議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 八代市

平成20年 6月定例会−06月17日-03号




平成20年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件37件に対する質疑・一般質問(第2日)
        (1)木 田 哲 次 君…………………………………………………5
        (2)田 中   茂 君………………………………………………14
        (3)田 方 芳 信 君………………………………………………25
        (4)堀 口   晃 君………………………………………………31
        ─────────────────────────────────
            平成20年6月八代市議会定例会会議録(第3号)
・平成20年6月17日(火曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第3号)
                       平成19年6月17日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第54号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議案第55号・平成20年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第65号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第66号・熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について(質疑)
 第14 議案第67号・熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について(質疑)
 第15 議案第68号・市道路線の認定について(質疑)
 第16 議案第69号・八代市の花の制定について(質疑)
 第17 議案第70号・八代市の木の制定について(質疑)
 第18 議案第71号・八代市の鳥の制定について(質疑)
 第19 議案第72号・八代市民の花の制定について(質疑)
 第20 議案第73号・八代市企業立地促進に関する固定資産税の課税免除を定める条例の制定について(質疑)
 第21 議案第74号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第22 議案第75号・八代市広域交流地域振興施設条例の制定について(質疑)
 第23 議案第76号・八代市営住宅設置管理条例等の一部改正について(質疑)
 第24 議案第77号・八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業施行条例の一部改正について(質疑)
 第25 議案第78号・八代市普通公園条例の一部改正について(質疑)
 第26 議案第79号・八代市坂本地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第27 議案第80号・八代市鏡地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第28 議案第81号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第82号・八代市鏡老人デイ・サービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第83号・八代市千丁地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第84号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第32 議案第85号・八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第33 議案第86号・八代市共同処理加工施設条例の廃止について(質疑)
 第34 議案第87号・八代市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について(質疑)
 第35 議案第88号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第89号・八代市勤労青少年ホーム条例の一部改正について(質疑)
 第37 議案第90号・八代市長及び八代市副市長の給与の減額に関する条例の制定について(質疑)
 第38 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38 一般質問 (1)木田哲次君  (2)田中 茂君
              (3)田方芳信君  (4)堀口 晃君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員長        馬淵睦揮君
    副市長        佐藤克英君       委員         蓑田淳美君
    副市長        畑坂純夫君        教育長        増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長      吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員   松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    永原辰秋君       会長職務代理者    前田達男君
    市民環境部長    上野美麿君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員         宮川英男君
              松永純一君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    村田 達君       委員長        田邊 太君
    農林水産部長    岡田敏夫君     (6) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員         福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜38
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第37まで、すなわち議案第54号から同第90号までの議案37件を一括議題とし、これより本37件に対する質疑並びに日程第38・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い、順次発言を許します。
 木田哲次君。
                 (木田哲次君 登壇)
◆木田哲次君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 先日、15年表彰をいただきまして、坂田市長から感謝状をいただいたことを深く感謝申し上げます。改めてお礼申し上げます。
 それでは、通告に従い、一般質問を行います。
 6月定例議会に補正予算、土木費、日奈久地区公園整備事業、日奈久地区道路整備事業、日奈久埋立地護岸整備事業など、合わせて7億730万円が提案をされました。
 いよいよ温泉センターを含め、日奈久開湯600年に向けた事業が始まるわけでございますが、先々週行われました議案説明会におきまして、今回のこの事業予算は、JRA──仮称・ウインズ日奈久の進出とは余り関係がないとの御説明がありました。確かに国交省のまちづくり交付金の補助事業とは直接のかかわりがないことは、私もよく理解ができます。
 平成7年、ウインズ日奈久の話が持ち上がりまして、13年の歳月が流れました。懸案だった埋立地の利活用と日奈久温泉街の活性化とJRAの話は一連のつながりがあるものだという認識を深くしていたものですから、今回の事業予算の計上に当たり、JRAとの話はどうなっているのだろうかと、少し気になりましたものですから質問をすることになりました。
 平成19年12月定例の一般質問におきまして、中村議員の日奈久埋立地の整備の進捗状況の質問に対しまして、当時の企画振興部長が、ウインズ日奈久の誘致と集客施設となる多目的広場の整備による相乗効果が日奈久地域の活性化の起爆剤となるものと考えており、これらの集客施設を中心として、埋立地の利用計画の策定作業を進めてまいりました。これらの日奈久埋立地の整備がウインズ誘致の早期実現につながるものと考えていることから、埋立地内の周回道路並びに多目的広場の測量設計業務を鋭意進めているところでございますという御答弁があっております。
 そういった関係で、日奈久の埋立地をどうするかは、長年の懸案でありましたように、企業誘致という観点からJRAとの協議を進められてきたものと思います。本当に長い間時間がかかってはいますが、それなりに行政は一生懸命やってこられたというふうな認識をしておりますけれども、日奈久開湯600年に向けて、JRAとの協議はどのようになっていますのか御説明をお願いをしたいというふうに思います。
 再質問は質問席にて行います。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、埋立地の開発とJRAの協議状況についてお答えをいたします。
 平成18年5月に日奈久地域活性化検討委員会において、日奈久まちづくり羅針盤が作成され、その中で、日奈久埋立地の開発につきましては、集客施設としての公園の整備や民間企業の誘致が提案をされております。
 市といたしましては、日奈久のまちづくりを進めるためには、地元住民により設立された日奈久まちづくり協議会と連携しながら、日奈久地域の活性化に向けた日奈久地区都市再生整備計画の策定に取り組んできたところでございます。
 一方、平成18年10月には、市長みずからJRAのウインズ誘致者である日奈久企業誘致期成会とともに、地元町内に日奈久地域のまちづくりやウインズ誘致に伴う効果、課題及びその解決の説明を申し上げ、JRAのウインズ設置に関する日奈久全15町内の同意が得られるに至ったところでございます。
 さらに同意取得後の平成18年11月には、市長が日奈久企業誘致期成会とともに日奈久全15町内の同意取得をJRAに報告し、速やかに進出に向けての作業を進めていただくよう要望いたしております。
 その後、JRAからウインズ小郡並みの規模で協議を進めた上で、進出の可否を最終決定するとの見解が示されたところでございます。また、日奈久埋立地やアクセス道路などの現地視察に来られた際に、埋立地全体の土地利用やインフラ整備を確認した上で、採算性及び適正な規模を検討し、進出の最終結論を示される旨、確認をいたしているところでございます。
 本市といたしましては、このような協議も反映し、日奈久地域の活性化に資する目的で埋立地の全体的な整備方針を固め、埋立地内の周回道路並びに集客施設としての公園の整備を位置づけた日奈久地区都市再生整備計画を策定し、本年3月28日付で国からまちづくり交付金での事業化が認められたところでございます。
 今回の6月補正につきましては、まちづくり交付金が当初要望額に対して交付額の内示が2倍近い増額となったことから、日奈久温泉開湯600年となる平成21年を目途として、都市再生整備計画に位置づけた事業の優先度や熟度等を勘案し、さらなる事業進捗を図るものであります。
 次に、JRAとの協議状況につきましては、JRA側がウインズの採算性や適正な規模を把握する上で必要な初期投資額を算定するために、日奈久埋立地の道路計画などをこれまで協議を重ねてきております。JRAには埋立地内の道路や公園の整備に御了解をいただき、現在、建物や駐車場の位置や車両と人の流れなどを決定するウインズ基本構想の策定に着手されたところであります。
 今後の予定といたしましては、JRAにおれかましては、土地購入費、建設費の算定や地質調査など、実施設計に向けた具体的な作業を進めた上で、経営会議にて進出の意思決定がなされ、最終的には所管官庁の農林水産省の設置承認を目指されるということになります。
 市といたしましては、今後も日奈久地域の活性化に資するようなにぎわいのある施設として、早期に誘致できるようJRA並びに関係機関との協議を積極的に進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 積極的な形での協議を行っているという御答弁でございました。
 確かに、企業誘致の観点から、唯一糸のつながっているJRAと協議を進められているということはですね、そして努力をなされていることは、大いに私も理解をいたします。
 ただ、今回のまちづくり交付金事業の内示による公園事業整備、道路事業整備が今回全部で7億730万円計上されるに当たってはですね、ここに至るまでは相当協議が進んだんじゃないかなあという気持ちがございましたものですから、ある程度の質問をすることによって何らかの成果が得られた答弁があるものと期待をいたしておりました。
