆さんは、今、少しずつの放流の中でもこういう結果が生まれているから、荒瀬ダムが撤去になればもっと清流球磨川と八代海の再生をなすことができて、もっと漁獲量もふえていくという期待を持っているわけです。私も同じ認識ですが、市長はどのように考えられますか、お答えください」と呼ぶ)
 議長、通告なくてもいいんですか。(「議長、ちゃんとせろよ」と呼ぶ者あり)
○副議長(村上光則君) 質問者に申し上げます。
 すり合わせがないようですので、質問通告に従ってお願いいたします。(笹本サエ子君「言います。再質問でございますよ。再質問でございますよ。再質問にはきちんとお答えください」と呼ぶ)(「笹本議員、議長ということで挙手をしてからです。指名をもってから発言してくださいよ」と呼ぶ者あり)
○副議長(村上光則君) 挙手をしてお願いいたします。
 笹本サエ子君。(「そのとおり。今、発言せないかぬたい」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 再質問は通告には出しておかなくてもよろしいでしょう。再質問があるということを言っておけばいいでしょう。
 そして、今、私が質問していることは市長ならば考えていただける、答弁していただけると思っています。答えられないなら答えられないと言ってください。お願いします、答えさせてください。(市長坂田孝志君「議長、私はルールに基づいてと言っておるんです、答える答えぬじゃなくてね。議長、ちょっと整理してください」と呼ぶ)
○副議長(村上光則君) 質問通告にありませんので、すり合わせもしておりませんので。
 笹本サエ子君。
◆笹本サエ子君 質問通告にないとおっしゃいますけど、再質問まで、ね、こういうことを聞くと言うことになりますか。今、私が、再び言いますけども、今言った中身は当然、市長であるならばお考えになっているし、この場で答弁いただける中身だと私は思います。
 答弁できないならできないと市長に言わせてください。
○副議長(村上光則君) しばらく小会いたします。
                 (午後1時19分 小会)
          ─────────────────────────
                 (午後1時22分 本会)
○副議長(村上光則君) 本会に戻します。
 質問者に申し上げます。
 通告がありませんので、この件については答弁ができません。(「再質問だいけん、よかっだいが」「再質問まで通告せぬばんと」と呼ぶ者あり)(市長坂田孝志君「通告の内容が違うでしょう、内容が。再質問でも最初でもいいですよ。内容が違う、何のための通告制度ですか」と呼ぶ)(笹本サエ子君「いいんですか」と呼ぶ)(「次に進めて」「本会戻したけんでから、議事進行を議長して」と呼ぶ者あり)
○副議長(村上光則君) 笹本議員、続けてください、質問を続けてください。(市長坂田孝志君「通告の内容に従いだろう」と呼ぶ)
 笹本サエ子君。
◆笹本サエ子君 大変私は問題だというふうに思いますね。
 続けて言わせていただきます。
 今、市長は再質問に対して答弁することができませんでした。よって先に進みます。
 6月13日、坂田市長に、美しい球磨川を守る市民の会が、荒瀬ダム撤去凍結撤回を求める抗議行動について要望いたしました。私も同席いたしました。この要望書では、坂田市長が市民の代表として市民とともに県庁に出向き、市民とともに行動されることを要望しております。
 市長は、市民の代表として市民とともに要望される考えはありませんか。お伺いいたします。(市長坂田孝志君「ダム撤去の関連ですかね」と呼ぶ)関連ですよ。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 答弁ができないとおっしゃいましたから言っておきますが、質問通告外のことについてはですね、これは答弁ができないじゃなくて、答弁する必要なしと思っております。
 今の質問につきましては、蒲島発言に対する関連質問での再質問と受けとめましたのでお答えさせていただきたいと思いますが、いろんな考えがあると思うんですよ。だから、今、今ですね、ボールは向こうなんですよ、県なんですよ。県のほうで、あらゆる団体の方々に説明をしてくださいと、こうお願いをしているわけです。それが終わっていない段階でですね、一つの団体がダム撤去凍結反対だから、それに市長が同行してですね、市を代表するような行動をとっていいものだろうかどうか。説明がまだ済んでおりませんから、説明が済んだ段階でやっぱりそれぞれの方々の意見を聞かなきゃならないでしょう。もちろん議会の皆さん方の意見も聞かなきゃならないでしょう。そういうものを集約された中で、市長としてのですね、やはり重い職責であろうかと思っておりますので、1団体が反対をされたから、それにのこのこついて行く、そんなに市長職というのは軽いものではないと思っております。(「そのとおり」「それでよかったい、ばっちりたい」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 市長は、蒲島知事に対して、住民への説明会をやってくれということで要請をされています。そういう中で、今の答弁にありましたように、必ずや市長は、現地坂本町の皆さんや八代市民の声を聞く場所を設定していただけると思っています。そういう中で、市民の総意として行くべきときには行くというふうにおっしゃったというふうに私は受けとめました。
 次に行きます。(市長坂田孝志君「議長、ちょっとよろしいですか、今の言葉」と呼ぶ)
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 設定していただけるものというふうにおっしゃいましたですね。違うでしょう。県がすべきなんです、県が。向こうが言い出したことなんですから。こっちは当然、撤去のことで事柄が進んでおったのに向こうが凍結と言い出したから、向こう側が責任を持って、そういう説明会を開くべきなんです。市が責任を持って開くべきものじゃないと思います。そういう説明会があった後に、それぞれの方々から意見集約はする必要があろうかと思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 県が説明を行うものだと、責任持って。その県が行うように、八代市民の代表として対応していただければ私はいいと思っています。
 じゃ次に入ります。
 なぜ住民団体が市民とともに行動してほしいと市長に要請したのか、それについては理由があります。坂田市長が県議時代に、平成14年12月10日、12月定例議会において、自民党を代表して潮谷知事に荒瀬ダム撤去を求める一般質問を行っておられるからです。
 議事録の一部を紹介しますと、八代郡市、球磨川流域の関係議員で自民党荒瀬ダム問題プロジェクトチームを編成し、現地視察、地元坂本村及び関係団体の意向聴取、国土交通省との意見交換、県企業局との数回に及ぶ勉強会などを精力的に行い、プロジェクトチームとしての見解をまとめ、潮谷知事に提言を行った上で、一般質問を行い、潮谷知事が撤去を明言されました。
