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熊本県 八代市

平成20年 3月定例会−03月05日-04号




平成20年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件49件に対する質疑・一般質問(第3日)
         (1)幸 村 香代子 君…………………………………………………6
         (2)上 村 哲 三 君………………………………………………15
         (3)笹 本 サエ子 君………………………………………………27
         (4)前 田   慧 君………………………………………………38
        ─────────────────────────────────
            平成20年3月八代市議会定例会会議録(第4号)
・平成20年3月5日(水曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第4号)
                          平成20年3月5日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第7号(質疑)
 第 2 議案第2号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成19年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成19年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成19年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 6 議案第6号・平成19年度八代市交通災害共済事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第7号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第4号(質疑)
 第 8 議案第8号・平成19年度八代市水道事業会計補正予算・第2号(質疑)
 第 9 議案第9号・平成19年度八代市病院事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第10 議案第10号・平成20年度八代市一般会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成20年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成20年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成20年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成20年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成20年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成20年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成20年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成20年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成20年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・平成20年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第23 議案第23号・平成20年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第24 議案第24号・平成20年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第25 議案第25号・財産の取得について(質疑)
 第26 議案第26号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について(質疑)
 第27 議案第27号・市道路線の廃止について(質疑)
 第28 議案第28号・八代圏域介護認定審査会の共同設置の廃止について(質疑)
 第29 議案第29号・八代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第30号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第31号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第32 議案第32号・八代市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について(質疑)
 第33 議案第33号・八代市特別会計条例の一部改正について(質疑)
 第34 議案第34号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第35 議案第35号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第36号・八代市交通災害共済事業財政調整基金条例の廃止について(質疑)
 第37 議案第37号・八代市安全安心まちづくり基金条例の制定について(質疑)
 第38 議案第38号・八代市生活安全条例の制定について(質疑)
 第39 議案第39号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第40号・八代市都市計画下水道事業(八代処理区)受益者負担に関する条例及び八代市都市計画下水道事業(八代処理区)区域外流入受益者分担金条例の一部改正について(質疑)
 第41 議案第41号・八代市立希望の里たいよう条例の制定について(質疑)
 第42 議案第42号・八代市老人憩いの家条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第43号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第44 議案第44号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第45号・八代市後期高齢者医療に関する条例の制定について(質疑)
 第46 議案第46号・学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第47 議案第47号・八代市公民館条例の一部改正について(質疑)
 第48 議案第48号・八代市がらっぱ広場条例の制定について(質疑)
 第49 議案第49号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(質疑)
 第50 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50 一般質問 (1)幸村香代子君  (2)上村哲三君
              (3)笹本サエ子君  (4)前田 慧君
 1.休会の件(3月6日から同7日まで、及び同10日から同14日まで)
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(33人)
      1 番 渡 辺 俊 雄 君       2 番 村 上 光 則 君
      3 番 上 村 哲 三 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 橋 本 幸 一 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
     10 番 中 村 和 美 君      11 番 増 田 一 喜 君
     12 番 友 枝 和 明 君      13 番 古 嶋 津 義 君
     14 番 山 本 幸 廣 君      15 番 田 中   安 君
     16 番 島 田 正 道 君      17 番 前 田   慧 君
     18 番 片 山   篤 君      19 番 太江田   茂 君
     20 番 藤 井 次 男 君      21 番 笹 本 サエ子 君
     22 番 百 田   隆 君      23 番 清 水   弘 君
     24 番 小 薗 純 一 君      25 番 太 田 広 則 君
     26 番 飛 石 順 子 君      27 番 亀 田 英 雄 君
     28 番 木 田 哲 次 君      29 番 幸 村 香代子 君
     30 番 堀 口   晃 君      31 番 矢 本 善 彦 君
     32 番 大 倉 裕 一 君      33 番 田 中   茂 君
     34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(1人)
      9 番 福 嶋 安 徳 君
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君        委員        澤村勝士君
    副市長        佐藤克英君        委員        右田紀雄君
    総務部長      江崎眞通君        教育長       増田國夫君
     秘書課長     北岡 博君        教育次長     吉田浩一君
     財政課長     山田 忍君         首席教育審議員  松永松喜君
    企画振興部長    小笠原亨君     (3) 農業委員会
    市民環境部長    坂田憲治君       会長        宮崎建也君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (4) 選挙管理委員会
              松永純一君       委員        高見 治君
    商工観光部長    尾崎信一君     (5) 公平委員会
    農林水産部長    宮田隆則君       委員        櫻井 勝君
    建設部長      増田 厚君     (6) 監査委員
                          委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       本田 勉君       次長        桑崎雅介君
   総務係長       丸山尊司君       議事調査係長    松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主事        豊田恵美子君
   主事         山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第49まで、すなわち議案第1号から同第49号までの議案49件を一括議題とし、これより本49件に対する質疑、並びに日程第50・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 幸村香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 何とかのかくらんと申しますか、実は開会日にインフルエンザを引きまして、本日もお聞き苦しい点があるかと思いますが、御容赦願いたいと思います。
 本日は、通告に従い次の3点について質問をいたします。
 1項目めは、教育予算についてです。
 この項で小項目を2点挙げておりましたが、(2)の国からの補助金・交付金についての項は、削除をお願いいたします。
 平成20年度当初予算案の中の教育費は44億8485万3000円が計上されております。本予算の特徴と重点とされる施策についてお答えください。
 2点目は、審議会などの運営についてです。
 まちづくりへの市民の参画を図るには、市の政策形成過程への市民の参加、市民の意見の反映、専門的知識の導入、政策形成段階のチェックなどが必要です。そのためにさまざまな審議会や協議会、委員会などが本市にも設置されておりますが、その現状について3点お尋ねをいたします。
 1点目は、委員の中でどれくらいの兼職があるのか。
 2点目は、男女の比率。
 3点目は、委員の公募の状況です。
 3項目めは、広域交流地域振興施設整備事業についてです。
 新駅前に建設を予定されている物産館を中心とするこの施設の建設については、市民の皆さんから不安の声が寄せられます。それは、厳しい財政の中でまた借金がふえるのではないか、採算がとれるのか、今ある物産館を活用することが優先ではないかという中身がほとんどです。この施設の概要については、19年3月の補正予算で資料が出されて以来、19年9月の一般質問での答弁があった以外、この1年間ほとんど資料の提出も説明もございません。
 そこで、今回当初予算に2億1000万の計上があることから、その内容について3点をお尋ねする次第です。
 1点目、この2億1000万の予算の内容と積算根拠、そしてその財源を説明ください。
 2点目は、施設の位置づけとして、市内にある既存のさかもと館、菜摘館、ふれあいセンターいずみなどとの連携と共存を図るものであると説明されておりましたが、その後そのための具体的な検討はなされたのでしょうか、お尋ねいたします。
 3点目は、この同じ敷地内に松中記念館が建設されると聞いております。この施設は建設については寄附ということですが、維持管理は市で行うこととなります。以前の質問では、物産館については採算性がとれるというふうに断言されておりましたが、松中記念館は入場料を取るにしても大きな収益は見込めないと思います。
 そこで、この2つの施設をあわせた運営管理とする場合の採算性については、どのように考えられておるのかお答えください。
 以上を壇上からの質問とし、再質問は発言席より行います。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1項目め、教育予算についての1点目、平成20年度当初予算の特徴と重点施策につきましてお答えをいたします。
 平成20年度の予算編成に当たりましては、さきに作成されました本市総合計画の前期基本計画に掲げられております安全、安心なまちプロジェクトや、子どもが健やかに育つプロジェクトなどの重点施策を念頭に置きつつ取り組んだところでございます。
 まず、学校生活における子供たちの安全と安心を確保するため、市内全小学校34校にAED、自動体外式除細動器を設置いたします。
 また、放課後におけるさまざまな体験活動等を通して、子供たちが安全で心身ともに健やかにはぐくまれる環境をつくるため、放課後子ども教室を郡築小学校及び昭和小学校で開設いたします。