 と申しますのも、新市が合併いたしましてから、中村議員、藤井議員、増田議員、竹田議員、大倉議員、いろいろとJRAと日奈久の埋立地に関して質問をなさっております。そこで必ず出てくるのがこの埋立地とJRAの関連性でございますので、本来ならばここできちっとした感触をいただけるものかなあという気がいたしておりましたが、まだまだ時間がかかりそうな気がいたします。
 市は、昨年から土地開発公社からの用地の取得、そして道路設計、公園の基本計画、実施計画、そして3月議会に20年度の当初予算3億円を計上され、今回の補正に至るという一連の流れをですね、やっぱ踏んできていらっしゃいます。これは、やはり相当な事務手続含めてですね、御苦労があったかとは思いますけれども、こういう観点から、やっぱりJRAとの協議も同時並行で進むんじゃないかなという気がいたしたものですから、質問に取り上げさせていただきました。
 しかし、今までの質問の中村議員、藤井議員初めですね、質問された方々の御答弁と余り差がないといいますか、なかなか、何ていいますか、話がうまくいってないんじゃないかなあなんていう気がするぐらい時間の経過と交渉の内容というものがですね、必ずしも、そして埋立地の整備に関する進捗状況からいくならば、御答弁の内容がなかなか前に進んでいってないなという印象を受けるわけでございます。
 そこで、平成15年に以前のオーナー方式から変更いたしまして、JRAは直営方式という形をとりました。その際必要になったものが日奈久の全15町内の同意でございました。その全町内の同意が18年の10月にとれたと。先ほどの御答弁にもありましたように、同意がとれ、それがJRAに伝わり、そして前に進むのかなという期待感をある種持って待っておりましたら、それもなかなか進まないとすれば、なぜJRAの返事が、これだけ長く引っ張っているのは何か理由があるんじゃなかろうかとかですね、そういうものが頭の中に錯綜をしてくることになります。
 八代市がこれだけ努力をしているのにもかかわらず、返事が来ない、なかなかオーケーの返事が出ない最大の理由は何だろうかということは私たちもある程度は憶測はしてみるものの、JRAとの協議に私たちが参加できる資格はございませんので、参加されている企画振興部長としてはですね、なぜこれまで、ここまで長く引っ張ってこなければならないのか、その理由がもし感じるところがあればお話をいただきたいというふうに思います。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席から失礼をいたします。
 JRAとの協議の内容について、もう少しお話をさせていただきたいと思います。
 ウインズ設置に関する地元同意の取得後、JRAより市に対して、日奈久のまちづくりと一体となって相乗効果をもたらすようなウインズ計画を立案するために、日奈久のまちづくりのビジョンを示してほしいという申し出がございました。
 その後、JRAにおかれましては、新設のウインズに対する総務省の勧告に基づき、採算性や適正な規模を慎重に検討をされております。また、ウインズ新設に必要な日奈久インターチェンジの交差点の交通量調査を平成19年6月に実施をされ、その交通解析結果が同年11月末に市に報告されたところでございます。
 このようなことから、市といたしましては、JRAが実施した交通量調査や交通解析を活用した埋立地内道路の設計やウインズと隣接することで相乗効果をもたらすような公園の設計を進め、ウインズ基本構想に必要な埋立地の道路や公園の計画、まちづくりのビジョンとなる日奈久地区都市再生整備計画の素案を平成20年2月にJRAに提示したところでございます。
 その後、国から日奈久地区都市再生整備計画へのまちづくり交付金による事業化が認められたことから、日奈久地域のまちづくりビジョンとして、最終的に本計画をJRAに御説明し、ウインズとの相乗効果による日奈久地域の活性化に向けた協議を現在まで重ねてきたところでございます。
 このような状況の中、今月初めには市長がJRAを訪問し、担当役員と面談され、市の考えを説明した結果、建物や駐車場の位置や車両と人の流れなどを決定するウインズ基本構想の策定に着手する運びになったということでございます。
 確かに時間はかかってございますが、こういった協議をずっと進めておったということは御理解いただきたいと思いますし、今回、ウインズ構想に着手をされたというのは、かなり前に向いた作業に入ったのではないかなというふうに思っております。
 なぜ長くかかったのかという御質問でございますが、そういったものをずっと積み上げておってこういった期間になったということと、最終的にJRAさんが進出をしますというコメントをされるのは、先ほど言いましたように、農水大臣の設置承認がおりてじゃないとコメントができないというお立場ですので、なかなか今の状況では、まだ正式におりておりませんので、進出決定ということにはなってないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
 以上でございます。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 詳細な内容について個々御説明をいただいたわけでございますが、実は、平成18年12月定例議会で、藤井議員がこの関連に質問をされております。土地開発公社が整備した日奈久埋立地が売却されますと、土地開発公社へ貸し付けている資金が八代市に返済されることになります。市の重要施策の一つでございます日奈久地域の活性化事業も進捗が図られることになり、と考えておる。そして、市の土地ではないこの土地を売却し、整備費用を回収しなければなりませんと。これまで、パンフレットを作成するなど企業誘致を図りましたが、残念ながら、現在まで進出企業はありませんでした。唯一JRAウインズがその候補企業として誘致が進められてまいりました。まちづくり羅針盤でも日奈久の活性化に資する目的で活用するよう提言がなされておりますという御答弁をですね、これをよく読みまして考えてみますと、やはり企業誘致、企業に土地を買っていただいて、そして日奈久の再生に向けた事業の幾ばくかの資金にしたい気持ちがここにあらわれておりますけれども、なかなか売却、いわゆる企業がその埋立地を、いわゆる買収をして企業進出が図られるということが、唯一の白い糸をたどるなら、このJRAしか今残っていないわけですよね。そういう意味では、このJRAの糸が切れたらどうするんだろうという懸念がわいてまいります。
 うわさです。長くなった理由の一つに、時代が変わったんじゃなかろうかとか、パソコンの普及、携帯の普及でですね、馬券をそういうふうに買われる方々が非常に多くふえている。そして、JRA自体の企業収益といいますか、そういうのもバブルの時代から考えますと、相当落ち込んでいる。そんな中で、この出店というのが果たして可能なのかという話が、よくいろんな人たちの間で交わされます。
 で、うわさとして、もしかすると来ないんじゃなかろうかという話がよく出てくるわけでございますけれど、来なかった場合のことを含めてですね、今回の日奈久の活性化事業に関するものに、来なかった場合のことを考えるなら、非常に八代市の負担が大きくなっていくということにもなりかねません。そういう意味では、担当部長として、来なかった場合のことは考えられたことがありますでしょうか。それに対する御見解は何かお持ちでございますでしょうか。(市長坂田孝志君「私からいいですか」と呼ぶ)あ、いいですよ。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) JRA進出について、非常に心配をされておられますこと、そのことについてはですね、ある意味では応援団的な立場での御発言であろうと、このように思っておりまして、意を強くいたしておるところでございますが、私が感じますにですね、平成7年からこれがあっておりましたから、平成18年11月に同意書を持っていったとするならば、直ちに翌年にはかかっていただけるものであろうと、ある意味ではもう用意周到、準備も整っておると思っておりました。
 ところが、今、御懸念のように一向に進まないと。今、部長が答弁いたしましたように、基本構想すらなかったんですよ。場所がやっと決まって基本構想、ちょっとうちの物事とちょっといささか違いますけどですね、場所が決まって基本構想を練るわけです。そのため基本構想を練るために、市としてはどんなことを日奈久の地で考えているのか。やっぱりそういうのとマッチしていきたいと。また、交通量の調査をやってありませんでした。そういうのにも時間がかかった。もろもろのことでですね、非常に私もこの進捗状況が遅いということでですね、先日も行きましたけど、その前も役員とも会いました。
 この前行った折にはですね、18年11月に行ったときにですね、署名を出したときに、よくとれましたね。九州は競輪とか競艇とかボートとか、そういうのが盛んですものねという言い方もされましたですよ、JRAさんが。何をおっしゃいますかとこちらは言いたい気持ちでありましたが、そんなことを言って話がごちゃごちゃなってはいけないと思って、ここは臥薪嘗胆、じっと耐えがたきを耐えですね、何とか協議をしていただくように低姿勢で努めてまいったのでありますが、余りにも時間がかかっておりますものですから、先日、市長会に、上京した際に少しの時間をいただいて、JRAを訪問しましてですね、もっとスピードアップしてやっていただけないのかと、地元はこれに非常に期待をしておる。私どもも今回予算も含めて21年度までかかるのが20年度の予算でこれを措置していると。そうなると、JRAができてないと1年も2年も後になると。もっと進めるべきじゃないのかと。
 向こうからは地盤の調査だ、何やかんやおっしゃいました。地盤の調査って、日奈久では埋立地だからわかっているようなこと、そんなことはとっくの昔調べておくことではないのか、そんないろんなことをやりとりをしましてですね、役員の方も、いやそれじゃあ、いろんなことをもっと詰めたことをやりましょうやと。そういう中に、用地購入費あるいは設計費、また、建築費までも経営会議に図りたいと、そして、本年の秋には農林水産大臣に申請書も出したいと、そういう旨もおっしゃっていただいておりますので、今この時点ではですね、JRAさんが来ていただけるものであろうと、このように思っております。
 来なかった場合のことは、現在、想定をいたしておりません。そこまで役員の方がおっしゃっておられますからですね。我々は市としてなすべきことをやりながら、JRAさん自身においでいただいて、営業展開ができるようにですね、集客につながるように、そういうことに精いっぱい努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
◆木田哲次君 市長、突然で済みません、ありがとうございました。
 やはり相当な年月をかけて、八代市は日奈久の活性化ということにいろんな知恵を絞りながら、精いっぱい頑張ってきた、その集大成がある意味では開湯600年に向けた一連の事業であったかというふうに思います。企業誘致という観点から、埋立地をいかに有効に活用し、そして、それを売却することによって、少しでも財政に負担を帰さないような形で頑張っていただきたいというふうに思います。
 これだけ市が何カ年にもわたっていろんな諸事業を進めていく中で、今回のまちづくり交付金事業のこの予算の財源内訳をやっぱり見てみますと、かなり国交省の内示のとおり大きな補助を受けております。そして、それに応じてやっぱり起債残高も大きくなっていくわけでございます。一般財源の投入は、そう今の八代市の財政力からするなら、一般財源の投入はこの20年度、21年度は大きく見込めない。しかし、現実的にこの起債をふやしていくということになると、やはり後世の人たちにツケを回すことになるんですが、あえて市がこの開湯600年に向けて、この問題をどうにか活性化させたい、日奈久温泉を活性化させたいという気持ちをですね、日奈久の人たちがどのように考えているかというのをいろんな話を聞く中で、日奈久には余りいいうわさがございません。
 これだけ市がいろんな投資をしていき、そして相手との交渉の時間、時間も膨大なものになるというのを踏みながらも、料理がおいしくないとか何とかかんとかといううわさが絶えていかない。この絶えていかないのは何かというのはですね、私はある種の行政の責任ではありません。行政がやれるとこだけやったら、あとは日奈久の人たちの自力なんです、というふうに私は思います。(「やっとるとやろ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。
 やはりいろいろな関係者の方々からお話を聞くと、日奈久の話が一向に芳しく聞こえてこない理由の一つにですね、お客さんをもてなす心を行政が段取りしてやるようなことではいけない。私も商売人の端くれとしていろんな人たちと商いをやってきましたけれども、やはり自分たちの自力というものがいかに大切かということを痛感してきた経験がございます。
 やっぱそういう意味からするなら、もうこの部分で日奈久には、もう温泉センターもつくります、公園整備もします、そして、JRAも来るようにまだ一生懸命頑張っていらっしゃいます。だったら、日奈久の人たちがこれをいかに生かしていくかということが、私は重要なものだというふうに認識をいたしております。