 この歴史的な質問をしたのは、現在の坂田孝志市長でした。しかも、水利権の更新は、平成22年3月までの7年間という潮谷知事の答弁に対し、私はいささか不満の気持ちを持っていると言われ、7年間を短縮できないかと再質問までされています。
 私は、この議事録を拝見し、政治家としての当時の坂田県議の荒瀬ダム撤去への強い思いを感じ取りました。
 荒瀬ダム撤去が実現されれば、市長の県議時代の一般質問は、まさに歴史的な質問になります。市長には、市民の代表として、蒲島知事の荒瀬ダム撤去凍結発言の撤回を求めるとともに、荒瀬ダム撤去が実現できるように働きかけられることを強く要望しておきます。
 次、農業問題、御答弁ください。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 日本の農業と八代の農業に対する市長の認識と国への働きかけについてお答えいたします。
 まず初めに、日本の農業につきましては、食料・農業・農村基本法において、食料の安定供給の確保、国土の保全、自然環境の保全などの多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、さらに農村の振興を基本理念として現在進められていることは、議員も御承知のとおりと思います。
 しかしながら、一方では食料自給率の伸び悩みや農業者の高齢化、担い手不足など農業構造の問題、さらにはWTOあるいはFTAによる国際的な貿易交渉など、日本の農業に大きな影響を及ぼしかねない課題が山積していることも事実でございます。また、昨今の原油高騰などの影響で、燃料や肥料など農業資材が上昇し、農業経営を維持するのにかつてないほどの厳しい状況に置かれていることも認識をいたしているところでございます。
 次に、八代の農業につきましては、恵まれた自然環境と整備された土地のもと、生産者の努力により活発な農業生産が行われ、全国でも屈指の農産物供給基地としての役割を果たしているところであります。しかしながら、畳表の価格低迷などにより、農業総生産額においては、ピーク時の平成7年の456億円から、平成17年には302億円に落ち込んできている状況にあります。また、昨今の原油高騰は、トマト、メロン、イグサなど、大量の油を使用する農家の農業経営に深刻な影響を与えており、その現状に苦慮いたしておるところでございます。
 このような状況の中、これまでにイグサ、ショウガなどにつきましては、国に対し要望を行ってまいりました結果、イグサにおいては、畳表価格安定制度の見直し、イグサの色彩選別機の補助、ショウガにおいては、土壌消毒用被覆材の補助など、新たな支援の成果を得たところであります。また、原油高騰につきましても、先般、与党の政策責任者でもある国会議員及び農林水産省に、トマト、メロン及びイグサ農家の窮状を訴え、その対策を強く要望したところであります。今後もあらゆる機会を通して、さらなる農業施策の充実のために国に対し働きかけをしていきたいと考えております。
 次に、本市の農業振興のための市独自の施策につきましては、これまでに、主な事業としまして、ハード事業面では、新商品の開発、新技術への挑戦、販路の開拓のための元気が出る農業活性化支援事業、健全なトマト苗を確保するためのトマト黄化葉巻病対策事業、イノシシ、シカなどの有害獣対策のための有害獣防護柵設置事業などを実施いたしているところであります。ソフト面では、担い手を確保するための担い手育成事業、後継者を育成するための農業青年ゼミナール事業などを行ってきております。さらに、国、県の補助を活用したハウスリース事業、原油高騰緊急対策、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業、中山間地域直接支払事業などにも積極的に取り組み、厳しい状況の中ではありますが、着実に実績が上がっていると認識をいたしているところであります。
 本年度からの新規事業としましては、農業者の経営改善や原油高騰による経営の維持、安定を支援するための農業活性化利子補給事業──八代元気アップ事業、畳表の需要拡大のための畳表張替助成事業などに取り組み、活性化を図っているところであります。
 最近の明るい話題では、先般、千丁町ひのみどり会が、農林水産業を核とした自立的で経営感覚豊かな取り組み事例として、立ち上がる農山漁村に農林水産省から選定され、さらには、本市のイグサが、文化財建造物の保存のために必要な原材料の安定的確保を目的とした、ふるさと文化財の森に文化庁から選定されたところであります。今後これらを活用しまして、畳表のさらなる需要拡大につながるよう、関係団体と一体となって全国にPRしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、八代の農業は、今非常に厳しい状況に置かれておりますが、本市農業の活性化のため、今後とも精いっぱい取り組んでまいる所存でございますので、一層の御支援をお願いいたします。
◆笹本サエ子君 大変元気のある、思いのこもった答弁になったかと思っています。
 市長の議案説明にもありましたし、昨日も部長からお話がありましたけれども、新聞に「八代イ草田に“勲章”「ふるさと文化財の森」選定」と大きな見出しで載りました。内容は説明されたとおりでございます。大変元気が出る話です。組合の皆さんのコメントとして、今後、文化庁に八代全域に対象面積の拡大を働きかける。また、畳が使われている全国各地の文化財への売り込みなど、積極的PRを展開する考えだと抱負が述べられておりました。JAやつしろい業センターの守田さんに伺いますと、八代全域688戸に拡大できる。また、今回の認定には本市担当課に援助していただき、大変感謝しているとのことでした。今後も全力で取り組んでもらいたいと思います。
 また、い業センターの守田さんから要望いただきました。ハーベスターイグサ刈り機をクボタ農機が製造中止の方針を打ち出したようです。今さら手で刈ることは困難です、本市としても製造継続を働きかけていただきたい、そういう声です。
 また、晩白柚を生産している農家からも、晩白柚のブランド化の宣伝をもっともっとやっていただきたいという声があります。これらに積極的に取り組んでほしいと思います。
 また、ある女性の農業者からは、女性農業委員は、遊休農地対策や食育の推進などについて重要な役割を担うなど、地域の活性化に大きく貢献し、農村にとって必要不可欠な存在となっている。八代では現在、女性農業委員は1名です、もっとふやす手だてをとっていただきたいという声があります。
 以上の3点については、要望をしっかりと受けとめ、対応されますように強く要望しておきます。
 次、安心・安全のまちづくりについて御答弁お願いします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 安心・安全のまちづくりについての1点目、防犯灯の現状と対策についてお答えします。
