議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 八代市

平成20年 3月定例会−03月04日-03号




平成20年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件49件に対する質疑・一般質問(第2日)
         (1)堀 口   晃 君…………………………………………………6
         (2)大 倉 裕 一 君………………………………………………17
         (3)鈴木田 幸 一 君………………………………………………29
         (4)田 中   茂 君………………………………………………38
        ─────────────────────────────────
            平成20年3月八代市議会定例会会議録(第3号)

・平成20年3月4日(火曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第3号)
                          平成20年3月4日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第7号(質疑)
 第 2 議案第2号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成19年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成19年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成19年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 6 議案第6号・平成19年度八代市交通災害共済事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第7号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第4号(質疑)
 第 8 議案第8号・平成19年度八代市水道事業会計補正予算・第2号(質疑)
 第 9 議案第9号・平成19年度八代市病院事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第10 議案第10号・平成20年度八代市一般会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成20年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成20年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成20年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成20年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成20年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成20年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成20年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成20年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成20年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・平成20年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第23 議案第23号・平成20年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第24 議案第24号・平成20年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第25 議案第25号・財産の取得について(質疑)
 第26 議案第26号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について(質疑)
 第27 議案第27号・市道路線の廃止について(質疑)
 第28 議案第28号・八代圏域介護認定審査会の共同設置の廃止について(質疑)
 第29 議案第29号・八代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第30号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第31号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第32 議案第32号・八代市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について(質疑)
 第33 議案第33号・八代市特別会計条例の一部改正について(質疑)
 第34 議案第34号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第35 議案第35号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第36号・八代市交通災害共済事業財政調整基金条例の廃止について(質疑)
 第37 議案第37号・八代市安全安心まちづくり基金条例の制定について(質疑)
 第38 議案第38号・八代市生活安全条例の制定について(質疑)