 しかし、一向にそういううわさが消えない。消えないということは、もうこれ以上、私は行政が日奈久の活性化に対して、これ以上のことはやる必要がなく、ある意味では日奈久の人たちの自覚を持ってですね、温泉センターの生かし方、道路整備の生かし方、そして公園整備の生かし方、JRAがもし来たら、そのJRAに集客される人たちをどう日奈久温泉に呼び込むかはですね、これは行政の責任からは外れて、私は日奈久の人たちの責任だというふうに思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)そういう意味では、日奈久の人たちが大きく前向きにですね、行政に依存することだけは、もう時代は終わったというふうな認識をしていただいて、これからも日奈久の人たちは頑張っていってほしい。
 日奈久の温泉のよさはよくわかります。しかし、聞こえてくるのは、行政が何もしてくれないというような話、この10数年、そういう話がよく聞こえてましたので、私はあえて日奈久の人から嫌われるかもしれませんけれども、ここでもう一回、行政と日奈久の温泉の関係を日奈久の人たちは自覚をしていただきたい、そういうお願いをするものでございます。
 余りにも、確かに温泉客が減っているのは事実です。お客さんの奪い合い含めて、いろんなところの温泉は、それなりにほかの温泉街も努力をしていらっしゃいます。やはり日奈久の人たちも行政に依存することなく頑張っていただきたいというふうに思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 そして最後に、企画振興部長さん、一生懸命担当部長として頑張ってこられましたが、JRAの同意一つとるにもですね、やっぱこれからももっとエネルギーを注がにゃいかぬというふうに思うんですが、どうも企画は仕事がちょっと多過ぎるような気がするんですよね。温泉センター、松中記念館、物産館、そして、本来、まちづくり交付金事業整備は、これ建設部の仕事でございます。しかし、現実的には企画が全部抱えてしまって、非常に大きな時間を企画がとられているような気がいたします。
 本来、八代市に金があればですね、一般財源の投入を大きくすることによって、将来の財政負担を少なくしていくということを考えるのは、企画が担当している行政改革課なんですよね、本来。私は、眠った財産をどう生かすか、これは行政改革の一環で考えていいと思います。ところが、企画の中に行政改革とまちづくり推進が2つありますので、そのまちづくり推進に対するお金の投入の仕方というものにも、行政改革のチェック権がなければなかなか行かないものだという認識をするわけでございますが、本来、行政改革課は企画の中にあるべき姿ではなく、本来、企画は各事業課と調整をしながら風通しをよくするということがですね、本来、重要な役目であったというふうに私は認識をいたしております。
 そういう意味では、企画が全部しょい込んでしまって、各担当部がわけのわからぬまま進んでおるというようなイメージは、議会にも提案があったときにはなかなかわかりづらいものがございますので、どうか今後ですね、企画の負担を軽くする意味合いからの機構改革も含めてですね、これは総務部長、ひとつ考えてみる必要があるんじゃなかろうかというふうに思います。
 実は今のハーモニーホールは国鉄の清算事業団としてですね、当時、建設省の定住拠点緊急整備事業の一環で、これ企画が担っておりました、平成3年当時。議会はこの定住拠点緊急整備事業の特別委員会をつくり、あれこれあれこれしよりましたけれども、なかなか財政等の協議が進まない中で、一時断念された時期がございます。そのとき、企画と財政が一体となってするということで、当時、沖田市長のときに企画財政部というものができ上がりました。
 しかし、今度は企画は、財政は、これは中島市長のときからかですかね、もう離れております。そういう意味では、企画が本来もっとやるべき姿からは、重い荷物をからい過ぎているような気がいたしますので、今後の機構改革も含めて議会にわかりやすく説明ができるように私はされていいんじゃないかなというふうに思います。
 といいますのも、ハーモニーホールができ上がりましてからですね、あそこの所管は教育委員会になりました。教育委員会の方々の当時のぼやきがですね、何でうちに来っとかと。でき上がってから何でうちに、この運営が教育委員会に来っとかというぼやきが、当時、あれは何年ごろ、もう10年以上前ですけど、ぼやきがよく聞こえてまいりました。そういう意味では、松中記念館、物産館、温泉センター、こういうものも含めて担当事業課と連携がうまくいくように、企画本来の風通しがよくなるような形になっていっていただきたい。
 そういうことで、質問を終わりますけれども、市長さん、後の交渉が大変でございますけれども、私は死んでいたあの埋立地がいかに売却されていくかということには、大きく関心を持っております。そういう意味では、JRAだけに限らずもっと大きな視点で、企業誘致もなかなか来ないかもしれませんけれども、その角度の幅を広げていただきながら、今後の交渉を進めていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様並びに関係の皆様に感謝申し上げます。
 6月も半ばとなり、梅雨本番を迎えていますが、きょうは天気予報に反し、晴れとなりました。
 今月8日日曜日白昼、東京秋葉原の歩行者天国で通り魔による無差別殺傷事件があり、男女7人が死亡、10人が重軽傷を負いました。この事件で亡くなられた大学2年生の方は、同町内住民の孫に当たられる方で、大変お気の毒で、残念なことでありました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、重軽傷を負われた方々にお見舞いを申し上げます。
 今月土曜日の14日午前、岩手県内陸を震源地とする岩手・宮城内陸地震が発生しました。震度は6強で、マグニチュード7を超え、死者10人、行方不明者12人、負傷者200人を超えました。
 先月5月には、外国で大規模災害が2件発生いたしました。5月2日から3日午前にかけ、ミャンマーに大型サイクロンが上陸し、内部に大きな被害が発生しました。また、10日後の12日午後には、中国四川省でマグニチュード7.8の大地震が発生いたしました。両国で死者、行方不明者は20万人を超え、被災者は200万人を超えていると言われております。
 国内外の3件の被害で亡くなられました皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を祈念するものでございます。これから本格的な梅雨となり、大雨が予想されますが、被害につながらないよう祈念するものでございます。
 それでは、具体的な質問に入らせていただきます。
 まず大きな1項目め、原油・油類高騰についてでございます。
 世界の原油取引の標準とされるアメリカ・ニューヨーク原油先物相場の原油は、10年前の1998年に1バレル20ドル以下で推移していましたが、03年イラク戦争の開始ごろから上昇を続け、本年1月には100ドル台となりました。その後も上昇を続け、6月6日には139ドル台まで上昇し、5月22日に記録した最高値135ドルを大幅に更新いたしました。本年、半年弱の間に4割も上昇したことになります。
 現在、私たちの身近な生活から生産活動すべてにわたって石油類に依存する社会の中で、石油類の高騰は大きな問題でございます。相次ぐ石油類の高騰は、ガソリン、重油など直接的な値上がりのほか、農業、水産業、工業ほか生産関連では経営への影響及び一般市民には相次ぐ物価の高騰で生活が圧迫され、今、手を打っておかなければ大変なことになるとの危機感があります。
 原油高騰については、実需以外に投機的要素も含んでいると言われ、今後の動向も予断を許さない状況にございます。国の的確な対応方針のおくれや不明さもあり、私たち国民、市民には原油高騰対策の方向性が見えないのが現実ではないでしょうか。
 そこで、次の2点について質問いたします。
 1点目、原油・油類の高騰について、市の認識を企画振興部長にお尋ねします。
 2点目、今後の対策、原油・油類高騰に対する環境サイドとして考えられる取り組みを市民環境部長にお願いします。
 また、現在、関連して市が取り組んでいる事業及び新たな取り組みは考えられないのか、農林水産部長にお尋ねをいたします。
 大きな2項目め、荒瀬ダム撤去凍結についてでございます。
 6月4日、定例会見で、蒲島知事は突然荒瀬ダム撤去凍結を表明いたしました。知事の表明を受け、各種団体からの抗議や公開質問状、再考申し入れなどが相次いでいます。市民はダム撤去による自然環境回復と観光及び水産業を中心とした産業振興に大きな期待を持っています。知事のダム撤去方針凍結は、机上の計算で、ダム設置現地の調査や地域・流域の住民の声の把握などほとんど行われていなく、住民無視、住民不在の政治手法と言われています。
 そこで、次の点について質問をいたします。
 1点目、ダム撤去凍結の内容につきましては、昨日の一般質問及び答弁がありまして、また、意見交換もありましたので重複は避けさせていただきます。
 2点目の市の対応と取り組みにつきましても、質問、答弁がございましたが、関連して、次の2点の質問をさせていただきます。
 1点目、ダムによる振動などの健康被害、浸水、赤潮、悪臭など生活環境被害、水位の変動による球磨川の生態系の被害など、地元の実情を知事に市としてはどのように説明されますか、お尋ねをいたします。
 2点目、ダム撤去による自然環境回復、観光及び水産業を中心とした大きな産業の振興が期待されますが、市の取り組みも含め、説明の方法をお示しください。
 大きな3項目め、肥薩おれんじ鉄道についてでございます。
 4年前の2004年3月、肥薩おれんじ鉄道は九州新幹線開業に伴い、八代・川内間が第三セクターとして開業いたしました。開業後10年間は黒字経営との説明でスタートしましたが、開業2年目から赤字となり、一昨06年度は1億8000万円の大幅赤字となりました。開業前の県当局の見通しの甘さに大きな疑問を覚えるのと同時に、その責任は重いものと思われます。
 昨07年度の決算見通しが、6月2日、沿線自治体などでつくる活性化協議会の席上、公表されました。04年3月の開業以来、初めて売上額が前年を約1000万円上回る4億4400万円となり、減価償却前赤字も前期比約6000万円減の1億2000万円になったと説明をしております。
 新たな増収策の柱として、3月から熊本・鹿児島中央駅に乗り入れることになった土日運行の快速列車が好調と聞いております。快速列車の熊本・鹿児島中央駅乗り入れについては、平日も含め、沿線住民の方々の要望も強く、本議員も幾度となく提言していることもあり、ぜひ実現してほしいと思うものでございます。
 そこで、以下の2点につき質問をいたします。
 1点目、07年度決算内容と累積赤字額について御説明ください。
 2点目、肥薩おれんじ鉄道に対する市長の思いと経営改善策についてお尋ねをいたします。
 最後に大きな4項目め、教育行政についてでございます。
 学校図書館を充実させるため、国が昨07年度全国の市町村などに交付税として財政措置した図書購入費約200億円のうち、20%強に当たる約44億円がほかの目的に使われていたことが判明いたしました。流用していたのは調査した自治体などの82%に上りました。その中で9割が財政難を理由に掲げており、自治体の財政状況で学校図書の整備に格差が出ていることがわかりました。子供たちの読書離れが指摘されて久しいことですが、学校図書館は読書の習慣づけの場となるばかりでなく、子供たちの自主的な学習の拠点としての役割が期待されてきました。
 政府は、1993年、子供の読書離れを防ぐため学校図書館図書基準を設け、学校図書の1.5倍化を目標に掲げ、2006年までに1570億円の財政措置を行ってきました。
 しかし、06年度末時点で図書標準を達成したのは小学校で42%、中学校で37%。このため文科省は図書標準の達成を目指し、07年度から3度目となる5カ年計画を立て、単年度で200億円、総額1000億円を措置することにいたしました。国の財政が厳しい中、学校図書への配慮は評価できることと思われます。
 今回の調査で財政措置された図書購入費約200億円のうち、実際に自治体が本の購入に予算化したのは約156億円で、交付税の78%にとどまり、熊本県の予算化率は全国平均より低く、69.2%でした。100%に達していない理由について、ほとんどの自治体が財政状況が厳しいという理由で他の予算に回していたとのことでございます。
 そこで、次の2点につき質問いたします。
 1点目、教育関係に係る交付税の現状。学校図書購入費及び教材費における小中学校の交付税措置額と予算額について、過去2カ年の状況と本年度の現状について御説明をお願いします。
 2点目、今後の取り組みについてでございます。交付税措置額と予算措置額に差額が生じているわけでございますが、交付税措置が講じられている趣旨があり、今後の学校図書費、教材費における交付税措置の予算化に対する考え方をお尋ねをいたします。
 これで壇上からの質問は終わり、あとは発言席からの質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、原油・油類高騰についての1点目、市の認識についてお答えをいたします。