 市では、安全で安心なまちづくりの一環で、犯罪抑止を目的としまして、町内会が実施する防犯灯の設置に対し補助を行っております。現在7330基の防犯灯が設置されておりまして、合併後、市が補助して設置しました防犯灯は359基で、そのうち新規設置が187基、危険箇所の改修が172基、補助金の総額は1327万1507円となっております。
 なお、危険箇所の改修につきましては、平成18年度に防犯灯緊急調査を実施しました結果、276基を危険箇所として認め、これまで172基の老朽化電柱建てかえ等の改修を完了し、残りの104基につきましても本年度中に改修完了予定でございます。
 今後の対策につきましては、町内会等地元の要望を十分把握しながら、引き続き危険箇所の改修も含め、防犯灯の設置に対する補助を行い、犯罪が発生しにくい環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の2点目、県道西片新八代停車場線の道路照明設置につきまして、お答えいたします。
 お話の県道西片新八代停車場線は、新八代駅へのアクセス道路として平成16年3月の九州新幹線開業に合わせ開通された、全幅17メートルの両側歩道を有する全長960メートルの道路です。御質問の、この県道への道路照明の設置については、管理者である熊本県に問い合わせましたところ、道路沿線が農地で障害物もなく、見通しもよく、交通安全上問題ないので、今のところ道路照明の設置の予定はないとの回答でした。しかしながら、本市としましては、この県道が新八代駅周辺のまちづくりの上でメーンストリートであることから、道路照明が必要と思いますので、今後も県に要望してまいりたいと考えています。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 これからは要望でございますけれども、現在、青色の街灯、防犯灯を設置する自治体がふえています。この青色の防犯灯は、2005年に奈良県警が新しい防犯対策として始めたものですが、青はいやしの色で、感情を沈め落ちつかせる効果があり、青い光は白い光よりも遠くまで届くそうです。また、奈良では犯罪が大幅に減ったということが報告されています。全国的に青い防犯灯を設置するところがふえていますが、県内でいち早く取り入れた益城町を私は視察してまいりました。遠くからでも青色の光は本当によく見えます。稲にも光の害の影響が少なくなったと言われています。本市でも、安全・安心のまちづくりの施策として取り入れてみてはいかがでしょうか。
 また、12月下旬には物産館が完成します。そうなりますと、ますます物産館を訪れる人たちもふえます。安心・安全に買い物ができるように、12月末の物産館完成に合わせて、街灯設置を県へも強く働きかけていかれることを要望しておきます。
 次、後期高齢者医療保険制度について御答弁をお願いします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 後期高齢者医療制度、いわゆる長寿医療制度は、平成20年、本年4月1日より施行されておりまして、以来、報道等でも御承知のとおり、保険料の負担増や年金天引きの問題、診療報酬の問題など、幾つかの問題点が浮き彫りとなってまいりました。そこで、政府・与党においては、低所得者に対する負担軽減策として、21年度より保険料を9割軽減することや年金からの天引きの問題について口座振替を選択できるようにし、さらに子供からの支払いを可能とする措置や終末期相談支援料等の診療報酬体系について速やかな検証、保険者である広域連合による保険料軽減についての適切な措置等々の改善策が決定されたところであります。
 このように、医療費を抑制し、給付と負担を明確にし、今後とも国民皆保険を堅持するために、基本的な骨格は維持しつつ、さまざまな問題に対し検討し、改善策が示されている状況でございますので、その推移を見守ってまいりたいと存じます。
 先日6月3日に東京で行われました全国市長会の席で、厚生労働省大臣官房審議官との意見交換会がございました。私はその席で、この保険料徴収の年金の天引きについてはですね、今、年金のことに、その信頼性が揺らいでいると、そして非常に不満がある、そういう中での年金からの天引きはいかがなものかと、そういうことをその審議官に申し入れをさせていただいたところでもあります。
 今後の激変緩和策や制度改正に当たっては、市民に対し、より一層の制度の理解と定着が図られますよう、市民の目線に立ち、きめ細かな広報活動とあわせ、懇切丁寧に説明責任を果たしていく必要があると認識をいたしているところでございます。
 今後も引き続き市民の皆様の御要望に耳を傾けながら、市長会、広域連合を通じ、国に対して積極的に働きかけていくとともに、制度の運営主体である広域連合の運営におきましても改善すべき点がないかよく吟味して、問題があれば、その是正に向けて鋭意努力してまいりたいと、このように考えております。
◆笹本サエ子君 全国市長会においても、年金から保険料を天引きすることはいかがなものかと、非常に骨格に当たるものを指摘されて、意見を述べられたということは大変ありがたく思います。また、お話に聞きますと、熊本広域連合議会の中でも市長は発言をされていると。議会が中断をして検討をするまでに強く発言をされている。もちろん、対象者の立場に立って発言をされていると伺っております。
 私は、市長におかれましては、大変ぴしっと受けとめられたことに対しては、発言力もありますから、大変期待しているところでございます。これからこの制度、今、世間を騒がしていますように、そしてまた、本市におきましても2200という、4月だけで2200という、そういう悩み、質問、苦情が窓口に殺到したということになっていますので、ぜひぜひ担当の課の皆さんは、やはりそういう内容についても市長にきちんと報告していただいて、そして熊本県の連合会にも市長がきっちりと発言いただけますようにお願いしておきたいと思います。
 そこで、最後ですけれども、国会で野党4党が共同して、後期高齢者医療制度廃止法案を提出いたしております。その内容は、一度もとの老人医療保健制度に戻すこと、年金からの天引きをやめること、そして、高齢者の医療制度を最初から考えようというものです。
 この後期高齢者医療制度について、毎日新聞が九州・山口選出の衆参両院国会議員を対象にアンケートをとりました。それによりますと、見直し、廃止と9割の議員が答えています。また地方議会でも、見直し、中止を求める意見書が581の議会で採択されています。これは、全国の地方自治体の3分の1を超えています。また、30都道府県の医師会が異議を唱えています。この制度は一度廃止して、もとの制度に戻し、一から後期高齢者医療を考えることが必要ではないでしょうか。そのことを要請いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 大変議場をお騒がせしたことは、傍聴者の皆さん、そして執行部の皆さんや、また、忙しい中を参加していただいております皆さん方、そして議員の皆さん方に大変申しわけないと思っています。これからも私は、市長とは、この荒瀬ダム撤去凍結発言については、市長が住民の立場に立つという、この基本方針が変わらなければ、私は御一緒にこれから話し合いもできるし、また、いろいろな取り組みも行っていけると私は信じています。