 さらに、昭和42年に建築され40年が経過し、老朽化が著しい第八中学校校舎及び体育館の全面改築に着手いたします。
 次に、特別支援教育、読書教育、不登校及びいじめ問題など、児童生徒等に対する専門的支援活動の充実を図るため、各小中学校、特別支援学校及び幼稚園に、特別支援教育支援員、図書館指導員、生徒指導員などの各種支援職員を配置いたしております。
 また、学校教育におけるよりよい教育課程について検討を行うため、二学期制検討委員会を設置いたします。
 次に、図書館利用者の利便性の向上及び事務の効率化を図るため、今まで分散管理されておりました市立図書館本館、せんちょう分館、かがみ分館における図書情報システムを統合し、あわせて学校図書館システムとの連携を図ります。
 次に、伝統文化財の保存・活用を図るため、八代神社祭礼神幸行列の国重要無形民俗文化財への平成22年度指定に向け、調査委員会等を組織し民族調査を進めてまいります。
 また、神幸行列の質的向上を図るとともに、本町アーケードの空き店舗などを活用した笠鉾等の展示により、祭りのさらなる振興と中心商店街の活性化に資するため、妙見祭衣装の整備や笠鉾等の展示に係る補助を新たに実施いたします。
 このほか、平成20年度に本市で開催されます第37回熊本県人権教育研究大会や、平成21年度に八代地域で開催されます第64回熊本県民体育祭八代大会に係る経費につきましても措置をいたしております。
 また、20年度が最終年度となります全日本柔道男子強化合宿、昨年度からスタートし、今後10年間本市で開催されます全国小学生ABCバドミントン大会に係る経費につきましても、昨年に引き続き措置をいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 はい。ただいま重点とされる施策について、新規のもの、また継続のものも含めて御説明をいただきました。予算に関連して再質問をさせていただきます。
 教育費の中にも国からの財政措置がございます。その中で、学校図書館図書整備費と特別支援教育支援整備費について、その金額が20年度当初予算の中にどのように反映されているのか、御説明をお願いいたします
◎教育次長(吉田浩一君) お答えをいたします。
 ただいま御質問いただきました学校図書館及び特別支援教育支援員の充実につきましては、御案内のとおり、国におきましても重要な施策として位置づけられておりまして、地方財政措置が講じられているところでございます。
 また、学校図書につきましては、これまでも地方財政措置がなされておりましたが、学校図書館の一層の充実を図るため、国におきまして新学校図書館図書整備5か年計画が策定されますとともに、交付税措置額も大幅に増額され、平成19年度から毎年約200億円、5年間で約1000億円が措置されることになっております。
 交付税措置額の公表が当初予算編成時期より遅くなりますことから、本市におきましては翌年度予算への反映となり、20年度予算におきましては、平成19年度の地方交付税への算入額と同額を措置いたしておりまして、小学校分で1261万円、中学校分で1100万円となっております。
 次に、特別支援教育支援員につきましては、平成19年度から新たに交付税措置がなされたものでございますが、小中学校ともに1校当たり84万円が算入されておりまして、市内の小中学校49校分を合計いたしますと、交付税措置額は4275万6000円となっております。
 本市におきます20年度予算では、学校現場における幅広いニーズにこたえますため、特別支援教育支援員のほか生徒指導員、図書館指導員なども含めました学校支援職員全体の予算といたしまして、総額5450万円を措置いたしております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 はい。ただいま御説明をいただきました学校図書館図書整備費ですが、これは学校図書館の図書の標準数というのがあって、その達成に向けて平成14年度から18年度まで、この期間はふやすべき冊数のみの経費が措置されていたんですが、今回の財政措置では、廃棄される図書を更新するために必要な経費も盛り込まれております。
 本市の学校図書館の標準蔵書冊数の達成率というのは、19年12月現在、小学校平均で80.4%、中学校平均で76.7%です。標準冊数を達成しているのは、小学校で20校中4校、中学校で15校中1校です。このように標準蔵書数を達成していない学校が数多くございます。今回の財政措置は、図書整備を進めるためにとても大切な財源であるというふうに思います。今後5年間措置されるということですので、計画的に整備を進めていただいて、子供たちの読書環境を整えていただきたいというふうに思います。
 もう一つの特別支援教育支援員費は4275万6000円について、生徒指導、図書館指導員なども含めた全体の学校支援職員の予算の中に内包されているということで、限られた予算の中で現場のニーズにこたえた配置ということを工夫されたというふうに思います。
 その中身についてはまた文教福祉委員会のほうでも御説明いただきたいと思うのですが、その中で私自身が何度か一般質問で取り上げてまいりました図書館指導員のことですが、これは人数が平成20年度、予定として1名減となり25名という配置ということです。単独校が減って2校兼任が3つふえ、3校兼任が3から1の減というふうになりました。
 先ほど、図書館の整備が進む状況を見たときに、あわせてこの図書館指導員の充実が図られるならば、その効果はさらに大きなものになるというふうな期待もいたします。予算的には厳しいこともあるかと思いますが、今後の課題として押さえていただきたいというふうに思います。
 再度の質問になりますが、今後の予算というふうに考えるときに、いろいろな施設の耐震化や老朽化による施設整備費、これが大きくふえてくるんではないかというふうな懸念をしております。そうなると、いろいろなソフト事業が圧縮されていくんじゃないかというふうな心配もするんですが、そのあたりのことについてどのような見通しを持たれているのか、御説明お願いいたします。
◎教育次長(吉田浩一君) はい。お答えをいたします。
 ただいま議員も申されましたように、学校施設の老朽化や耐震化への対応など、ハード面の整備につきましては、安全、安心な学校づくりという観点から、今後も引き続き計画的に進めていく必要がございます。
 ただ、御案内のとおり、本市財政を取り巻きます環境は、今後も引き続き厳しい状況が続くことが予想されますので、今後は学校現場におけるハード・ソフト両面の教育ニーズ、あるいは少子化に伴う児童生徒数の減少という現状等も踏まえ、また市の財政状況を考慮して、総合的な視点から対応策を検討し、ハード事業とソフト事業、双方のバランスがとれた予算となるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 はい。ただいま御説明がありましたように、非常に今後ハードとソフトのバランスがとれた予算、それができていけばいいなというふうに思うのですが、一方では心配もしております。
 実は、先日、文教福祉委員会で犬山市のほうへ視察に行かせていただきました。ここは教育改革の町として知られ、全国学力テストに参加しなかったことでさらに注目を集めた自治体です。多くを紹介する時間はございませんが、この視察を通して私は、教育委員会がなぜ必要なのか、どのような教育委員会が必要なのかということを痛感いたしました。
 また、ここが特段に、財政力は強いのですが、お金が潤沢にある市ではございません。市の財政のやりくりの中でどう教育にお金を回すのか。教育にはお金がかかりますというのが市長の言葉であるということでした。教育委員会には予算と条例制定権がございません。そうなると、予算提出権を持っている市長と志を一つにすることが必須である、このことが資料にも書かれておりました。
 犬山市も一朝一夕で今の改革が行われたわけではありません。時間がかかります。単にお金の問題ではなく、八代市はこの後どのような教育を目指すのか、八代の子供は八代で育てる、そのような中身について十分な議論が必要ではないかということを、視察を通して考えさせられたことを紹介をいたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2項目め、審議会等委員の兼職の状況、男女の比率及び公募の状況についてお答えをいたします。
 まず、審議会等の設置状況についてでございますが、地域審議会を初めとする審議会等は82設置されておりまして、その委員の実人員は879名でございます。そのうち6つ以上の審議会等の委員を兼務している方の数は16名で、全体の1.8%となっております。また、兼務をしていない委員の方の数は684名で、全体の77.8%でございます。
 次に、委員の男女の比率でございますが、委員の延べ人数1254名のうち、女性が297名で23.7%、男性が957名で76.3%となっております。
 なお、行財政改革大綱実施計画の目標数値33.3%を超える審議会等は、女性比率が60%の花・木・鳥選定委員会や、50%の厚生会館運営審議会、37.5%の千丁地域審議会等がございます。
 また、公募の状況につきましては、公募による委員が所属する審議会等の数は11でございまして、全体の13.4%となっております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 はい。この質問をするに当たりまして調べていただきましたところ、兼職の多い方で19を兼職されております。次に11、10と続きますが、お引き受けいただいている方の負担も相当なものがあるのではないかと心配をいたします。
 そこで、旧八代市においては、附属機関等の整理・運営等に関する指針を策定し、その中で兼職数の制限、若年層の登用、女性の参画、委員の数、公募制、会議の公開などを定めておりましたが、現在その取り扱いがどのようになっているのか。
 また、男女共同参画推進室には、ステップアップセミナーなどを受講された70名の方たちが人材バンクに登録をされております。その活用はどれくらいあるのかお尋ねをいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席からお答えをいたします。
 議員御質問の、旧八代市におきまして策定されました附属機関等の整理・運営等に関する指針の取り扱いについて、お答えをさせていただきます。
 旧八代市の指針につきましては、合併時に協議対象となっていなかったため、現状としては白紙の状態となっております。
 次に、審議会等への女性の登用を推進することを主な目的として設置されました人材バンクの活用状況でございますが、新市における活用実績は2件でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 せっかくある人材バンクの活用が少ないのは非常に残念に思います。先ほど説明いただきました中にも、女性の登用が23.7%、特別に多い、達成をしている審議会などを挙げないといけないようなぐらいの低い達成率です。
 それともう一つ、公募についても一たん要綱があるというふうなお話も聞きますが、非常に進んでいるというふうには言いがたい状況のように思います。
 そこで、再度今御説明をいただきました指針についてもですが、指針について白紙の状態にあるものをもう一度新市として検討をし直して、新たな指針の策定をされたらいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎企画振興部長(小笠原亨君) はい。御提案の附属機関等の整理・運営等に関する指針の策定に対する市の考え方についてお答えをいたします。
 女性委員の登用につきましては、行財政改革大綱の実施計画におきまして、審議会等の適正化の一つとして女性の登用率を、平成22年の末までに、国の目標値の33.3%以上を目標とすることを掲げております。
 また、委員の公募の推進につきましては、市民のより幅広い意見を行政に反映させ、市民の方々の自主的、積極的な行政参加の機会を提供するため、審議会等の委員の公募に関する取り扱い要綱を既に定め、審議会に関する一定の方針を定めているところでございます。
 一方、委員の兼職につきましては特に制限等はなく、少数ではございますが、1人で複数の委員を兼務されている方もおられ、委員の御負担も含め過度に1人の委員に役職が集中しないよう、何らかの方策の必要性は感じているところでございます。
 議員の御提案につきましては、女性の登用に関しては行財政改革大綱で定めました目標を目指し、人材バンクを活用するなど努力いたしますとともに、平成20年度に策定予定の男女共同参画計画におきましても、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
 また、委員の公募に関しましては、先ほど申しました要領に基づき、積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。
 なお、委員の兼職のあり方につきましては、行財政改革大綱の実施計画における審議会等の適正化の内容の見直しの中で、幅広い市民の市政への参画や審議会等の効率的な運営のため、委員にお願いする役割の確認等も含め検討をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 幾つか挙げました課題について、これはこちらである、あれはあちらである、それはそれであるというふうにお答えをいただいたんですが、私はそれを一つにまとめて指針としたらどうかというふうな御提案をいたしました。それについては何度すり合わせをしても明確な御回答がいただけなかった次第であります。
 今何かにつけ、住民自治とか市民参画といったふうな言葉をよく聞きます。現在審議会や委員会もいろいろございますが、そういったふうな住民自治や市民参画を進める場合、もう一段の開かれた委員会や協議会にする必要があるというふうに思います。再度そのあたりの方向性については検討をお願いし、女性の登用率の達成、兼職の制限、公募の拡大、人材バンクの活用などについてぜひとも取り組みが進みますようお願いをいたしまして、この項を終わります。
 次、お願いをいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の3項目めの1点目、広域交流地域振興施設の平成20年度予算の内容についてお答えをいたします。
 広域交流地域振興施設につきましては、平成20年度当初予算の中で、商工費の観光施設建設費といたしまして2億1000万円を計上いたしております。その内容でございますが、工事管理委託料として400万円、本体・電気・機械・外構等の工事請負費といたしまして1億9340万円、備品購入費として1260万円を予定をいたしております。
 財源内訳といたしましては、合併補助金が3000万円、合併特例債が1億7100万円、一般財源が900万円でございます。この金額の積算根拠といたしましては、基本設計での規模などの決定後、実施設計に基づいて見積もりを行ったものでございます。
 続きまして、2点目の既存の物産館との連携についてお答えをいたします。