 原油・油類の高騰は、あらゆる産業における生産コストの高騰を招き、企業、自営業を問わず、著しい利益減少につながることが予想されます。
 本市の産業界においても、とりわけ農林水産業、運輸業を中心に、この多大なマイナスの影響による規模縮小や廃業などが心配されます。このようなことから、原油・油類の急激な高騰は、八代地域におきましても、さまざまな生産活動における喫緊の課題であると認識をいたしております。
 一方、市民生活におきましても、エネルギーコストの増大という側面から生活費を大きく圧迫するものであり、現状の価格高騰が長期化すれば、地域経済全般に環境を与えるものと心配をいたしております。
 以上でございます。
              (市民環境部長上野美麿君 登壇)
◎市民環境部長(上野美麿君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、原油・油類の高騰についての2点目、今後の対策につきましてお答えいたします。
 環境面で考えられる取り組みについてでございますが、今回の石油高騰が市民の皆様に改めて省エネルギー及び二酸化炭素排出削減について考えていただく機会ととらえ、日常生活における省エネルギー行動の促進を図りたいと考えております。
 具体的には、昨年12月に設置しました八代市地球温暖化対策推進本部で決定しました市民とともに取り組む地球温暖化対策の中に掲げ、今年5月から毎月発行しております環境情報誌「しろくまだより」や出前講座による啓発のほか、今月から八代市立保育園や公募により市民の皆様に取り組んでいただいております緑のカーテンの成果報告などを通しまして、日常生活における省エネルギー情報をわかりやすくお知らせしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
              (農林水産部長岡田敏夫君 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2点目、今後の対策について、事業の面からお答えをいたします。
 取り組んでおります事業といたしましては、農林漁業者及び中小企業者を対象に、産業の活性化に向けた新たな支援策として、本年度より八代市産業活性化利子補給事業を創設し、この事業の中で原油高騰による影響を緩和するための支援措置を実施しているところでございます。
 また、農業におきましては、技術的な原油削減対策としまして、国、県の補助事業を活用いたしまして、ハウスの二重カーテン、循環ファン、4段サーモなど、整備を進めているところでございます。
 さらに、国への要望としましては、6月9日に与党政策責任者である国会議員及び農林水産省から厳しい状況下にある本市のトマト及びイグサ農家を視察されました。JAやつしろ、生産者代表、熊本県、八代市、氷川町同席により意見交換会を行い、現状と今後の不安を訴え、原油高騰対策に関する燃料、肥料、資材等への補助をお願いしたところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 両部長、ありがとうございました。
 まず、環境サイドの答弁の関連でございますが、私、本議員は3月議会との関連で、質問いたしましたバイオマス関係の拡大を含めましてですね、脱化石燃料に対する取り組みなど市民環境部門として考えられる問題があると思いますが、ハード面とかソフト面も含めましてですね、今後、前向きな検討をお願いいたしたいと、そのように要望をいたしておきます。
 それから、本項目を質問するに当たりましての印象でございますが、なかなか私たち市民と行政の距離はかなり離れているんじゃないかなあというふうに感じました。といいますのは、一般市民は非常に、相次ぐ油類の高騰等もありましてですね、物価の高騰等で非常に悩まされておりまして、日常生活に大きな圧迫を受けているわけでございますが、行政の答弁はある面では仕方ないといいますか、非常に慎重を期して検討されるというような問題もあるようでございますので、本日の答弁でもございましたように、決まったもの、あるいは実行中の答弁が多くありまして、そういう距離を感じたわけでございますが、後で農林水産部長のほうからおっしゃった今回の国への要望といいますか、そういうことにつきましては非常に時期を得たものでよかったのではないかなと思っております。今後、よりタイムリーな取り組みを期待するものでございます。
 さきにも触れましたが、6月7日青森市で開催されましたエネルギー担当大臣会合とか、あるいは13日大阪で開催されました主要国財務大臣会合とか、7月開催予定の主要国首脳会議、これは北海道で開催される予定のようでございますが、環境、原油対策などを中心とした国際会議が相次いで持たれるわけでございますが、各種対策が早期に私たち国民・市民生活に反映されますことを祈念いたしましてですね、この項を終わりたいと思います。
 次、荒瀬ダム撤去凍結について、企画振興部長にお願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、荒瀬ダム撤去凍結・撤回に伴う市の対応と今後の取り組みについてお答えいたします。
 本市では、平成14年に打ち出されました県のダム撤去という方針をもとに、旧八代市、旧坂本村での議論を踏まえ、今後の新市として改めて検討すべく、関係各方面からの御参加を得て、荒瀬ダム撤去対策検討会議を設置し、十分協議を重ねた結果、利水問題、環境問題、堆砂・泥土除去、水位低下に伴う諸問題、代替橋及びダム撤去に伴う諸問題の6項目について、平成18年12月に知事へ要望書を提出し、具体的な協議の進展を図るよう申し入れたところでございます。
 県では、今年度になってようやく地域振興策についてテーブルにつき、地元にも協議を行うという方針が示されたやさきに撤去凍結の方針が発表されたところでございます。
 撤去凍結の方針については、まず県の責任において地元の関係者へ説明を行っていただくことを強くお願いをしております。市といたしましては、県からの地元への説明状況や今後の地域振興策などを踏まえ、地元関係者の御意見をお聞きしながら対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。いずれにせよ、県には引き続き球磨川流域の地域振興策や環境対策の促進について、しっかりと取り組んでいただきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 荒瀬ダム撤去凍結表明の後でございますが、両漁協及び市側には説明があったようでございますが、地元及び流域住民に対し、具体的な意見聴取を含めた説明会の開催の表明はあっておりません。大きな問題を余りにも唐突に表明され、地元及び流域住民に不安と危惧を抱かせている行為は、大きな責任があると思われます。
 環境改善など大きな問題を棚上げにし、発電事業継続で、もったいないの説明では、流域住民を中心とした市民の理解は得られるどころではないと思われます。慎重に時間をかけて荒瀬ダム撤去方針が決まり、撤去に向けた諸作業も一部を残し大詰めに来ていることから、市民の多くはダム撤去方針を強く支持をしております。
 地元大学の研究成果によりますと、干潟や浅い池を健全に保つためには、河川からの一定の砂の供給が不可欠であると言われ、ダム撤去による八代海の環境向上は、当然、期待できるとしています。仮に、八代海の水産業の生産性がほんの一、二%向上したとしても、あるいはそれ以上にできるかもわかりませんが、それは継続的効果があり、撤去用差額程度は補って余りあるものと考えられております。この点の突っ込んだ議論が期待されるわけでございます。
 これでこの項を終わりまして、次は、大きな3項目め、肥薩おれんじ鉄道についてお願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員御質問の、平成19年度の決算見込みについてお答えをいたします。
 肥薩おれんじ鉄道の平成19年度の決算状況につきましては、正式な公表は今後の株主総会後となる予定でございますので、大まかな見込みについて会社からお聞きしていることを申し上げますと、運賃収入が4億4400万円となっており、これは前年度を約1000万円程度上回るもので、運賃収入の増加は平成16年の開業以来初めてということでございます。
 これに加えて、災害復旧費の減少などの経費減の要因などにより、減価償却前損益では、赤字額が前年に比較して約6000万円減の約1億2000万円となる見通しとのことです。
 また、この結果、累積赤字額は6億8000万円余りとなる見通しと聞いております。
 以上でございます。
◆田中茂君 平成19年度の決算見込みで、売り上げ額が前年を約1000万円上回り、減価償却前の損益では、赤字額が前年度比約6000万円の約1億2000万円になる見通しとの説明がありました。
 しかし、累積赤字額が6億8000万円になるとの見通しですが、この額は開業前の県当局の説明の10年間は赤字にならないとのことからしますと、6億8000万円以上の差が生じていることになります。
 市は現在、バス事業補助額として、19年度は1億8000万円、これは県補助も含んででございますが、を補助をしております。20年度は油類の高騰からさらに補助額は上回るのではないかと懸念をされるわけでございます。
 このバス事業補助額に上乗せし、さらに出資株主として肥薩おれんじ鉄道の赤字負担まで加算になると、大変なことになると思われます。早目の経営改善により、累積赤字削減に努力する必要があると思われます。
○議長(渡辺俊雄君) 田中茂君。
◆田中茂君 次、市長、お願いいたします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ただいま企画振興部長が答弁しましたとおり、肥薩おれんじ鉄道の昨年度の決算状況によりますと、若干の明るい兆しがうかがえるものの、経営状況は依然として厳しいものとなっております。
 今後の経営改善対策につきましては、会社におかれては、昨年度策定された中期経営改善計画の定期外利用者35万人の維持、それと償却前営業損益の均衡実現を大きな柱とし、この目標に向け、社員一丸となった乗車運動、営業活動、企画開発、経費節減等に努めるとされております。
 本市といたしましても、これまで県、沿線自治体、会社と一体となりまして、乗車運動の推進、イベント列車への協力など、経営改善に対する支援を行ってまいりました。
 しかし、このような経営改善に向けた数々の支援にもかかわらず、いまだ改善の見通しが立たず、当初の経営基本計画の見通しに反し年々赤字が累積してきていることは深刻な事態であるという強い認識から、熊本・鹿児島両県においても、抜本的な支援策を講じていただくことが必要不可欠であると考えております。
 私もこれまで幾度も要望活動を行ってまいりましたが、先日も熊本・鹿児島両県と沿線市町とともに上京し、沿線選出の国会議員により設立されました肥薩おれんじ鉄道対策議員連盟及び国土交通省に対し、同鉄道の置かれている厳しい状況を訴え、安定的な経営を維持できるよう財政支援措置を強く求めてきたところであります。
 今後もこれまで行ってまいりました経営改善への支援に加え、直通快速列車スーパーおれんじ号の利用促進など実効性のある改善策を推進していくとともに、引き続き、経営維持のための新たな支援策について、国、JR九州及び熊本県に対し、積極的に要望活動を展開してまいりたいと、このように考えております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 市長におかれましては、業務が多く、多忙のことはよくわかりますが、この肥薩おれんじ鉄道の経営改善につきましても手腕を発揮していただきまして、ぜひ改善に向けて御努力をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(渡辺俊雄君) 田中茂君。
◆田中茂君 ここで、再質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど説明がございました減価償却前赤字が前期より6000万円改善したと言われておりますが、これはもちろんいいことでございますが、その要因及び今後の経営改善につながる要因はないかお尋ねをいたします。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 自席よりお答えをいたします。
 改善の明確な要因につきましては、現在、会社側で分析中でございますので詳しいことはわかりませんが、会社側の推測によりますと、昨年、県、沿線自治体、会社が一体となって取り組みました乗車促進運動により、運賃収入の増加が図られたことが大きな要因の一つであると考えられております。
 今後も、これを緩めることなく進めていくことが経営改善に向けた一つの足がかりになると思われます。
 以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 そこでもう1点質問をさせていただきたいと思います。
 これは新聞報道でちょっと紹介されていたことでございますが、6月10日、県新幹線建設促進期成会におきまして、肥薩おれんじ鉄道の財政支援制度の創設の内容が出ておりましたが、表題だけでよくわからない点がございますので、若干説明をお願いしたいと思います。