 なぜならば、先ほど紹介しましたように、平成14年12月10日、歴史的な、前坂田県議の思いのこもったこの発言が、一般質問が、潮谷知事の撤去答弁を引き出したのです。もしこの撤去が実現されれば、このような規模の大きいダムが撤去されるというのは世界で初めてです。アメリカ等では、既に小さなダムは撤去されておりますが、このように大規模のダムが撤去されるのは初めてです。前潮谷知事は、このことが実現されれば、日本全国にあるダムの撤去をいずれはしなければならない、この検証にもなる、こういうふうに言われておりました。
 そして皆さん、元坂本村の人たち、今、坂本町の住民の皆さん、50年間我慢をしてこられたんです。指折り数えて撤去を待ってこられたんです。そしてまた、八代、球磨川流域、八代海で漁を営んでいらっしゃる皆さん方も、先ほど質問の中でも紹介しましたように、ああ、また清流球磨川が戻り、八代海が再生されれば、また漁業で飯が食っていける、こういうふうに期待をしておられました。私は、この思いを実現していくことが何よりも環境を守ることだと思います。
 例えば、今、蒲島知事がおっしゃっていますけれども、もったいないということですけれども、県民は、荒瀬ダムを撤去して、住民の皆さん方が生活が潤う、このことが何よりも大切だと。撤去のためのお金を投入することはいいであろうと、企業局も一たんは決意したんです。
 私は、今回のことで何よりも蒲島知事が間違っているのは、例えば住民の思い、そして当時の坂本村議会の全会一致の要請行動、こういうことを受けてですね、もっと住民の皆さんと話をし、そして八代市、坂田市長とも、発表をする前にきっちりと話をすべきであったと、ここに蒲島知事の独断があると私は思います。
 よって、私は、皆様方と御一緒に力を合わせて、球磨川の清流と八代海再生のために力を尽くしてまいりたいと、そのことを申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) 太田広則君。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)
                 (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党、太田広則でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 6月定例議会一般質問もきょうで3日目、本日最後の登壇をさせていただきました。皆様大変お疲れのこととは思いますが、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。また、この登壇の機会を与えていただきました関係各位並びに市民の皆様に、厚く御礼を申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 大項目1、第8次八代市交通安全計画について。
 皆様御承知のとおり、今月1日より道路交通法が改正となり、人命安全の最優先の観点から、後部座席のシートベルト着用や高齢者を守る意味でのもみじマーク表示(周知期間1年を含む)などとして義務づけられました。本市におきましても、交通事故の撲滅の観点から、昨年11月に第8次八代市交通安全計画が策定され、熊本県に提出されているようです。
 そこで、1点目、この計画の概要と、2点目、数値目標と現状について。
 特に2点目の数値目標と現状につきましては、この計画書の中身を見てみますと、安全計画目標のところで数値目標が2つ掲げられております。1つは、年間で交通事故死者数7人以下、2つ目は、交通事故負傷者数950人以下となっています。このように目標を数値で示すことは、私は大いに結構なことであると考えますが、この計画書には平成17年までのデータで実績しか載っておらず、その17年までの実績をもとに数値目標を立てられているようです。
 そこで、この目標値を掲げられてから、既に2年以上経過しておりますので、平成18年と19年の実績がこの数値目標に対してどうであったかの結果が出ていると考えます。その数字をお示しいただきたいと思います。
 次に、3点目、事故件数の推移について。
 事故の件数については、数値目標は掲げておられないようですが、現在、本市で事故の発生件数がどのくらいで、どのような推移を示しているかを、ここ10年の実績と推移状況についてお示しください。
 以上、3点について担当部長に御答弁をお願いいたします。
 次に、2項目め、携帯電話のリサイクル推進について。
 現在、国内だけで1億個以上、国民1人1台保有していると言われている携帯電話には、金などの貴金属やパラジウムなどのレアメタル、すなわち希少金属が多く含まれております。産業のビタミンと言われているレアメタルは、量の確保が不安定な状況が続き、世界の資源価格は高どまりしていると聞いています。レアメタルの確保は喫緊の課題となっており、使用済みで廃棄されるIT機器や携帯電話、電化製品の中に眠るレアメタルや貴金属を鉱山に見立てて、都市鉱山という言葉まで生まれ、この資源の少ない我が国にとっては、3R──リデュース、リユース、リサイクルの観点から、適切な処理と有用資源の回収に大きな期待が寄せられています。
 平成13年からは、メーカーと通信業者による自己回収システム、モバイル・リサイクル・ネットワーク──MRNが導入され、このMRNが本年2月にまとめた携帯電話・PHSのリサイクル状況では、回収実績が、2000年の約1362万台をピークに減少傾向が続き、2006年には約662万台に半減と報告しています。ところが近年、それとは裏腹に、各携帯電話メーカー各社の価格競争やサービス競争は激しく、次から次へと新商品が開発され、モデルチェンジのスピードは相当早いものがあります。特に若者を中心に、いつしか何台もの使用済み携帯電話が家に結構あるというのが実情ではないでしょうか。
 そこで、この携帯電話をリサイクルするためには、何と言ってもこの使用済み携帯電話の回収が必要不可欠です。そこで、MRNは、地方自治体に大きな期待を寄せています。しかしながら、まだまだ取り組んでいる自治体は少ないようです。具体的には、家庭などに配布されるごみ分別案内の中で、携帯電話を捨ててはいけないものとして表示記載の強化を図る、廃棄する場合は、購入したショップで処理することを促すなど、分別優良都市と言われている本市にとりましては、いち早くこの分別の強化に取り組まれてはいかがかと考えます。
 そこで、1点目、本市の携帯電話リサイクルへの考え方、2点目、現状並びに分別の強化について、担当部長にお尋ねいたします。
 次に、3項目め、小中学校耐震化について。