 第39 議案第39号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第40号・八代市都市計画下水道事業(八代処理区)受益者負担に関する条例及び八代市都市計画下水道事業(八代処理区)区域外流入受益者分担金条例の一部改正について(質疑)
 第41 議案第41号・八代市立希望の里たいよう条例の制定について(質疑)
 第42 議案第42号・八代市老人憩いの家条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第43号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第44 議案第44号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第45号・八代市後期高齢者医療に関する条例の制定について(質疑)
 第46 議案第46号・学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第47 議案第47号・八代市公民館条例の一部改正について(質疑)
 第48 議案第48号・八代市がらっぱ広場条例の制定について(質疑)
 第49 議案第49号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(質疑)
 第50 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50 一般質問 (1)堀口 晃君  (2)大倉裕一君
              (3)鈴木田幸一君  (4)田中 茂君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(33人)
      1 番 渡 辺 俊 雄 君       2 番 村 上 光 則 君
      3 番 上 村 哲 三 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 橋 本 幸 一 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
     10 番 中 村 和 美 君      11 番 増 田 一 喜 君
     12 番 友 枝 和 明 君      13 番 古 嶋 津 義 君
     14 番 山 本 幸 廣 君      15 番 田 中   安 君
     16 番 島 田 正 道 君      17 番 前 田   慧 君
     18 番 片 山   篤 君      19 番 太江田   茂 君
     20 番 藤 井 次 男 君      21 番 笹 本 サエ子 君
     22 番 百 田   隆 君      23 番 清 水   弘 君
     24 番 小 薗 純 一 君      25 番 太 田 広 則 君
     26 番 飛 石 順 子 君      27 番 亀 田 英 雄 君
     28 番 木 田 哲 次 君      29 番 幸 村 香代子 君
     30 番 堀 口   晃 君      31 番 矢 本 善 彦 君
     32 番 大 倉 裕 一 君      33 番 田 中   茂 君
     34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(1人)
      9 番 福 嶋 安 徳 君
           ─────────────────────────

・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員        澤村勝士君
    副市長        佐藤克英君        教育長       増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長     吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員  松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    小笠原亨君       会長        宮崎建也君
    市民環境部長    坂田憲治君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員        宮川英男君
              松永純一君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    尾崎信一君       委員        櫻井 勝君
    農林水産部長    宮田隆則君     (6) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       本田 勉君       次長        桑崎雅介君
   総務係長       丸山尊司君       議事調査係長    松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主事        豊田恵美子君
   主事         山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第49まで、すなわち議案第1号から同第49号までの議案49件を一括議題とし、これより本49件に対する質疑、並びに日程第50・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 堀口晃君。
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆様おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口でございます。
