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熊本県 八代市

平成20年 6月定例会−06月16日-02号




平成20年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件37件に対する質疑・一般質問(第1日)
        (1)竹 田 誠 也 君…………………………………………………5
        (2)小 薗 純 一 君………………………………………………17
        (3)大 倉 裕 一 君………………………………………………25
        (4)上 村 哲 三 君………………………………………………34
       ─────────────────────────────────
            平成20年6月八代市議会定例会会議録(第2号)
・平成20年6月16日(月曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第2号)
                        平成20年6月16日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第54号・平成20年度八代市一般会計補正予算・第2号(質疑)
 第 2 議案第55号・平成20年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 4 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第65号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第66号・熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について(質疑)
 第14 議案第67号・熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更について(質疑)
 第15 議案第68号・市道路線の認定について(質疑)
 第16 議案第69号・八代市の花の制定について(質疑)
 第17 議案第70号・八代市の木の制定について(質疑)
 第18 議案第71号・八代市の鳥の制定について(質疑)
 第19 議案第72号・八代市民の花の制定について(質疑)
 第20 議案第73号・八代市企業立地促進に関する固定資産税の課税免除を定める条例の制定について(質疑)
 第21 議案第74号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第22 議案第75号・八代市広域交流地域振興施設条例の制定について(質疑)
 第23 議案第76号・八代市営住宅設置管理条例等の一部改正について(質疑)
 第24 議案第77号・八代都市計画事業球磨川駅地区土地区画整理事業施行条例の一部改正について(質疑)
 第25 議案第78号・八代市普通公園条例の一部改正について(質疑)
 第26 議案第79号・八代市坂本地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第27 議案第80号・八代市鏡地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第28 議案第81号・八代市泉地域福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第29 議案第82号・八代市鏡老人デイ・サービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第83号・八代市千丁地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第84号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第32 議案第85号・八代市五家荘デイサービスセンター条例の一部改正について(質疑)
 第33 議案第86号・八代市共同処理加工施設条例の廃止について(質疑)
 第34 議案第87号・八代市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律第10条第1項の規定に基づく準則を定める条例の制定について(質疑)
 第35 議案第88号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第89号・八代市勤労青少年ホーム条例の一部改正について(質疑)
 第37 議案第90号・八代市長及び八代市副市長の給与の減額に関する条例の制定について(質疑)
 第38 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38 一般質問 (1)竹田誠也君  (2)小薗純一君
              (3)大倉裕一君  (4)上村哲三君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1番 渡 辺 俊 雄 君        2番 村 上 光 則 君
      3番 上 村 哲 三 君        4番 成 松 由紀夫 君
      5番 鈴木田 幸 一 君        6番 橋 本 幸 一 君
      7番 田 方 芳 信 君        8番 松 浦 輝 幸 君
      9番 福 嶋 安 徳 君       10番 中 村 和 美 君
     11番 増 田 一 喜 君       12番 友 枝 和 明 君
     13番 古 嶋 津 義 君       14番 山 本 幸 廣 君
     15番 田 中   安 君       16番 島 田 正 道 君
     17番 前 田   慧 君       18番 片 山   篤 君
     19番 太江田   茂 君       20番 藤 井 次 男 君
     21番 笹 本 サエ子 君       22番 百 田   隆 君
     23番 清 水   弘 君       24番 小 薗 純 一 君
     25番 太 田 広 則 君       26番 飛 石 順 子 君
     27番 亀 田 英 雄 君       28番 木 田 哲 次 君
     29番 幸 村 香代子 君       30番 堀 口   晃 君
     31番 矢 本 善 彦 君       32番 大 倉 裕 一 君
     33番 田 中   茂 君       34番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
          ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員長        馬淵睦揮君
    副市長        佐藤克英君        教育長        増田國夫君
    副市長        畑坂純夫君        教育次長      吉田浩一君
    総務部長      江崎眞通君         首席教育審議員   松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君     (3) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長         宮崎建也君
    企画振興部長    永原辰秋君     (4) 選挙管理委員会
    市民環境部長    上野美麿君       委員         小嶋宣雄君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 公平委員会
              松永純一君       委員         櫻井 勝君
    商工観光部長    村田 達君     (6) 監査委員
    農林水産部長    岡田敏夫君       委員         福嶋達期君
    建設部長      増田 厚君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       松山俊哉君       次長         有田俊二君
   副主幹兼総務係長   丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主任         増田智郁君
   主事         山本敏博君       主事         村川知嘉子君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜38
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第37まで、すなわち議案第54号から同第90号までの議案37件を一括議題とし、これより本37件に対する質疑、並びに日程第38・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 竹田誠也君。
                 (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 くじ運がいいのか悪いのかわかりませんけれども、今回も一般質問のトップバッターを引き当ててしまいました。先輩議員さんより先に登壇いたしますことをお許しをいただきたいというふうに思います。半年ぶりということで大変緊張いたしておりますけれども、しばらくの間おつき合いをいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 さて、先週6月10日に、本市を含みます九州北部地方の梅雨入りが宣言をされました。と同時に、大雨洪水警報が発令され、いきなり本番モードに入ってまいりました。本市におきましては、昨年も一昨年も大雨や台風により甚大な被害をこうむっております。近年の雨の降り方はまさしく異常で、1時間に100ミリを超すことも珍しくございません。
 また、議会初日に坂田市長が触れられましたように、ミャンマーのサイクロン、中国四川省の大地震と、世界各地で自然の猛威が吹き荒れております。そして、つい一昨日前には岩手・宮城内陸地震が発生、震度6強という信じられないような大地震が発生し、既に9名の方が死亡をされております。それぞれ亡くなられた皆様には心より御冥福を申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧を御祈念申し上げます。
 私たちは、このような自然に逆らうことはできませんが、身を守ることは可能です。どうかこの大雨、台風のシーズン、さらには、いつ襲ってくるかわからない大地震に対しましても、行政サイドの万全な体制づくりと市民の皆さんの、自分の体は自分で守るという強い気持ちで、無事故、無災害で乗り切っていただきますよう、まずもってお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、本題のほうに入ってまいりますが、今回3点通告をいたしておりますので、それぞれ御答弁をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 1番、中心市街地活性化基本計画について。
 (1)現在の進捗状況。
 最近、前川の向こう岸から本町のほうを眺めてみますと、高層のマンションやホテルが建ち並んできており、かなり都会的な風景に変貌してきたように感じております。一方、アーケードの中を歩いてみますと、がらっぱ広場が完成したり、各店舗の軒先に一店一席一茶ののれんが掲げられたり、各種イベント案内のポスターが掲示されたりと、いろいろと工夫が凝らされていることがうかがい知れます。
 しかしながら、肝心の人の通りはといいますと、残念ながらさほどの変化は見受けられないように感じております。もちろん土曜市や城下町やつしろのお雛祭り等々、イベントの際にはかなりのにぎわいも見受けられますけれども、それはそれで結構なことでありますが、あとはいかに平常時に人を呼び込むかということではないでしょうか。
 個別の店舗名を挙げるのは恐縮ですが、昨年オープンしましたマックスバリュには、夕方になりますと買い物客が押し寄せ、どうかしますと駐車場に入り切れずに、小さな渋滞が巻き起こっていることもあります。何とかその中の一部の人でもアーケードの中に入っていってもらえないかと思ってしまう次第です。
 先般、そのマックスバリュ南側とアーケードを結びます一部の市道を自転車歩行者専用道路とし、あわせて屋根がつけられました。余り目立つ道路ではありませんが、このような細やかな取り組みが少しずつでもアーケードに人を呼び戻していくのではないかというふうに思っております。
 さて、改めまして、昨年5月28日、内閣府により中心市街地活性化基本計画の認定を受けて以降、活性化に向けまして、かなり精力的に事業を展開していただいているものと思っております。そこで、その認定のベースとなりました30事業につきまして、この1年間の進捗状況はどのようになっておりますでしょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 また、認定を受けるに当たりましては、具体的数値目標、中心商店街の歩行者・自転車通行量の増加10%、中心市街地内の居住人口の増加4%、中心商店街の売り上げ増加10%の3点が掲げられております。状況的には大変厳しい数字であると思っておりますけれども、この数値目標につきまして、わずか1年で結果を求めるものではありませんが、目標達成に向けましての状況把握という観点でどのような数値があらわれておりますでしょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 (2)平成20年度の具体的事業。
 中心市街地活性化基本計画の30事業の中で、平成20年度中に予定されております事業につきまして、具体的に内容説明をお願いしたいというふうに思います。