 まずは、中国四川大地震、そして先週14日に起きました岩手・宮城内陸地震によって亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しまして心よりお見舞いを申し上げます。一刻も早い復興を願うものでございます。
 改めまして、どこでどう起きるかわからない地震の怖さと想像を絶するエネルギーの大きさに言葉をなくしてしまいます。特に、建物崩壊により多くの死者や行方不明者を出した中国四川大地震の結果を見るとき、国の建築法や管理基準のあいまいさはあったとしても、改めて建物は地震に対しては耐震性が最も重要であるということをだれもが痛感させられたと思います。
 また、岩手・宮城内陸地震に関しましては、日に日に被災の状況が明らかになってきているようですが、たまたま地震発生日が土曜日であったということもあり、幸いにも児童生徒への直接の影響は少なかったようですが、学校等におきましては、206棟もの校舎のひび割れや窓ガラスが割れた棟があったようです。改めて小中学校の耐震化を急がなければならないという結果となりました。
 そのような中、先週の11日に、国は参院本会議におきまして、我が党が強く推進しました議員立法である改正地震防災対策特別措置法が可決成立し、公立小中学校などの耐震補強工事の国庫補助率を現行の2分の1から3分の2に引き上げ、改正法に合わせた地方財政負担が、現行の3割強から13.3%と半分以下に圧縮されました。この地方財政負担が軽くなったことにより、学校の耐震化が大きく進むと期待されています。そこで、本市におきましても同様と考えますので、小中学校などの現状を含めた現在までの進捗状況と今後の具体策について、担当である教育次長にお伺いいたします。
 最後に、4項目め、麦島公民館についてお尋ねいたします。
 現在、麦島公民館は、麦島農事研修センターの手狭な1室を事務所として間借りした形で運営をされております。麦島農事研修センターは、旧八代市農事センターが前提となり、昭和54年度から開始された新農業構造改善事業において、農業従事者の研修や生活改善、健康増進の場として、また農業近代化推進の拠点として、土壌検査室を初め、大小研修室、調理実習室、大小和室、トレーニングホールを備え、昭和56年に新設されました。
 しかしながら、ここ十数年は、皆様御存じのとおり、麦島校区自体の農業色は薄く、地理的に見ましても市街地に近く、便利で、地下水も豊富なことから、多くの住民の方が他の校区から移り住まれました。私自身も平成元年に移り住み、当時はまだ家の周りは畑や野原が多かったのですが、今や幹線道路も通り、住宅街としての色がさらに濃くなっています。
 当然、農事研修センターの利用状況も変わってきました。現在では土壌分析が主に行われているようですが、利用状況とすれば、現在では9割方、麦島公民館として多くの校区の皆様に利用され、地域コミュニティーの場所としてなくてはならない拠点となっています。しかしながら、正式公民館ではないために、時には農事関係が優先される場合もあり、校区の皆様が遠慮がちに利用されているのも事実のようです。
 そのような中、ここ数年、麦島農事研修センターを何とか麦島公民館にしてほしいとの校区要望は強くなっており、また、農事研修センターの内部充実や農業適材地域への移転提案など、熱心に先輩議員が提案された経緯もあります。しかし、半分を国の補助金で建てられた施設のため、公民館となると目的外使用となり、補助金を国に返還しなければならないという、財政上、法律上の問題がどうしてもネックになって、実現まで至らなかったところです。
 ところが、本年4月4日に政府は、地方自治体が国の補助金を活用して建設した施設について、完成後10年以上の経過を条件に、当初の利用目的とは異なる施設の転用や譲渡、取り壊しなどの財産処分を認める方針を固め、その際の補助金の国庫返納は求めないと、各省庁別に目的外使用における緩和措置を発表しました。まさにこの緩和措置は、地方が声を上げ、自民・公明与党の政府が地方に手厚く差し伸べるべく、財政的にも配慮した地方活性化の救済策の一つだと考えます。
 この新聞記事を見たときに、本当に目を疑いながらも喜びました。麦島校区にとりましては、画期的な施策で、まさに渡りに船の施策であると考えます。麦島農事研修センターを麦島公民館に、との麦島校区長を初め各町内会長や麦島校区の皆様の長年の夢がいよいよ実現性を帯びてきたのではと考えます。
 そこで、農林水産省の管轄と思いますが、麦島農事研修センターを目的外使用可能としての麦島公民館について、市の考え方を担当部長にお聞きいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席にて行います。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) まず、1点目の第8次八代市交通安全計画の概要についてお答えいたします。
 この計画につきましては、交通安全対策基本法の規定により、国の第8次交通安全基本計画及び第8次熊本県交通安全計画を踏まえ、計画期間を平成18年度から平成22年度までの5カ年間とし、作成しているものでございます。
 その内容としましては、まず、交通事故のない市民生活の実現、人優先の交通安全思想、計画推進の基本的考え方の3つを本計画の基本的な考え方として掲げております。本計画は、平成18年6月23日に本市が行いました八代市交通安全都市宣言にうたっております交通事故のない市民生活の実現を目指して、行政はもとより、関係機関、関係団体が連携を図りながら、市民の皆様と一緒になって取り組んでいくものでございます。
 本計画の内容としましては、道路交通の安全と踏切道における交通の安全の2つに大別しております。
 まず、道路交通の安全におきましては、交通事故死者数7人以下、交通事故負傷者数950人以下として、数値目標を定めております。これは、過去5年間の平均死者数が10.6人で、緩やかに減少傾向にあったこと、また、過去5年間の平均負傷者数が1103人であったことなどを考慮し、目標としたものでございます。
 次に、少子高齢化への対応、歩行者の安全確保、市民とのパートナーシップの3つの視点に立ちまして、8つの道路交通安全の施策を掲げております。
 1、道路交通環境の整備、2、交通安全思想の普及徹底、3、飲酒運転の撲滅の推進、4、安全運転の確保、5、車両の安全性の確保、6、道路交通秩序の維持、7、救助・救急活動の推進、8、被害者支援の推進でございます。これらの8つの施策を柱としまして、市民との連携・協働によります交通安全運動を推進してまいるものでございます。
 次に、踏切道における交通の安全におきましては、踏切事故件数ゼロを目標数値に設定いたしております。これは、過去5年間における踏切の人身事故件数が1件であったためでございます。また、踏切道の交通安全対策としまして、1、踏切道の構造改良の推進、2、踏切保安設備の整備及び交通規制の実施、3、踏切道の交通の安全と円滑化の推進の3つの施策を推進しまして、踏切道の交通安全を図るものでございます。
 以上が計画の概要でございます。