◎企画振興部長(永原辰秋君) 御質問の財政支援制度創設の内容でございますが、熊本県新幹線建設促進期成会が新幹線全線開業に向け、本年度実施する予定の国、国会議員に対する要望事項の一つに掲げられているものでございまして、その内容といたしましては、肥薩おれんじ鉄道の経営維持のための運営費補助等の支援措置でございます。
 以上でございます。(「運営費だろ」と呼ぶ者あり)失礼しました。経営維持のための運営費補助等の支援措置でございます。
 以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 昨年10月、鉄道やバス、乗り合いタクシー、旅客船など地方の公共交通を支援する制度として、地域公共交通活性化再生法が制定されました。
 さらに鉄道については、ことし5月の改正で鉄道事業再構築事業が追加され、施設使用料の無償の上下分離が認められることになりました。上下分離は、下、つまり下の部分を自治体が保有し、事業者が上の運行部分に専念する仕組みでございます。上が身軽になる分、下を保有する自治体の負担がふえることも見込まれ、自治体の負担を国がどこまで支援するかがポイントと言われております。
 肥薩おれんじ鉄道につきましては、JR九州からの分離ということもあり、上下分離の下の部分で、JR九州の負担を位置づけ、強く求めていく必要があると思われます。
 これでこの項を終わりまして、次、教育関係お願いいたします。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) それでは、議員御質問の4項目め、教育行政についての1点目、教育関係に係る交付税の現状についてお答えをいたします。
 まず、具体的な数値を申し上げます前に、地方交付税の仕組みにつきまして若干述べさせていただきます。
 普通交付税は、標準的な行政運営を行うための必要な経費でございます基準財政需要額から、各自治体の標準的な収入相当額であります基準財政収入額を差し引いた額に不足を生じたときに、その不足額を基準として交付されるものでございます。
 また、交付税の使途は、制度上、地方自治体の自主的な判断に任されており、国がその使途を制限したり条件をつけたりすることはできないこととされておりますことから、国、県の補助金や起債などとは違いまして、財政上は一般財源として取り扱われるものでございます。
 先ほど申し上げました普通交付税の算定基礎となります基準財政需要額は、教育費における学校図書購入費や教材費などを初め、行政各分野のさまざまな項目ごとにそれぞれ計算し、積み上げられたものであり、それから自治体の収入を差し引いた残りが交付税額となります。よって、基準財政需要額における交付税算入額と実際に交付される額は同額ではなく、実際に交付される額は交付税算入額を下回ることになります。また、実際に交付される額につきましては全体の額でしかわからず、個々の項目について交付された額を特定することは困難でございます。
 そこで、ここでは実際に交付された額ではなく、基準財政需要額の算定に用いた交付税算入額を述べさせていただきます。
 なお、普通交付税の算定は例年7月でありますことから、当初予算編成には間に合いませんので、予算への反映につきましては前年度の算定額を参考にいたしております。平成20年度の交付税算入額につきましては、現時点ではわかりませんので御了承いただきたいと思います。
 まず、学校図書購入費についてでございますが、小中学校への交付税算入額は平成18年度1530万円、平成19年度2330万円。一方、予算額は平成18年度1470万円、平成19年度1520万円、平成20年度2360万円となっております。
 なお、平成19年度からは、国において新学校図書館図書整備5か年計画が策定され、交付税算入額が大幅に増額されましたことから、本市におきましても、平成20年度予算ではこれに呼応して増額いたしております。
 次に教材費につきましては、交付税算入額は平成18年度9390万円、平成19年度8570万円でございます。一方、予算額は平成18年度5480万円、平成19年度4980万円、平成20年度4920万円となっております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 交付税の現状につき、説明をいただきました。
 予算化について、学校図書購入費については、最近では国の趣旨を生かされた編成となっておりますが、教材費については、残念ながら大きな差があり、本当にそれでいいのかと疑問を覚えております。教材費につきましても、学校現場の声を聞き、予算編成をされているとのことですが、現場の声の把握にもっと慎重さが欲しいのではないかと感じているわけでございます。
 教材費につきましては、日常の教育に資する教材から体育関係の機材等、幅広く含まれております。今後、この項の予算編成作業の再考をお願いいたしまして、2点目のことにつきまして、再度、教育次長にお願いいたします。
◎教育次長(吉田浩一君) それでは、失礼をいたしまして、自席よりお答えをいたします。
 2点目の今後の取り組みについてでございますが、先ほども申し上げましたように、学校図書購入費につきましては、財政状況が厳しい中ではございますが、特に配慮をいたしまして、交付税算入額を勘案した額を予算措置しているところでございます。
 今後も学校図書購入費や教材費など、学校教育における学習環境の整備充実に努めてまいりますが、御案内のように、教育施設の耐震化という喫緊かつ重要な課題への対応等もございますので、全体の予算の中で、総合的な観点から対応をしてまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 前段の説明で、交付税の使途につきましては、制度上、地方自治体の自主的な判断に任せられているとの説明でございますが、文部科学省はその項目ごと、つまり学校図書館の充実及び教材の充実を求め、交付税措置をしているのは事実でございます。予算編成部署におかれましては、国の交付措置を踏まえた予算措置を最大限尊重されますようお願いするものでございます。
 各自治体の財政状況の差により教育費の予算化に大きな影響があることは許されるものではないと思われます。より慎重な予算措置をお願いいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時27分 休憩)

                 (午後1時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜38(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第38までの議事を継続いたします。
 田方芳信君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (田方芳信君 登壇)
◆田方芳信君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自民党の田方芳信です。
 さて、ミャンマーや中国の災害がまだ記憶に新しい中、まさか日本の東北地方で地震による大被害に襲われるとは信じられませんでした。甚大なる被害もさることながら、今後被災者の健康と無事を願いながら、犠牲者の方々の御冥福を祈っております。
 日々、ガソリンの問題や高齢者の医療問題で日本じゅうが揺れています。本市においても、小さな問題ではありません。このような世相の中、ことしも梅雨時期に入り、被害の心配もしなくてはなりません。市長及び市の執行部の皆さんも油断のないときであり、我々各議員も広範囲な市のネットワークの一員として、市民の生命・財産を守る立場から、積極的な協力を惜しむものではありません。
 さらに、湿気でじめじめした天候により、食中毒の時期でもあります。学校給食や外食産業も気にかかるところですが、市民の皆さんの健康も心配せねばなりません。また、この議場の皆さんも体を御自愛ください。
 さて、ただただ心配事を述べたわけではありませんが、本日、積極的な内容をもって質問を始めさせていただきます。
 今回は、大きい項目で4点問いただしております。
 まず1点目といたしましては、昨年の6月の一般質問でAEDの設置についての質問でしたが、教育長の答弁において、中学校から順次整備を進め、講習会も開催しつつ、学校関係者へのAEDの使用法の普及啓発に努めるという内容でしたが、その後の進捗状況の内容についてお示しください。
 2点目といたしましては、高度不妊治療の助成についてであります。
 平成16年度から高度不妊治療への公的助成が開始され、毎年利用者がふえているそうです。初年度より3.7倍の785組が利用されているにもかかわらず、経済的負担が大きく、治療できる機関が少ないという問題もあるようです。県が指定する医療機関での利用が条件で、県内では8カ所、熊本市内6カ所、幸いにも八代市が2カ所あるそうです。厚労省の基準や一定の技術も求められることから、指定病院を急速にふやすのは難しいようです。全国的には、高度不妊治療とはいえ、特別な治療ではなくなりつつあることも事実です。
 ところで、本市ではどのような対策があり、どのような実態であるか、お答えください。
 第3点目、食糧自給及び農業の再生について。
 最近、中国やインドなどの経済成長及び天候不順で、また、バイオ燃料の転用等で高騰を続ける穀物価格、この中で我が国の食糧自給率は、先進国ベースで39%と最低の成績です。フードマイレージにおいては、欧州の5倍、米国の3倍、隣国の韓国と比べても3倍という結果、一方では、食糧援助量の3倍に当たる1900万トンも捨てているということです。
 どういうことでしょう。何と感じられますか。
 対策としては、自給率を高めるために食育や地産地消を呼びかけてはいますが、生産者や消費者をどのように結びつけるかという具体策については、まだ決定策はありません。
 また、農業の生産能力については、農業所得の減少により農家の担い手さえも少なくなっている現状です。さらには、休耕で荒れ地が多くなり、農業本来の未来も危うくなっています。このような現状について、市としてはどのような対応を考えているのでしょうか、お示しください。
 第4点目、畳表の独自ブランドの推進について。
 この件は、先日、熊本市において、熊本城築城400年祭がありました。この中で、本丸御殿の公開があり非常に話題となったのですが、この大広間580畳の畳が八代産であるということです。全国の人がこれを観光し、全国ネットのテレビ取材があり、そこで、我が八代においては、この畳を全国にアピールするチャンスだとは思うのです。
 熊本城本丸御殿の畳として、例えば毎年の限定販売で、業者のみならず、インターネット等も通じ、八代において最低価格を設定し、公開のオークションでこの製品については製品履歴等をつけ、畳表生産日本一の八代の製品として日本全国にアピールしたいというのが案なのです。地元八代として、この案に対していかが感じられますか。全国に熱い生産意欲を伝えたいと思うのですが、市としてはこの案をどのように支援されるかをお示しください。
 以上、4点におきまして、執行部の明快なる答弁をお願いいたします。
 再質問は質問席から行います。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 議員お尋ねの、AEDのその後の進捗状況についてお答えをいたします。
 いつ、だれの身に起きるかわからない急性の心停止により、全国で年間3万人の方が亡くなっていると言われております。近年、病院や体育館など、公共施設におけるAEDの設置が進んでおり、とうとい人命が救われた事例が新聞やニュース等で報道されております。改めてその必要性を感じますとともに、AEDを使った心肺蘇生法が大変有効であることを実感いたしております。
 学校におきましても、スポーツやその他の活動中の突然の心停止や心臓疾患を持つ児童生徒の不慮の事故を防止するためAEDの導入が進んでおり、教育委員会といたしましても平成20年度からの設置に向けて検討を進めてまいりました。
 本市における学校への設置状況でございますが、昨年11月に国際ソロプチミスト八代様から20周年記念事業の一環として、市内のすべての中学校及び特別支援学校に対してAEDを御寄贈いただきましたので、各学校に1台ずつ、計16台を設置し、取り扱い方の説明を行ったところでございます。
 また、本年度は、分校を含むすべての小学校に設置するための経費を当初予算に計上いたしておりますが、このたび、財団法人熊本県PTA災害見舞金安全会から、20年度事業の一環として、本会に加入している熊本県内の各学校に対してAEDを無償で貸与することが決定した旨の通知があり、本市のすべての小中学校及び特別支援学校へも近々1台ずつ配置される予定となっております。
 次に、講習会の開催状況でございますが、本年1月に鏡消防署の御協力を得まして、中学校と特別支援学校の教職員を対象に、AED操作を含む心肺蘇生法の講習会を実施いたしております。また、小学校の教職員を対象とした講習会を八代消防署の御協力を得まして、今月初旬に2回に分けて実施したところでございます。
 教育委員会といたしましては、今年度、AEDがすべての学校に設置されることになりますことから、今後、AEDの使用方法を含む心肺蘇生法の講習会を継続的に実施し、万一のときにだれもが使用できる体制づくりに努めますとともに、教職員の危機意識を高め、学校における救急救命体制のさらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