 質問に入る前に、きのう、春の訪れを告げると言われる黄砂の量は半端な量ではなく、私の車は真っ白になってしまいました。熊本市内では、視界が3キロメートルだったそうです。何事にもそうでしょうが、先が見えない状況は、やはり不安を感じます。この議場においては、黄砂はございません。良好な視界で透き通った、気持ちのよい議場でありたいと常に思っております。執行部におかれましては、明快ですっきりするような御回答をお願いし、質問に入らせていただきます。
 今回通告いたしておりますのは、本市の借金についてと健全な財政運営についての2項目でございます。いずれも財政に関する質問でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 まず、第1項目、本市の借金についてでありますが、この借金という言葉は、辞書で引いてみますと、お金を借りること、借りたお金、と書かれてございます。通常、行政用語では、借金という言い方はせず、借りるお金のことを起債というふうに言いまして、借りたお金を返済することを償還というふうに表現いたします。一般には聞きなれない言葉でありますので、今回は、市民の皆様にもわかりやすく、借りるお金のことを借金、借りたお金を返すことを借金の返済というふうに表現をしたいと思っております。執行部の皆様におかれましては、市民の皆様にわかりやすくお伝えしたいと思いますので、その趣旨を御理解いただき、御協力をよろしくお願い申し上げます。
 さて、2007年3月6日、北海道夕張市が財政破綻し財政再建団体となって、あさってでちょうど1年になります。その間、国の主導のもと再建計画が立てられ、ありとあらゆる住民サービスが削減され、厳しい財政運営を強いられていることは、報道関係等で皆様御承知のとおりだと思います。
 ついきのう、3月3日の朝日新聞にも、夕張疲弊の1年と大きく見出しが掲載され、約353億円を18年間で返済していかなければならない、苦悩する実態の記事がございました。
 また、きのうのニュースでは、市営室内水泳施設、夕張市スイミングセンターで、雪の重みで屋根が崩落した映像が飛び込んでまいりました。屋根の雪は、例年温水プールでの熱で解けるのが──解けるはずなんですが、財政難のため夏だけの運営となっていたため、雪かきをするための財源が確保できなかったと報じております。
 このような財政破綻を受けて、国は2008年度決算からすべての自治体に、実質赤字比率、それに連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、非常に難しい言葉がありますが、この4つの指標を公表させ、これらのうちの一つでも基準値を超えて財政悪化が認められる自治体には、財政健全化計画の策定や、公認会計士等による外部監査を義務づけるとの方針が、総務省から示されています。
 先般、議会初日の提案理由説明の中で、坂田市長は、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立し、行財政改革を加速させ、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的で弾力性のある財政への転換を図る必要があると述べられております。まさしく、坂田市長のお考えどおり、歳出の徹底した見直しによる抑制を進めることで効率的で弾力のある財政が保てると、私自身もそう思っております。
 今回提案されております平成20年度当初予算では、平成17年度の合併時点からいたしますと、固定資産税が1.4%から1.5%へ0.1%増となり、単純に計算しますと、市税は4億9000万円の増にならなければならないものが、今回、市税については1億5900万円の伸びにとどまっております。
 このことは、先ほど申し上げました、1.4%から1.5%、固定資産税額は前年よりも4億7600万円ふえたものの、市民税が2億5800万円の減になっている、このことが大きく響いているものと考えます。固定資産税につきましては、平成22年度からはさらに0.1%アップし、1.6%となりますが、市税の大幅な収入増は期待できないのが現状ではないでしょうか。
 このように、収入は減っているにもかかわらず、ここ数年、合併して大きなプロジェクトがメジロ押しでございます。それは、市長が就任以来、元気と活力のある八代、このことを目指し、積極的かつ迅速に事業を進めてこられたことのあらわれだというふうに思っております。
 事業に対する費用対効果については今後お尋ねすることといたしまして、今回は、市の借金はどれほどあるのか、また、その返済額はどうなっているのか、また、八代市は、北海道の夕張みたいに財政破綻になる可能性はないのか、このように、市民の皆様より素朴な質問を賜りましたので、今回質問することといたしました。
 まず、合併して、平成17年、18年、19年と、この3カ年の一般会計、特別会計、企業会計の借金返済額の合計を、単年度単位でお聞かせをいただきたいと思います。もし、その単年度単位ごとの借金返済額がふえているのであれば、その理由もお示しください。
 また、現在、八代市の借金返済額の残高の合計をお聞かせいただきたいと思います。
 それから、その借金の返済計画について、どのようなお考えを持っておられるか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
 次に、大項目2、健全な財政運営についてであります。
 さきにも述べましたように、坂田市長の考える、行財政改革を加速させ、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、財政健全化に向けた歳出・歳入の一体改革を進めることに関しては、私も同感であり、一定の理解を示すものであります。