 次に、2点目、数値目標と現状についてでございますが、数値目標のうち、まず死者数につきましては、7人以下を目標に設定しております。平成18年では10人、平成19年では7人という結果になっており、平成19年は数値目標をクリアした結果となっております。
 次に、負傷者数950人以下の数値目標に対しましては、平成18年では1032人、平成19年では925人という結果になっておりまして、平成19年は数値目標をクリアいたしております。
 これは、関係機関、関係団体及び市民の皆様が一丸となって、街頭キャンペーン等の交通安全啓発運動に取り組まれた結果であると考えております。
 次に、3点目の事故件数の推移についてお答えいたします。
 事故件数の結果につきまして、平成10年から平成19年までの過去10年間を見てみますと、平成10年から平成17年の8年間は、784件から860件へ増加傾向にありましたが、平成18年から平成19年までの2カ年におきましては、816件から739件へ減少いたしております。結果としましては、10年前に比べて45件、5.7%減少した結果となっております。
 本市としましては、第8次八代市交通安全計画を推進していく上では、数値目標や毎年の結果等を市の広報紙やホームページ等を通じまして広く市民の皆様へお知らせし、交通安全意識の啓発を図りながら、交通安全の推進を図っていきたいと考えております。また、このような取り組みを実施することにより、市民の皆様に広く御理解、御協力をいただくとともに、市民の皆様と一体となって、交通事故のない市民生活の実現を目指した交通安全活動に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 詳細にわたり、ありがとうございます。
 少し整理させていただきますけども、まずは、この第8次八代市交通安全計画が18年度から22年度、5カ年計画であるということ、それから、8つの施策から成る交通安全計画と3つの施策から成る踏切道における交通安全の大きく2つに大別されているということがわかりました。
 計画の中の数値目標についてですけども、目標に対しては、いずれも近々ではクリアをしているということで、本市は非常にいい方向に向いているというふうに思います。
 ただ、18年だけちょっと一たん上がったということでございますけれども、まず事故件数のほうでも、10年前ですね、10年前と比べても45件下がっているということで、これは、先ほどありましたように、私も喜ばしいことであると思いますし、市民の皆様、関係機関、そして担当部署の努力の結果だと思います。ぜひこのまま右下がりで行ってほしいなと願うのでございますが、そこで、再質問をさせていただきます。
 登壇したときも少し触れたんですけども、この事故の件数ですね、事故の件数について、事故の件数というのは、安全計画の中に数値目標として項目に入っていない。これは恐らく、接触事故を起こした場合に示談で済まされる方もおられるといった場合に、正確に事故件数の実態がつかみにくいんだなということは素人判断でわかります。その観点からか、国、県もこの数値目標を絶対に入れなさいよということはないということは理解をいたしますが、私はですね、本市の安全・安心なまちづくりの観点からですね、この事故件数ですね、警察が押さえている事故件数でいいと思うんです。この事故件数だけはやはり、ことしは多かった、去年は少なかったというぐらいに、その数字の把握ぐらいは最低限度必要だというふうに感じますね。そして、目標をクリアしたときにですね、担当の方たちの励みになるんじゃないかなと、私はそう思いますんですが、国、県に出す計画書とは別に、本市独自の事故件数の管理もしくは目標を立てたらいかがかと思うんですが、その辺、部長、どうでございましょうか。
◎市民環境部長(上野美麿君) 自席よりお答えいたします。
 事故件数につきましては、県計画との整合性を図るため、本計画の中に数値目標としては設定していないところでございます。
 しかしながら、事故件数の活用は意識啓発には効果的というふうに考えております。したがいまして、まずは数値目標にかわるものとしまして、実施段階におきまして指標を設定し、毎年の指標や結果を広く市民の皆様へお知らせしながら活用していき、市民の皆様の交通安全意識の高揚を図るため、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 事故件数について、意識高揚の観点から、指標を設定し、毎年の結果をほかの数値目標と一緒に報告があるというふうに認識をいたしますので、どうぞ市民の皆様が安心するような報告を、年に1度でいいと思いますのでですね、わかりやすい報告をお願いしたいというふうに思います。
 ここで、この項を総括して終わりたいと思うんですけども、まず、私がこの項目を質問に上げた理由といいますか、事故件数へのこだわりをちょっとここで説明させていただきます。
 八代弁で言うと、何さま、本市内を車で走っているとですね、いつも気になっていたことがあったんですね。それは、皆様もよく目にされると思いますが、事故の目撃者探しの看板です。よく見ると思います。ことしになって非常に多いなと思っててですね、例えば、何月何日何時ごろで、この交差点付近でバイク対車の接触がありました。この事故を目撃された方は八代警察署まで云々という形の中で、至るところで見るなと。その目撃者、探した方は、実際に届け出ているんだろうかというふうに、そういうとこまで心配をしましてですね、ああ、八代で結構、私たちの知らないところで接触事故が起きてるんじゃないかなということで、今回のこの質問項目に上げさせていただいた理由でございます。
 この看板が多いとですね、どうしても事故件数が多いんじゃないかなという推測をするんですが、担当課の職員の方と、ことしは多いんじゃないと、と聞きましたら、多分、ひょっとしたら多いかもしれませんという答えでしたので、年末にちょっと注目をしておきたいんですけれども、何とかこの事故件数も一緒になってですね、安心・安全のまちづくりをお願いしたいと思います。
 それから、もう一つ、この第8次八代市交通安全計画ですね、すばらしい交通安全計画になっております。ただ、この内容を本当に突き詰めていったら、交通安全モデル都市になるんじゃないかなと思うんですが、現実はそうはいかないと思います。ただ、5年に1度ですから、ピントがずれてこないようにですね、毎年しっかりとした、生活安全課の皆さんの、職員の皆さんがしっかりと指標を持って仕事をしていただきたいなと。それをしないとですね、この計画書というのは絵にかいたもちになると思うんですね。