 八代市内には、市内各地域に数々の農林水産物、食品などの特産物がございます。今回建設いたします物産館は、既存の市内4物産館のアンテナショップとして消費者のニーズの把握に努め、その情報を生かして地元農産物や商工特産物の販路拡大をもあわせて図るものでございます。そのような基本姿勢のもと、新たな物産施設と既存の物産館が互いに共存できるよう、各施設間の情報交換や地域における物産加工製品の販売ルート拡大につながる方策について、現在市内各物産施設やJAなどとの協議を行っているところでございます。
 例えば、ユズコショウ、カズラ豆腐、ショウガ産品など各施設でしか購入できない産品を、本施設で展示販売することにより、消費者にとってより身近なものとすることで、購入機会の拡大が図れるよう検討を進めてまいります。また、今後も問題点等の洗い出しや解決に向けての調整を行い、相乗効果を生み出すことで各地域の特産品等のPR、八代ブランドの確立が図られるよう連携を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 続きまして、3点目の採算性についてお答えをいたします。
 当施設と併設をいたしまして、仮称・松中信彦スポーツ記念館が建設される予定でございますが、八代市行財政改革大綱にありますとおり、両施設の運営管理につきましては、指定管理者制度も含め民間の力を最大限に活用し、経費節減を図り、採算性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 2点の再質問をさせていただきます。
 1点目は、既存の物産館との連携についてですが、現在この運営については指定管理者制度を導入されております。この指定管理者の期間は3年ですので、2つの施設は21年には公募ということになります。その場合、新たな管理会社がそこを運営するということになる可能性もあるわけですが、その場合、現在検討されているような物産館の連携について引き継げるような方策が必要であると思いますがいかがでしょうか。
 もう一点は、採算性の問題です。先ほどほとんど資料がない、情報が出されてないというふうなことを申し上げましたけれども、松中記念館とこの物産館も含めて、いつまでに実施計画や管理経費などの中身が示されるのかお答えください。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席より2点の再質問についてお答えをさせていただきます。
 まず、既存の物産館の指定管理者につきましては、平成21年度にさかもと館、そしてふれあいセンターいずみが、ただいま御指摘のとおり更新を迎える予定でございます。
 この施設が新たな管理運営会社となった場合でも引き続き連携がとれるかと、このような御質問でございますが、本市では指定管理者を選定する際には審査基準を設けており、この審査基準の中に各物産施設との連携を要件に入れることを現在検討いたしておりまして、各施設間の共存共栄が図られるよう連携強化に努めていきたいと、このように考えているところでございます。
 それからもう一点でございますが、管理経費の算出についてでございますが、本施設は平成20年12月のオープンを目指し現在実施設計の取りまとめを行っておりますので、管理経費の算出につきましては早急に行いたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 12月をオープンとされる予定ということでありますが、それにしてはまだまだ見えないものが数多くあるように思います。冒頭でも申し上げましたとおり、この施設に対しては、箱物をつくるということについて非常に市民の皆さんの不安も大きいものがありますし、私自身もこの施設の提案があったときに、もう一度白紙に戻してきちんと検討すべきではないかというふうな御意見も申し上げております。
 この後、今後という意味では6月、9月の2回の議会しかございません。指定管理者制度を導入するのであれば、6月に条例案件を出し、その後公募に入り、9月に会社を決め、それからの検討ということになります。それでは非常にタイトなスケジュールであるというふうにも思いますし、その間一体何がどのように情報として出されるのだろうかというふうな懸念もございます。
 今回の予算については、この後経済企業委員会において審議をされることになりますけれども、その場においては十分な資料の提出をお願いいたしまして、議員がきちんと検討できるような状況をつくっていただきたい、そのように思います。
 以上をもちまして、本日の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 上村哲三君。
                  (上村哲三君 登壇)
◆上村哲三君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 本日、質問に先立ちまして、この場をかりまして一言報告とおわびを申し上げます。
 皆様は既に新聞紙上で御承知のことと思いますが、株式会社八代魚市場は、大正4年より八代唯一の魚市場として、八代市民に魚肉たんぱくを潤沢に供給する使命のもと営業を続けてまいりましたが、もろもろの事情により、去る2月29日をもって事業を停止いたしました。債務については、地元関係者に迷惑のかからないよう精いっぱい努力いたしたところでございます。しかしながら、生産者、鮮魚店、消費者の皆様には今後多大な御迷惑をおかけすることに、私もそこに籍を置いていた一人として、改めましておわびを申し上げておきたいというふうに思います。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 まず、大項目の1、スマートインターチェンジについてであります。
 これについては平成18年12月に、九州縦貫自動車道の坂本パーキングエリアがその軽食などの供与の事業を停止したことから、その跡地を利用しての可能性について、災害対策や安心、安全な道路の確保の面からも質問をしております。
 小項目1では、先日県において、本市にも何らかの打診があったとの情報を得ました。お聞きしますところ、スマートインターチェンジに関する意見交換会であったということでございますが、その内容について、ぜひこの場をかりてお聞かせを願いたいというふうに思います。
 また、その小項目2では、スマートインターチェンジ整備の可能性について、現在意見交換会の後にどのような所感を持っておられるかお聞かせをください。
 続きまして、大項目2のスクールバスの効率的活用についてでございます。
 これも平成18年の6月私の一般質問で、福祉タクシーの代替措置の質問、また平成19年3月には、これにかわる高齢者外出支援事業についての質問の中でも少し触れております。本市においては、先日も飛石議員のほうから、地方バス路線維持の補助金の質問も出ておったようでございますが、赤字路線バス維持のための補助金が年々増額され、多大な負担になってきております。そこに本年1月17日、熊日の新聞紙上に「一般客もスクールバスに 山都町4月から住民の足確保」との見出しで、上益城郡山都町は4月から、過疎化に伴う住民の足確保と経費節減のためスクールバスを活用、有料一般客と混乗し全町を網羅する白ナンバーの自治体バスを、県内で初めて運行する、と掲載されておりました。
 過疎化が進む同町は、県の補助金削減や民間バス路線の撤退意向を受け、町地域公共交通会議を発足させ、2年前から協議。運行は、町内のバスやタクシー業者など7社で構成する、山都町新交通協議会に委託する予定と書かれておりました。
 そこで、本市において、市全体の交通計画の中では、このことについて検討をされているのかお聞かせください。
 また、現在、本市管内において泉町、鏡町、坂本町にスクールバスが運行をされております。この山都町の先進事例にならった本市での取り組みの可能性について、教育委員会の所見をお聞かせください。
 続きまして、大項目3、公共事業における市内業者の育成についてであります。
 定例会初日の市長の所信表明の言葉の中に、我が国の景気は緩やかに回復しているといわれているが、地方ではそうした景気の回復を十分に実感しにくい状況が続いており、このような地域格差や業種間の格差が拡大する傾向にあることが指摘されているというふうな文言がありました。
 国や県の事業予算は大きく削減され、本市においてもまた交付金等の削減により緊縮財政をせざるを得ない状況が続いております。私も昨年9月まで経済企業委員会委員として、またその後は建設環境委員会委員として市内を回り、さまざまな業種の皆さんからたくさんの意見を聞いてまいりました。市内の商工業者は、今まさに疲弊し切っているような状況にあるように感じている次第でございます。
 そんな折、各部署の予算は縮減される中、建設予算においては、合併後も市民の生活基盤整備をもとに予算が維持されていることは、関係事業者にとって大きな支えになっており、市長並びに執行部の皆さんの努力のたまものであると、感謝をされてしかるべきものと感じている次第でございます。
 市が委託発注する公共事業は、市内で本社事業を展開する事業者の皆さんにとって、大きなウエートになっていると感じました。景気が低迷する中、これまで八代市の経済を支えてきた市内業者の皆さんから、公共事業に伴う指名や契約に関する疑問や問題点についてさまざまな声を聞いておりますので、今回はその現状と考え方についてお尋ねをしたいと思います。
 入札は公平性、公正性、透明性、競争性の原理から、小項目1では、入札制度において、いつの時代においても、どこでもこの入札というものはベストなるものはないというふうに思います。しかしながら、モアベターを目標とする努力は、行政としてできることは必要だというふうに感じております。
 そこで、小項目1、現在の指名競争入札において、さまざまな面で本市に貢献度の高い市内業者の育成を加味した選定ができないか、発注者としての指名方針をお聞かせください。
 小項目2においては、指名競争入札における格付の方法が、経営事項審査における総合評定値に頼り過ぎて、実績評価がおろそかにされているのではないかという声があります。合併後の経緯についてぜひお聞かせを願いたいと思います。
 次に、小項目3、実態のない営業所についての対応策についてでございます。
 本社は八代市外にあり、市内に営業所を構えてはいるものの、中には転送電話だけが置いてあるような実態のない営業所が、指名を受け落札している例もあると業界からの声が上がりました。そのような事例についての対応策は、本市においてどのように対応しているのかぜひお聞かせをください。
 中には、本社が市外にありますが、営業所を八代に大きく構え、地元雇用を促しておる営業所・支店もあるのは確かでございますが、それ以外の部分に関して、ぜひこの実態のない営業所のことに対する対応策をお聞かせください。
 小項目4では、現在本市では、指名申請において業種の併願を認めております。一例を挙げますと、平成18年11月に議会陳情がなされている舗装工事や、近ごろでは電気事業者からも陳情があっているように聞いておりますが、高い専門性を必要とする工事の場合、熟練した技術者を有する専門業者に対して、実績を加味した指名などの配慮はできないものかお尋ねをいたします。
 次に、小項目5においては、私は今回約一月ほどかけて、過去2年間の入札結果及び随意契約結果をすべて調査をさせていただきました。平成18年度入札、約、662件中93件が八代市外に本社を置く業者の落札となっております。また、18年度随意契約においては、2835件中594件が市外の業者への契約というふうな形になっております。平成19年度においては、入札660件中99件が市外の業者の落札でございます。随意契約においては、2343件中482件が市外の業者へ随意契約がなされておる実態というふうに調査しております。
 随意契約においては、安易とは言えないまでも、過去の実績などを理由としたことによる契約の相手が市外の業者になっているものも少なくありません。市内業者育成の観点から配慮していただけないものかと思いますが、随意契約に関する市としての考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。
 大項目の1は企画振興部長に、質問大項目の2は市民環境部長と教育次長に、大項目の3は総務部長に答弁をいただきたいと思います。
 また、答弁に当たっては、ゆっくりと大きな声でよろしく御答弁くださいますことをお願いして、以上で壇上での質問を終わり、あとは質問席より行います。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の1点目、スマートインターチェンジに関する意見交換会の内容につきまして、お答えをさせていただきます。
 スマートインターチェンジは、平成18年12月の定例会でも議員から御質問をいただいておりますとおり、高速道路の利便性向上、地域の活性化に寄与することを目的といたしまして、主にサービスエリア、パーキングエリアなどのある市町村が主体となって発意を行い、ETC専用のインターチェンジを設置をし、その後高速道路株式会社が施設の管理運営を行っていくものでございます。
 そのスマートインター設置につきましては、本年1月末に県庁で、八代市と県の担当者による意見交換会が実施されたところでございます。県からの説明によりますと、平成18年度及び平成19年度に高速道路におけるスマートインター設置について、今後の関係機関における検討・調査を進めていくためのたたき台を作成目的として概略調査を実施し、八代市内では1カ所、坂本パーキングエリアが対象となっているとのことでございました。
 その調査の中で、坂本パーキングエリアにスマートインターを設置する必要性につきましては、八代インターチェンジから人吉インターチェンジの間隔が38.5キロメートルと非常に長いこと、一方課題といたしましては、地形が急峻で多大な費用が必要、あるいは利用台数が少ないこと等が挙げられております。
 また、スマートインター設置の前提でございます社会実験につきましても、平成18年11月までに全国37カ所で社会実験が行われ、そのうち15カ所が実験中、18カ所が本格導入となり、残り4カ所が本格導入に至らず実験終了となっている旨の説明がなされたところでございます。
 御質問の2点目、スマートインターチェンジ整備の可能性につきましては、周辺地域からの高速道路へのアクセス性の向上、国道219号が災害の発生により通行不能となった場合の代替路としての効果等も視野に入れ、利用見込みや費用対効果の検証など、今回示されましたたたき台を参考に他自治体の導入状況も踏まえ、国や県とも今後さらに協議するなど検討を行ってまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆上村哲三君 はい、どうもありがとうございました。どのような意見交換会議であったのかというような内容が全然聞こえてきませんでしたので、今回の質問に至ったわけでございます。
 ただいま部長のほうからも答弁をいただきましたように、一応八代市内では坂本パーキングエリアが対象となっているということ、社会実験の段階までまだ行ってないということで、社会実験次第ではですね、せっかく試行をやってもその後つぶれていっている箇所も4カ所現在あるというようなことから考えますとですね、やっぱり慎重に対処していかなければならない。