 2番、市営住宅について。
 (1)現状の管理体制と問題点。
 昨今の原油高は異常をきわめており、この先も全く予断を許さない状況にございます。この原油高のあおりを受けまして、あらゆるものが値上がりし、特に日常生活用品も大幅な値上がりとなり、国民生活に深刻な影響を与えております。このことは住宅事情にも悪影響を及ぼし、住宅着工件数も大幅なマイナス基調となっているようです。当然、公共の住宅にもいろんな影響が考えられると思いますが、そこで本市の市営住宅につきまして質問をさせていただきます。
 本市の市営住宅につきましては、旧八代市の管理部分につきましては、適宜近代化されているように認識をしておりますが、平成17年8月の合併以降、かなり広範囲に、また戸数も増加をしてきております。また、長期にわたる景気低迷の影響もあり、市民の皆さんの中にも比較的安価な住宅を希望される傾向にあり、市営住宅への入居希望待機者もふえる傾向にあるのではないかと思っております。人気のある市営住宅は、申し込んでもなかなか入居できないという声も耳に入ってまいりますし、また、最も危惧をしておりますのは、生活困窮者への住宅供給という本来の目的を達しているかということでございます。
 そこで、本市の市営住宅の状況につきまして、旧市町村別の戸数を初め、管理体制、待機者の現状、老朽化を含め、担当部署で抱えておられる問題点等々について説明をお願いしたいというふうに思います。
 (2)住宅セーフティネット法への対応。
 現在は、市営住宅への入居は原則として抽せんとなっておりますが、しかしながら、先ほど触れましたけれども、本当に住宅に困り、比較的安価な住居の供給を熱望されている人に対しましては、結果的に厳しい状況にさらされているのではないかと危惧をいたしております。
 そこで、昨年7月に施行されました住宅セーフティネット法、この法律は、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者に対する賃貸住宅の供給の促進に関し、基本方針の策定と保護施策の基本となる事項を定め、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図ることにより、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としているということでございます。
 この住宅セーフティネット法も考慮していただきながら、これまでの抽せん方法と併用した形での入居方法は考えられておられないのか、お伺いをいたします。
 3番、地域活性化について。
 平成17年8月に新しい八代市が発足しまして、早いもので丸3年を迎えようといたしております。合併以降、それぞれ旧市町村の伝統を大事にしながら、新しいまちづくりに市民と行政が一丸となって取り組んでまいりました。その結果、先ほどの中心市街地活性化基本計画や八代港の5.5万トン岸壁の整備等々、国、県をも巻き込んでの各種事業がスタートしたところでございます。
 これはこれで大変評価ができるというふうに思っておりますけれども、一方では、新市の人口のほうに目を向けてみますと、直近の数字では13万6000人と減少傾向に歯どめがかからない状況になってきております。このことは、高齢化の進展等いろいろな要因が考えられますけれども、何とか歯どめをかけませんと、このままずるずるいってしまうような気がしてなりません。もちろん企業誘致が最も効果のある手段ではあると思いますけれども、この件に関しましては、今、企業誘致課のほうで精力的に活動を展開されておりますので、そちらのほうに期待をしているところでございます。
 今回は、定住人口の増加ということと、新たな観光施策の推進といった観点で、地域活性化に向けまして2点を質問といいますか、要望も含めて述べさせていただきたいと思います。どうか前向きにとらえていただきまして、御答弁をお願いできればというふうに存じます。
 (1)UIJターン受け入れ。
 まずもって、この件に関しましては、私の勉強不足もございまして、担当部署の皆様には大変御迷惑をおかけいたしました。私が求めますところは、このUIJターンの受け入れはもちろんですが、いわゆる団塊世代の大量の定年後の移住も含めての定住者の受け入れを積極的に進めていったらどうかということでございます。
 Uターンにつきましては、皆様も御存じかと思いますが、Iターンは、生まれ育った場所以外に転居、就職することをいうそうでございます。Jターンは、地方で生まれ育った人が一度都心で働き、その後、またふるさととは違った別の地方に移住して働くことを指すそうです。
 これらのUIJターンに、さらに定年退職後の移住者といった人たちの受け入れを、各ほかの自治体では数多く見受けられるようになってきております。これらの自治体では、定住人口をふやす支援体制を積極的に展開をしておられます。本市では、こういった形での転入者はどのように把握をしておられますでしょうか。また、現段階での支援体制等につきまして何かあれば、あわせて御答弁をお願いいたします。
 本市におきましても、先ほど触れましたように、人口の減少を何とか食いとめるべく、いろいろな方策を講じていく必要があると思いますが、この定住人口をふやしていこうという施策につきまして、行政としまして何らかの受け入れ策あるいは支援策を講じることも必要ではないかと思っておりますが、どのように考えておられますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 (2)健康増進型観光・医療観光連携の推進。
 以前にもちょっとだけこの件に関しまして発言をさせていただいたことがあります。恐らく現在でもまだまだ認知されていない観光施策ではあると思っておりますけれども、それだけに、よその自治体が取り入れる前に、本市で先進的な取り組みをされたらいいのではないかというふうに思っております。
 先進地としましては、お隣の鹿児島県を初め、一部東北の自治体等では積極的に取り組まれているようで、じわじわと人気を呼び始めているようでございます。
 本市では来年、開湯600年を迎えます日奈久温泉を初め、坂本、千丁、東陽と、市内あちこちに泉質のよい温泉を有しております。また、緑の回廊線を初めとしますウオーキングコースも充実しており、さらには人間ドックや健康指導等の機関や施設も整備されております。これらの利点をうまく融合させることにより、本市におきましても新しい観光誘致の施策としまして、十分に可能性を秘めていると思っております。いかがでしょうか。
 ただ、行政が先頭に立つといいますよりも、例えば八代よかとこ宣伝隊にお任せして、業務の幅を広げるといったような進め方も一つの方策と思いますけれども、その辺も含めて御答弁をお願いできればというふうに思います。
 なお、この項の(1)につきましては企画振興部長に、(2)につきましては商工観光部長にそれぞれ御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては、発言席より述べさせていただきます。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の第1点目、中心市街地活性化基本計画についてお答えをいたします。
 まず、事業の進捗状況についてでございますが、平成19年度におきましては、30事業のうち、ハード事業といたしまして7事業、ソフト事業といたしまして17事業、合わせて24事業について実施をいたしたところでございます。
 その主なものを御説明申し上げます。
 まず、ハード事業では、大型商業ビル開発として、サティ跡地を再開発し、商業系のビル、八代ショッピングセンターが建設され、昨年9月にオープンいたしました。1階にはマックスバリュ八代店が入店しており、現在、1日に2500人から3000人、多いときでは4000人の方が御利用されております。2階にはこどもプラザ・すくすくを開設しており、本年3月までに5165名の方々に御利用をいただいております。このように中心市街地の集客に一定の成果が出ているところでございます。
 次に、歩道のバリアフリー化につきましては、塩屋町通町線、八代白百合学園高等学校東側交差点からやつしろハーモニーホール西側交差点までの約300メートルの区間の工事が3月に完了したところでございます。
 また、がらっぱ広場整備につきましても、3月に工事を完了し、4月には大変多くの皆様に御参加をいただき、オープニングセレモニーを開催したところでございます。
 ソフト事業におきましては、買い物客にもてなしの心を持ってお茶を振る舞う一店一席一茶事業、偶数月の15日に、商店街のおかみさん会が中心となりまして、ワゴンセールや抽せん会などを行うイチゴの日などを実施しております。
 このように、計画に位置づけました各種事業を着実に実施しており、一部の事業につきましては完了をしたところでございます。
 次に、数値目標の達成状況についてでございますが、本計画では、中心市街地のにぎわいを評価する指標といたしましてアーケード内の通行量、町なか居住の状況を示す指標として中心市街地内の居住人口、また、中心商店街の活性化を示す指標としまして中心商店街の売上高の以上3つを数値目標として掲げまして、その達成のため各種事業を実施しているところでございます。
 今回、計画が認定をされ1年を経過しましたことから、3つの数値目標につきまして調査を行ったところでございます。結果といたしましては、通行量は目標に対しまして85.3%、居住人口は目標に対しまして94.2%、売上高は目標に対しまして84.5%という状況でございました。
 しかし、御案内のとおり、目標値は5年後の設定でございまして、事業実施1年目の現段階で評価を行いますことは困難であると考えております。市といたしましては、商店街や民間事業者と一体となりまして、残る期間、着実に事業を実施いたしまして、目標の達成に向け取り組んでまいりたいと考えております。
 最後に、平成20年度の具体的事業の内容についてのお尋ねでございますが、ハード事業で8事業、ソフト事業で16事業でございます。そのうち、新規で5つの事業に取り組むことといたしております。
 その新規事業の主なものを御説明いたします。
 まず、蛇龍港に隣接します建馬地区におきまして、国が実施する前川護岸改修工事にあわせて、歩行者・自転車道を整備いたします水辺のプロムナード事業、また、本町三丁目に民間による共同住宅が建設されます中心市街地居住促進事業、相互通行を可能にすることで中心市街地へのアクセスと駐車場等の利便性を高めます松江城町本町二丁目1号線改良などを計画しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたりまして御答弁いただきまして、大変ありがとうございました。
 30事業の進捗状況につきましては、かなり具体的に進んでいるということで認識をさせていただきました。
 一方、数値目標に対しまして、現状の調査結果も示していただきましたけれども、こちらのほうにつきましては、残念ながらかなり厳しい数値結果ということを改めて認識をさせていただきました。本当にですね、私も地元の住民でございますけれども、地元商店街あるいは行政も一体となって一生懸命に取り組んでおられますけれども、結果としましては、今段階では残念な数字ということが出てきたわけでございます。
 ただですね、先ほどからありますように、まだまだ1年しか経過をしていないということもございますし、恐らく市民の皆さんに対しますPR不足、そういった面も多々あるというふうに思っております。これから残された事業も取り組まれていくというふうに思っておりますので、今回の数字で決して落ち込むことなくですね、さらに前向きに頑張っていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、先ほど御答弁の中でありましたけれども、今年度、平成20年度の具体的事業につきまして、1点再質問をさせていただきます。
 その中で一番最後にございましたけども、中心市街地アクセス強化事業ということで、松江城町と本町二丁目1号線改良が予定をされております。ここは、小薗議員さんも私も実は沿線住民でございますけども、含めまして、沿線住民の皆さんが大変安全面でですね、不安面を危惧をされております。そういったことで、そういった不安を払拭するというふうな観点でですね、本事業によります効果につきましてはどのようなことが予想されますでしょうか、御答弁をいただければというふうに思います。
◎商工観光部長(村田達君) 中心市街地アクセス強化事業、松江城町本町二丁目1号線の改良工事の効果と沿線住民の安全面での不安解消についてお答えをいたします。
 中心市街地は一方通行が多く、道が狭いという特徴がございますので、相互通行を可能にすることで南北の動線を確保しまして、郊外から中心市街地に対するアクセスを強化いたしますとともに、駐車場等の利便性を高める効果があるものでございます。当該事業につきましては、地元商店街より成ります八代市中心市街地活性化連絡協議会から市に要望がございまして、中心市街地活性化基本計画に位置づけられた事業でございます。
 事業の推進に当たりましては、八代市中心市街地活性化協議会などが中心となりまして、地権者の方へ説明に当たっておられるところでございます。事業実施に当たりましては、市としましても、安全面につきまして警察と協議をいたしますほか、沿線住民の方にも十分に御説明をしながら進めていくことといたしております。
◆竹田誠也君 ぜひ安全面での御配慮を優先的にお願いをしておきたいというふうに思っております。
 この項目でもう一点質問といいますか、要望になろうかと思いますけれども、発言をさせていただきます。
 本年4月に緑の回廊線が完成をいたしまして、多くの市民の皆様に親しまれ、利用をされております。また、他自治体からの視察も多く、新たな市の名所ともなっているようでございます。しかしながら、残念なことに、この緑の回廊線が中心市街地活性化基本計画のエリアから外れていることもありまして、全く結びつきができておりません。そこで、この中心市街地活性化基本計画と緑の回廊線を結びつけることができないものかというふうに考えております。