 すばらしい内容です。これをどう実践していくか。聞くところによりますと、この下に実施計画書はないということなので、これは分掌管理の方式になりますので、機会があればまた別途質問させていただきますけども、とにかくこの交通安全計画にのっとった形でこの5年間をですね、新任の上野部長であられます、経験も豊富でいらっしゃると思います。どうか生活安全課一丸となってですね、交通事故というのはすぐ結果として出てくると思います。その撲滅に頑張っていただいてですね、自分たちの頑張りがそのまま結果に出ると思いますので、市民の皆様からも、あるいは私たち議員からも、生活安全課の職員の皆さんは一生懸命頑張っていると、おかげで事故が減って、より一層安心・安全なまちになったなと言われるよう、積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 次をお願いいたします。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) 議員御質問の第2点目、携帯電話リサイクル推進について、本市の考え方と現状並びに分別強化につきましてお答えいたします。
 電子機器、特に携帯電話などに含まれております希少金属、いわゆるレアメタルは、世界的な需要の増大で価格が高騰し、安定した調達が難しくなっている、限りのある大変貴重な資源であると認識いたしております。
 まず、本市の資源の日における携帯電話の取り扱いについてでございますが、市民の皆様に配布しております保存版家庭ごみの正しい分け方、出し方におきましては、小型電気製品類として取り扱っており、ただし書きによりまして、携帯電話はなるべく販売店に返してもらうようにお願いしているところでございます。実際、資源の日の収集時におきましては、月に約20台から30台くらいを収集しておりますが、資源の日以外の持ち込みにつきましては、ほとんど見受けられないのが実情でございます。このようなことから、大方の人が機種変更時に販売店に返却されるか、あるいは家庭におきまして保管されたままでおられるのが現状ではなかろうかと思われます。
 今後も市民の皆様へ、携帯電話リサイクル推進に関する意識啓発につきましては、今年度新しく配布予定のごみ分別パンフレットや広報紙など、あらゆる機会をとらえまして、携帯電話が貴重な資源であることを鋭意啓発してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 なかなか本市におきましても、MRN報告同様、資源ごみとしての意識はまだまだ薄いようでして、資源ごみとして出てくる量は少ないのかなと思っております。
 機種変更の際は当然、携帯ショップや大型電機量販店などで、その場で回収となっているというケースが、私もそれが当たり前だと思っておったんですけれども、しかしながら、いろんな自分の身近な人に聞いてみますと、私もそうなんですが、もう機種変更を5台か6台ぐらいしてきていますね。二、三台は必ず家にあるよと。それと充電器ですね。充電器はもう機種によって、今、統一をしようとしていますけども、機種によって決まってしまっているということで、充電器も結構あるというふうに思っております。アドレス帳としてバックアップ、個人情報ですね、これは1台あればいいんじゃないかなと思いますので、二、三台ある家庭はぜひリサイクルとして啓発運動をすればですね、どんどん出てくるのではないかなというふうに考えております。
 この携帯電話リサイクルについては、全国で今からいろんな活発化してくるというふうに思います。我が党でも青年局で署名運動をしながらやっております。技術的なレアメタル抽出の動向、これはレアメタルを集める業者、会社等がまた新しく出てくるんじゃないかなという気がするんですが、本市は、何遍も言いますが、分別優良都市であります。積極的な今後の分別強化をいち早く取り組まれることをお願いいたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 御質問の3項目め、小中学校耐震化についてお答えをいたします。
 文部科学省が行います公立学校施設の耐震改修状況調査における対象建物は、非木造の2階建て以上、または非木造で延べ床面積200平米を超える建物となっておりますが、現在、本市の小中学校施設における対象建物は191棟ございます。そのうち最近、改修や改築を行いました文政小学校・植柳小学校の校舎、第二中学校・第五中学校・植柳小学校・松高小学校の体育館など、既に耐震改修を済ませた建物、及び耐震診断の結果、耐震性があると診断された建物、並びに新耐震基準で建てられている建物が合わせて86棟ございます。
 一方、今年度から改築に取り組みます第八中学校など、今後建てかえ計画等がある建物も含め、現時点で耐震化未実施及び耐震2次診断未実施の建物が、小学校で47棟、中学校で58棟、合わせて105棟ございます。
 これまで耐震化を進めるに当たりましては、校舎につきましては、耐震補強及びリフォーム等も同時に行います大規模改造の2通りの方法で、また、体育館につきましては、学校のニーズや地域における社会体育活動、さらには非常時における地域住民の避難場所としての役割等を考慮し、改築を行ってきております。
 教育委員会が管理しております学校施設は、その数が非常に多く、それら施設の修繕、維持補修など、施設整備や維持管理におけるニーズは多大なものがございます。そのような状況のもと、耐震対策につきましても、限られた予算の中で計画的に進めてはおりますものの、短期間に対応するのは困難な状況にあり、本市の耐震化率は全国平均を下回っている状況でございます。
 今回の中国四川大地震で学校施設が倒壊し、多数の児童生徒の犠牲者が出たことを踏まえ、国でも耐震化を急ぐため、国庫補助率の引き上げ等が検討され、先ほど議員も申されましたように、去る6月11日に、学校施設の耐震化に対する国の支援措置を大幅に拡充することを内容とした地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律が成立いたしました。
 今回、本定例会の冒頭での提案理由説明において市長が申しましたように、厳しい財政状況の中ではありますが、学校施設の耐震化につきましては、最優先的な課題として取り組むよう指示があっておりますので、教育委員会といたしましても、今後、積極的に耐震化を進めてまいります。特に耐震性が低く、対応を急ぐ必要がある建物につきましては、早急に関係部署と協議調整を行い、具体的な実施計画を取りまとめ、国、県の指導を仰ぎながら、速やかに取り組んでまいる所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 質問通告をしましてから地震が発生したものですから、非常にタイムリーな質問となりました。詳細につきましては、あした、総務委員会の先輩である、論客鋭い古嶋議員にお任せをいたしまして、私はさらっといきたいと思います。
 本市の小中学校耐震化率45%ということで、進捗については実態がよくわかりました。本市の進まないというよりも、私は、進めなかったというふうに事情を理解させていただきたいと思います。突発的な小学校の体育館の火災等もあって進めたくても進めなかったと、予算の関係もございますが、そういうふうに私は解釈をさせていただきたいと思います。