 しかし、現在八代は、効率的で弾力性のある財政運営を行っているのでしょうか。健全な財政運営を行っているか否か、その指標となる一つに、一般財源の規模に対する公債費、いわゆる、先ほど言いました借金返済額の割合を実質公債費比率といいますが、この数値は18%以上になると、財政運営の計画を立て、地方債の借り入れに県の許可が必要となる数値であります。もう一度言わせていただきます。この18%以上になると、財政運営の計画を立て、地方債の借り入れに対して県の許可が必要となる数値であります。
 現在、本市の実質公債費の比率は、平成17年度15.6%であり、平成18年度については16.8%と、17年、18年と比べますと、1.2%の増加であります。平成18年度ベースでこのままいきますと、1.2%増加することになりますと、先ほど私が言いました、県の許可が要る18%以上になるということに近づきつつあります。さらには、25%以上になると、単独事業の地方債の一部が認められなくなります。いわゆる起債制限団体となっていくわけでございます。本市においては、起債制限団体となることは、今のところ考えられません。しかし、この実質公債費の比率の伸びは、健全な財政運営とは言いがたいものがございます。
 また、財政構造の弾力性、健全性を示す比率で、経常収支比率があります。比率が低いほど、新たな行政需要に弾力的に対応でき、市は80%を超える場合には、財政構造の弾力性が損なわれつつあると言われている数字でございます。本市では、平成18年度決算ベースで、経常収支比率が93.4%になっており、平成17年度決算ベースの96.5%と比べると、改善はされているものの、基準値であります80%を大きく超えております。財政構造の弾力性が失われつつあるという数字だと思われます。
 破綻した夕張市は、この経常収支比率が120%であったと聞き及んでおります。この数字から見ても、本市の財政構造の弾力性、いわゆる余裕がない状態であると思いますが、執行部のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 また、平成18年3月の議会において、亀田議員の質問に対し、総務部長は次のようにお答えをいただいております。
 歳出におきまして、極力経常経費の抑制に努めてまいりましたものの、義務的経費であります扶助費の伸びが大きいことから、経常収支比率の大きな改善には至っていない状況でございます。今後も引き続き、人件費や公債費、物件費などの経常経費の抑制を図りまして、健全財政の運営に努めてまいりたいと考えておりますと、2年前にお答えをいただいております。
 この2年間で、どのような改善策をとられ、その効果はどうであったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席で行います。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、本市の借金についてお答えをいたします。
 1点目の、平成17年度から19年度の一般会計、特別会計、企業会計を合わせた本市の返済額でございますが、平成17年度は94億4000万円、18年度は96億800万円で、前年度に比べ、1億6800万円の増、平成19年度は119億円で、前年度に比べ22億9200万円の増となっております。年度ごとの増減理由を申しますと、平成17年度より18年度がふえております理由は、臨時財政対策債が1億3300万円ふえたことによるものでございます。
 この臨時財政対策債につきましては、地方交付税の肩がわりと言われるものでございまして、地方交付税制度におきまして、本来、交付税の原資は、所得税や法人税など国税の5つの税で賄い、地方公共団体に交付されるものでございますが、地方財政収支計画におきまして、その原資だけでは不足する場合にあって、従来国の交付税特別会計でその不足分を借金して地方交付税として交付し、その借金の返済を国と地方で折半して負担しておりましたけれども、平成13年度から、国と地方公共団体の借金の明瞭化、透明化の観点から、これを見直し、国の交付税特別会計で借金をせずに、国と地方が折半して補てんすることとし、国の負担分につきましては、国の一般会計からの加算により賄い、地方負担分については、直接地方公共団体が借金して財源不足分に対応するため、特例的な赤字地方債として創設されたものでございます。この臨時財政対策債の元利償還金につきましては、全額交付税に算入されるものでございます。
 次に、平成19年度と18年度を比べますと、22億9200万円ふえておりますが、これは繰り上げ償還によるものが23億500万円でございますので、差し引きますと1200万円の減であり、ほとんど変わっておりません。
 結果といたしまして、平成19年度と17年度を比べますと、24億6000万円の増となっておりますが、繰り上げ償還を除きますと、臨時財政対策債の増による影響で2億6600万円の増加でございます。
 次に、現在の借金の残高でございますが、一般会計、特別会計、企業会計を合わせました平成19年度末の見込み額を100万円単位で申し上げますと、1013億5600万円となっております。このうち、一般会計は657億3400万円で、平成17年度と比較しますと、21億9500万円の増となっております。
 その内容を申し上げますと、ただいま御説明いたしました臨時財政対策債などの赤字地方債が23億1600万円の増、退職手当債で6億3000万円の増となっておりますが、建設事業債の残高は7億5200万円の減となっております。
 この借金の返済でございますが、一般会計の市債残高の25%を占めております臨時財政対策債などの赤字地方債は、その返済額のほとんど全額が地方交付税に算入されることとなっており、また、毎年発行する建設事業債につきましては、各年度の事業の緊急性などにより増減はいたしますものの、基本的にはその年の建設事業債の償還元金の範囲内にしていくことで、借金の残高を確実に減少させ、返済額を減少させていくことを考えております。