 具体的には、大手町のハローワーク裏で途切れております──これはちょっと緑の回廊線とは外れているんですけども、途中までつながっております。この線をハーモニーホールのほうにつなぎ込みまして、さらに、先般完成をいたしましたけれども、先ほど御答弁でもありましたが、通町のほうのバリアフリー化の歩道、これはたまたま緑で色も塗ってございます。こういった歩道を利用しながらですね、本町商店街とか出町商店街に接続するルート、これが一つ考えられます。
 それから、一方では、一番終点のほうの松崎公園のほうからは、これは相手がおられまして、メルシャンさんにも相談をしなければなりませんけれども、同工場の北側を通って、ゆめタウンから建馬のほうを経過しまして、本町四丁目のほうに接続するルート、あるいはゆめタウン裏の水辺のプロムナードを経由しまして、本町三丁目のほうに結びつけることも考えられるのではないかというふうに思っております。
 今すぐということは無理だと思いますけれども、計画的に延長していきながら、緑の回廊線自体も大きくバージョンアップをしてまいりますし、さらに商店街の通行量の増加あるいは活性化にも十分つながるものと考えられます。この緑の回廊線自体は所轄外であるというふうに思いますけども、商店街活性化の観点での担当部署の御見解をいただければというふうに思います。
◎商工観光部長(村田達君) 中心市街地と緑の回廊線の連結についてでございますが、中心市街地と緑の回廊線が連結して、回遊できるような状況になりますと、中心市街地の活性化にも大いに期待ができるものと思われます。市も以前からそのような構想につきまして検討をしておりますことから、本年度着手いたします水辺のプロムナードの整備を踏まえまして、今後、検討を深めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆竹田誠也君 ぜひお願いいたします。
 この緑の回廊線につきましては、所轄が違うということで、商工観光部長のほうではむやみな御答弁はできないのかもしれませんけれども、ぜひ、建設部長もおられますので、決してこれは後ろ向きな話ではないというふうに思いますので、市長さんにもぜひよろしくお願いしておきたいというふうに思います。
 また、既存の歩道、これらを利用することで、それほど予算を要しないところもあるというふうに思っておりますので、一遍にということではなくて、先行できる部分につきましてはですね、ぜひ先行していただきまして、何とかこの緑の回廊線を中心商店街のほうに結びつけていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、最近よく本町アーケード、三丁目のほうから塩屋あるいは建馬を抜けまして、ゆめタウンのほうへ歩いてみたりすることがございます。昼とは違いまして、非常にこのかいわいが趣のある町ではないかなというふうに最近思っております。アーケードのように明るさはないんでございますけれども、道路の両端に古い蛍光灯と新しい形のぼんぼりというんですかね、丸い蛍光灯みたいなやつで、これが緑と黄色で両端を照らしておりますし、あと、道路のほうも以前きれいに整備がされました関係で、非常にきれいでですね、何といいますか、レトロがあふれるような町並みではないかなというふうに思っております。
 なかなか執行部の皆さんも議員の皆さんも、三丁目、四丁目のほうに行かれる機会はないかもしれませんけど、たまには夕方でも夜でもですね、あっちのほうに足を向けていただきますと、本当にいい町ではないかなというふうに思っておりますので、何とかこの辺もですね、以前にもお話をしたんですけども、今回の中心市街地の計画の中に、今は入っておりませんけれども、今後新たに組み込んでいけば、新たな町の活性化につながるのではないかなというふうに思っております。私もいろいろこれから具体的案も考えていきますけども、どうぞ執行部の皆様におかれましてもですね、その辺も見ていただきまして、活性化に結びつけていただきますと大変ありがたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) おはようございます。
 御質問の2番目の第1点目、市営住宅の現状の管理体制と問題点についてお答えします。
 八代市は、現在31団地1393戸の市営住宅を管理しており、旧市内に22団地1176戸、坂本支所管内に1団地10戸、鏡支所管内に3団地179戸、東陽支所管内に1団地10戸、泉支所管内に4団地18戸あります。
 その管理体制は、本庁建築住宅課が主体となっていますが、各支所管内の市営住宅に係る各種申請の受け付け及び修繕対応は、各支所の建設課が行うことにより、迅速かつ円滑な住宅管理に努めています。
 また、近年の入居待機者の状況、つまり申し込みをされながら入居ができなかった方は、平成17年度が237人、18年度が119人、19年度が113人ですが、住宅困窮度が高く、特に住宅確保を要する申込者には、選考方法について配慮を行っています。
 そして、本市には老朽化し、耐用年数を大きく経過した団地が9団地103戸あります。これら老朽化住宅の入居者については、既存の市営住宅の中から希望団地を募り、住みかえをお願いしており、より円滑な住みかえを推進することが管理上の課題と考えています。
 次に、御質問の第2点目、住宅セーフティネット法への対応についてお答えします。
 住宅セーフティネット法とは、現在及び将来の国民の豊かな住生活を実現するために制定された住生活基本法の基本理念に則して、平成19年7月に施行された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律のことです。その中で、市営住宅の公的賃貸住宅の管理者は、入居者の選考に当たり、住宅確保要配慮者の居住の安定に配慮するように努めなければならないと規定されています。
 本市では、市営住宅の補充入居者の入居順位を決めるため、毎年度公募を実施した後、入居者資格のある申込者を対象に公開抽せんを行っています。そして、平成19年度の募集から、高齢者、障害者、子育て世帯など、住宅の確保に特に配慮が必要と認められる申込者には抽せん回数を2回にする優遇措置をとっています。また、災害などにより住宅を失った被災者を一時的に避難させるため、地方自治法の規定に基づく目的外使用により、市営住宅を活用し、その被災者が入居者資格を有している場合には、公募によらない入居を認めています。さらに、入居当時は低額所得者であったが、その後、収入が増加し、年月の経過とともに低額所得者ではなくなった方には、本来の入居資格者に賃貸できるように、住宅の明け渡しを求めています。今後も既存市営住宅のストックの有効利用を図りつつ、適切な管理、運営に努めてまいります。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 こちらのほうも多岐にわたりまして御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。
 入居待機者につきましては、前年度が113人ということでございましたけれども、私自身、この数字が多いのか少ないのか判断に悩みますけれども、住宅セーフティネット法に関しましては、対象者に対しまして抽せん回数を2回による優遇措置をとっているということでございましたので、それなりの対応はされているものと認識をいたしました。しかしながら、まだまだ考える余地はあるというふうに思いますので、ほかの先進事例も参考にしながら、今後もますます生活困窮者への住宅供給に対する御配慮をお願いしておきたいというふうに思います。
 また、老朽化の件につきましても、住みかえ等をお願いしているということでございましたけれども、これは我々も一緒ですけども、長年住みなれました家を離れるということはだれしも抵抗があるというふうに思いますので、その辺もぜひ居住者の気持ちに立ってですね、御配慮をお願いできればというふうに思っております。
 この項でもう一点再質問をさせていただきますけれども、市営住宅に住まわれている方の年齢もかなり高齢化が進んできているのではないかというふうに思っておりますけれども、そのような中で、市営住宅の全般的なバリアフリー対策につきましてはどのようになっているか、御答弁をいただければというふうに思います。
◎建設部長(増田厚君) 自席よりお答えいたします。
 平成16年度から実施している公営住宅ストック総合改善事業として、6団地33棟の階段に手すりを設置するなど、だれもが安心して暮らすことのできる住宅の供給に取り組んでいます。また、運営面での対応として、入居者が加齢、病気などによって従前の住宅に入居し続けることが困難になった場合、ほかの公営住宅への入居ができるように取り扱うことで、高齢者や障害者の居住の安定を図っています。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 バリアフリー対策につきましても、ハード面、ソフト面それぞれ対応いただいているということでございますので、これ以上申し上げることはございませんし、担当部署の皆さんも本当一生懸命に対応されている姿も拝見をさせていただいております。どうか今後も市営住宅居住者あるいは入居希望者の立場に立って管理運営を続けていかれますようにお願いをいたしまして、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、地域活性化策についての1点目、UIJターン受け入れについてお答えをいたします。
 議員御承知のとおり、2007年から都市部を中心に大量の団塊の世代のリタイアが始まる中にあって、シニアライフの実現など、ふるさと回帰志向が高まりつつあります。そのような中、本市における定住促進支援事業といたしましては、定住化と地域の振興を図ることを目的として、公営宅地分譲地への定住支度金制度を設けております。定住支度金制度につきましては、市内にある公営宅地分譲地1分譲地当たり10万円を支給する制度でございます。現在の販売区画は、鏡町の輝き・ニュータウン有佐で、個人住宅9区画、集合住宅1区画、東陽町の平野団地で個人住宅4区画と、泉町のグリーンタウン平で個人住宅1区画となっております。
 なお、鏡町の輝き・ニュータウン有佐につきましては、市外在住者で新たに市民としての入居者、それ以外は市内外からの入居者を受給資格といたしております。
 実績といたしましては、17年度、18年度は申請がなく、19年度に2件の申請がございました。
 また、県におきましては、新幹線くまもと創りプロジェクトに定住促進を位置づけ、市町村と協力し、全国の皆様に住みやすい熊本の魅力をお知らせする定住促進PRパンフレットの作成や、定住情報ポータルサイトによる市町村の支援策や各種情報の提供、ふるさと回帰フェアへの参加などの取り組みがなされているところであり、本市におきましても情報や資料等の提供を行い、連携を図りながら推進しているところでございます。
 なお、昨年10月、東京でのふるさと回帰フェアの中で農業関係の就職相談をされた方が、本市で面接を受けられ、内定されたと聞き及んでおります。
 また、民間でも取り組みがなされております。八代よかとこ宣伝隊の「田舎に泊まろう」モニターツアーや、東陽グリーンツーリズム協会の○○さん家の里山体験が実施されており、農家の暮らしを体験できる体験型観光から、定住化へ向けた事業の展開が図られております。
 このようなことから、本市といたしましては、今後も県や民間と連携を図りながら、定住地として選択されるための情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
               (商工観光部長村田達君 登壇)
◎商工観光部長(村田達君) 議員御質問の、地域活性化策についての2点目、健康増進型観光、医療観光連携の推進についてお答えいたします。
 議員が申されましたとおり、本市には平成21年に開湯600年を迎えます日奈久や東陽、坂本、千丁など、良質な温泉を持つ施設や宿泊施設がございます。また、昨年の7月にオープンいたしました鏡町の鏡ケ池公園や本年4月に全線開通しました緑の回廊線、8月にオープン予定の坂本町のくま川ワイワイパークなど、自然と親しめるウオーキングコースや散策道などもございます。さらに、東陽・泉地区におきましては、豊かな自然を生かした農林業の体験ができますグリーンツーリズムなどの体験型観光もございます。
 これらの観光資源などと保健医療機関が実施されております人間ドックや健康指導等を融合させた健康増進型観光のプラン構築は、可能性はありますが、プランの商品化や具体的な検討につきましては、保健医療機関との協議や協力が得られるかがかぎとなってくるかと存ずるところでございます。このため、実現に当たりましては、先進事例の研究がさらに必要であると感じているところでございます。
 また、八代よかとこ宣伝隊にこの業務を任せることができないかということでございますが、そのためには体制の充実が不可欠でございますが、八代よかとこ宣伝隊につきましては、ようやく自立のめどがついたところでございまして、まずは現在取り組んでいる事業の収益性を高めることによりまして、経営基盤の安定を図ることが必要であると考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 両部長様、ありがとうございました。
 まず、定住人口の促進のための定住支援金制度につきましては、私はもう全く知りませんで、大変勉強になりました。ありがとうございました。
 ただ、実績という点では、今ほど御答弁ありましたように、まだまだのようでございますけれども、それでも平成19年度、前年度は2件あったということでございますから、これからもっと情報を発信しますことでふえていく可能性もあるというふうに思いますので、ぜひいろんな媒体を使ってPRを強化していただきたいというふうに思っております。