 しかし、今後はこの法改正によって随分と進みやすくなったと思いますので、ただいまの答弁で、市長も、教育委員会の皆さんも、考えているベクトルは同じだと確認できましたので、どうか、3年間という期限がついております。どこの自治体も、せいのでスタートラインに立ってやり出すと思います。検査や認証機関等で当然、集中して、込んできて、後回しというふうになる懸念があります。どうか他市におくれをとらないよう計画を持って、スピードを持って実行されていくことを願っております。
 そこで、1点だけ再質問させていただきます。これも前々から私は気になっていたんですが、本庁は大変古い建物でございます。この本庁、そして別棟の教育委員会棟、そして各支所の耐震性についてはどうなっているでしょうか。もし診断等の結果があれば、あわせてお聞きしたいというふうに思います。担当部長にお願いいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 昭和56年の新たな耐震基準以前に建築をされましたのは、本庁舎及び坂本、東陽、泉の3支所でございます。千丁、鏡の2つの支所につきましては、新たな基準以降に建築された建物でございます。
 その中で、耐震診断を実施いたしておりますのは、平成8年度の本庁舎のみでございます。本庁舎の耐震診断につきましては、耐震性に疑問があり、大規模な耐震補強の必要があるというふうな結果でございました。当時の耐震補強案では、各階とも耐震の壁や鉄骨補強材が必要とされ、執務室も細かく区切られ、特に1階の窓口においては、課の配置ができなくなるような状態でございまして、執務に多大な支障を来すものでございました。こういう事情から、やむを得ず、耐震改修を現在まで実施していない状況でございます。
 本庁舎は昭和47年の建設でございまして、36年を経過し、老朽化も著しく、また、新市の本庁舎としては狭隘で、複数の部署が分散している状況でございまして、さらに本庁舎の耐震化には大規模な補強が必要でございます。
 このようなことから、本庁舎は多くの市民の皆様が訪れるところでもあり、また、防災の拠点機能も有していますことから、早い時期に判断し、改築も含め、多面的に検討しなければならないというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 なかなか答えにくい、難しい御答弁をありがとうございます。
 ざっくり申し上げて、千丁、鏡支所以外はとても厳しい状況にあるということがわかりました。特に本庁は、防災中枢機能も兼ね備えていますのでですね、一刻も早く何か手を打つべきだというふうに私も考えますし、予算の関係上、現状では難しいと皆さんも一同に思っていることだと思います。
 委員会で視察に行きますと、本庁よりも古い建物をいっぱい見ますね。ですから、全国的に地方自治体が抱えている問題は同じだと私は思います。この地震国日本、さきの小中学校耐震化と同じように、私は、国策で早急に進めるべきだというふうに思います。私自身も、党のネットワークを使い、直に国にできる限りお願いをしてまいりたいと思いますし、皆さん、市長を初め、行かれる政府要望にもですね、積極的にこの案件を織り込まれることを強く御提案申し上げて、この項を終わります。
 次をお願いいたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の、農事研修センターを麦島公民館に移管する場合の目的外使用における緩和措置につきまして、お答えをいたします。
 御指摘のとおり、国庫補助事業等の補助対象財産の財産処分、すなわち財産の補助目的外への使用、譲渡、取り壊しなどがありますが、これに対する制限をめぐり、かねてより地方から国に対し改善の声が上がっておりました。これを受けて、国においては、財産処分の弾力化について検討が重ねられ、農林水産省では、ことしの5月に、処分制限期間の短縮や手続の簡素化などを盛り込んだ財産処分の承認基準の見直しを行ったところでございます。
 この見直しによりまして、農林水産省の補助金を活用して設置された本市農事研修センターは、財産の目的外使用で生じる国庫補助金の返還などが緩和される対象施設となったところでございます。
 市といたしましては、農事研修センターを麦島校区の公民館に移管することに当たりましては、現在、農事研修センターで行っております農業後継者育成や組織育成、そして土壌分析などの解決を図らなければならない業務もございますので、これらの対応を含めまして、十分に検討を重ね、早急に進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 ただいまの御答弁で、間違いなく、この麦島農事研修センターが、国庫補助金の返還が緩和される対象施設であるとのお墨つきがいただけたものと考えます。いよいよ麦島公民館への移管が現実味を帯びてきたなと感じます。今後は農事研修センターの受け入れ施設の兼ね合いもあると思いますので、早急にお願い申し上げます。
 最後に、このような緩和措置、対象施設となったにせよ、最終的にはトップ判断が必要と思いますので、トップであられる坂田市長の御所見を伺いたいと思います。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 大丈夫です。心配要りません。その方向で進めます。(笑声あり)
◆太田広則君 きょうはお忙しいところ、何回もありがとうございます。すばらしい、市長の精いっぱい取り組むとの力強い姿勢にですね、麦島校区の皆様、大変喜んでいらっしゃると思います。これで27日、校区要望の半分は、この案件は終わったと、市長の今の答弁で実感をしております。
 今後、麦島公民館として運用していく場合にはですね、担当部署であられる生涯学習課の皆様に大変お世話になるかと思います。どうぞ、56年の建物でございます、あちらこちらでがたがきておりますので、折々に手直しはされておるんですけれども、補修工事につきましても御準備のほどをよろしくお願いいたします。
 最後に、先般、代陽校区では、代陽公民館が完成いたしました。麦島公民館も見えてきました。このように校区のコミュニティーの拠点が充実するということは、そのまま校区が元気になります。今の市長の答弁で、本当に麦島校区の皆様が元気づけられたというふうに思います。校区の元気がそのまま市の元気につながっていくと思います。ほかにもこの緩和措置の対象施設が本市にあるとのことを聞き及んでおります。どうぞ今後ますます各校区が元気になっていくことを期待いたしまして、今回の私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○副議長(村上光則君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明19日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○副議長(村上光則君) 本日はこれにて延会いたします。お疲れさまでした。
                (午後2時45分 延会)