 また、発行する建設事業債につきましても、交付税算入がある有利な起債を発行するなど、実質公債費比率の動向を視野に入れながら、適正な起債管理を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 借金の返済額が平成17年度から19年度まで増加傾向にあるということ、また、借金返済額の合計が1000億円を超えているということ、このことについては、八代市民の人口が13万7000人だとすると、生まれたばかりの赤ちゃんから寝たきりの高齢者まで例外なく、1人当たりの借金が約73万円であるということかなというふうに思います。
 また、返済計画についてもよくわかりました。建設事業債の削減ということで、毎年削減をされているという御努力という部分についても理解ができるものでございます。
 そこでですね、ちょっと再質問をしたいと思うんですが、平成20年度当初予算にありますこの借金返済についてですが、本年度、平成20年度の借金の元金の返済額とその利息は幾らになっているのか、平成20年度の当初予算でお答えいただきたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) 自席よりお答えをいたします。
 一般会計、特別会計、企業会計を合わせました市全体の償還元金でございますが、94億1800万円でございます。償還利子につきましては、19億9900万円となっております。
 以上でございます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 平成20年度に返さなければならない借金の元金が94億1800万、これ、平成20年度だけなんですね、平成21年度はまた同じ額があるということで。この94億1800万円の元金となると、単純にですね、これ、365日で割ったときには2580万円、1日に2580万円返さなければならない。さらに、これを24時間で割りますと1時間に107万5000円を元金として返していくわけですね。
 しかも、これには利息がついております。今お答えいただきました19億9900万円、約20億円ですね。この20億円を平成20年度に返さなければならない、利息だけのお金なんですね。単純に、これも割らせていただくと、1年間の365日で割ったならば547万9000円、1日当たりに利息だけの償還、返していくお金が547万9000円。さらに、同じように1時間に直しますとですね、24時間で割ったならば、1時間当たり22万8291円というふうになる。
 私が、今回この一般質問の持ち時間は1時間でございます。この1時間を過ぎますと、利息だけの、返さなければならない利息が約22万8000円支払われる。1時間ごとに22万8000円が今支払われているという計算になるわけですね。後ろで手話通訳をされている方は、4時間以内だと2000円の報酬があると聞いております。1時間で22万円が利息として支払われる、大変な金額だと思います。
 仮にですね、仮にですけども、私が数百億円のお金を持っているならば、これはあり得ない話なんですが、八代市に借りかえをしていただいて、1時間に、先ほど言いました22万8000円じゃなくていい。半分以下の10万円の利息でもいいから私に返していただければ、もう私は何も要りません。24時間、寝ているときも起きているときも、1時間たったら利息が10万円懐に入るのですから。しかも元金は保障され、別に返していただきます。こんなおいしい話はないというふうに思います。このような状況が今後もふえ続けるとしたならば、大変なことになるように思います。
 今回、平成19年度、20年度には、借金の借りかえ、こういう借金を減らす、返済を減らしていくための借りかえの予算が計上されておりますが、どの程度の効果が見込まれるのか、試算があればお聞かせをいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 総務部長が答える前に、ちょっと述べさせていただきますが、先ほどから堀口議員の質問を聞いておりますと、あたかも私が市長になりましてですね、いろんな事業をやって借金が膨らんで、その返済が非常に市民が惑うような、そういうようなことにしか聞こえてならないのでありますが、申し上げときますが、私が市長になりまして、平成17年度の残高、987億借金がございました。既に1000億近い借金があったわけですね。
 それから、先ほど説明を申し上げましたように、借金が幾らか膨らんでいる、それは臨時財政対策債、今説明したとおり、それと、借金を、高い金利の借金を返すために安い金利の借金を借りて返そうと、むしろ借金を少なくしようと、そのための手段でふえたんですよ。
 大きな事業もいろいろやっている、ですね。しかし、建設事業はふえてない。それは、いろんな物件費、私の給与、特別職の給与も減らした。補助金も5%減らした、いろいろ言われた。職員も減らした、あれに基づいて。どこからか、それは職員は、合併のあれに基づいてないかという批判もあった。合併の協定にはですね、職員削減にはなお一層努力すべきと、そういう1項目があった。そういうことをしながら事業を展開しているわけですよ、むしろ建設事業ふやさずに。そして、借金のこの起債のことはですね、返す金よりも借りる金のほうが大きくなったらどんどんふえていきますから、そういうことじゃなくて、返す金はですね、返す金よりも借りる金のほうを少なくしなさいと、そういう基本姿勢を据えて財政運営をやってるわけですよ。そこら付近は十分理解いただきたい。
 そこからいいますとですね、議会のほう、堀口さん、(堀口晃君「はい」と呼ぶ)あなたも議員でありますでしょう。むしろ、みずから、じゃ、海外の調査費も削ろうかとか政務調査費も削ろうかとか、むしろ議会側からも、そういう財政再建には努力してるんだという、そういう姿勢も示していただきたい。