 また、本市におけるやっぱ財政負担の問題も十分やっぱ費用対効果、そのあたりから考えていかなければですね、後々は高速道路株式会社に引き継ぐとしてもですね、そこのところはやはり慎重にならざるを得ないのかなというふうなことでございます。
 しかしながら、私も心情としていつも、前回の質問も申しわけでございますが、合併をしたもののですね、今指摘されておりました219号線がですね、国道219号線が災害でつぶれた場合に、やはり坂本町とこの八代平野部を結ぶ動脈がなくなるというようなことが大きく懸念され、これは地元からも大変そのような危惧はされておるわけでございます。そのあたりもぜひ十分な検討の課題としてですね、今後この整備の問題については取り組んでいただくことをお願いを申し上げてですね、この項を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いしときます。
 次、お願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問の2項目め、スクールバスの効率的活用についてお答えをいたします。
 まず、地方バス運行等特別対策補助金の現状を申し上げますと、平成19年度の地方バス運行に係る補助額といたしまして1億7649万9000円を予定しております。平成18年度と比較しますと676万1000円の増額でありまして、その補助額の内訳としましては、県補助額が3848万8000円、市補助額が1億3801万1000円となっております。
 そこで、御質問の、路線バス代替策の検討案についてでございますが、平成18年7月に、八代市地方バス代替策等検討委員会を設置し、今後のバス運行のあり方について検討をいただきました。この委員会の報告にも、利用が少ない区間においては、地域の実情に応じて予約運行方式でありますデマンドバスや乗り合いタクシーなど、路線バス以外の交通手段への転換も含めて検討する必要性があると報告をされております。
 また、個々に実施されておりますスクールバスや福祉バス、第三セクター施設への送迎バスなどの輸送サービスが、一般路線バスの運行と重複し非効率的な面もうかがえるため、輸送サービスの再整理を行い、総合的な視点での輸送サービスの見直しも必要であるとの御指摘もいただいております。
 市といたしましても、検討委員会の報告を踏まえ、他の先進事例等も参考にしながら、地域の実情により即した利便性の高い交通体系の構築に努めてまいる所存でございます。
 以上、お答えといたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 御質問の、スクールバスの効率的活用についてお答えをいたします。
 住民の足となる公共交通手段の確保のため、児童生徒送迎用のスクールバスを空き時間に利用することはできないかという御質問でございますが、住民の足確保という課題につきましては、市全体で取り組むべき大きな課題として認識いたしておりますので、教育委員会といたしましても、協力の可能性を検討していくことは必要であろうと考えるところでございます。
 まず、本市におきますスクールバスの運行の状況でございますが、現在小学校3校、中学校1校、特別支援学校1校におきまして運行をいたしております。八竜小学校では坂本地区全域を、文政小学校では北新地地区を、二見小学校では赤松と田子崎地区を、また泉中学校では泉第一小と第三小の校区を対象として運行をいたしております。また、八代養護学校におきましては、その特殊性から市内一円を対象として運行しているところでございます。
 学校によりスクールバスの運行時間帯に多少の違いはありますものの、通学の時間帯以外の午前9時ごろから午後2時ごろまでは、基本的には空き時間として車庫にあるという現状でございます。教育委員会では、児童生徒の登下校や学習活動等に支障が出ないこと、そして安全運行の対策が万全になされること、この2点を最優先に考えてバスの運行をいたしておりまして、保護者の方々の思いも同じであると考えておりますので、空き時間の利活用を行うに当たりましても、この点を十分に踏まえた上で確認、検討して解決しなければならない点が幾つかございます。
 現在、通常の空き時間に当たる時間帯に、学校の教育活動上必要な場合や市全体で行われる教育行事への参加等のために、スクールバスを使用する場合がございます。また、夏休み中のプール開放のために運行する場合など、学校運営に合わせた不規則な運行への対応も日常的に行われているところであり、こうした運行にも柔軟に対応できる体制がとれるかが重要であると考えます。
 また、八竜小学校と泉中学校のスクールバスにつきましては、国の補助事業を活用して購入をいたしておりますので、児童生徒の送迎という本来の目的ではない地域住民の使用に供するためには、文部科学省の承認要件もクリアする必要がございます。
 国の承認要件には、交通機関のない地域等の住民に係る運行であることという要件がございますので、まずもって公共交通機関の現状の把握や将来の運行計画など、公共交通機関全体のあり方について主管いたします部局との連携調整が不可欠でございます。
 スクールバスの活用につきましては、このような特有の諸条件がございますので、児童生徒への影響はどういうものがあるか、またその対策はどのようになされたかなどにつきまして、この4月から運行に向けて準備が進んでおります山都町の状況も調査し、参考にしたいと考えております。
 住民の足となる公共交通手段の確保という大きな行政課題の解決のためには、関係部署が連携して福祉行政として総合的な視点から対応することが必要でありますので、教育委員会といたしましても市の方針に従いまして協力してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 はい、どうもありがとうございました。
 いきなり1月のこの新聞紙上の山都町の件がですね、大変私には大きく感じられたもので今回の質問に至ったわけでございます。山都町の事例をいろいろ調べてみますと、現在の子供たちの通学時の乗車率は40%しかないというようなことでですね、一般住民との混乗という形、それからバス自体が、山都町合併いたしましてからスクールバスが25台もあるということでですね、やはり町全体の交通網を見直すのにいい素地があったというようなことも要因であるように思われます。
 その点、本市においては、先ほど二見方面の話を私は上げておりませんでしたが、スクールバスが利用されているのが今4地区でまだ台数も少なく、それから全体を網羅していろいろ考えていくにはちょっと難しい状況があるのかなというふうにも思いますが、先でもし導入あたりを全体の交通網体系のことから考えていかれる場合にですね、試行としてそのエリアを限ってやってみるのも一つの手ではないかというふうに感じるわけでございます。
 前回の質問の折にもですね、私は中山間地において大変交通弱者が多くて、それから公共交通網が整備されてないという点から質問を申し上げたわけでございますが、そして勉強をしているうちにですね、現在は、八代市の平野部のほうにおいても交通弱者地帯が生まれているということを、その当時勉強させていただきました。そのことから考えますと、やはり検討委員会の中でそのことも十分議論をされているというふうに思いますが、一刻も早くですね、また運行バス補助金のほうも年々増額になっているということですね、私はこの件については先日新聞紙上に、八代市立保育所の民営化を市長が検討しているということでですね、財政効率の面、また保育所民営化、市の行政改革の一環で民間事業参入により、利便性向上と人件費の削減がねらいということでですね、こういうふうにやはり検討を始めておられる部署もあるということからですね、ぜひこの地方バス運行補助金の問題も、もっと効率よく民間参入をですね、現在民間にやっているわけですが、そのほかの民間の業者の人たちの助けもいただいてですね、十分また対応ができていって予算が削減できれば、その予算はまた新たなる八代市活性化の施策に向けることが計画されていくのではないかというふうなことも感じますので、ぜひその方面含めて今後の十分な大きな検討課題としてですね、今後取り組んでいただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
 以上で再質問はございませんので、次、お願いをいたします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 御質問の、公共事業における市内業者の育成についての5項目につきまして、一括してお答えをいたします。
 まず、1点目、現在の指名競争入札において、発注者としての指名方針についてでございますが、市が発注いたします建設工事の適正な施工を図りますために、建設業者の選定について必要な事項を定めております八代市工事請負業者選定要領に基づきまして、当該工事に対します地理的条件、手持ち工事量の状況、施工についての技術的適正などに留意をいたしまして、当該年度におきます指名及び受注の状況等を総合的に勘案しながら指名を行っております。
 また、技術的に市内業者で対応が可能な工事等の指名に当たりましては、地理的条件及び技術的適正に合致するものとして、地域経済への影響と業者育成にも配慮をしながら、市内業者を優先的に選定をしているところでございます。
 次に、御質問の2点目、指名競争入札におけます格付の方法についてでございますが、八代市におきましては、土木工事や建築工事など6業種につきまして、企業力に応じた格付を行っております。方法につきましては、合併当時は、旧市町村がそれぞれ違った基準で工事成績を評価をいたしていたこともありまして、客観的事項としての経営事項審査における総合評定値のみを評価項目として格付を行った経緯がございます。
 また、平成19年度の指名申請時からは、その客観的事項に災害時の応急対策活動などに関する社会貢献度、完了した工事の成績等を加味することで、その実績が反映されやすい格付の方法をとっているところでございます。
 次に、御質問の3点目でございます、実態のない営業所についての対応策についてでございますが、市内の営業所に対しましては、指名申請の際に、常勤する技術者、使用人の名簿等の提出、営業所の外観及び内部写真の添付を義務づけておりまして、必要に応じて訪問調査などを実施をいたしております。
 仮に、議員お尋ねのような実態のない営業所があった場合につきましては、八代市工事入札参加者資格審査格付要領及び八代市競争入札参加資格審査申請要領に基づきまして、競争入札に参加させないなどの厳しい措置を考えているところでございます。
 次に、御質問の4点目、入札参加資格審査申請時における業種の併願についてでございますが、現在八代市におきましては、建設業許可を有し、経営事項審査を受けている業種におきましては併願を認めております。それから入札参加有資格者名簿に登録を行っているところでございます。
 指名選定に際しましては、先ほど申し述べました選定要領に基づきまして、その工事の施工についての技術的適正などに注意をいたしまして、特に専門性の高い工事に関しましては競争性、透明性を加味しながら専門業者を優先して指名をいたしております。
 最後に、御質問の5点目、随意契約についてでございますが、随意契約につきましては、地方自治法施行令及び八代市契約規則によりまして、一定の金額以内の場合には、契約事務の迅速かつ効率的に処理するため認められているものでございまして、限度額を超える場合におきましても、その性質または目的が競争入札に適さない場合、競争入札に付することが不利と認められるときなどの8つの項目に該当するときには、随意契約できることとなっております。
 しかしながら、限度額を超える場合につきましては、項目に該当していても直ちに随意契約にすべきものとする趣旨ではなく、安易に随意契約が必要となるような発注形態を避け、理由を明確にするとともに、契約事務の透明性、公平性を保持し、経済性の確保に留意するよう発注担当課への徹底を行っているところでございます。
 これからも八代市の地域経済を支え、地場産業の発展と地域の活性化にもつながる市内業者の育成に配慮しながら、公正な入札・契約事務に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 はい、どうもありがとうございました。本来ならば一つ一つ細かい声をお聞きしたかった部分もあるわけでございますが、総合的な見地からまずはお尋ねをしないとですね、いろいろお声を上げていらっしゃる皆さんの理解も得なければならないということもありまして、総合的な見地からお答えをいただいたところでございます。
 まず、小項目の1のところではですね、地域経済の影響と業者育成にも配慮しながら市内業者を優先的に選定しているということでございます。そういう気遣いを現在やっておられるということでございますので、その中に入札指名の数ですね、最低10社並びに15社以内ということで行われていることでございますが、もうやはり対象業者が8社、7社市内に存在しないとかいう場合にですね、そのようなところを、要綱や──選定要綱の見直しあたりをですね、もう少し本市でできる部分に関しては少し御配慮をいただいてですね、そこに何か問題が生じてくれば別ですが、いろんな考え方があります。
 入札の選考あたりに関してはですね、選定要綱を決めるには性悪説ではないだろうか、また指名に当たっては性善説ではないだろうか、足らない場合のほかから持ってくる場合には。そういう形が混在して大変苦慮されている現状はわかるわけでございますが、ぜひできれば性善説で進めていただければなというふうにお願いを、これはお願いとして要望しておきたいというふうに思います。
 次に、2点目の、指名競争入札における格付の方法でございます。
 やはり私が一番懸念をしておりました、合併してからは経営事項審査における総合評定値でしか判断ができなかったと。合併において各旧市郡の兼ね合いの調整が大変難しかったということで、初年度はそのような形が強くやられ、その後は客観的事項、社会貢献度、工事の成績を加味して格付の方法をとっているということでございます。
 ここでですね、後の質問にも少しかかわってくるのではございますが、格付の方法としてですね、専門性の高い業者さんで、やはり併願の功罪といいますか、どうしても下請、落札できなかった部分で下請の要望があってその施工を行っていると。そのような前年度の下請施工実績あたりもぜひ提出をして、全部提出をしていただいてですね、それもぜひ実績としてとらえて、加味して格付の反映にしていただきたいということもですね、要望をしておきたいというふうに思います。
 次に、3点目の実態のない営業所についての対応策でございます。
 実はですね、いろいろお聞きしましたところ、他市の入札の件において、本市で全く私が今質問しました逆のこと、他市に、八代市に本社を置いてらっしゃる業者さんが営業所を置いておられて、たまたま訪問にあったときですね、そこに、事務所に人が在駐しておらず指名停止になったという事例があっておるというふうに聞いております。