 それから、熊本県との連携、八代よかとこ宣伝隊の取り組み等々、御答弁をいただきましたけれども、このような幅広い取り組みが定住人口をふやしていきます礎でもあるというふうに思っております。たかが1世帯、2世帯ということではなくてですね、地道に取り組んでいっていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、医療観光連携につきましては余り、正直言いまして、積極的な御答弁ではなかったかなというふうに思っておりますけれども、ただですね、温泉あるいはウオーキングコースがあるといったことでは、これは認識は一致しているというふうに思います。ただですね、あと、これから保健医療機関との協議につきましては、まだ全然そういった話は進めておりませんので、これからぜひ行政のほうを中心に積極的に進めていっていただきたいというふうに思います。恐らくこの医療機関等でもそれほど悪い話ではないんじゃないかと思っておりますので、ぜひその辺は関係の部署ともあわせまして、進めていっていただければ大変ありがたいというふうに思っております。
 それから、八代よかとこ宣伝隊につきましても御説明ございまして、やっと自立のめどがついたということでございまして、それはそれで大変結構なことだというふうに思っておりますけれども、それと並行してですね、これからますます業務拡大もしていかなければならないというふうに思いますので、その一つの素材としてですね、この医療観光連携につきましてもですね、ぜひ研究を進めていっていただきたいというふうに思っております。
 この施策につきましては、まだ始まったばかりでございますので、私も勉強していきたいと思っておりますが、またいずれか取り上げさせていただきたいと思っておりますので、行政のほうにおきましても研究調査のほうを進めていただきたいというふうに思いまして、きょうは再質問につきましてはしないということで、本日の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 小薗純一君。
                 (小薗純一君 登壇)
◆小薗純一君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 先刻、永年勤続表彰の20周年の栄誉を議員各位、市民の皆様からおあずかりさせていただきました。身にしみる光栄でございますが、今思えば、昭和62年4月に、当時の八代市議会、定数36名から32名に減って、10人落選するという厳しい選挙でありました。新人議員が8人立ちまして7人当選すると、世代交代の入れかわりの時期を最初に迎えて、今日まで来て、とうとう私と中村議員2人になってしまいました。私のほうが年とってますから、中村議員さんが最後までお残りになるんだろうと思いますが、ひとつこれからも仲よく、よろしくお願いしたいと思います。
 今回は久しぶりに質問しなさいという指示がございましたので、簡単に質問したいということで、質問項目を、行政に臨む市長の基本姿勢について、次の2点、いわゆる教育委員会職員の不祥事、2番目が、市の花及び市民の花の選定のあり方についてをテーマにさせていただきました。
 今回、教育委員会職員の不祥事の発生に関しては、本議員も含めて、本当に悲しい出来事でございました。市長は、みずからに減給処分を科すという厳しい対応をとられたところでありますが、直接の任命権者は教育委員会であるにもかかわらず、このような対応をとられた真意をぜひお伺いしたいと思いまして、登壇させていただきました。どうかお答えいただきます。
 第2点目、御一緒にお願いしたいんですが、もう新聞紙上、そして本議員の自宅にも、何ですか、あれはという電話が何本かかかってまいりました。もう皆さん御存じでございますので、市の花の選考、市の花と市民の花となった、やつしろ草が市民の花となったことに対して、市長の本当のお気持ちを最初にお伺いしておきたいと思います。
 再質問は質問席から行います。よろしくお願いします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 御質問にお答えする前に、一言お許しいただきたいと思います。
 一昨日、岩手・宮城内陸部で震度6強の地震が発生し、9名の方がお亡くなりになり、また多くの方々が被害を受けておられます。被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。一刻も早い行方不明者の救出と被災地の復興をお祈り申し上げます。
 それでは、まず教育委員会職員の不祥事についてお答えをいたします。
 今回の職員の不祥事の発生につきましては、市民の皆様、そしてここにおられる議員の皆様の信頼を大きく裏切り、関係者の皆様方に多大なる御迷惑をおかけいたしましたことを重ねておわび申し上げます。
 今回の事案は、関係団体から管理を任された預金を職員が着服するという、社会的な影響が非常に大きい事案であり、本市の行政運営に対する信頼を大きく揺るがす行為でありました。公務に対する厳しい目が向けられている中での不祥事の発生はまことに遺憾であります。
 処分の決定に当たりましては、職員賞罰等審議会に諮りまして、慎重に審議いただき、同審議会の意見として、懲戒免職という最も重い処分をもって臨む必要があると判断され、私も同意をした次第であります。
 今回、公務員としての身分を剥奪するという極めて厳しい処分が行われる結果になった以上、この事案を教訓として、市全体で再発防止に取り組んでいくという強い意識を市職員全体に浸透させるため、任命権者は教育委員会ではありますが、市の最高責任者である私みずからも責めを負うべきと判断し、今回の対応をとった次第であります。
 続きまして、市の花及び市民の花の選定についてお答えいたします。
 市の花につきましては、八代市の花・木・鳥選定委員会での十分な審議を経て、桜が選ばれ、提言いただいたものであり、その提言内容を尊重いたしているところであります。それを踏まえまして、やつしろ草につきましては、公募による応募数が多かったことや、本市の名を冠していること、環境省や熊本県で絶滅危惧種に位置づけられる貴重な植物であることなどから、私は市の奨励品種に指定するなど、何らかの形で取り上げることができないかと担当部署に指示をし、検討をさせておりました。そのような中、市民の皆様から数多くの声も寄せられ、その後、庁内で協議を重ねました結果、今回、やつしろ草を市民みんなで大事に育てていこうと、大切にしようという気持ちを込めまして、市民の花と位置づけ、御提案させていただいておるところでございます。どうぞ御理解賜りたいと思います。
◆小薗純一君 御答弁ありがとうございました。
 私は、自分が、自分の意見を言う前に、もう一点、副市長さんが、基本的には職員賞罰等審議会の──何か副市長さんが会長で運営されたという話でございますが、そのときの内容を含めて、どういうふうな経過であったのか、御説明いただきたいと思います。お願いします。
                (副市長佐藤克英君 登壇)
◎副市長(佐藤克英君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 それでは、議員御質問の、賞罰等審議会の審議等の経過についてお答えいたします。
 今回の不祥事は、5月30日に発覚いたしましたが、その後、教育委員会において事実の確認、関係者への説明を行うなど対応を行っておりました。6月5日の朝一番に、不祥事の詳細までの事実関係が確認できましたので、市長に正式な報告をし、直ちに記者発表を行うよう指示を受け、午前10時に教育委員会から事案発生の記者発表を行いました。
 また、同日午前中に市長から諮問を受けまして、八代市職員賞罰等審議会を午後1時から開催いたしました。審議会では、人事院が示す懲戒処分の指針に基づき、旧八代市の過去の処分事例などを参考として慎重審議を行い、当該職員は懲戒免職、一般職の管理監督者9名が減給、戒告の処分と決定し、その結果を午後5時30分ごろに市長に具申したところでございます。
 それを受けまして、市長など特別職は審議会の対象外でありますことから、審議結果を踏まえ、市長御自身で特別職の懲罰的措置について検討されまして、その後、三役で協議して決定をしてございます。
 翌6日午前9時から処分結果などの記者発表を行った次第でございます。
 以上、お答えといたします。
◆小薗純一君 ありがとうございました。経緯はわかりました。
 それじゃ、ひとつ総務部長、一般職としてですね、教育委員会と市長との関係ということに対してですね、どのように私たちは解釈したらいいのか、ちょっと御説明いただきたいと思いますが。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) お答えいたします。
 現在の地方公務員制度におきましては、地方公共団体の長以外にも、議会の議長や教育委員会などの行政委員会を任命権者と定めておりまして、任命権者はそれぞれ所属職員の任命、懲戒等を行う権限を有しております。しかし、同じ地方公共団体の職員でありながら、任命権者によって身分、取り扱いに差異が生じることは決して望ましくないため、地方自治法の規定によりまして、地方公共団体の長に、各任命権者間の調整をいたしまして、均衡を図るための総合調整権が付与されております。懲戒処分を含む職員の身分取り扱いについて必要な勧告を行うことができるとされております。
 これを受けまして、本市では、各任命権者間で処分の軽重──軽い重いにつきまして差異が出ることを防ぎまして、公正さを確保するために、各任命権者を横断して組織しております八代市職員賞罰等審議会が設置されており、そこでの審議結果が市長に具申された後、市長からの通知を受けた当該任命権者が最終的に処分の決定を行っている状況でございます。
 このように、法制度上、それぞれが独立した執行機関の任命権者という位置づけであり、法の趣旨を尊重した手続を行っておりますが、議会の長であられる議長以外の任命権者を選任、任命したのは市長であり、また、地方自治法には、長が地方公共団体を統括、代表するという統括代表権が規定されておりますので、同じ任命権者の中でも、市長が担う役割はおのずとほかの任命権者とは異なってくるものであると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆小薗純一君 ありがとうございました。やっとわかってまいりました。
 基本的には、こういう言い方はだめですけど、統帥権はやっぱり総理大臣にあるんですね。しかし、防衛省の大臣は三軍の長であるけれども、統帥権は総理大臣にある。それが、教育委員会の任命権者は教育長であるけれども、しかし、統括は市長がされている。だから今日、私はですね、市長がみずからを処分する必要があるのだろうかという疑問を感じたわけです。ですから、教育委員会が所管の事務をきちんとしておれば起こらないことでもあったでしょうし、含めてそれは、教育委員会がその自主性を持って、独立行政機関ですから、そのことは教育委員会がすべきじゃないかなというのが私の疑問だったわけです。
 今、そのあり方あり方がわかりましたから、基本的にはこういうことになると、市長は今からある、もし不祥事が起こったら、全部処分を、対象でみずからを律しなきゃいけないということですね。
 私たちが議員になって、平成9年ですか、市民課の職員がお金を使い込みました。何か送ってきた封筒の中からお金をとって、もちろん懲戒免職になった記憶がありますけれども、一般職員の、いわゆる市長部局というか、市長の枠内のあれでも、今度は逆に言うと、独立行政機関である教育委員会であっても統帥権は市長にあるから、市長は、これから先そういう問題が起こったら、やっぱり市長はみずからを律してしなきゃいけないということが、これで私は理解したんですが、それでよろしいでしょうかね、部長さん。よろしいですか。
 そこでですね、職員のいろんな話を聞きますと、私は前から思っていたんですが、多重債務を持っている職員って結構おらっしゃる。しかし、それは個人情報で、それぞれが置いておられるから。しかし、非常に危険性がある。ひとつそれは、今度は一般事務局としてきちんとやっぱり把握しながら、その部、課、担当あたりがきちんとリードしてやらないと、私は、八代市役所はこういうことがたくさん出てくるんじゃなかろうかと心配しております。人の話ですが、何課のだれだれはという話は、中ではわかっているはずでございます。それぐらい私は、この多重債務等々の問題はみんなの心の中に押し寄せてきているんじゃなかろうかと思います。ひとつそれは今後の課題として、ひとつ市長及び所管の部長さんたち、ひとつ御検討いただいて、職員のまじめな姿が保てるように御努力をいただきたいと思います。
 この項を終わります。
 次、行きます。
○議長(渡辺俊雄君) 小薗純一君。
◆小薗純一君 先ほど市長さんから花の話、第2点の。これは総務部長に聞きますけど、市の花と市民の花てどんなに違うんでしょうか。私は市民ですけども、市の花は何で、市民の花は何だというのは区別がつきづらいんですけれども、御指示をお願いします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) まず、今回の制定経緯について申し上げます。
 市の花・木・鳥の制定につきましては、合併協議の中で、新市の花、木及び鳥については新市において定めるとなったことを受けまして、合併3周年を目途に制定するよう準備を進めてまいりました。この市の花・木・鳥の制定に当たっては、各地域審議会から推薦をいただいた委員6名、学識経験者1名、市長が適当と認める者3名の計10名で構成をいたします八代市の花・木・鳥選定委員会を設置しまして、3回にわたる慎重な審議をいただいております。
 昨年の9月に開催いたしました第1回選定委員会では、公募の方法等について審議をいただきました。その審議結果に基づき、多くの皆さんの意見を聞くため、広く市の内外の皆様を対象に11月に公募を実施いたしましたところ、花が177件31種類、木が179件23種類、鳥が172件25種類の応募がございました。
 また、本年2月に開催いたしました第2回選定委員会では、この公募結果を報告するとともに、選定方法について審議をいただき、公募結果の順位が1番というだけで自動的に決めるのではなく、公募結果を尊重し、花・木・鳥のそれぞれ3位以内から選定委員会で協議して決定するということとなりました。