 AEDの進捗状況つきましてはよくわかりました。また、国際ソロプチミスト八代様の皆様より16台のAEDの寄贈があり、より充実したことに対するお礼とともにですね、感謝したいと思います。
 また、今年度においては、未設置の学校まで設置が、計画がついたことに対して大変喜んでおります。
 本来なら、このAEDは使わないことが一番望ましいのですが、もし緊急の場合、このAEDを扱うことにおいて、その使用方法の徹底が行われるように、講習会の場で、教職員のみならず、PTAや、できれば生徒など一般の人にも深くAEDの使用方法の徹底が充実するように望みます。
 これによりAEDの本来の目的や効果があらわれ、すばらしい成果が上がるように、また、安心してクラブ活動や学校生活が送れるように願っております。
 さらには、講習会の幅広い普及をお願いして、この項目を終わります。
 次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、高度不妊治療費助成についてお答えいたします。
 不妊といいますのは、妊娠を希望されている御夫婦が2年を経過しても妊娠できない場合のことを申しておりますが、現在、排卵誘発剤などの不妊に対する薬物治療につきましては、医療保険が適用されております。しかし、体外受精や顕微受精といった高度不妊治療には保険が適用されておらず、1回当たり30万円前後の高額な費用がかかっております。
 このような経済的負担の軽減を図るため、平成16年度から、県の事業としまして、1年度当たり1回を限度とし、上限額10万円を通算2年間助成する高度不妊治療費助成制度が導入されております。平成19年度からは1年度当たりの回数が2回に、期間も通算5年間となり、所得制限も650万円未満から730万円未満に緩和されるなど制度が拡充されており、19年度においては、熊本県内で延べ390件、八代市でも延べ45件の利用があっております。
 このように、これまでも制度が拡充され、利用実績もありますが、助成期間は通算5年間と限定されておりますので、6年目からの治療に対しては本制度の助成を受けられないことになります。そのため、今後、さらに、治療を受けておられる方々の要望をお聞きし、不妊治療に対し、どのような支援ができるか検討し、必要に応じて国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
 この高度不妊治療の答弁に感じますことは、大変に、八代の実態においては大変難しい状況であるようです。
 実施された45件につきましても、少ない件数ですし、助成の内容からしても我々の立場から見る限りですね、まだまだ若い夫婦や子供を欲しいと心から思っている夫婦に対しても、物すごく高いハードルであることには間違いありません。
 また、適用回数の問題にしても、所得制限の問題等、また国や県への働きかけだけでなく、我が八代独自で何かできることを考えなければならないと思います。
 さらには、この制度がまだまだ知られていないということです。
 また、何とも不思議に感じられるのが、回数の制限、期間の制限があることです。なぜなら、これは人の体の問題であり、健康状態による、最も神秘的な問題であることから、本人本位の立場に立って治療を進めることが重要ではありませんか。
 まず、この治療にチャレンジしやすい環境と援助が必要だと思います。この制度がより充実するためには、市、自治体がきめの細かい実情をとらえ、母子手帳の発行状況や保健所や市内の医療機関とともに、支援の政策づくりを考えてほしいものです。
 安心して子供を産める環境ができれば、出産の数もふえ、少子化対策の本来の解決策であることは言うまでもありません。言うなら、不妊治療は積極的な社会生活への参加ととらえ、将来的には国保での対応ができるような環境を整えることが望ましいと思っております。
 今、一生懸命不妊治療を受けている夫婦の方々も、もっと積極的に市の窓口をたたき、相談されることを望み、市もその環境づくりを進めることをお願いして、この質問を終わります。
 次、お願いします。
               (農林水産部長岡田敏夫 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) 議員御質問の3点目、食糧自給及び農業再生についてお答えをいたします。
 御質問の要旨は、第1点目が食糧自給率の向上、また、八代農業活性化のための地産地消の工夫、第2点目は、農業者以外による休耕田や農地の利用を進める必要があるのではないかということについてでございますが、まず、地産地消につきましては、平成18年度八代市が実施いたしました市民アンケートによりますと、地元の農産物を購入したい、地元の農産物の新鮮さ、安心・安全などに多くの方が関心を持っておられます。市といたしましても、市民の関心にこたえるために、市のホームページ、広報紙、パンフレットなどにより情報を提供し、生産者の顔が見え、消費者との交流をなお一層深めたいと考えております。
 また、元気が出る農業活性化支援事業を活用された生産者や女性グループが、ドライトマト、菜種油、しょうちゅうなど、たくさんの加工品を開発され、販売をされておられます。これらを地元の特産品として普及をするため、市内の各物産館や、現在、建設中の新幹線駅前の広域交流地域振興施設などを大いに活用していただきたいと考えております。
 次に、農業者以外による休耕田や農地の利用につきましては、一般の方々が農地を取得したり、借りることは農地法によりできませんが、農地の所有者の方が市民農園を開設し、それを一般の方々が利用することは可能でございます。
 農業者以外の新規参入を促進し、農地の有効利用を図ることにつきましては、農家や農業研修機関等で一定の機関、特に定めはございませんが、通常1年以上の研修を受けた後に、新規就農者として農業経営基盤強化促進法により農地を借りることは可能でございます。
 また、農業生産法人以外の法人、例えば建設会社であっても農地としての利用に関する協定を市と結ぶなどの一定の用件を満たす場合には、農地の使用貸借や賃借ができる特定法人貸付事業を活用し、農業生産活動が行えるようになっております。今後、有休農地の増加が懸念される地域のおきましては、当該事業の活用も農地利用の有効な手段の一つであると考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
 本日、食糧自給及び農業再生について質問いたしました私の本当の、本意は、この問題が本市本来の根深い悩みと感じたからなのです。
 年々、輸入品のためにイグサの単価が下落し、農業収入の減少が農業の担い手の不足を招き、その結果として、若者の市外流出となり、さらなる八代の未来力を失っている原因です。このことにより、休耕田がふえ、荒れ地となり、さらなる農業環境の衰退となっています。農林水産部長のお答えについて感じますことは、確かにその対策はあるようですが、通り一辺倒の対策と感じております。
 地産地消の問題の先進地におきましては、成功の例を聞くに、積極的な行動が一番の効果というふうに聞こえてきます。広報紙やホームページ、パンフの情報提供より、物を持って売りに出る意欲こそ重要と思われます。
 しかし、この件については、本市においては逆風ではなく、追い風ではないでしょうか。八代を中心に地産地消を工夫し、給食を中心に米粉の製品開発、例えば米粉パン、菓子、めん等、地元の企業及びJA等の協力があれば可能かと思われます。
 また、農業の活性化として、休耕田や農地を従来の農地法のハードルを市の条例等で整備し、農業をやりたいと思う個人や法人に対して、積極的な参入への指導を実現してほしいものです。今後とも積極的な策がなければ、草むらから不法投棄の場所となるところも多々あることも重大なる問題です。今後とも、そういうことにならないためにも、一歩進んだ工夫と政策の実施をお願いして、この件を終わります。
 次、お願いします。
               (農林水産部長岡田敏夫 登壇)
◎農林水産部長(岡田敏夫君) それでは、御質問の4点目、畳表の独自ブランド化の推進についてお答えをいたします。
 市では独自ブランド化の推進のために、内閣府の地方の元気再生事業において、畳表トレーサビリティーを導入すべく、計画を申請しているところでございます。
 この事業は、熊本県いぐさ・畳表活性化連絡協議会を通じて、熊本県産と外国産との区別化や産地偽装防止を図り、全国一の産地情報を消費者に直接お届けできるよう、QRコードつきタグによる新たな県産表示の推進を展開する事業でございます。現在、関係機関と実施に向けて調整を行っているところでもございます。
 また、先般、千丁町ひのみどり会が、農林水産業を核として地域再生を行う立ち上がる農山漁村に、全国59団体のうちの一つとして農林水産省から選定をされ、さらには、生産者の熱意と関係者の御努力によりまして、本市のイグサが文化庁のふるさと文化財の森に、全国5府県7カ所のうちの一つとして、九州で初めて設定されたところでございます。関係ホームページ等でも紹介されておりますので、さらなる需要の拡大を期待いたすところでもございます。生産者を初め、JA及び関係者の皆さんと一体となって、全国に向けたPR活動でさらなる需要拡大を図り、ブランド価値をより一層高めてまいりたいと考えております。
 議員御提案の件につきましては、このたび、熊本城築城400年にちなみ復元されました本丸御殿大広間に八代産畳表が使用されましたことは、市の誇りとするところでもございます。
 また、これ以外にも、文化財施設といたしましては、県内は水前寺成趣園古今伝授之間、県外は永平寺、京都大徳寺、金閣寺など、公共施設としましては熊本県民交流館パレア、首相官邸など、多くの有名な施設で使用されているところでもございます。
 これらの施設を活用しながら、生産者みずからネットオークション等のアイデアをもって取り組まれることは、需要拡大あるいはブランド価値を高める上で、大変重要なことであると認識をいたしております。
 市といたしましては、こうした自助努力による取り組みにつきまして支援できものがありましたなら、検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ありがとうございました。
 この件に関しまして私が言いたかったことは、まず日本一の生産と品質を誇る八代をアピールしたいことです。農林水産部長の答弁における内容は、国から認定された、また、文化庁から認定されたことによる受け身のアピールを紹介されていますが、これとはまた逆のことを言いたかったのです。
 まず、自分から、八代から、これだというものを設定して、自分の、独自のブランドとしてプロデュースして、自分で企画したことを全国ベースのメディアを通し、利用して、強力に発信するという姿勢なのです。何かを強力に押し出す個性及び地方力を全国に示すことなのです。
 本市は生産農家、農業団体、そして技術は本当に日本一だと思っております。
 今回の質問で、熊本城本丸御殿の畳ということで、日本一の畳という商品力や販売の方法のあり方を提案したものですが、すべてにおいてブランド先進地に学ぶことが大切だと思います。
 最も身近な宮崎県においても、十分なお手本と思われます。幸いにも、八代において、八代・博多間の新幹線開通を間近に控え、注目を浴びる時期において、全国的に八代ブランドを発信できる絶好の機会とも考えています。
 今後とも、八代は1番、世界一というぐらいの気持ちを持って、日本に、世界にアピールするような精神を持って、物を生産できる環境づくりを目指す市でありたいと願っております。
 これで私の6月の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 堀口晃君。
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆さん、こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 2日目の4番バッターということで立たせていただきました。改革クラブの堀口晃でございます。
 早速質問に入らせていただきます。
 今回通告しておりますのは3項目であります。
 1項目めの市職員の不祥事についてでありますが、この項目は、昨日、小薗議員が教育委員会職員の不祥事という項目で質問され、また、大倉議員も市職員の団体預金着服についてという項目で質問をされておられます。私で3人目となることから、この質問を取り下げることも考えてみましたが、少し違った視点で質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 できるだけ重複しないよう質問をさせていただきますので、執行部におかれましては、簡潔明瞭にお答えをいただきたいと思います。
 今回、全日本柔道男子強化合宿八代期成会の活動資金の一部を着服した事件については、議員お二方の質問で事実関係が明らかになり、全容が見えてまいりました。また、市長、教育長、総務部長それぞれの立場で今回の事件についてお考えをいただき、再発防止に向けた施策もお伺いをしたところであります。