 このようなことを思えばですね、やっぱり他自治体においてはですね、やはり私と同じように、地元業者育成という観点からですね、結構厳しい調査あたりもやっているのではないかというふうに思うわけでございます。その点も含め、本市でもぜひ──一つにはですね、私もいろいろ調べていただきました。ここに写真もあるんですが、形としては営業所を構えておられますが、中に、事務所の中まで踏み込んで見ることは、今度は不法侵入に当たりますのでね、それは基本的に無理なんですが、こういうふうな形で実際は写真を撮っていろいろ見てもですね、中で人の動きも何にもないというようなところが結構あるわけですよね。
 だから、この点も含めてですね、これは後で、恐らく出ているかもしれません、陳情のほうでは。私も資料としてまたなければ差し上げたいと思いますが、その辺あたりはですね、ぜひこれも調査権との十分な対象として考えていただきたいというふうに思うわけでございます。
 この営業所もですね、八代でも本当大きく営業所として、固定資産税もそれから地元雇用への貢献も高い営業所もたくさんございます。そんな中でぜひ、このようなところが次のやはり指名審査あたりにかかってくる場合にはですね、やはり素人的な考えで言いますればですね、ぜひ八代市で軽自動車1台でも買うてですね、軽自動車税も八代市に払ってくださいよ。それからもし落札されて八代で仕事をされる、公共事業で仕事をされるならですね、使われる人たちもせめて5割ぐらいは八代の方を雇って、施工に当たっていただけませんかということ。
 これは何か聞いてみますとですね、法的にそういうことは制限はできないということではございますが、心情的にお願いすることは可能じゃないだろうかというふうに思うわけでございます。どうしてもできないということであればそれはまた考えがあろうかと思いますが、ぜひ、もしそういう事態があった場合にはですね、申し入れだけでもできないものかなというふうに思っておる次第でございますので、どうぞそこんところの考慮も御配慮願いたいというふうに思うわけでございます。
 次に、4点目の併願の問題でございます。
 答弁のほうでもですね、専門性の高い技術的に適正とか、専門性の高い部分に関しては専門業者を優先して指名しているということでございましたが、やはり専門性の高い業者の数がですね、やはり先ほど言いましたように指名の数に足らない場合、市内業者ですね。やはりほかから持ってきたり、それから市内の別の総合的な見地から入札に参加させたりというふうなことがあって、どうしても専門性の高い業者さんの場合には力不足というような声を聞いています。これは業界内の問題ですからですね、私が何だかんだ言うことではないんですが、やはりなかなか経費的な面からもですね、少しの差で落札ができないような状態が続いており、その後やはり下請の仕事が回ってくるというようなジレンマがあるようでございます。
 ぜひそのような場合もですね、数に満たなくてもですね、私は別に競争性や公平性の原理はですね、入札の原理は損なわれないというふうに思うております。それはやはり先ほど言いましたように、性善説で唱えればそこんところは十分に考えが及ぶのではないだろうか。逆に10社に足らなくて7社しかなかった場合、5社にしてローリングをしながらやっていって、頻繁にやったほうがかえって競争性は高まるのかな、そんな公平性も高まるのかなというような考えができないわけではないと思います。
 確かに、業者の数が多ければ多いほど、一般的に思えばですね、競争性は高まるかというふうな考えは一般的にあるかもしれません。しかし、私はまた逆にもそのことは言えるのではないかというふうな見地からですね、要望をしておきたいというふうに思います。
 また、先ほども1つ申しました、下請をした場合ですね、その下請実績もぜひ実績として提出をしてもらい、いろんな点で専門性技術の高いところはやはり優先をしていただきたいというふうに思います。実際、指名に入られた、足らなかった場合の併願の業者の皆さんはですね、許可は持っていらっしゃるものの、機械設備も持たないというようなことが往々にあっております。だから下請に回ってくるわけです、下請というふうな形でですね。そういうところを考えればですね、それが正しい指名のやり方なのかというふうなことにもつながってまいりますので、ぜひそこのことを十分その後の審査に反映していただきたいというふうに思っているわけでございます。
 最後になりますが、5点目の随意契約についてでございます。
 限度内、いろいろ随意契約には規則がありまして、確かに見てみますとですね、限度額という面では大変低うございますね、全体的に随意契約ができる。しかし、それ以外の限度額を超える場合においても、その目的などで、競争入札等が不利と認められるときなどというような条件があって随意契約は行われているわけでありますが、やはりですね、やはり当初基本的に認められている額以上の随意契約は、なるべくならやはり入札に付していただきたいというのが私は原則ではないだろうかというふうに思います。
 もうそれは金額を見てみますればですね、大変びっくりするような高額の随意契約も行われているわけであります。これがやはり2年、3年というふうに──合併してからのことしか私はここ2年間見ておりませんのでわかりませんが、連続して行われておったりというような事態が見れます。一般的に見ますればなぜなんだろうと。私も全部署に尋ねることはできませんでしたので大まかでしか言えませんが、何も疑いを持っているわけではございませんが、やはり見積もり入札もしながら随意契約は行ってちゃんといるんだというようなですね、各、幾つかの担当部署のお話も聞いておりますので、そこには何ら疑いを持つわけではないのですが、やはり高額になりますことはですね、一般市民から見ますれば、また似たような業者の、契約を受ける業者の皆さんが、本市の管内にもほかにもいらっしゃる、たくさんいらっしゃるだろうというような部分も往々にして見れるわけでございますので、ぜひそのあたりの透明性というものを確保するためにはですね、今後各部署において本当に慎重に対処をして契約に臨んでいただきたい。部長の答弁にもですね、透明性、公平性を保持しというような言葉がありましたのでですね、これに対してはまた改めて幹部会あたりで各部署への徹底を十分お願いをしておきたいというふうに思うところでございます。
 お願いばかりになってしまいましたがですね、市内において本社、事業所を構える業者の皆さんはですね、社会資本整備の一翼を担うとともに、地元雇用の受け皿としての役割も大きく果たしておられるわけでございます。そして、どなた様も大切な八代市民のお一人お一人であるということでございます。一般に、やはり行政側から見ればですね、すぐ業者、業者という、私はこの業者という言葉はあんまり本来好きではありません。どなた様もやはり大切な八代市民でございます。また、その方たちから還元される各種市税への貢献度も大変高い方たちでございます。その会社、事業所を背負っておる責任感からもですね、時に市に対しての不平や不満も出るというような理解をしているわけでございます。
 かといって、入札や随意契約から市外の業者をすべて排除することは法的にも無理でございますし、入札の原理等にも反することでもありますが、さまざまな本市への貢献度を比較するとき、本市の公共事業の発注に関しては何かしらの恩典があってもよいのではないだろうか、そのように思う次第でございます。
 本市の活性化を願うとき、まず既存の市内業者の皆さんに元気になってもらうのが一番の早道ではないだろうかと。そこに現在市で行っている企業誘致や各種活性化事業が並行して行われれば、鬼に金棒ではないだろうかというふうに思う次第でございます。
 部長答弁の末尾に、これからも八代市の地域経済を支え、地場産業の発展と地域の活性化にもつながる市内業者の育成に配慮しながら、公正な入札・契約事務に努めてまいりたいと考えておりますとありました。このことを私は重く受けとめて、今回の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時28分 休憩)


                 (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。
 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。(「よし」「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 今回、市民の皆様の声をもとに、3項目について質問させていただきます。(「頑張れよ」と呼ぶ者あり)よろしくお願いいたします。
 まず、八代市環境センター、──仮称──建設について。
 私は、八代市環境センターの候補地として、住民説明会が行われた昭和同仁町の現地調査を行うとともに、建設反対の住民の皆さん方とも会い、思いを聞きました。また、同日直ちに、市民環境坂田憲治部長と廃棄物対策山下利治課長とお会いし、八代環境センター建設についての経緯と、昭和同仁町を候補地とした経緯をお聞きいたしました。
 この間、市は、昨年12月19日、昭和地区の住民と意見交換会を開催し、市からは、坂田孝志市長、佐藤克英副市長、坂田憲治部長を初め、19名が出席されております。私も傍聴させていただきました。市長みずから建設計画の経緯や施設概要について説明されております。これに対して、住民の皆さんからは、なぜ昭和同仁町なのか、納得できないなど、昭和同仁町を候補地とすることに相次いで異論を唱えられました。
 ことしになって、昭和校区の住民の皆さん方は、1月21日、207世帯626名の反対署名を添えた陳情書を坂田市長に提出されました。これは、住民の7割を超える世帯が反対していることになります。さらに、2月1日、220世帯654名の反対署名を添えた陳情書が八代市議会に提出されました。これは、昭和校区8割の世帯、有権者の3分の2に当たります。その上、建設に伴う道路拡幅計画の地権者から、白紙撤回を求める陳情書も提出されております。
 ところが、八代市は、別の拡幅道路の説明会を2月14日から始めるなど、昭和同仁町をごみ焼却場の候補地とすることにこだわり続けております。
 八代市の清掃センターの老朽化は明らかであり、その建てかえの必要性は、だれもが認めるところです。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)しかし、ごみ行政の基本は、住民の納得と合意が基本であり、地区説明会の資料でも、施設整備は従来の行政主導ではなく、計画段階から住民参画型としますと、明確に述べています。
 私は、ごみ行政は、住民の納得と合意が基本であるという立場から、昭和同仁町については、住民の納得と合意が得られていない。反対が多数であり、昭和同仁町を候補地とすることは断念し、一たん白紙に戻し、候補地の選定の議論をすべきだと考えます。
 そこで、以下の質問をいたします。
 1点目、候補地選定地をめぐる経緯についてお伺いします。
 候補地の場所は10カ所あったと聞いております。10カ所はどこですか。それを3カ所にしたとあります。その3カ所を1カ所に決めたのは、いつ、だれが決めましたか。また、その議事録はありますか。
 2点目、昭和同仁町を候補地とした理由についてお伺いします。
 市は、他の場所に比べ、地価が安いということを大きな理由に挙げています。不動産鑑定士に頼んだということですが、だれですか。また、その鑑定士が策定した鑑定書を議会に提出すべきではありませんか。答弁を求めます。
 3点目、住民の同意について。
 環境センター建設については、住民の納得と同意が必要だという認識は持っていますか。
 以上、3点については、部長に答弁求めます。
 次に、原油高騰に伴う本市農業への影響について。
 原油価格の値上がりで、ガソリン、灯油、ガス、食料品などが連続的に値上げされて、暮らしと営業を直撃しています。八代は、農業が盛んです。中でも、トマトを初めとするハウス農家が多いです。今回の原油価格の値上げは、他の資材にも大きく影響すると考え、農家を訪問し、実情をお伺いしました。
 Aさんは、トマトとメロンをつくっている。これまでも、納得のいくトマトをつくりたいと頑張ってきた。作地は4反。昨年は、11月から3月までで重油代は120万円で済んだが、ことしは、既に1月までで110万円払った。2月は1リッター89円に、1リッター3円さらに値上がりしているので、160万円は突破する。コストは約10%増で、純利益は15%ぐらい減るのではないか。だからといって、重油の量を節約してハウスの温度を下げれば、質が落ち、日本一のトマトづくりもできなくなる。もう、お先真っ暗だ。
 こうした農家の窮状の声を、行政は知っていますか。
 また、こうした農家の窮状にこたえて支援策を講じるべきと思います。どのような支援策を考えていますか。ハウス農家の現状と市としての支援策について、あわせて担当部長にお答えを求めます。
 次に、後期高齢者医療制度における医療内容について。
 後期高齢者医療制度の実施まで、1カ月を切りました。512の自治体が、見直しを求めて意見書を上げています。また、国会においては、2月28日、民主党、社民党、日本新党、日本共産党が、廃止する法案を衆議院に提出いたしました。
 厚生労働省は、医療が制限されるというのは誤解、受けられる医療は74歳までと変わらないと宣伝するよう、地方自治体に働きかけています。しかし、具体化されてきた後期高齢者の医療内容は、75歳という年齢で差別することをはっきりと打ち出しています。
 平成20年2月13日、中央社会保険医療協議会は、厚生労働大臣に診療報酬改定を答申いたしました。診療報酬、いわゆる医療の値段によって医療内容が決まります。答申に基づき、次の4点についてお伺いいたします。
 1点目、後期高齢者診療料は、検査、画像診断、処置、医学管理をすべて含めて定額、すなわち上限額が6000円とされたこと。
 2点目、多くの病気を抱える高齢者が、患者1人につき1つの医療機関の主治医制をとること。
 3点目、終末期医療は、すべての世代にわたる問題ですが、75歳になると、終末期相談支援料が新設され──2000円です──主治医が、本人、家族と話し合い、その内容を文書や映像で記録したとき、1回に限って2000円が支払われる。2回、3回とは払いません。
 4点目、退院困難な要因のある高齢者に退院支援計画をつくって、退院させた病院の支払いを1000円ふやすとなっています。
 以上の4点は、答申の内容と違いありませんか。簡潔に、健康福祉部長に答弁を求めます。
 再質問は、発言席にて行います。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員お尋ねの1項目め、八代市環境センター(仮称)建設についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、候補地選定をめぐる経緯でございますが、平和町への清掃センター建設計画が、平成4年の政策決定から10数年の年月を経て平成16年2月に白紙となったことは、議員御承知のとおりでございます。
 その後、内部の検討を経て、合併後の平成18年2月、有識者等8名で構成するごみ問題等対策検討会を設置しまして、循環型社会にふさわしい廃棄物処理施設整備のあり方についての検討をスタートさせました。この検討会では、延べ9回の審議、検討をいただき、平成18年10月に、循環型社会にふさわしい立地などについて検討結果を取りまとめた提言書が提出され、その方向性が市に示されたところでございます。