 そして、4月に開催いたしました第3回選定委員会で、市の花は桜、市の木は晩白柚、市の鳥はかわせみと選定されたものでございます。
 市の木につきましては、名実ともに八代地方が唯一の産地であり、本市を代表する特産品の一つであります晩白柚が全会一致で選ばれました。
 また、市の鳥につきましては、川や水田などでよく見られますシラサギも白鷺城をイメージしていいという意見もありましたが、一方で、かわせみが清流に住む鳥であるということから、環境保護という意味でも、人と自然が調和するまちを目指します本市のシンボルとしてふさわしく、また、その色合いが本市の市章をイメージさせているとして、かわせみが全会一致で選定されました。
 市の花につきましては、八代の名を冠した貴重な植物でありますやつしろ草と、日本代表します花で、春先には八代城跡やダム湖を初めといたします市内の多くの公園などで咲き誇り、市民の心をいやし、だれもが親しめる花であります桜で議論が分かれ、採決の結果、桜となったものでございます。
 市民の花につきましては、ただいま市長が申しましたように、やつしろ草に対します市民の思いが数多く寄せられていることや、本市の名を冠しており、絶滅危惧種に位置づけられる貴重な植物であること、それから、選定委員会でも桜と僅差であったことなどを勘案しまして、やつしろ草を何らかの形で生かしたいということから制定するものでございます。
 やつしろ草の取り扱いにつきましては、市の花を2つにする方法、市の草花にする方法など、いろいろな方法を検討いたしました結果、やつしろ草が貴重な花であること、市民みんなで大事に育て、大切にしようということから市民の花と位置づけたものでございます。
 なお、今後は市の花・木・鳥、市民の花につきましては、市のシンボルとして親しまれるものとなりますよう努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆小薗純一君 ありがとうございました。
 私は、市長さん、びっくりされたと思うんですね。桜、やつしろ草はどぎゃんなったっだろうか。含めて、何でやつしろ草ばしならぬとですかという声がたくさんあったろうと思います。これは、その配慮がここに出ていると思うんですよね。
 考えてみるとですね、どういう選定委員会をしたかが一番問題だろうと思うんですよ。
 例えば、桜というのが市の花になり得るのかどうか。桜は国花なんですね、国の花なんですね。で、国の花は桜と菊です。して、国の鳥は──かわせみはすばらしい。なぜかというと、国の鳥はキジなんですね。木はないんですよ、国は。だから、晩白柚というのは、八代独特の実がなるのを木に指定した。桜は国花であるし、熊本県の県の花はリンドウですね。そして、何といいますか、桜を県の花にしているところが3県あります。山梨県がフジザクラ、フジザクラという指定ですね。京都がしだれ桜。すと、もう一個はどこだったですかね。奈良県、奈良県が八重桜です。これは全部、その種類の桜が県の花ですよということを言っている。
 八代はどこで、桜の花が咲いたら、あれが八代市の花ですよということをどうやって表現するのか。私、非常に難しいと思うんですが、これはもう決めたとおっしゃるならば仕方がない。(「しよんなかたい」と呼ぶ者あり)しかし、できたら、その配慮をするということなら、先ほどの答弁であったように、桜とやつしろ草を八代の花にしても私はおかしくなかったろうと。
 それと、選定方法を言っておきますと、この資料をいただきました、選定方法の資料をいただきました。この資料をいただきましたらですね、皆さん御存じのように、やつしろ草が78、肥後花ショウブが28、桜が11という公募結果なんですね。公募というのは、どこの人が出してもいいけども、これを審査する人たちの、10名ですか、11人ですかな、見ると、基本的にやつしろ草が八代の花だったということを基本的に認識の、何ていうか、ない人たち。なぜかというと、坂本村の花は梅です。千丁町の花はキクです。鏡町は菊です。東陽村は永安寺さくらと書いてあります。泉村はしゃくなげ。それぞれ特徴のあるものを自分たちで選び出して、今まで花とされている。ですから、やつしろ草が市の花でなければならないという前提がない方々の審議がここであったんじゃなかろうかという、そういう心配をしております。
 要は押し切られた。やっぱり市民のやつしろ草に対する思いというのは、長い間、昭和40年代ぐらいからでしょうか、市民の花としてやつしろ草を持ってきたわけですから、やつしろ草に対する思いを持っている人たちもおられる。ましてや桜に対する愛着もたくさんある。昔から言うと、退職校長会が中心になって、この30年ぐらい、八代市に桜を植える会をつくって、大体1万3000本から4000本ぐらい植えられたそうです、当時ですね。そういうことをしながらも、私たちはやつしろ草というイメージを大事にしてきたわけですから、そのあたりはひとつこれから先の参考にしていただきたいと思います。
 78人──78、28、11ですから、89人、約127人。127人の中で78人というと、まさに6割から7割の人がやつしろ草がいいと思われた。そのことを11人の桜で、選定委員が4対3対1で、そういう結果になったということ自身は、ひとつこれから先、公募で、そして皆さんに八代をどうしましょうかと問うたときに、その結果がそういう結末になったら、これから先、人が何と言うか。どんなに言っても仕方がない、八代市は公募しても選定委員で曲がるけん、関係ないという話になってくると、非常に怖い話になります。そのあたりを、これを他山の石として、ひとつ勉強して、次のテーマに向かっていただきたいと思います。
 私は、個人的に質問した責任もございますから、この花の指定には賛成できず、私は賛同しないことにいたしたいと思います。それをもって本会議の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時16分 休憩)

                (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜38(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第38までの議事を継続いたします。
 大倉裕一君。
                 (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。今回2点通告しております。通告に従い、質問を行います。
 まず、市職員の団体預金着服についてお尋ねします。
 午前中、小薗議員からも同様の項目につきましてお尋ねがあっており、重複する点があるかもしれませんが、御理解をお願いし、質問に入らせていただきます。
 本市の教育委員会職員が、本市で開催されている全日本柔道男子強化合宿の支援団体の預金口座からお金を着服するという不祥事が発生しました。特に、次代を担う子供たちに道徳を指導する立場にある教育委員会職員の行動は、市民の信頼を失墜させる、まことに残念きわまりない行動であります。
 そこで、教育長にお尋ねをします。全日本柔道男子強化合宿の支援団体と教育委員会との関係と、今回の不祥事の経緯と概要についてお答えください。また、今回の支援団体と同様に、教育委員会で外部団体の事務を行い、通帳と印鑑を管理している事務事例がほかにもあるのではないかと考えられますが、その数はどの程度あるのでしょうか。その点検結果についてもお答えください。事務事例数と点検結果につきましては、市長部局についても、各部ごとに総務部長でお答えをお願いします。
 なお、(2)の再発防止策については、発言席からお尋ねをいたします。
 次に、公園及び遊具についてお尋ねをします。
 公園緑地は、防災空間や環境保全及び市民のコミュニティー形成の場として幅広い世代に利用され、地域に潤いと憩いを創出する重要な施設であると考えます。この機能を果たすためにも、施設の維持管理は不可欠であります。
 そこで、まず公園の維持管理についてお尋ねします。開設している公園の維持管理はどのように行われているのでしょうか。樹木管理はどのようになっているのでしょうか。公園の飲料水については、安全性をどのような方法で確認されているのでしょうか、お答えください。
 現在、八代市では、比較的大きな公園が整備中であります。本年7月19日には、面積が2.8ヘクタール、事業費9億900万円の鏡ケ池公園が、同年8月1日には、面積4.6ヘクタール、事業費5億2000万円のくま川ワイワイパークが、平成21年3月には、面積1.5ヘクタール、事業費1億5000万円の万葉の里公園が、平成21年9月には、面積5ヘクタール、事業費13億3900万円の日奈久臨海公園が、平成22年3月には、面積2ヘクタール、事業費8億1100万円の新駅周辺公園がそれぞれ開設予定となっております。
 この開設予定の公園の維持管理については、どのような方法をお考えでしょうか。
 市内一円の公園清掃など、今年度の委託料は約7500万円となっておりますが、今後開設される公園の維持管理費用について、どのように財源を確保されるお考えかお答えください。
 次に、各公共施設の遊具点検についてお尋ねします。
 子供たちが公園などで遊具を使用中に負傷する事故が相次いでいます。公園遊具の安全に関しては、箱ブランコ事故裁判をきっかけに、2002年、国土交通省が都市公園における遊具の安全確保に関する指針を作成したのに対し、遊具メーカーでつくる日本公園施設業協会も遊具の安全基準を公表しています。しかし、安全性の確保に法的強制力はなく、メーカーの安全基準も内部的なものであり、遊具による事故は引き続き発生している状況にあります。国土交通省に報告のあった公園内の遊具による死亡、重傷事故は、2002年度から2007年度の6年間で53件に上っており、このうち22件は点検不備が原因と見られるとまとめております。
 そこで、本市の遊具の点検状況について、建設部、教育委員会、健康福祉部に答弁を求めます。また、建設部においては、くま川ワイワイパークに設置されております大型遊具について、今後の点検の考え方についてあわせて答弁をお願いします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) まずもって、教育委員会職員が起こしました不祥事により、市民の皆様の信頼を大きく裏切り、議員の皆様を初め、関係者の皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしましたことを、この場をおかりしまして深くおわびを申し上げます。
 まず、1点目の経緯につきまして概要を──失礼いたしました。それでは、御質問の第1項目、市職員の団体預金着服についてお答えをいたします。
 まず、1点目の経緯につきまして、概要を御説明いたします。
 全日本柔道男子強化合宿八代期成会につきましては、平成18年度から本年度までの3カ年にわたり、財団法人全日本柔道連盟の主催で開催されております全日本柔道男子の強化合宿に当たり、参加選手が厳しいけいこに集中できる環境を整えるための支援と、八代市の観光物産のPRや知名度の高揚を図り、将来における全国規模の各種競技スポーツ大会等の誘致を契機とするため、市内の経済団体や農林水産業・まちづくり・スポーツ団体など17団体により組織されたものでございます。
 教育委員会といたしましては、スポーツを通じた青少年の健全育成や競技スポーツとしての柔道の振興、ひいては地域の活性化を図るため、市行政と地元期成会とが一体となって合宿の実施を支援していくという趣旨のもと、行政と民間が緊密に連携して取り組んでいく必要がある事業でありますことから、社会体育を所管しますスポーツ振興課で事務局を担当し、その事務をとり行っているところでございます。
 今回の事件は、この全日本柔道男子強化合宿八代期成会の活動資金の一部を、期成会の事務を担当しておりました教育委員会職員が、平成19年12月から本年4月までの間に、計9回にわたり総額277万9830円を着服し、自己の借金返済に充てたという内容でございます。
 事件が発覚をいたしましたのは本年5月30日で、本人の直属の上司に対し申告したものでございます。そして、その日のうちに全額が返済されております。事件発覚後、6月5日に緊急記者会見を開いて事実を公表し、その後、速やかに処分が審議、決定され、6月6日付で当該職員本人を懲戒免職、関係する管理監督者9名につきましても懲戒処分とする内容の処分が行われたところでございます。
 以上が事件の経緯の概要でございます。
 なお、現在、教育委員会におきましては、今回の期成会と同じような各種団体等に係る事務としまして、50団体62件の会計事務を担当しておりますが、事件の発覚後、直ちにこれらすべての団体等の会計事務について調査を行いました結果、金銭出納上の問題がなかったことを確認いたしたところでございます。
 以上、お答えといたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 市長部局の状況についてお答えをいたします。
 今回の事案と同様に、職員が事務担当をいたしております各種団体の会計事務を管理いたしております市長部局の件数でございますが、79団体82件でございます。その各部ごとの内訳でございますが、総務部が2団体2件、企画振興部が41団体の43件、市民環境部が8団体の9件、健康福祉部が1団体の1件、商工観光部が6団体の6件、農林水産部が20団体の20件、建設部が1団体の1件となっております。これに、先ほど申し上げました教育委員会分を加えました全体では、129団体の144件でございます。
 すべての団体の会計事務等について改めて確認をいたしました結果、今回の事件、事案に係ります1団体を除きまして、問題はなかったという報告を受けております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 事件の経緯、概要につきましては理解をいたしました。