 しかし、このような市職員の不祥事については今回が初めてではございません。
 旧八代市においては、平成9年に市職員が市発行の証明書の交付手数料459万6000円を横領し、平成7年5月から平成9年7月までの2カ年間1万2372件も繰り返していたことが発覚をしております。当然、懲戒免職の処分となっております。
 当時、平成9年10月の臨時議会の議事録を見てみますと、そのときの市長はこのようにお話をされておられます。
 提案理由の説明を申し上げます前に、既に御承知のことと存じますが、本市職員の不祥事に関し、市民及び関係各位に御不快、御不信の念を与えましたことは、市長としましてまことに申しわけなく、衷心より深くおわびを申し上げる次第でございます。この上は、私を初め職員一丸となって市民の信頼の回復のため努力するとともに、今後こうした事件を再び繰り返さないよう、各部課かいにおける管理監督につきましては、さらに万全を期してまいる所存でございます。
 このようにお答えいただいているにもかかわらず、今回、再び事件が繰り返されました。
 そこで、本市において、平成15年から平成19年までの5カ年間、旧市町村を含み、これまでの懲戒処分を行った件数はどれくらいあるのか、あればその内容と処分についてお聞かせをいただきたいと思います。
 また、懲戒処分とは服務上の義務違反に対しての制裁であり、地方公務員法においては、免職、停職、減給、戒告があると聞いています。今回の職員賞罰等審議会において、懲戒免職処分に至った経緯についてお聞かせをいただきたいと思います。さらに、なぜ刑事告発をなさらなかったのか、なぜ名前の公表はできないのかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
 次に、2項目めの、市民の花・市の花・市の木・市の鳥についてであります。
 これも昨日、小薗議員からの質問があり、市長並びに総務部長から詳しく答弁がありました。選定委員会のことや内容についても詳細に説明があったところであります。私のほうから、また改めてこの項についてお聞きすることはないのでありますが、私の感想を少し述べさせていただき、この項の答弁は求めないことといたします。
 昨日、総務部長の答弁の中で、選定委員会では公募の結果を尊重し、市の花・木・鳥それぞれ3位以内から選定委員会で協議して決定することになったとお答えいただいております。
 選定委員会が決定したことでありますが、市の木や市の鳥については、公募の結果を尊重されていると思います。市の花については公募の結果が尊重されず、なぜ3位の桜になったのか不可思議であります。私自身、やつしろ草にこだわるつもりではありませんが、78件がやつしろ草、28件が肥後花ショウブ、であるならば、松浜軒にも自生している肥後花ショウブでもよかったのではないでしょうか。なぜ11件の桜になったのか、その根拠がどうしても理解できないのが私の率直な感想でございます。
 市民の皆様からの声も、私と同じく、なぜ桜なんですか、公募が多かったやつしろ草はなぜ外されたのですか、このような声が多く寄せられました。しかし、選定委員会の皆様が慎重審議を重ね、その結果が市の花が桜、市の木が晩白柚、市の鳥がかわせみと決定され、市長へ提言がなされたことについては、選定委員会の皆様の立場もあることでありますので、ある程度理解を示さなければならないのだろうというふうに思います。
 そのような中で、今回、坂田市長は、公募の中で一番多かったやつしろ草を市民の花として新たに設置していただきました。このことについては大変感謝をいたしております。市民の声を声として聞き入れていただき、今回の御提案に至ったことについて、市民の皆様も安堵されていることと思います。市長におかれましては、このやつしろ草が、絶滅危惧種に位置づけられておりますやつしろ草を絶やすことなく、大切に育てていっていただきたいと思います。
 続きまして、大項目の3つ目、大規模小売店舗出店に関する規制についてであります。
 日本全国、経済の疲弊はとまることを知らず、地方に行けば行くほど疲弊の度合いがひどく、都市間格差が広がりつつあります。インターネットで中心市街地の売り上げ、人口、購買頻度に関する情報を集めてみますと、横ばいならよいのですが、ほとんどが減少傾向であるとデータが出ております。
 国の活性化に向けた取り組みとして、選択と集中、この名のもとに頑張っている自治体、商店街、中心市街地には手厚い補助施策が行われ、本市においても平成19年5月、中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受け、活性化に向けた取り組みが始まったところであります。
 現在は、多くの自治体から八代市中心市街地活性化基本計画についての行政視察が頻繁にあると聞いています。全国の中でも先進事例となっていることは、大変喜ばしいことであります。
 認定から1年が経過し、事業も計画に沿って着実に実施、実行されております。先日、竹田議員の質問で現在までの進捗状況が明らかになりました。まだまだ1年足らずの期間で結果が出るということはないのでありますが、現在の商店街、中心市街地を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると思います。
 これまで、執行部の皆様の御努力は私たち住民の心にも伝わってきております。残された4年間、長丁場ではありますが、息を切らさず、このまま頑張っていただきたいというふうに思います。
 前置きはこの程度にして、本題に移らせていただきます。
 先ほどにも述べましたように、この事業に残された期間は4年であります。今後の見込み等を含め、中心市街地を取り巻く環境は、決して改善の方向へと導かれているようには思えません。目標値を達成するためには、今、商売をしている商店主の方々が何をしなければならないのか、また、行政は今何ができるのか、このことをお互いに模索していかなければなりません。
 本市においては、平成16年11月にイオングループ、イオン八代ショッピングセンターが店舗面積約2万3000平米で出店したのを皮切りに、翌年17年6月にゆめタウン八代が店舗面積2万9000平米と、1万平米以上の大規模小売店舗が次々にオープンいたしました。
 日本全国でこのような郊外型大型集客施設が相次ぎ出店したことにより、昔ながらの地域に密着した小さな商店が甚大な影響を受け、売り上げ不振につながり、閉店に追い込まれた商店は数多くあり、現在もしにせといわれるところが相次いで閉店となっております。
 国は、平成19年11月30日、店舗面積1万平米を超す大型商業施設の郊外の立地を原則禁止とする改正都市計画法を施行しました。時既に遅しとの感は否めませんが、その大型店の周辺に多くの大規模小売店舗が隣接するようになりました。いわゆるコバンザメ現象です。
 大規模小売店舗立地法でいう大規模小売店舗とは、1000平米以上の店舗を言います。イオン八代ションピングセンター周辺にはデオデオ八代店、昨年5月に洋服の青山新八代店、またドラッグストアモリ八代沖店が進出しております。ゆめタウンの隣接地には、平成17年3月にヤマダ電機テックランド八代店が出店しており、それに皆さんも御存じのとおり、昨年6月にサンリブ跡地にマルショク八代店が、同じく8月にサティ八代店跡にショッピングセンター、通称マックスバリュがオープンとそれぞれ出店しております。
 どれも1000平米を超える大規模小売店舗です。このように次から次に大規模小売店舗が出店してきますと、中心市街地並びに本町のアーケード街は、商店街が商店街としての形成を保てなくなるのではないかというふうに危惧いたしております。
 例えの話が不適切かもしれませんが、イグサが中国より輸入され畳表の値段が大きく下落したとき、国はイグサの輸入に関するセーフガードを発動、履行いたしました。私は同じくこの八代において、大型店の出店を規制する何らかの措置をとる必要があるのではないかというふうに思います。
 さきも述べましたように、セーフガードならぬセーフティーネットあるいはその他の方法で制限を設けないと、商店街が衰退の一途をたどるのではないかというふうに非常に強い危機感を持っております。
 そこで、お尋ねをいたします。セーフガードのような大型店の出店に制限をかけるということについて、執行部のお考えをお聞かせください。
 また、今後、八代に出店しようとしている大型小売店舗1000平米以上の出店計画はあるのか、執行部のほうで確認されているだけで結構でございます、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席より行います。
                (副市長佐藤克英君 登壇)
◎副市長(佐藤克英君) 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 堀口議員の御質問の1項目め、市職員の不祥事についてお答えいたします。
 まず、過去5カ年の懲戒処分の事例についてのお尋ねでございますが、この期間において2件の懲戒処分が行われております。
 1件目は、平成16年12月1日に旧八代市で、減給10分の1を5カ月という処分がなされております。2件目は、合併後の17年12月9日に、同じく減給10分の1を5カ月という処分がなされております。2件とも酒気帯び運転により検挙されたため、懲戒処分となったものでございます。
 次に、職員賞罰等審議会において懲戒処分に至った経緯についてでございますが、当審議会は、職員に不祥事があった場合、市長の諮問に基づき開催し、懲戒事案に関する審議を行うものでございます。
 審議会では、人事院が示す懲戒処分の指針に基づき、懲戒処分に該当すると思われる行為の内容について、当該処分に該当するかどうか、該当するのであれば、その具体的な処分内容について決定することとなります。今回の事案につきましても、懲戒処分の指針に基づき、旧八代市での過去の処分事例などを参考にして、慎重に審議を行い、決定したところでございます。
 次に、刑事告訴をしなかった理由についてのお尋ねでございますが、今回の預金は任意団体の預金であり、告訴するかどうかについては当該団体で検討がなされ、告訴しないと決定されたものでございます。
 最後に、被処分者氏名の未公表理由についてのお尋ねでございますが、本市では懲戒処分等の種類及び懲戒処分の公表基準を定めており、この基準により、被処分者の所属部、階級、年齢、性別及び処分の種類、時期並びに事実の概要を公表することとしており、被処分者の氏名は公表していないところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 16年に1件、17年に1件、両方とも酒気帯びで減給になっているというふうなお話でございます。それと、今回の刑事告訴については、任意団体であるから今回告訴していないということ、それと、公表基準に基づいて氏名の公表はされてないというようなことでございます。
 いずれにしましても、今、副市長がおっしゃられた部分については、人事院の懲戒処分の指針についてを網羅されているというふうに思っております。
 私もちょっと調べさせていただきました。その人事院の懲戒処分の指針については、これは、国家公務員に適用されるものであり、それを参考にされたということでございますけども、私がその人事院の指針についての通知をネットで見てみますと、そのほかにいろんなところがございまして、公表をされている部分がございます。それは懲戒処分の公表に基づいてされておるんですが、けさも国土交通局長逮捕ということで、名前で新聞記事が載っておりました。札幌地検、談合主導の疑いということですね。
 そのほかにもですね、ちょっとデータ古いんですけども、この中におもしろいものがございましてですね、こんなことがあるのかなという部分がございましたので、ちょっと御紹介をしたいと思います。
 これも国の部分でございまして、外務省の部分でですね、平成14年9月30日に、これ公金約81万円を私的に流用ということでですね、これは公表されておるんですが、これは停職なんですね、停職で終わっているということ。
 あとは、もう一つはですね、酒気帯び運転では、もちろん減給というのはございます。
 それからもう一つですね、済いません、ちょっとお待ちくださいね。あ、これですね、済いません。これは、超過勤務手当というのがございまして、これは厚生労働省なんですが、超過勤務手当を不正に41万円を受給したということでですね、これは平成14年の7月なんですが、これは戒告で終わってるんですね。で、公表もされないという。超過勤務手当を41万を不正受給して、公表もされない。その公表されない事由についてですね、これについては十分反省しており、被処分者の将来にも配慮というところでなされている。
 これが、今、参考にされている懲戒処分の指針ということでございます。一部紹介させていただきましたけども、年間にですね、国のほうでは3000件もの処分が行われております。ちょっと紹介しますと、平成17年に懲戒処分を受けた一般職の国家公務員は3947人、18年は3690人、19年は2597人、これは1000人ほど減ってるんですが、これは郵政省が別会社になったということで減っているということがあります。数が多いか少ないかは別として、一部の公表で、公にされることは非常に少ないということです。