 この提言は、第1章のごみ排出抑制のあり方から、第5章の立地までが示され、立地のキーワードとして、総合的な施設整備の実現には、5から6ヘクタール程度のまとまった土地が確保できること、住家の多い都市近郊への施設整備は困難性が高いと考えられること、まとまった土地が必要であることから、地価の安い農村地域を立地とする方向で進めることが望ましいということでありましたので、市としては、この提言を十分尊重し、早速航空写真や地図による机上調査、現地調査などを行い、その結果、農村地域として、岡町谷川、昭和同仁町の2カ所、郡築八番町及び二番町、井揚町、中北町、平和町、水島町の9カ所と、参考とする場所としてニュー加賀島の、計10カ所を選んだところでございます。
 この10カ所に関する調査結果を取りまとめ、平成19年2月2日の政策会議に付議しまして、10カ所を3カ所まで絞り込み、さらに2月16日の政策会議に付議し、この会議において慎重に協議した結果、当該地、昭和同仁町を適地として進めることに至ったものでございます。
 次に、2点目の、この昭和同仁町を候補地とした理由についてでございます。
 その主な理由を申し上げますと、1つ目に、ごみ問題等対策検討会の提言内容、まとまった土地の確保や、他の場所より周辺に住家が少なく、集落からも離れているなどに合致した場所であると判断されたこと、2つ目に、土地取得費、インフラ整備費などを含めたトータルで見て、建設可能性のある他の場所よりコストが低いと判断したこと、3つ目に、本市では、バイオマスの利活用を推進することとしており、これからのごみ処理は、農業と環境が連携し、一体となった取り組みが重要であり、環境保全型農業のモデル地域としての発展が期待できる場所と判断したこと、これらを総合的に判断して、当該地を候補地とした次第でございます。
 10カ所の土地の価格については、鑑定ということではなく、不動産鑑定士の方にお願いし、これまでの経験に基づいて、売買事例等の概略の数値をアドバイスいただいたものでございます。これは、費用を伴う委託業務として契約、発注したものではございませんので、特定の名前を出して、それはだれかということについては差し控えさせていただきたいと思います。
 次に、3点目の、住民同意につきましては、昨年6月から、地域の役員、区長と6回の意見交換を経て、9月から9つの地区ごとの説明会を開催しまして、その後、出席者の不安や疑問に対しても、これを取りまとめた資料を配付して御理解をお願いしたところでございます。さらに、11月には、3町内ごとの意見交換会を開催するなど、懇切丁寧に地区住民の方々に理解をお願いしてまいりました。また、さらなる御理解をいただくため、12月には、市長出席のもと、校区全体を対象とした意見交換をさせていただき、1月には、環境の専門家をお招きし、校区全体の勉強会、2月には、9つの地区ごとの説明会を開催するなど、これまでに延べ39回の協議や意見交換会等を行ってきたところであり、さらに、市の職員が地域に入り、個別に説明に回っているところでございます。
 このような折、ごみ焼却場設置に反対する陳情書が提出されましたことに対しては、真摯に受けとめております。
 どこにつくるといたしましても、住民感情としてはすんなりと受け入れていただくことが難しい性質のものでありまして、反対される住民の方々の心情は十分理解できます。しかしながら、衛生的で健康的な市民生活を将来にわたって安定的に維持させていくには、新しい施設の建設は喫緊の重要課題であり、行政として責任を持って取り組んでいかなければならないと感じているところでございます。そのようなことから、今後も引き続き、住民の方々の不安が払拭されるよう一つ一つ丁寧に説明を重ね、また、先進施設の見学会を行うなど、より一層の御理解や御賛同をいただけるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 丁寧な答弁をいただきましたが、答弁が抜けております。
 平成19年2月2日と2月16日、2回の政策会議が開かれておりますが、議事録はありますか、ないのですか、お答えください。
◎市民環境部長(坂田憲治君) はい、当然ございます。
◆笹本サエ子君 あるのであれば、議会に提出されるように求めておきます。
 また、部長の答弁では、反対する陳情書が提出されたことを真撃に受けとめているとありましたが、大多数の民意が反対であることを真撃に受けとめ、昭和同仁町建設予定地とすることを断念することこそ、真撃に受けとめることだと考えます。
 また、不動産鑑定上のアドバイスを受けただけで、鑑定料も払っていない。よって、鑑定書もないと言われました。この答弁は、非常に重大です。10カ所から3カ所に絞り、さらに昭和同仁町に絞った大きな理由の一つが、地価が安いということでした。しかし、今の答弁では、地価が安いということを裏づける客観的資料がないということになります。鑑定書もなければ、地価が安いという八代市の言い分が妥当かどうかを議会で審議することもできません。このような考えであるならば、私がさきに申し上げましたように、昭和同仁町を建設予定地とすることは撤回し、候補地選定をやり直すべきだと考えます。
 これから再質問に入りますが、再質問は3点までとなっておりますので、市長に御答弁をお願いいたします。
 まず、住民の220世帯654名という、住民の8割が反対表明をされております。市長は、昭和校区の大多数の民意は、昭和同仁町に環境センター建設反対であることを認識されていますか、御答弁ください。──聞き取れなかったんですか。もう一回言うんですね。はい、わかりました。
 昭和同仁町から市長に、反対の署名を添えて陳情書が出されています。その中身を数字でお示しいたしました。その陳情書を受けて、市長は、住民の皆様方の民意は、環境センターを現在候補地としている昭和同仁町にされることに反対である、民意はそのようになっていると、このことを受けとめられますか、どうでしょうか。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 私のほうにも、その反対の陳情書を持っておいでになりました。そのときに、そのことに対してはですね、謙虚に受けとめますということを申し上げました。
 私が、12月でしたか、説明会に行きました。で、そのときにも、建設に反対であるという声も上がりました。その中に、どのような声があるのかといいますと、多くがおっしゃいましたのが、ごみの収集車がですね、昭和校区内を走ることによって、まずは交通事故が心配だ、子供が事故に遭いはしないか、そういう安全性の危惧を示されました。そして、車が走ることによっての排気ガスが周辺の農作物に影響を与えはしないか、そういう意見もありました。そして、今、ちょうど今トマトの収穫の時期でありますが、農作業をするのに車を道路にとめているから、多くの車がそこを通れば作業がしにくくなる、そういうのが多くありました。
 で、その中で、提案として、高速道路みたいな、あるいは新幹線みたいな高架にしてですね、専用道路をつくったらどうだという意見もありました。あるいは、川が両方ありますもんですから、川の堤防の土手を通らせてはどうかという意見もありました。
 それで、専用道路をということでありますが、これは、とても費用がかかることでありますので、これはできませんと。川の堤防のことについてはですね、県が堤防を管理しておられますから、即座にそれはいいでしょうとは答えられませんでですね、それは少し県とも協議が要りますから、この場では答えることにはできませんと、いろいろ持ち帰らせてくださいということでありました。
 それで、熊本県のほうでありますからですね、やっぱりそういう話があればですね、意見があれば、それも受けとめて、やっぱり検討しなきゃならないと思いまして、事務方に指示をいたしまして、県のほうに相談に行ってもらえないかということで指示をしました。事務方も行ってまいりましてですね、県のほうでは、大鞘川のほうのところを、堤防を拡幅して、大体今道路が2メーター500から3メーターぐらいでありますので、それを内側に厚くして、で、そこを市道として管理してもらえればよろしいでしょうという、そういう色よい返事をいただきました。
 そこでですね、私もまた現地に行きましてですね、そっちのほうのルートも考えられないかということでですね、事務方と協議してですね、それを先月の2月の14日からでしたかね、2週間ほどかけて説明をさせていただきました。
 で、多くはその道路についての反対があっておりましたが、そちらにルートを変えることでですね、随分その反対の意見が小さくなってきております。そして、その終わった後、3つの校区のそれぞれの方々へ、団体からですね、推進の陳情書が私のところには上がってまいりました。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)いろんな、ダイオキシン対策とか、もろもろの対策を十分講じてくれと。なかなか受け入れがたいことでもあるけど、市が責任を持ってするならばですね、それを、昭和でのことは受け入れましょうと、そういう推進の意見も上がってきておるのも事実でございます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
 そういう推進の声、反対の声もあることでありますし、まして、そういう説明会を重ねていってるを上にですね、続けておりますがゆえに、その中で、ああそこまでそういうふうに考えてあるのかということでの賛成方に御理解もいただいたと、いただいている──つつあると、そういう思っておりますのでですね、今後とも、懇切丁寧に粘り強くですね、理解を求めるべく進めていく必要があろうと思っております。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 市長は、今お話をされました。私も、冒頭言いましたように、12月19日、意見交換会には参加しておりますので、おっしゃったとおりのことだったというふうに思います。しかし、今の答弁を聞いていますと、市長、賛成の陳情も出ていると言われました。賛成は、2月27日34名、52名同日、33名、2月27日に出ております。反対は、2月1日654名、地権者7名、2月21日、恵比須地区地権者33名です。
 この数字からしても、明らかに大多数の民意は反対であること、そのことを市長も議会も認めるべきです。大多数の民意が反対なのに、建設を強行することになれば、八代市によるごり押しにほかなりません。押しの強さは、私もよく知っております。リーダーとしての大切な資質です。しかし、今回の場合は、ごり押しすればするほど住民の同意が得られないことを、市長は肝に銘ずるべきです。基本構想もないままに、住民説明会を推し進めたというボタンのかけ違い、ボタンのかけ違いはもとに戻して、最初からかけ直さなければ、いびつになります。
 市長、大多数の民意は反対であることを受けとめ、最初から検討し直すことが市長の決断であると私は考えます。私は、昭和同仁町に環境センターを建設するということが、市政の大きな問題となっている中で、行政の公平・公正さにかかわる問題を非常に痛感するようになりました。昭和同仁町に居住する坂田部長が、昭和同仁町に環境センター建設を推進する推進部長であるというところに、行政の公平・公正さが保てない問題があると考えているからです。
 市長、同仁町住民でもある坂田憲治部長を環境センター建設を担当する部長に配置することは、行政の公平・公正さにかかわる大きな問題になるという認識はお持ちでしょうか、お尋ねいたします。(発言する者あり)静かに聞くべきです。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 人事のことでございますが、これは市民環境部長のみならず、すべての方にですね、その所管部署の懸案事項等々をですね、かんがみまして、その人がその任にふさわしいのかどうか、総合的に勘案したものでございます。
 先ほど来から、ごり押しというお話が出ておりますが、現在稼働しております中北清掃センター、本年で33年を迎えるですね、もうこの建設は焦眉の急でございます。そういう意味から、ごみ対策問題検討委員会から提案されました提言書をもとに、丁寧に候補地を選定し、そして、今住民の方々にですね、理解を得るべく話を進めさせていただいてもらっております。650数名の方々の反対者の陳情書が上がっておりますが、その後に、道路のほうの新しい方策を、要望もございましたので、検討をし、説明を申し上げておるところでございます。
 今でも賛成の方々の署名運動があっておると聞いております。27日現在ではその数であったでございますでしょう。しかし、650名を書かれた中にもですね、うちのこっちの通らずに、そちらの堤防を通るであればですね、あれば、それではいいではないかと、そういう声も聞いておりますので、引き続きですね、これは丁寧に説明を重ねていく必要があろうと、このように思っております。(「頑張れ」「そうだ」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 市長、市長の気持ちは私もわかりますけども、問題は、昭和校区の皆さんがそのことをどう思っておられるかということです。私は、先ほども言いましたように、12月19日、市と住民との意見交換会を傍聴しております。
 その際、住民から意見が出てます。市の職員が反対意見は言うなよと言って回っている、それでよいのかどうか、そういう質問がありました。住民から見ると、公平・公正さに欠けると思っておられます。市長は、行政マンとして当然だと返答されておりました。市長みずから公平・公正さを欠くようなことをやっておいて、住民から納得と合意が得られると思っているのですか、お伺いいたします。(市長坂田孝志君「ちょっともう一回。今の、何て。公平・公正さ、私がやってないと、どういうこと。もう一回お願いします」と呼ぶ)
○議長(渡辺俊雄君) 笹本議員、もう一回。
◆笹本サエ子君 はい。公平・公正、ね、やはり、昭和地区に在住する部長をこの建設推進の部長に据えていたということ、最初からね、公平・公正さに欠けると私は思ってるわけですね。そのことが、12月19日の意見交換会でも、住民の皆さんから指摘されてるわけです。市長は、当然だと、職員が反対するなよと言って回るのは当然だというふうに返答を返されておりました。(市長坂田孝志君「職員が」と呼ぶ)私は、こういう点で問題にしているわけです。答えてください。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 職員が、反対意見をこの住民の方々に言うなよと言って回ったということですか。だれがですか、え、それを私が認めたてですか。どういうことですかね。ちょっとそれは事実関係をはっきりしてもらわないと。反対意見を、職員がそういうのを言うんですか。(笹本サエ子君「いいえ、違う」と呼ぶ)いいえて、何ておっしゃるんですか。(笹本サエ子君「市長」と呼ぶ)ここにおっていいですかね。