 市のほうで団体の通帳と印鑑を預かっている数が144件、この数字には、正直申しましてびっくりしたところであります。幸い、点検の結果、異常なしということで、安心したところでありますけれども、事務事業をお手伝いされる、いろんな申請、書類作成、こういったものにお手伝いをされることは今後もお願いをしたいなというふうに私は思っているところですけれども、通帳と印鑑を預かることに関しましては、各団体のほうに、今後ですけれども、各団体のほうに御理解をいただきながら、各団体のほうで管理をしていただくことがふさわしいのではないかと私自身は感じているところであります。
 不祥事は現実として起こってしまいました。二度とこのような事件を起こさない、起こさせないためにも、今回の要因と背景をしっかりと押さえ、再発防止策を検討されたと考えておりますけれども、今回の不祥事の要因とその対策について答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長(増田國夫君) 御質問の2点目、再発防止策につきましてお答えをいたします。
 まず、処分がなされました6月6日に、坂田市長から課長職以上の職員に対し、チェック体制の強化と職員の指導など、再発防止に向けた訓示がなされ、あわせて全職員に対し、綱紀粛正と再発防止の通達が出されました。教育委員会におきましては、同日、すべての管理職に対し、服務規律の確保と再発防止の徹底を厳しく指示したところでございます。また、教育委員会所管のすべての所属に対し、綱紀粛正と再発防止の通達を行うとともに、校長・園長会議及び教頭会におきましても、重ねて綱紀粛正と服務規律の確保について厳しく指導を行ったところでございます。
 具体的な再発防止策でございますが、まず、本件の主な発生要因といたしましては、第1に公務員としての自覚が欠落していたこと、第2に預金通帳と印鑑を一緒に保管していたこと、第3に保管していた金庫が容易にあけられる状態にあったこと、第4に平成19年度の決算以降、事業の端境期、いわゆる金銭出納が発生しない時期での出納管理のチェックがなされていなかったこと、第5に現金等の取り扱いを1人の担当者に任せていたことなどがあります。
 したがいまして、まず日常業務におきまして、1人の担当者が自在に払い出しをするようなことができないよう預金通帳の管理と印鑑の管理とを別々に行い、金銭の払い出しにつきましては、課長などの責任者が銀行などの払い戻し伝票の金額と支出伺いなどの金額を突き合わせ、確認した上で押印し、払い出すこととし、また、支払い後の領収書と預金口座の払い出し金額を再度確認するなど、二重三重にチェックできるシステムづくりを行います。
 次に、金銭出納の有無にかかわらず、定期的に預金通帳の保管状況や通帳残高を確認すること、また、原則として職場内には現金を置かないように努めることとし、やむなく一時的に保管する場合には、必ず施錠できる金庫に保管し、金庫のかぎは管理責任者が厳正に管理することなど、日常業務での管理体制の強化を図ってまいります。
 また、今回の事件は、公務員として決してやってはならない行為でありますことから、職場での研修や日々の業務を通じて、職員の規範意識や公務員としての自覚と責任について注意喚起を行うとともに、公金の適正な取り扱いや管理について厳しく指導してまいります。
 さらに、さまざまな個人的な事情などを抱える職員がひとりで悩むことがないよう、管理監督者は常に職員個々に注意を払いながら、職員が気軽に相談できるような環境づくりにも努めるよう指導してまいる所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 再発防止策を確認させていただきましたけれども、個人的な問題の部分、それから、大きく組織的に対策をとらなければいけなかった部分というのが押さえてあったように確認をさせていただきました。
 私なりに今回の不祥事の要因を考えてみたときに、大きくは、私は2点というふうに大分類をしたところです。
 1点目は、先ほどありましたように、組織としての管理の甘さ、ここが課題であったというふうに思っておりました。この点につきましては、しっかりと再発防止策の中にも二重三重のチェック体制が入っておりましたので──入っているということを確認をさせていただいたところです。
 もう一点は、元職員が消費者金融に借金があったということです。この点につきましては、午前中の小薗議員も指摘をされておりました。公務員の不祥事という部分に関してですね、現在、インターネットが普及しておりますので、私もインターネットで検索をしてみますと、不祥事の一覧が表示をされてきます。この中で着服の記事を開いてみますと、そのほとんどが消費者金融の借金返済に充てるために着服をしたという記事になっております。お隣熊本県人吉市でも、市職員が借金をしている金融業者に生活保護受給世帯の名簿を渡し、懲戒免職処分という事件も起きております。
 今や消費者金融とその利用者の借金は、社会的な問題にまでなっております。本市議会でも、消費者金融の多重債務に関することにつきまして、一般質問にも取り上げられた経過があります。消費者金融からお金を借りた場合、金利の関係でなかなか返済が完了しません。縁が切れない状況になり、なかなか抜け出せない現実もあります。消費者金融に手を出さないのが一番の処方せんでありますけれども、消費者金融からお金を借りたり、もしくは保証人等になって、返済が苦しい場合などには、やはり勇気を持って、市役所内にも設置されている生活相談窓口を利用したり、都合が悪い場合にはですね、県の消費者生活センターに相談することも対応策の一つではないかというふうに考えております。
 また、本市が4月に発行しました総合計画の中にも、安全安心なまちづくりの4項に、安全な消費生活の確保の具体的な施策と内容というところに、これは市民向けでありますけれども、消費者意識啓発の推進、消費生活相談の充実ということもうたわれております。
 この点を踏まえましても、やはり市職員の研修も不可欠ではないかというふうに考えているところです。再発防止の一つの施策として、また職員が職員を救うために、そして職員が市民を救うためにも、職員研修に消費者金融の研修を盛り込んでいく必要があるのではないかと私は考えております。
 そこで、総務部長にお尋ねをいたしますけれども、市役所全体としての職員研修の現状と、この職員向けの消費者金融についての研修の必要性についてお考えを伺いたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 再発防止に向けました職員研修についてでございますが、今回のような不祥事の再発防止には、個々の職員の意識改革によるものが大きいものでございまして、改めて公務員倫理に関する研修の重要性を認識をいたしております。これまでも地方公務員制度研修の中で、公務員倫理に関する研修を繰り返し実施をいたしております。また、深刻な社会問題となっております多重債務問題に関しましては、昨年度、課長職を対象といたしました研修を行いましたが、今年度もそのほかの職員に対象を広げまして、研修を実施する予定といたしております。今後も公務員としての自覚と使命を喚起し、市民の信頼と期待に十分こたえる職員の養成に努め、さらなる研修の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 研修については対応させていただくということでしたので、ぜひ職員さんすべてが受講できるような環境もつくっていただきながら、取り組んでいただきたいと思います。
 このほかにも、市役所全体で見てみますと、各機関で納税されたものであったり、利用料や手数料、こういったものも取り扱う場所はたくさんあります。このような場所での管理についても点検はなされているとは思いますけれども、さらに強化をしていただいてですね、チェック体制の充実を図っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。そして、公僕として日々の業務に取り組んでいただき、信頼回復に努めていただければと考えております。
 以上でこの項を終わります。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 公園及び遊具についての御質問の1点目、公園の維持管理についてお答えします。
 現在、市において、都市公園及び普通公園並びにその他公園として開設している公園は87ありまして、公園の機能を維持し、適正な利用を促進するため、それらの管理を行っております。この中の施設管理については、除草や清掃などの維持的な作業は地元公園愛護会に委託しており、その数は68公園です。それ以外の公園につきましては、民間企業に業務委託を行っております。また、樹木管理については、低木の剪定作業などは地元公園愛護会にお願いしていますが、中木や高木の剪定・防除は、高所の作業など危険が伴う場合があるので、必要に応じ、専門業者等に業務委託をしているところです。
 なお、公園内に設置している水飲み場の飲料水の安全性の確認については、水質検査の頻度及び周期についての定められた基準はないものの、上水道施設を除く地下水を利用している45公園において、4年ごとに定期的な水質検査を実施しています。
 次に、現在整備中のくま川ワイワイパークや鏡ケ池公園の維持管理については、地元公園愛護会に委託することを予定していますが、斜面部等の専門技術を要する区域などについては、専門業者等に委託することとしております。また、新駅周辺公園や万葉の里公園においても、同様な方式を目指し、一方、日奈久臨海公園については、地区公園という規模の大きな施設であることから、民間導入も視野に入れた、管理費の低減が図れる、より効率的な管理運営の手法を検討してまいりたいと考えております。
 なお、現在、球磨川河川緑地など6公園では、有料施設については使用料をいただいており、新設公園についても、施設、利用形態に応じ、適宜使用料をいただき、適切な管理に努めてまいります。
 最後に、維持管理経費の確保については、厳しい財政状況にあることから、管理の効率化や管理水準に見合った予算の確保等に努めてまいります。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 地元の愛護会との委託契約を私、見させていただきました。その中に、作業については作業要項に従うということで整理をされております。その中には樹木剪定もするようになっているんです。ですから、今、答弁をいただきましたことが、その委託内容にきちんと反映されるような改善をお願いしたいというふうに思います。
 それから、維持管理につきましては、市による管理と地域住民による自主的な管理という二方向からの管理をしていただいているということを確認がとれたところです。
 また、水の点検についてもですね、上水道以外の井戸水について、4年ごとに点検をやっていただいているということで、この点についても、自主的に安全性を確保するために取り組んでいただいているということは、私は高く評価をしたいというふうに思います。
 1点注文をつけるとするならばですね、その測定をしたときに、判断基準というのがあると思います。そのときだけの数値にとらわれるのではなくてですね、もう一つ前の点検データと比較をしていただいて、そこの水質がどういうふうに変わっているのか、もしくは変わっていないのかという、トレンド管理とよく言われますけれども、そういった管理も今後必要になってくるのではないかというふうに思っておりますので、その点につきましても導入の検討等もあわせてお願いしたいというふうに思います。
 それから、維持管理につきまして、非常に私もこの維持管理費用という部分には関心を持っております。公園が次々できるけれども、やはりできた後にはですね、その公園を整備していく、管理していく費用というのが必要になってきますので、これから本当に財政的に厳しくなる時代が来るとは思いますけれども、負担を重く感じないような工夫をお願いしておきたいというふうに思います。
 次、公園の遊具の点検をお願いします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 2点目、各公共施設の遊具点検の中の公園遊具の安全点検についてお答えします。
 遊具は、子供たちが安心して快適に遊ぶ施設であることから、この安全対策については、施設の安全性などに十分留意し、配慮しているところです。このようなことで、公園における遊具の安全点検については、日常点検を3月、7月、12月の年3回、定期的に実施しています。点検方法につきましては、平成14年3月に国土交通省より通達がありました都市公園における遊具の安全確保に関する指針に遊具ごとの点検ポイントが示されており、この手順に従い、職員が遊具の腐食・変形等を目視や触診により点検を行っています。また、修理や改修の必要性に判断がつかない場合については、専門技術者に意見を求めています。
 なお、点検の結果、早急に修理、改善が必要な遊具については、速やかな対応をしており、昨年度は定期点検によりふぐあいを確認し、10件について修理・補修を行いました。
 現在建設中のくま川ワイワイパークの大型遊具の保証期間は2年とされているため、その後の安全点検については、専門技術者の診断も視野に入れ、適切な安全管理に努めてまいりたいと考えています。
 以上、お答えといたします。
               (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) それでは、教育委員会所管の各公共施設における遊具の安全点検実施状況についてお答えをいたします。
 まず、学校施設における遊具の安全点検につきましては、国からの明確な基準は示されておりませんが、各学校におきまして、それぞれの学校の実態に沿った項目を設定し、毎月定期的に実施いたしております。加えて、夏休みの長期休業中や新学期が始まります前にも点検を実施いたしております。
 点検の方法といたしましては、目視だけでなく、あわせて押す、引く、ねじる、たたくなどの方法により、確実な点検を実施しますとともに、修理や使用禁止の措置が必要な場合は、迅速に対応し、事故の未然防止に努めております。