 ですから今回も公表の基準に基づいて名前の公表をしなかったということでございますけども、私はやはり人の物をとったらやっぱり謝るだろうし、もちろん刑事罰を受けなければならないだろうし、そして、名前の公表も時には必要ではないかというふうに思っております。全部が全部とは言いません。
 しかし、こういう事例については公表しないというふうになっておりますが、子供たちに物事を教えるときに、例えば自転車でもよろしゅうございます。自転車をよその家から持ってきて乗り回して、そして返せば何もおとがめはないというようなことは、これはやっぱりいかぬことです。まず、物をとること自体もいかぬことだろうし、そのことについて名前が公表されない、これがまた再発につながっているのではないかというふうに私は考えるところでございます。
 ですから、ケース・バイ・ケースなんですが、どうですかね、副市長、名前を公表するということをですね、今後、検討していただくというふうなことでお願いをしたいと思います。
 それともう一つ、先ほど、酒気帯びで減給になっているということがございます。飲酒運転は絶対にだめであります。お酒を飲んだらもう車は運転してはならないというのは、もう至極承知のことで、運転免許証を持っている人ならだれでも知っていることなんですね。その乗っちゃいかぬことをわかってて運転する方がいらっしゃる。
 ここにも懲戒処分の指針についてっていう、事細かにいろいろなことがあります。その中に、やっぱり酒気帯び運転した職員はという項目がございます。これについては、免職あるいは停職または減給とすると。一番軽いのが、酒気帯び運転をした場合、一番軽いのは減給でございます。そして、先ほど公表の基準というふうな部分がございますけれども、公表の基準においては名前を公表されないと。やっちゃいかぬことをするなら、やっぱりそれだけの厳罰を受ける必要があると私は思っているんですが。
 ちょっと御提案なんですが、これからいろんな、この国の懲戒処分の指針に基づいて、今、処分を決定をされておるところなんですが、市独自でこの処分の指針というのをつくられ、そしてまた、今、つくっておられるこの公表基準をもう一回見直しをしていただいて、よければ厳罰というふうなところで、もう酒気帯びだろうが飲酒だろうが、もう一発で免職にするくらいの厳しい処分がね、やはりそのくらいぐらいの気迫を持って取り組んでいかなければ、今後、またこの再発につながってくるのではないかというふうに思っておりますので、いかがでしょうか、副市長、今後ですね、新たな懲戒処分の指針について、市独自でつくるお考えはございますか。お聞かせください。(副市長佐藤克英君「自席からの回答でよろしいでしょうか」と呼ぶ)はい。
◎副市長(佐藤克英君) まず、名前の公表を検討すべきではないかというお尋ねの件でございますが、本市の公表基準は、個人が識別されない内容のものとすることを基本として公表するものとするという人事院の公表指針に基づいて作成されたものでございまして、これまでも氏名は公表しておらないところでございます。
 しかしながら、人事院の公表指針では、個別の事案に関し、当該事案の社会的影響、被処分者の職責等を勘案して、公表対象、公表内容等について別途の取り扱いをすべき場合があることという留意事項が付されていることを踏まえまして、その事案ごとに適切に判断してまいりたいと考えております。
 次に、処分の厳罰化ということについてでございますが、本市では、これまでも不祥事の発生に当たっては、人事院が示す懲戒処分の指針によりまして、厳正に対処しておるところでございます。人事院の懲戒処分の指針については議員御承知のとおりかと思いますが、今、手元にございますけど、例えば、基準が明確に決まっておりまして、公金官物の取り扱い関係では、横領、窃取、搾取につきましては、基準としては免職しかございません。そのほかの戒告等の処分はなく、免職を基準とするというふうな形に、被疑行為の事案ごとに基準が定められているところでございます。
 これにのっとって市の処分は対処しているところでございますが、今回の事案につきましても、懲戒処分の中では最も重い懲戒免職という公務員としての身分を剥奪するという極めて厳しい処分をもって対応したものでございます。今後も公務員として職務に係る倫理の保持と職務の公正な執行を図るために、厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
 なお、酒気帯び運転等についてでございますが、本市では合併時に、職員の酒気帯び運転に対する処分に関する規程というものを定めておりまして、これを適用してございます。なお、平成18年の8月には福岡市職員が福岡海の中道大橋飲酒運転事故を発生いたしまして、それを受けまして、平成18年8月29日に市のこの規程を見直しまして、従来のものよりさらに厳罰化したところでございます。
 最後に、本市の独自の基準の策定についてという御提案でございますが、懲戒処分は地方公共団体が有している懲戒権を任命権者の判断により行うものでございます。本市では人事院の指針を基準として判断しておりますが、地方自治体の職員は、国家公務員に比べ住民により近い位置で職務を行うため、そのままでは対応できない事案も考えられますことから、現在、人事院が示した指針を基本としながら本市の業務内容に即した形の懲戒処分の基準の作成に既に取り組んでいるところでございます。
 当該基準の策定を機にいたしまして、職員に対して、服務規律に関する啓発を深め、今後における不祥事の再発防止につなげていく必要があると考えております。
 以上、お答えいたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 もう早速懲戒処分の指針について、市独自のやつをもう作成中ということで、早いなと思っております。
 先ほどの中で、福岡の飲酒運転の、平成18年8月に起こった事例をお話をされましたけども、即8月の29日には、もうすぐ対応されているというふうな部分で、少し私も安心をしております。
 これが名ばかりの綱紀粛正ではなく、本当の意味で、一人一人の職員の綱紀粛正をお願いを申し上げまして、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員御質問の、大規模小売店舗出店に関する規制について、お答えをいたします。
 本市におきましては、八代市中心市街地活性化基本計画の認定に際しまして、中心市街地のにぎわいを取り戻し、コンパクトな都市機能の集積を目指すため、平成18年10月、八代市都市計画マスタープランに、郊外への1万平方メートルを超える大規模集客施設の立地規制を位置づけ、また、平成19年9月には、中心市街地活性化基本計画認定後、速やかに八代市特別用途地区建築条例を制定し、準工業地域への1万平方メートルを超えます大規模集客施設の立地規制を行ってきたところでございます。
 今回、議員御質問のセーフガードや大規模小売店の出店の制限等を設けるべきということでございますが、大規模小売店舗につきまして規制面積を変更するには、中心市街地活性化法及び都市計画法の2つの法のもとでの手続を行う必要がございます。
 まず、中心市街地活性化法につきましては、中心市街地活性化基本計画の変更申請を行い、内閣総理大臣の認定を受ける手続が必要でございます。さらに都市計画法につきましては、大規模小売店舗の立地規制に関する議論を深め、合意形成を図った上で、公告、縦覧、関係者の意見聴取や都市計画審議会での審議などの手続を行う必要がございます。
 大規模小売店舗出店に関する規制につきましては、昨年9月に規制を強化したばかりであり、その効果、影響等を見きわめながら、市全体のまちづくりの観点から慎重に検討していく必要があると考えているところでございます。
 次に、本市におきます1000平方メートル以上の大規模小売店舗の出店計画についてのお尋ねでございますが、新開町の遊技場跡にディスカウントショップ・スーパーセンタートライアル八代店の出店が計画されているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 どうもありがとうございました。
 中心市街地活性化法並びに都市計画法の手続をとらないことには、その制限をかけることは難しいというふうなお話だったように思います。
 都市計画法については、規制に関する議論を深め、合意形成を図り、意見聴取を行い、都市計画審議会での審議を行う必要があるというふうな、私は手続上のお話をしているのではなくて、早急に何らかの対応を打たないと中心市街地、本町アーケードが、先ほども言いましたように、商店街としての機能がなくなっていくという危機感を持っているものでございます。もう本当にここについてはですね、真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 それから、新開町にディスカウントショップですかね、スーパーセンタートライアルというようなお名前をいただきましたけども、私も情報の中では、これは24時間営業されて、食料品を含め、あらゆる日常品のディスカウントショップというふうにお聞きをいたしております。店舗面積も5800平米という非常に大きなことでございます。そのほかにも私のところに入ってきている情報について、これはうわさでございますが、1000平米以上の大規模小売店舗が鏡に2店舗ほど、何か出てくるのではないかということもお聞きをしております。
 早急に調査をしていただいてですね、公表できるものに関しては随時公表をお願いして、私たちが何を今できるのかというふうなことを、ぜひ行っていきたいと思いますので、情報公開をお願いいたしたいと思います。
 そこでですね、今、非常に難しい問題があるのかなというふうなお話でございましたけれども、他市の状況を少し調べさせていただきました。
 これは山形県の鶴岡市というところなんですが、これは特別用途地区内における建築物の制限に関する条例を、そこでは定めております。また、福井県の大野市というところでは、用途地域内の工業用地、そして準工業地域についての5000平米を超える集客施設の制限、それともう一つは、都市計画区内において、用途地域が定められていない白地地域に3000平米を超える集客施設の建設は、原則できないと条例を制定してあります。
 他市の状況と本市の状況については同じとは言えませんが、他市のほうで制限ができて、本市ができないということはないと思うんですが、よかったらお聞かせをいただきたいと思います。
 もう一つ、制限かどうかちょっとわかりませんが、大規模小売店舗立地法における出店規制で、熊本県で行っている大型店の立地に関するガイドラインというのがございますよね。このガイドラインというのは、そもそもどういったものなのかお聞かせをいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎商工観光部長(村田達君) 自席からお答えさせていただきます。
 議員お尋ねのとおり、山形県鶴岡市、福井県大野市など、ほかの自治体におきましては、都市計画法による出店規制を行っておられるところでございます。先ほど申しましたような手続のもとで規制をされているものと思っております。
 これらの都市におきましては、出店規制を行う場合の区域や店舗面積の設定方針など、それぞれの自治体で対応が異なりますので、その効果や課題を調査してまいりたいと考えております。
 次に、熊本県が制定いたしております大型店の立地に関するガイドラインにつきましては、1万平方メートル以上の大型店に対し、企業の社会的責任としての主体的な地域貢献を求めますとともに、地域住民等との十分なコミュニケーションと連携のもとに地域の実情に即した形で地域貢献を進めるために策定されたものでございます。
 ガイドラインの内容といたしましては、大型店に求める具体的な地域貢献策として14項目が定められておりまして、主なものといたしましては、県産品の販売促進・需要拡大への協力、地域雇用確保への協力、ユニバーサルデザイン普及への協力、商工会議所や商工会等への加入などが挙げられているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 よくわかりました。ありがとうございます。
 熊本県で制定されているそのガイドラインというのは、これは大型店を、出店を規制するものではなく、地域の貢献策というようなことで、よくわかりました。
 それから、他市の状況について調査をし、効果を検討していくというお言葉もいただきました。
 いずれにしてもですね、私が今回申し上げますのは、せっかく中心市街地活性化基本計画が認定されて、今、少しずつ進めているところで、目標に向かって進んでいる中において、また鈍化していくというようなことではなくて、少しでもこの商店街にお客さんがまた戻ってくるような、今、支度をしているところでございますので、そういういろんな形でですね、周りに出てお見えになると、非常に厳しいものもあるのかなと思います。
 ですから、市とそして中心市街地活性化協議会と商工会議所、また市の商工会と、あともう一つはまちづくり株式会社等の団体で、話し合いを今後重ねていただいて、最良の方法をとっていただくよう強く要望申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明18日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時13分 延会)