◆笹本サエ子君 市長の理解は、住民から出た意見は、市の職員がね、どういうときに言って回られたかわかりませんが、(市長坂田孝志君「わからないことを聞いてどうするの」と呼ぶ)いやいや、意見が出たのを私は率直に言っているんですよ。市の職員が、ね、ずっと戸別に、今度やるからね、反対意見は言わぬほうがいいよと言って回ったと──(市長坂田孝志君「だれが、どこで、いつ」と呼ぶ)だからね、いつ、どこでという──(市長坂田孝志君「そんなのをね、はっきりしないのをここで議論するのはどうかと」と呼ぶ)はい、ならいいです、市長、はい、その点ではもうお帰りください。もうお帰りください。時間がありませんので。後で明確にすればいいことです。(発言する者あり)はい、はい、いいです、はい。住民の皆さんの意向が十分わかってらっしゃらない、そういうふうに私は受け取ります。(発言する者あり)
 はい、地方自治法117条には、議長及び議員の除斥とあり、従事する業務に直接の利害関係がある事件については、その議事に参与することを禁じる。理由として、公的な職務であり、公正性を要求されることにかんがみ、その公正性を保障するためである。もちろんこの117条は、議長及び議員に関係することではありますが、公務にある者としては、当然その趣旨を踏まえるべきだと私は思っています。
 市長、この自治法117条の認識はありますか、お答えください。
○議長(渡辺俊雄君) 質問者に申し上げます。
 議会運営委員会の申し合わせの質問回数を超えておりますので、次の質問に移られるようお願い申し上げます。
◆笹本サエ子君 はい、質問は3点に──今のが3点目ですよ。(「3回」と呼ぶ者あり)だから、最初の質問はね、抜けた質問に対して、私は坂田部長に答えいただいたんです。今のが再質問の3点目になりますので、市長のお答えをお願いします。117条についての認識です。
○議長(渡辺俊雄君) いえいえ、もう4回目になっておりますので、次の質問に移られるようお願い申し上げます。
◆笹本サエ子君 はい、議長の趣旨には従います。
 私は、市長が、市長の政治姿勢として、住民の納得と合意を尊重するとともに、行政の公平・公正さに努められることを重ねて求めておきます。
 昭和校区は、農水省事業の農地・水・環境保全向上対策事業のモデル地域として指定され、後継者も育っている、八代市の中でも農業の優良地区です。そこに、ごみ焼却場をあえてつくるということは、市長の農業を元気にする公約にも反することです。八代の農業を大切にする坂田市長にとって、農業の優良地区である昭和地区をごみ焼却場の候補地とすることに、何の不安も疑問もお感じにならないのでしょうか。
 私は、反対者大多数の民意を受けとめて、昭和同仁町に環境センターを建設することをきっぱりと断念されることを申し添えておきたいと思います。
 次、2項目め、答弁お願いします。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 御質問の2項目め、原油高騰に伴う本市農業への影響についてお答えいたします。
 まず、1点目の、ハウス農家の現状についてでございますが、A重油の価格を見てみますと、平成16年から17年では1リットル当たり40円台で推移していたのに対し、平成18年になりますと、60円から70円台となり、平成20年2月末では86円と、約2倍になっております。そのため、施設の暖房等にA重油を使用しているトマト、メロンや果樹、花卉農家の経営を大きく圧迫していることは御承知のとおりでございます。
 このうち、本市基幹作物の一つでありますトマトについて見てみますと、シーズン中、10アール当たり約5200リットルを使用しており、平成17年度産と今年度産を比較しますと、コストにおいて6.7%の増、純利益において13.7%の減になると予想されます。
 現在行っております対応策といたしましては、農家へ対し、破損しているビニールを補修し、施設の密閉性を高める指導を行うとともに、国、県の補助事業を活用して、二重カーテンや循環ファン、サーモ装置を導入し、暖房の効率化を図り、重油の使用料削減に努めているところでございます。
 次に、2点目の、市といたしましての支援策でございますが、初日、橋本議員にも御答弁いたしましたとおり、平成20年度から新たに取り組みます八代市産業活性化利子補給事業の中で、農林漁業セーフティネット資金への利子補給を行い、農家の経営安定を図りたいと考えております。
 この農林漁業セーフティネット資金は、台風などの災害や、原油高騰などの社会的、経済的な環境の変化等によって売り上げが減少し、資金繰りに支障を来している場合に、経営の維持、安定に必要な長期運転資金を融資する制度で、融資額は300万円以内、償還期限10年以内、据え置き期間3年以内となっております。
 本市では、この融資制度で借り入れた資金について、その利子分全額を対象に、5年以内、50万円を限度として助成するものです。他の自治体より充実した事業であると考えておりますので、原油高騰で厳しい経営状況にある農家の皆様には、ぜひ利用していただければと思います。
 また、本事業の周知に当たりましては、多くの方々に取り組んでいただきますよう、広報やつしろ、ホームページ、エフエムやつしろ等で推進していきたいと考えております。
 原油価格の動向につきましては、今後も予断を許さない状況にあります。原油価格の影響を極力少なくするための省エネルギー化や、コスト低減のための方策など、国、県とも連携を図りながら、原油高騰対策事業を推進していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 融資事業については、一定の評価をいたしております。しかし、融資だけでは限界があります。例えば、寒い地域では、福祉灯油ということで補助していますが、農家の皆さんからは、1リッター1円でもよいから補助していただきたいという声が届いています。JAやつしろも、12月は1リッター86円だった。農協組合員には、1リッター3円補てんをした。しかし、2月は、89円と逆に値上がりをしている。農業としても大変苦しい。行政にお願いしたいのは、1リッター1円でも補助していただければ、農家も元気が出る、そういうお話でした。農家の皆さんの思いをしっかりと受けとめていただきますことを重ねて要望しておきます。
 次、3項目め、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの3項目め、後期高齢者医療制度における医療内容についてお答えいたします。
 このことにつきましては、平成20年2月13日、中央社会保険医療協議会から厚生労働大臣へ、平成20年度診療報酬改定について答申がなされております。今回の改定では、主に、病院勤務医対策と、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度の診療報酬体系の創設が大きな柱となっているようでございます。この後期高齢者医療診療報酬体系は、従来の老人医療診療報酬体系にかわり創設されるものでございますが、従来の診療報酬体系に加え、入院医療、在宅医療、外来医療、終末期医療の各分野で、診療報酬の新設がなされるなど、慢性疾患が多く、治療が長期化するといった後期高齢者の心身の特性にふさわしい医療を提供する観点を重視した、よりきめ細かい改正になっているという情報を得ております。厚生労働省は、75歳になったからといって、必要な医療がなくなることはないと説明しております。
 なお、厚生労働省は、この答申を受け、改定内容を3月上旬に告示し、4月から順次施行するという方針の予定ということでございます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 御答弁ありがとうございました。
 このことは、2月の13日に答申をされ、そして、国会でも問題になり、先ほども言いましたように、4野党がこぞってこの後期高齢者医療制度、いよいよもってよろしくないということで、廃案の法案を衆議院に出したという経過になっています。
 今おっしゃいましたように、後期高齢者にふさわしい医療を提供するという答弁がありました。厚労省、社会保障審議会は、75歳以上の高齢者の心身の特性として、1、治療の長期化、複数の疾病を持っている、2番目に、多くの高齢者に認知症の問題が見られる、3番目に、いずれ避けることができない死を迎えると特徴づけています。悲しいではありませんか。ここには、どうせ長くない命だから、手間もお金もかけないというねらいが見えます。
 まさに、後期高齢者医療制度は、医療費がかかる75歳以上の高齢者を一まとめにし、受けられる医療を制限することで、医療費を抑えることにあります。年齢で医療を差別する国は、今や日本だけです。改めて、この制度の見直しを国に求めるべきだと思います。
 市長、議長におかれましては、熊本県広域連合議会の議員でもあります。ぜひ対象者の皆様方のお話をよく聞きながら、広域連合議会にも反映させていただきたいと思っています。
 次に、担当課におかれましては、この制度の説明会を行っておられます。その開催状況をお尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 自席からお答えいたします。
 後期高齢者医療制度の住民説明会につきましては、2月と3月に各校区ごとの開催を行うよう計画いたしております。また、町単位や関係団体からの要請があれば、出前講座を行う予定でございます。
 旧八代市での住民説明会は、15校区計20回の説明会を計画し、2月に既に9校区、計11回開催いたしております。3月に、残りの6校区で9回開催する予定でございます。また、支所管内では35回の説明会を計画し、既に22回開催いたしております。
 八代市全体では合計55回の説明会を計画しており、現時点では35回開催いたしております。
 また、町単位の老人クラブや関係団体から、八代市まちづくり出前講座でも後期高齢者医療制度の依頼があり、2月までに4回実施いたしております。3月も4件依頼があっており、随時実施することにいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 担当課の皆様方におかれましては、職務とはいえ、本当にお疲れさまでございます。説明を受けられた方からは、よく考えてみると、腹が立ってしようがないと。しかし、熱心に説明される姿勢には拍手を送った。私は、戦後復興のために、ふるさと復興のために、本当に頑張ってきた。病気をする年代になって、このような仕打ちを受けるとは情けない、こういう声でございます。
 国は、そういう戦後復興のために頑張ってきた皆さんに、御苦労さまでしたと言えるような制度を考えるべきではないでしょうか。また、担当者の皆様方も、説明一つにしても、本当に誇りを持って説明できるような制度でありたいと思っています。
 これからの説明会には、答申に示された医療の内容、これまでとどう変わるのか、この辺もしっかりと説明に加えていただくことをお願い申し上げまして、私の3月の一般質問を終わらせていただきます。
 皆さん、ありがとうございました。
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○議長(渡辺俊雄君) 前田慧君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (前田慧君 登壇)
◆前田慧君 自民党会派の前田でございます。
 質問に入る前に、本議員が平成14年12月の議会で、第八中学校の改築について一般質問をいたしておりますが、本年度から3年計画で予算が計上され、改築されることになり、執行部の御努力に対し、心から感謝を申し上げ、私の質問に入らせていただきます。
 執行部の答弁は、再質問をしなくていいような答弁をお願いをいたしておきます。
 本定例会に3点通告をいたしておりますが、この3点は、いずれも私が居住している宮地校区の関係のあることばかりでありますが、それぞれ大変重要なものでございますので、お許しをいただき、順次お尋ねをしてまいりたいと存じます。
 まず、第1点、食肉センター閉鎖後の現状と跡地活用についてお尋ねをいたします。
 この食肉センターは、平成12年3月末に閉鎖され、早いもので既に8年が経過をいたしました。しかしながら、広大な敷地であり、地元では適切な管理をいただかないと、このままの状況では大変危険で、防犯上問題があるのではないかと、その管理体制の不備を指摘する声は大きいものがあります。また、その利活用に際しても、8年間も活用されることなく放置されている状況下にございます。
 そこで、閉鎖後8年間の維持管理はどのようになされてきたのか、また、問題はないのか。さらに、この広大な敷地をどう活用されようとしておられるのか、この2点についてお尋ねをいたします。
 2点目、八代市共同処理加工施設問題についてお尋ねをいたします。
 この問題については、なかなかわかりにくい点もありますので、少し長くなりますが、これまでの経緯、流れについて本議員が関係者にお聞きし、取りまとめたものを申し上げ、質問要旨とさせていただきたいと思います。したがって、執行部の見解と食い違う面もあると思いますが、私がお聞きし発言していることが事実と反することであれば、事実とは異なると御答弁いただいて結構でございます。
 共同処理加工施設に関するその経緯と問題であります。
 昭和55年、八代市の共同処理加工施設は、民有地、同和地区住民の所有地を借りて建設がなされ、公的事業施設として、平成19年12月末日までの28年間設置され、この間この施設はわずか1年しか稼働しておらず、民有地所有者は、昭和59年度から土地の返還を求め、八代市からの地代の受け取りを拒否してきました。
 昭和60年2月、民有地所有者は、八代市に対し、書留の郵便にて、土地の賃貸借契約の解除と土地明け渡しを請求したが、八代市の対応は、回答はおろか協議さえなかった。この土地は国道3号線沿いに位置しており、民有地所有者は土どめの擁壁及び盛り土後、商業施設の賃貸の事業計画を有していた。
 昭和63年9月、翌年3月には、八代市との土地契約期間が満期となるため、民有地所有者は、借地契約の解除通告を書留郵便にて行った。これに対して、八代市は、他の補助事業関連施設との関連があることを理由に、共同処理加工施設の起債の返還が済み次第、解体撤去するという条件で、法務局に供託していた地代を、民有地所有者に受け取ってもらうことにした。
 平成17年2月、八代市の農事研修センターの会議の席で、民有地所有者側からの共同処理加工施設の起債償還はいつ済むのか、年月日を教えてほしいという要請に対し、当時の八代市産業振興部農政課の担当者は、平成18年度まで起債の償還が残っている。それまでは解体、撤去はできないと断言をしておるわけであります。
 ところが、平成18年12月、農林水産部長室にて八代市が提出、開示した資料の中に、共同処理加工施設の起債償還は既に完了していたことが判明をいたしました。よって、民有地所有者は、法務局に供託してあった地代の受け取りの約束条件である、共同処理加工施設の起債の償還が済み次第、解体、撤去するという土地明け渡し時点までさかのぼって、稼働もしない、公益的目的に利用されていないもの、放置施設を長年民有地所有者の経済的損失のもとに置きっ放しにされていた結果生じた損害に対し、行政責任を速やかに履行することを要求しているわけであります。
 このように伺っております。
 そこで、申し上げたことが事実かどうか、それと、執行部は何がどう問題となっているのか、どうとらえておられるのか、この現状認識をお聞かせいただきたいと思います。