 教育委員会では、各学校及び幼稚園に対して、毎年1回行います学校訪問の際に、点検表の記載方法、点検項目、点検頻度等について個別の指導を行っております。さらに、学校が行う安全点検とは別に、専門業者による安全点検も2年に1回実施しており、学校からの結果報告及び業者の点検結果をもとに、危険度や使用頻度等を考慮して、計画的に修繕等の措置を講じております。
 また、本市以外で遊具による事故が発生した場合は、文部科学省や熊本県教育委員会から、事故防止の周知徹底について指導が行われますので、その情報を速やかに各学校・園へ配信し、指導を行っております。万一、本市の学校や幼稚園で事故が発生した場合の対応といたしましては、速やかに報告を求めて、事故原因を分析しますとともに、すべての学校・園に対しまして緊急点検を指示し、その点検結果をもとに、教育委員会でも確認を行うという体制をとりまして、再発防止の徹底に努めております。
 次に、社会教育施設における遊具の安全点検でございますが、遊具が設置されている施設といたしまして、坂本町にあります7つの社会教育センターとさかもと青少年センターがございます。社会教育センターにつきましては、廃校となった旧学校施設であるため、遊具の老朽化も進み、また利用者もないことから、器具を取り外し、ロープで立ち入れないよう措置を行っており、本年度撤去準備を進めているところでございます。また、さかもと青少年センターの遊具につきましては、職員による定期点検を行っておりますが、子供たちによる体験学習の利用もございますので、今後は専門の業者による安全点検も定期的に実施してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員御質問の、各公共施設の遊具点検における公立保育園の遊具点検についてお答えいたします。
 公立保育園に設置の遊具につきましては、年度当初に専門の業者に点検を委託し、すべての遊具について安全点検を実施しております。塗装のはがれや木製部分のささくれ、ひび割れ、変形、部品の磨耗など約20の項目について、外部や細部、周辺部を目視、触診、聴診などの方法で点検し、早目の修理が必要なところ、近い時期の修理が望ましいところを指摘してもらい、園長が立ち会って確認をしております。点検後の報告書をもとに、異常があったところにつきましては、適宜、修繕を行っているところでございます。
 また、各保育園では、定期点検として毎月2回、保育園職員が安全点検表をもとに、全遊具について異常がないか、目視や触診等の方法で点検を実施しておりまして、日常点検としましても、屋外保育で園児に遊具を使わせる前に、保育士が安全確認を行っております。
 今後も遊具の安全点検には十分注意を払い、事故が発生しないよう、引き続き安全管理に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 遊具の点検の方法について尋ねたわけですけれども、市民の方から、公園の遊具の点検はどやんなっとっとですかという御質問をいただきました。そういったことから今回取り上げた次第なんですけれども、遊具は、今お話しいただきましたとおり、3つの部局にまたがっていると思います。もっとあるかもしれません。今お聞きになられて、議員の皆さん、傍聴席の皆さんもわかったと思うんですけれども、市役所内部でですね、教育委員会も含めたところで、点検の時期であったり、それから専門業者の活用方法であったり、こういったところをですね、本当ばらばらということに気づかれたのではないかというふうに思います。生産者の違いはあっても、遊具の点検する方法はですね、私は同じではないかというふうに思っているところです。
 現在ですね、国土交通省で、都市公園における遊具の安全確保に関する指針、先ほど建設部のほうから答弁をいただきましたけれども、この改定作業が行われております。ことし7月中には正式決定をする予定ということで、現在パブリックコメントあたりを募集されているような状況になっているようです。
 また、文部科学省もですね、2002年の国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針を受けてですね、学校に設置している遊具の安全確保についてという文書が出ているようでもございます。この中で、都市公園管理担当部局との連携について御配慮くださいということも示されておりますので、恐らく今回も同様な処理になるのではないかというふうに私は感じております。
 また、この点検についてはですね、私は、技術がやはり必要なのかなというふうに思っておりまして、日本公園施設業協会が日常点検の講習会も毎年実施しているようです。このような研修に参加をしていただき、点検と判断技術を身につけて、担当職員に技術を引き継いでいただくことも必要ではないかというふうに考えているところです。
 先ほど国交省の見直しの部分につきましては、遊具のカルテですね、個別のデータということで管理をしていくというのが盛り込まれております。今回は紹介は省略させていただきますけれども、7月、整理がされまして、事務的に流れてきたときには、いち早く準備のほうをお願いしたいというふうに思っております。
 これから子供たちの遊具を利用する機会もふえてくると思います。より安全に多くの子供たちが利用できるような環境づくりをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 上村哲三君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (上村哲三君 登壇)
◆上村哲三君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 そろそろまぶたが重くなってくる時間帯でございますが、最後でございますので、しばらくおつき合いを願いたいと思います。
 まず、質問に先立ちましてですね、去る6月14日、午前8時43分ごろ起きました岩手・宮城内陸地震において、お亡くなりになりました皆様に心よりお悔やみを申し上げ、また、あわせて被災された皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。まだ余震が続いているようですが、被災地の一刻も早い復興をお祈りしたいと思います。
 本市管内にも布田川・日奈久断層というものがありまして、今後30年間に大規模な地震の起きる可能性が6%程度あると予測されているそうでございます。よそごとではないということを私もまた新たに肝に銘じておきたいというふうに思っております。
 自民党会派、上村でございます。
 今、私たちは、原油の高騰により、天井知らずに上がり続けるガソリン価格に、また関連して値上がりする生活物資に苦しめられています。このことは、企業を営む方々にとっても同様のことだろうと思います。国においては早急な解決策を見出して、私たちの暮らしを一日でも早く楽にしていただけるようお願いをしたいものでございます。
 また、本年4月から始まりました後期高齢者医療制度におきましては、日本じゅうから廃止や改正の声が上がっております。75歳以上といえば、戦争の真っただ中で、私たちには想像もつかないような厳しい生活を余儀なくされ、戦後の我が国の復興に尽力されてこられた皆さんでございます。このような皆様にゆっくりと平穏な余生をお過ごしいただくのが国の役目でございます。さらなる負担をかけるなどは決して許されません。早急な打開策を国には強く、今後求めてまいりたいと考えております。
 それでは、前置き長くなりましたが、本題の荒瀬ダム撤去凍結問題について質問いたします。
 蒲島熊本県知事は、6月4日の定例記者会見で、本市坂本町の荒瀬ダムを撤去する方針を撤回し、発電事業を継続する方向で再検討するという発表を行いましたが、このことに関連し、ダム所在の地元に住む者の一人として、また、この問題にかかわってきた議員の一人として、今回のダム撤去凍結をめぐる問題について4点ほどお尋ねをしたいと思います。
 その前に、少し長くなるかもしれませんが、このダム撤去問題の経緯とその思いについて少し整理をし、御説明させていただきたいと思いますが、まず、荒瀬ダムは、戦後の電力不足の中で、昭和29年の発電事業開始以来、50年間にわたり、企業や家庭の電力供給源として、本県経済の復興に大きく貢献してきたことは紛れもない事実でございます。
 経済の発展とともに、電力需要の増大に加え、発電方法の多様化になりまして、現在では県内に占める供給割合は、建設当時の16%から約1%弱に低下してきたと言われていますが、地元では、荒瀬ダムの河川への影響が懸念されていた平成14年ごろから、平成15年3月に期間満了を迎える水利権の更新時期と重なり、発電事業の将来の見通し等について再検討がなされてきたところでございました。
 その結果、主要設備が全面取りかえ時期を迎え、この費用の回収見通しが立たないことやダムの撤去費用の捻出が難しいこと、さらには九電との電力受給契約が平成22年3月までとなっていたことなどから、平成14年12月に当時の潮谷知事がダム撤去の決定を下したところでございます。
 もちろん当時の地元、旧坂本村におきましても、この水利権の更新については、漁業関係者や球磨川沿岸の住民の間でも関心が高まり、平成14年の9月議会においては、住民団体等から出された荒瀬ダムの存続に反対を求める請願を採択する結果となり、この採択を受けて、水利権の更新にかかわる荒瀬ダム継続の中止を求める意見書を知事に提出するに至りました。このことも当時、知事が撤去方針を決定する際に大きく影響したと言われてきたところでもございます。
 また、県議会におきましても、水利権更新の期間を10年をめどとし、発電事業終了後はダムを撤去すべしという自民党県議団の提言もなされたところでございます。さらに、平成14年12月には、現坂田市長が県議として一般質問に立たれ、ダム撤去への対応について質問されたところですが、この質問に答える形で、知事から、撤去を前提に7年間の水利権更新を行い、その後、平成22年4月から撤去するという方針が表明されたところでございました。
 このような経過の中で、全国初というダム撤去の方針が打ち出されたところですが、これを受けまして地元の旧坂本村では、平成15年10月に、撤去前の対策として5項目、撤去後の対策として4項目、環境対策や生活道路対策等について検討委員会を設置しまして、村民の要望を取りまとめ、荒瀬ダム撤去に関する諸対策についてと題する要望書を県に提出したところでございます。また、旧八代市におきましても、平成16年3月に、同様の趣旨で、特に利水対策について取りまとめ、県への要望書を提出してあるところでございます。
 さらに、合併によりまして新市となりましたので、合併前の旧八代市と旧坂本村の要望を踏まえ、撤去に伴う諸問題を新たに協議する機関として、平成18年5月に、荒瀬ダム撤去対策検討会議が設置され、検討が始められたところです。そして、平成18年の12月には、総合的な検討体制の設置を求めた上で、利水問題や環境問題を初め、代替橋など6項目について、新市としての要望書を提出しております。
 また、県においては、撤去方針の表明がなされた後の平成15年6月に、荒瀬ダム対策検討委員会を設置し、撤去方法について、専門部会等を設けて、より専門的な検討が続けられてきました。この間、撤去のための具体的な工法や期間などについて地元でも説明会が開かれるなど、まさに撤去を前提とした取り組みが進められてきたことは御承知のとおりでございます。
 この検討委員会においては、本市からの要望事項など、環境対策や地元対策についての十分な論議も、地元住民との意見交換等も行われないまま、委員会としての結論を出す事態となりましたので、ことし3月17日でございました、忘れもしません、本市議会3月定例会の最終日でございます。私も市長に同行いたしまして、県に対して、地元対策の必要性について、地元の議員としてその思いを伝えたところでもあります。その結果、検討委員会においては、委員の皆様の御理解をいただき、結論を急がず、地元の意見を聞いて論議を尽くす必要があるとして、協議を継続していただくことになったところでございます。
 少し前置きが長くなりましたが、このように、これまで撤去を前提とした5年半にも上る一連の論議の結果が、知事の凍結の表明により、一瞬にして水泡と化したわけでございます。これまでの論議の経緯を御理解いただいた上で、長年この問題にかかわってきた者の一人として、まずはその凍結に至った経緯等について、今から質問させていただきたいと思います。
 まず、質問の第1点目の撤去凍結の方針に伴う本市への事前説明・報告についてでございます。
 蒲島知事が知事に就任されて2カ月余りですが、これまでの方針を180度転換する大英断を下されたわけでございます。知事のマニフェストの一つであります、稼げる県にしたいという思いとスピーディーな対応という政治信条に基づき決断されたものと思いますが、この決断をされるまで、すべて県サイドで内部検討が進められ、一度も地元の自治体としての八代市に対して、何らかの事前説明や報告等がなされなかったのか、まずはお尋ねをしたいと思います。
 次に、質問の2点目の凍結発表後の本市への説明について。
 私は今回、質問の通告をするに当たり、6月10日に通告をいたしましたが、その後に県から2度ほど説明に来るということを伺っておりましたので、大変質問がしにくかったわけでございますが、一応その後のことということですね、報道によりますと、6月9日月曜日に、県より、上野企業局次長ら3名が市長を訪ねられ、撤去に至った経緯や考え方が説明され、さらに6月13日金曜には、蒲島知事御本人が市長に直接御説明に来庁されたようでございます。ここでどのような説明がなされ、どのような対応を市のほうでなされたのかお尋ねをしたいと思います。
 続きまして、質問の3点目でございます。
 合併前においては、水利権更新のための地元説明会が数回開催されたように記憶しています。また、撤去が決定した後につきましても、撤去工法の説明などが行われています。今回は、撤去から存続に大転換されたわけですので、これまでの経緯も含め、丁寧でわかりやすい説明が必要だと思います。当然、検討はなされているとは思いますが、地元坂本町を初め、県下最下流域の八代地域においても、利水団体や漁協、農協などに対しても説明をいただければと思います。そういう点から、市としても、ぜひとも地元に対する説明の機会を県に求めるべきだと思いますが、市としてどのように考えておられるかお尋ねをしたいと思います。