 第3点、九州新幹線全線開業に伴うアクセス道路についてお尋ねをいたします。
 既に御承知のとおり、九州新幹線が一部供用し、早いもので4年が経過をし、平成23年、3年後には全線開業をすることになっており、八代市は今まさに交通の要衝として脚光を浴びているところであります。
 本市としては、この時期を逃すことなく、交通の拠点性を生かしたまちづくり、すなわちその基盤整備が不可欠となっております。そのような中、市長は、平成17年9月議会において、所信表明の中で、市政運営の基盤政策の第1に、都市基盤整備を掲げられ、その中でも、九州新幹線の全線開業を見据え、開通までに新八代駅周辺を新しい八代の玄関口として、面的整備やアクセス性の向上を図るための道路整備を行うとともに、イベントが開催できる多目的広場の整備を行います等々お答えされておられます。
 私も、市長答弁がなされましたように、3年後の全線開業を見据え、八代市の飛躍的発展のためには、新八代駅周辺開発が急務だと考えております。幸い、市長は、多目的広場や広域交流地域振興施設等々整備に着手され、本議員としても高く評価をいたしているところであります。必ずや、開業後、人と物が行き交うにぎわいの場となると思います。
 しかしながら、新八代駅へのアクセスに目を向けていきますと、果たして市民や外来者がスムーズに新八代駅にアクセスできるかが大きな課題であり、大きなにぎわいの場をもたらすことができるかにつながっていくのではないかと、杞憂をいたしているところであります。
 特に、県事業として進んでいる、北部流域からの流入を目的とする新八代停車場線、南部地域からの流入を目指す国道219号、国道3号線からのアクセス、都市計画道路西片西宮線、これが大変重要な道路になってまいります。
 そこで、お尋ねをいたします。
 九州新幹線全線開業に向け、この2路線の計画概要について、この進捗状況についてお尋ねをいたします。
 壇上からの質問は終わり、再質問は自席からいたします。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 御質問の、食肉センター閉鎖後の現状と跡地活用につきましてお答えいたします。
 まず、閉鎖後の施設の維持管理についてでございますが、御承知のように、八代市食肉センターは、敷地面積が9515平方メートルと広大な土地に、大動物、小動物の屠畜場と、食肉流通施設及び管理棟から成る公営の施設として市が管理運営を行ってまいりましたが、平成12年4月1日に閉鎖いたしたところでございます。
 閉鎖後の状況につきましては、食肉センターに配置しておりました職員は引き揚げ、無人状態となっておりますので、無断立ち入りや場内での事故防止のために、門扉に施錠を行い、建物におきましては警備会社に管理を委託しております。また、施設内の樹木等につきましては、剪定及び除草作業の業務を委託し、管理を行っているところでございます。
 しかしながら、敷地内の建物は、外から容易に見透かされない状況になっておりまして、不法投棄など、環境、防犯上に問題があると認識しているところでございます。
 次に、食肉センターの跡地活用につきましてお答えいたします。
 跡地活用につきましては、以前、宮地・太田郷校区から、近隣公園として、ゲートボール場やグラウンドゴルフ場を備えたスポーツ公園を建設してほしいとの要望があっており、また、近年では、地域住民からも、不法投棄、防犯、防災などの環境、治安上の問題も指摘されているところでございます。
 こうしたことから、市といたしましては、これらの施設を早期に解体し、地域の意見も聞きながら、市民のために有効活用していきたいと考えているところでございます。
 これらの施設は国の補助事業で建設しておりますことから、耐用年数前の解体となりますと、補助金の返還が求められますので、現在、国、県とその協議を行っているところでございますが、手続に少し期間を要すると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆前田慧君 ただいまの答弁で結構でございます。
 ですから、地元の要望としては、できるだけ早く解体をしてほしい。でないと、あそこはですね、悪
 の集まりになっているわけです。高校生とか中学生あたりがですね、あそこでたばこを吸ったり、いろんな悪いことをして遊ぶもんだから、できるだけ早い時期に解体していただくようにお願いをいたしときます。
 じゃ、2点目は飛び越して、3点目、ちょっと説明。
○議長(渡辺俊雄君) 3点目ですか。
◆前田慧君 3点目、ごめん。2点目は後で。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の3点目、九州新幹線全線開業に伴うアクセス道路についてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、平成23年の九州新幹線全線開業を見据え、新駅のアクセス道路として、北部地域から県道新八代停車場線、南部地域から都市計画道路西片西宮線、及び県道西片新八代停車場線を計画しております。
 このうち、県道西片新八代停車場線は、九州新幹線の部分開業時に完了し、供用開始しているところでございます。
 また、北部地域からのアクセス道路である新八代停車場線は、延長約2700メートル、幅員16メートルの道路で、既に県事業として実施中でありまして、平成19年度末の進捗率は27%とのことです。
 一方、南部地域からのアクセス道路である西片西宮線は、計画延長1000メートル、幅員16メートルの道路でございますが、現在、第1期事業区間として、臨港線から二中通りまでの延長約360メートルの事業認可へ向け、地元の方々及び国、県等の関係機関と協議調整を行っているところでございます。
 今後とも、当路線の早期着工を目指してまいりたいと考えておりますので、地元地権者の方々や議員各位の御協力と御理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁といたします。
◆前田慧君 新八代停車場線は、九州新幹線全線開業を目指し計画をされたわけでありますが、平成23年度までには完工できないということであります。しかし、何としても間に合わせていただきたいわけでありますが、県へ、さらに積極的に働きかける必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか、──県のほうへ働きかけ。
◎建設部長(増田厚君) 自席よりお答えいたします。
 議員おっしゃるとおり、アクセス道路なしには、新幹線自体の開業というのを生かし切れないと考えますので、県へこれまで以上に強く要望をやっていきたいと思っております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆前田慧君 結構です。
 それから、西片西宮線は、旧市時代から、再三再四その整備についてお願いをしてきたわけですが、今回ようやく、平成20年度あたりから5年計画ぐらいの事業で計画をしていきたいというようなお話も聞いております。本事業はおくれることなく進捗しますよう最大の努力をしてほしい、このことは要望に終わらせます。
 2点目の質問の答弁。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 御質問の、八代市共同処理加工施設に関する問題についてお答えをいたします。
 この件に関しましては、私も民有地所有者とお会いし、当時の状況などをお聞きしたところでございます。しかし、28年前に建設された施設でありまして、事実確認が大変難しいと率直に感じた次第でございます。
 そこで、私としましては、長い年月がたっていることでもあり、司法の場で判断していただくことがいいのではないかと申し上げたところであり、そのように考えているところでございます。昨年の10月に、民有地所有者から裁判所へ調停の申し入れがありまして、現在話し合いを行っているところであります。
 したがいまして、私としましては、調停委員会の結果を踏まえた上で適切に検討してまいりたいと、このように考えております。
◆前田慧君 これまでの調停のいきさつから見て、市の代理人弁護士がこの問題を十分理解し、実績を把握しているとは考えられない面もあるようなことを伺っておるわけです。だから、この調停人のほうに、市のほうから、何とかこの話を進めるように話ができないんですか、市長、調停に。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 市の代理人であります弁護人がおられますので、その人を介して説明したいと思います。
◆前田慧君 市は、市の代理人弁護士に対し、この問題について詳しい内容を伝え、話をしておられるわけでありますか。
 これで終わります。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 弁護人のほうには、市の内容を詳しくお伝えいたしております。
◆前田慧君 それではですね、もう地権者もですね、裁判はしたくないと。先生が中に入ったから、もう市の言い分もあるだろうと。だから、なるだけならですね、私、本議員としては、調停で話がつくような方向で。
 私は何も、この質問をしたのは、市長や執行部を困らせるためにしたわけじゃございませんで、我々は、あくまでも市長を守る、執行部を守る立場の与党議員ですから。ただ、仲裁に入ったのはですね、やっぱり執行部が困らぬような立場で話し合いができたらということで、私がこの問題の仲裁に入っているわけです。
 だから、どうしてもその調停で話が済まないようであれば、恐らく本裁判をするということを考えておられるようでありますので、私の立場はもう身を引かしていただきたいということです。
 以上です、この問題は。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 調停委員会から調停が示されればですね、それを真撃に受けとめまして、十分検討し、適切に対応してまいりたいと、このように考えております。(前田慧君「ありがとうございます」と呼ぶ)
◆前田慧君 これはまた通告をしておりませんので、回答は要りません。要望として申し上げたいことがあります。
 というのは、きのう私は夕方、ぶらっと商店街に食事をしに行って、そのお店の家主の方が、先生て、商店街のこともちょっと言うてくれぬば困るばいて。あんたは何年議員しとんなっとなて。私は、大分長うしとるばってん。これまで商店街の問題もですね、私は2回ほど取り上げております。そのことをですね、直接向こうから、夕べ言われて、急遽、きょうのこの一般質問に要望として申し上げたいということで、マイクの前に立っておるわけですけれども。
 どういうことかというと、商店街振興についてですね、私は2回ほど同じような質問をしておる。たしか木田議員も1回しとると思います、この私が今から申し上げること。
 というのは、どういうことかというとですね、商店街周辺の一方通行を解除しなさいと、全部。4カ所ぐらいあります。旧ニチイの前、袋町、蓮田さんの病院、紺屋町、4カ所。人吉のあの狭いところさえですね、一方通行全くなかっです。何で八代がこやしこ一方通行があっとか。我々市内におる人でもですね、本町二丁目の駐車場に行くのに、どぎゃんして行っていいかわからぬ。まして、よそから来た人たちは、まだわからぬとですよ。
 だから、あそこの一方通行をですね、市長、あなたにお願いしとっとが、もう2回も3回も取り上げとっです、この問題。(市長坂田孝志君「今しよっですよ」と呼ぶ)あ、そやんですか。(「しよっとばい」と呼ぶ者あり)しよっとね。(笑声あり)きのう言われたばっかりだけん、あってまた。(市長坂田孝志君「中心市街地活性化計画の中に」と呼ぶ)どこらあたりばですか。(「うちの前あたり」「議長、整理」と呼ぶ者あり)ああ、そやんですか。
○議長(渡辺俊雄君) はい、挙手をしてから発言をお願いします。
◆前田慧君 (続)私は夕べ言われとるもんだいけんな、そやんとも何知らぬでから言いよっとたい。ほっで、(「要望たい、要望でよかったい」と呼ぶ者あり)だけん、要望でですね、私は──今言うた4カ所ですたい。とにかく、蓮田さんの前、旧ニチイの通り、そすと旧大洋跡地の横、すと袋町、この4カ所はですね、やっぱり一方通行を解除せぬと、車のもう──それから、もう一つですね、まだ大事なことがあっです。これもよう言われました。きょう、ちょっと商店街の皆さんも何人か傍聴に来とられると思いますけれども、商店街に対しては市長もいろいろ努力をされておられるようですけれども、それでもなお、八代のしにせ、ちくさ堂なんかも、100年続いたしにせが店閉めました。もう今度はヨネザワも閉めます。そういう形でですね、活性化対策をどんどんどんどん坂田市長はやっていきよるけれども、店はどんどんどんどん閉めていく。これをどうしたら防いだらいいかという問題をですね、きのう私は言われたっです。あの商店街をですね、タクシーと、そうすと敬老会、養護施設の車、これを市長、通すようにしならぬですか。これを通すようにしたら、恐らく町はまだ活気づくと思います。
 もうこれを市長がやりきったらですたい、市長は次は選挙運動も何もせぬで市長になれますけん、(笑声)左うちわで。いや、きょうは傍聴に私の後援会いっぱい来ております。全部市長支持派です。だけん、私は、市長のためにこの発言をしとるわけですから、十分頭の中に入れておいて、そして、この車の一方通行解除、タクシーの商店街の入り込み、この2つはですね、市長、ぜひ市長がですね、この1年半間内にいっちょなっと2つなっと片づけぬですか。そうすると、市長、もう左うちわ、次の選挙は。もうあと1年後にはあた選挙ばいた。(笑声)しっかりしてください。よかですか。
 これで、私の一般質問を終わります。どうも済みません。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で、議案第1号から同第49号までの議案49件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 委員会審査付託表を配付いたさせます。
               (書記、委員会審査付託表を配付)
○議長(渡辺俊雄君) 議案第1号から同第49号までの議案49件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情11件を受理いたしておりますので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
△休会の件
○議長(渡辺俊雄君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 明3月6日から同7日まで、並びに同10日から同14日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明3月6日から同16日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は17日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 (午後2時25分 散会)