 最後に、質問の4点目でございます。環境対策や地域振興策の要望についてということでございます。
 今回、撤去凍結の判断は、ダム撤去費用と継続費用との比較検討がなされ、撤去費用が継続費用を上回ることから存続の方針に転換されたとの報道もあります。撤去するにせよ、存続するにせよ、50年以上もダムとともに暮らしてきました地元にとりましては、ダム上流、下流において、すべてダムが原因とは申しませんが、いろいろな弊害が出ていることは事実でございます。
 特にダム上流においては、豪雨時に、水量の増加に伴い、道路等の冠水の被害が発生しています。また、環境面では、泥土がダム湖内に蓄積し、生態系まで壊している現状にあります。さらに、下流域においては、大量放水による宅地や道路の冠水により孤立化する事態は恒常化しておりますし、アユやウナギなど川魚の遡上を阻害するなど、かつての魚族の宝庫と言われた清流球磨川の様子も一変しています。
 かつて我々が国交省に陳情に出向いたときに、この撤去に関連し、対応された当時の国交省の幹部の方は、ダムが50年をかけて壊した自然環境であるなら、撤去を機に50年かけて再生しなければならないと言われましたが、まさにこの球磨川の環境対策は、ダムのあるなしに関係なく、今後50年をかけて再生することは必要不可欠のものであり、設置者としての当然の責務であると思われます。
 この荒瀬ダムには治水機能はないと言われていますが、これまで幾多の水害はいずれもダムの放流量と大きく関係をしていますし、渇水期の緊急放流などは、平成6年に、下流域の農地にとってはまさに命の水となったこともあります。
 このようにダムの弊害や恩恵は数限りなくありますが、今回ダム撤去凍結の方針が出されたことで、これまで撤去を前提として説明されてきた環境対策や地域振興対策などがうやむやになってしまうのではないかという懸念があります。特に、ダム湖の泥土除去や護岸対策を初め、ダム下流域への栄養分を含む水の提供や土砂の供給など、これまで以上の対策が必要になるのではないかと思うのですが、これらの問題が棚上げになってしまわないかと心配される声も多くあります。
 また、合併時の約束事でもありました県道中津道八代線の未開通区間の早期開通や放流により冠水県道の改良など、県としての地元対策はまだ積み残されたままであります。この機会にぜひともこれまで以上の環境対策や地域振興対策を進めていただくよう要望するものですが、この点、市としてどのように考えておられるのか、現時点でのお考えをお尋ねしたいと思います。
 なお、答弁につきましては、関連がありますので、1点目と2点目をあわせて企画振興部長に、さらに、3点目と4点目をあわせて市長に御答弁いただけたらと思います。
 以上で壇上からの質問を終わり、あとは質問席から行いたいと思います。ありがとうございました。
              (企画振興部長永原辰秋君 登壇)
◎企画振興部長(永原辰秋君) 議員お尋ねの1点目と2点目について、あわせてお答えをさせていただきます。
 ただいま議員がお話しされましたとおり、荒瀬ダムにつきましては、撤去に向けて県の荒瀬ダム対策検討委員会で検討が進んでおり、また、地域振興策についても、県、市で協議を始めようとしておりました。ところが、去る6月4日に突然、蒲島知事から、荒瀬ダム撤去の凍結の判断について発表されたところでありまして、県からは事前の協議や相談は何もなく、余りにも唐突で一方的でありました。
 マスコミ報道が先行する中、6月9日に企業局次長が来庁され、厳しい県の財政状況、地球温暖化対策、電気事業の将来見込み及び知事のマニフェストである、稼げる県にしたいという観点から、平成22年4月からの荒瀬ダム撤去の方針を凍結し、事業継続の方向で検討するとの説明を受けました。
 具体的に御説明申し上げますと、撤去費用のほうが当初の予想を大きく上回り県財政を圧迫すること、また、水力発電は二酸化炭素を排出せず、燃料も必要としない再生可能な純国産のクリーンエネルギーとしての地球温暖化対策の一環との認識、さらに、電気事業を取り巻く環境は改善してきており、現行の料金算定規則に基づくことにより、更新費用について売電料金に反映できる見通しが立ったため、ダムを存続させるならば電力を売って利益が出るので、投資を回収できるとの御説明がございました。
 また、6月13日には蒲島知事が来庁され、ダム撤去凍結の考え方について、知事の口から直接市長に説明があったところでございます。
 以上でお答えといたします。
◆上村哲三君 ただいま御報告いただいただけじゃなかろうかというような予測のもとに質問をせざるを得なかったという部分がありますが、本当に、私が少し前段でしゃべり過ぎてですね、答弁が少なくなったのかというような気もして、大変申しわけなく思っております。
 しかし、6月4日の発表から12日余りを経て、RKKテレビあたりに知事が出られましてですね、直接キャスターのほうから大分強く言い寄られまして、今回凍結というのは、一度踏みとどまって、議論の場をつくったんだというふうに、最初、4日の報道よりはかなり、私は、軟化していたんじゃないかなというふうな印象を受けていたわけでございます。確かにその間の、いろんな形でいろんな団体からの県への要望やら陳情がなされておるようでございますが、まずは1点目の本市への事前説明につきましては、結果として、地元への配慮を欠いた決断となってしまったと言わざるを得ないのではないかというふうに思います。
 総合的に見て、壊すより活用したほうがいいと、知事の直感的な判断もあったように聞きます。また、厳しい県財政の状況や電気事業経営からの将来見通し、さらには地球温暖化対策などが理由として挙げられているようでございますが、いずれにしても、県営施設でございますので、知事がみずから方針の転換をされ、県のトップとしての政治判断がなされたものでありますから、市がとやかくということではないというふうに思います。先ほども申しましたように、撤去を前提とした5年半のこれまでの論議の積み重ねや検討結果など一連の取り組みは、それでは一体何だったのかと。我々も地元として、撤去を前提とした論議を重ねてきたという思いがありますだけにですね、大変残念です。ぜひ事前に打診や相談があってもしかるべきじゃなかったんだろうかと、その思いが消えません。
 実は八代市で荒瀬ダム撤去対策検討会議を立ち上げましたのも、いろいろこちらからボールを投げて、県のいろんな報告、特に地元坂本町地区への住民との話し合いの場を持ったり、生活基盤整備の善後策をお尋ねできないかというようなことでですね、市は慌てて対策会議を開いていただいたと私は思っておりますのでですね、そういうことに対するですね、前潮谷知事は説明責任が一切なされておりませんでした。大変残念な事態であったわけでございます。18年の12月に市の取りまとめを県に要望しても、それからはナシのつぶてで、ことしの3月まで、ぎりぎりまでなかったというような事態はですね、県としてはゆゆしき事態じゃないだろうかという中で、今回また蒲島知事が突然の報告というような形になってしまったわけでございます。
 ぜひ県に対してはですね、今後、八代市としても、もう一度説明責任をしっかり果たしていただくよう要望しておきたいと思います。
 また、2点目の発表後の説明につきましては、6月9日と13日に説明がなされたということですが、先ほど申しましたように、もっと早い時期にというより、事前に何らかの説明がなされるべきではなかったかと思います。現段階では、撤去凍結に至った理由の説明が市ではなかったかと思います。できましたら、継続することによりどんな問題が生じて、それらにどのような対策を考えておられるのか、そのあたりまで踏み込んでですね、さらに今後の地元振興対策や環境対策についてもですね、しっかりしたお示しをしていただきたいと思っておりますので、その辺についても、ぜひ今後は県に市長みずから要望していただければというふうにお願いをしておきたいと思います。
 次、お願いします。
                (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) お尋ねになりました今後の本市の対応及び環境対策や地域振興策の要望につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。
 経緯につきましては、先ほど部長が申し上げましたとおりでございますが、先日6月13日、蒲島知事御本人が来庁をされました。知事からは、さきに企業局から説明のありました4項目に加えまして、これまで企業局は営利追求のみを最優先し、環境に対する対応を全くとってこなかった、今後は環境への対策など、地元に愛されるダムとなるよう十分対応してまいりたい旨のお話がありました。
 私から知事に対しまして、知事の考えはわからないわけではないが、地域振興策や環境対策も示されておらず、また地元説明もなされていない現状では納得はできない旨申し上げ、早急に県の責任でしっかりと地元関係者などへ説明を行っていただくよう強く申し入れたところでございます。
 本市としましては、県からの地元への説明状況や今後の地域振興策などを踏まえ、地元関係者の御意見をお聞きしながら、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。
 市におきましては、これまで県のダム撤去という方針のもと、利水対策や環境対策、さらには水位低下やダム撤去に伴う諸問題について要望してまいりましたが、これは球磨川流域の再生と市民生活などの調和を求めたものでありますので、いずれにせよ、県に対しましては、引き続き球磨川流域の地域振興策や環境対策の促進並びに流域の防災対策などにつきましても、しっかりと取り組んでいただくよう強く要望してまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆上村哲三君 どうもありがとうございました。
 市長には、今の時点でいろいろお尋ねしては大変つらい立場だろうというふうにお察しを申し上げる次第でございますが、3点目の本市への対応につきましてでございます。
 県としても、撤去から存続に大きく方向転換ということで現在あるわけでございますが、当然、地元への説明については行うべきだと考えておられるということでございます。時期を逸することなく、できましたら、最低でも漁協や農協、土地改良区などの関係機関を初め、ダム周辺部の坂本町と下流域の平野部の住民を対象にした県主催の説明会を開いていただきたいと思っておりますので、このことについても、市として強く要望していただくようお願いをしておきたいというふうに思います。
 また、4点目の地域振興策についてですが、この県道中津道八代線の未開通区間につきましては、一度検討経緯とルート等について地元説明会が開催されたものの、その後、何の動きもなく、依然として通行どめの状態が続いています。特に梅雨や台風の時期には、県道の浸水により孤立する地区の避難路として、また、国道219号の迂回路としても重要な路線でもあります。そこで、地域振興策の一つとして、撤去するしないにかかわらず、ぜひとも本路線の全線開通に向けた取り組みを始めていただくよう、市としても強く要望くださるようお願いしておきたいというふうに思います。
 新聞でも報道されていますように、凍結方針の発表直後から、県には市民団体や漁業者の団体なども抗議に訪れている模様でございます。直近では、13日、天草の漁協組合長会でも、知事に荒瀬ダム撤去を求めることを申し合わせ、19日の県漁連部会長会でも、ダム撤去の断行を求めるとされているところでございます。
 我々の地元坂本町の団体からも、球磨川が本来の機能を回復し、先祖から受け継いだ緑豊かな土地とともに、個性豊かな地域文化の発展には、荒瀬ダム撤去が最高の施策であるとして、県に要望されたと聞いております。
 知事は、一度立ちどまって、撤去か存続かをしっかり論議する必要があると言われておりますので、どうか今回の撤去凍結をめぐる論議が、単なるダムを残すか壊すか、損か得かの経済論に終始することなく、地域振興や球磨川再生という視点も見失うことなく論議されることを願って、質問を終わりたいと思いますが、ここに一つ、先日の熊日新聞の報道の中で気になったところがありますので、少し御紹介したいと思います。
 この中では、蒲島知事のコメントとして、八代市長には、ダム存続に同意をしたという意味ではないと、同意をいただいたわけではないと前置きした上で私の考えを理解してもらえたというふうに報道がなされております。また、市長のほうも、納得はできないとしていた、誠意を感じた、と何かと書いてありますが、現段階では、大変な困難を伴う説明が開かれるんじゃないだろうかというようなことを申されているようでございます。
 私も全くそのとおり、本当に5年半という間、市長も私も一緒になって、ダム撤去に対するいろんな周辺の事情を勘案して論議を進めてきておりますのでですね、現段階では恐らくそのことを撤回されているとは思いませんが、やはりいろんな流れの中でですね、今後どのようなこの問題が生きた道を歩いていくかというのが大変重要なことではないだろうかというふうに思います。
 私も先週週末、少し地元を歩いてみました。大変悲しい言葉ばかしを現知事に対して聞いたわけでございます。ここで公表することはありませんが、そのような、今度は県に対しては県民の声と言わなければなりませんので、県民の声も大分大きい反響があるということを最後に申し述べて、時間は大分残しましたが、現時点での荒瀬ダムに対する一般質問をこれで終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
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○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 なお、次の会議は明17日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                (午後2時19分 延会)