 我々は事業を推進するために、いろんな物件費も減らしながら、5%、10%だと、市民の方々にもそういう御負担をいただきながらやっておる。そのことはこの3年間一つも触れずして、むしろ借金をふやしているんじゃないかと、市民がそれだけ大変じゃないかと、そういうことばかりの議論だったらですね、いただけない。きちんとそういうとこをはっきりですね、自分たちも財政は厳しい。ならば、それだけでもやるんだと、そういう中でのことであったなら受けますけどですね、何も借金ばっかりふやしてって、後はどうなるのかと、そういうのはちょっと私はいただけない話。
 片方では、いろんな事業を進めろ、あれを進めろと、非常に厳しい中でやってるんですよ。三位一体と国からの補助金、補助金はどんどんどんどん減ってくる。そういう中に、いろいろ知恵を出しながら、苦労しながら、八代市の活性化のためにやらなきゃならない。合併の効果も出さなきゃならない。そういう思いでやっておるのに、あなたの心にはそういうのが含まれているのか。全然そういう、みじんも感じられない。
 もっとそういうことをですね、よく考えていただいて──財政運営は本当に厳しい。結構何度も案を重ねながら、前任者のとき──私が熊本に行くときに、例えば運転手もついてくる、秘書もついてくる、それに対して手当が出てた。私は、職務として熊本に行くわけですよ。それに対して運転手もある、そんなのも必要ないじゃないか。そうでしょう。職員がバスを使う、電車を使う、それは交通費用として必要じゃないか、そういうのは認めようと。しかし、別途手当は必要ないであろうと、そういうものもカットしました。3500万浮きました。
 あらゆることをですね、小さいことから無駄なことを廃止しながら、そしていろんな事業を推進してるわけですよ。ぜひそういう事柄も理解いただいた上でですね、いろんなそういう市民を惑わすようなことは非常に私は困ると思う。あえてここで言っときます。
◆堀口晃君 市長の──どこでげきりんに触れたのか、ちょっとよくわかりませんが。実はですね、事実なんですね。実際に市長が就任されてですね、どんどんどんどん借金が膨らんだというふうなことを私は言っているわけではないんです。現在今八代市にあるこの借金がどのくらいあるのかと市民の皆さんはよく存じ上げない。例えば1000億円といったときに、それがどのくらいのものなのかわからないというふうなお話を私はしているわけですよ。(市長坂田孝志君「精査してから言ってください。平成17年からじゃなくして、過去にさかのぼってから言ってください」と呼ぶ)ですから、もうずっと今まで来てるわけですね。総務部長ともいろいろお話をさせていただきました。(市長坂田孝志君「980億の借金においては、もとを先にしてください」と呼ぶ)そこの中においてですね、(市長坂田孝志君「それならば市民にもわかるだろう」と呼ぶ)私も市長がおっしゃるように、今後、清掃センターであり、いろんな部分があります、後から出てきますので、その辺についてはですね、(市長坂田孝志君「どれだけ厳しい思いをしてやってるのか」と呼ぶ)よく聞いて発言をしていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 総務部長、よろしくお願いします。
◎総務部長(江崎眞通君) 19年度から20年度、借りかえが予算計上されているけれども、その内容及びその効果はどれだけあるのかという質問でございますが、今回の繰り上げ償還につきましては、借金の増加で厳しい財政状況にございます地方公共団体において、一定の条件を満たしますと、公的資金、いわゆる政府資金でございますが、政府資金から借りました金利5%以上の借金につきまして、19年度から3年間の特例措置で、借りかえによる繰り上げ償還などが認められたものでございます。
 これまで、公的資金の繰り上げ償還には、将来の利払い額に相当する莫大な補償金が必要でございましたが、今回の特例措置で補償金が免除されたことで、低利の市債への借りかえ並びに繰り上げ償還が可能となり、借入金の残高の縮小並びに償還金利子の軽減によります財政健全化に弾みがつくものと考えております。
 そこで、本市におきましても、一般会計を初めとしまして、公共下水道事業、簡易水道事業、水道事業、病院事業の5つの会計におきまして、低利の市債への借りかえや、一部につきましては繰り上げ償還を行うことを本議会の予算に提案をいたしているところでございます。借りかえによります繰り上げ償還を予定いたしております額は、5つの会計を合わせまして、19年度が23億6600万円、20年度が16億300万円、21年度が10億4900万円となっておりまして、3カ年を合わせますと50億1800万円でございます。今回の借りかえによります繰り上げ償還で、10億2200万円の支払い利息が軽減できる見込みでございます。
 以上、答弁といたします。
◆堀口晃君 市長、私はここを導きたかったんです。19年度、20年度、21年度──19年度が23億、20年度が16億、そして21年度が10億というぐあいに、全部で50億1800万円もの借りかえを行って、その費用対効果というか、効果が10億円を見込めるということを一生懸命やっていらっしゃるんだなということを市民の皆さんにわかってほしかったということなんですね。ぜひ、その辺を御理解をいただきたいと思います。
 そして、今後も少しでも多くの借金を返していただき、子供や孫の時代に大きな負担を押しつけないようお願いをして、次の項をお願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の2点目、健全な財政運営についてお答えをいたします。
 まず、経常収支比率への考えでございますが、平成18年度決算の経常収支比率は、先ほど議員が申されましたように、17年度の96.5%より3.1ポイント下がりまして、93.4%でございます。県内の14市の中では、よいほうから4番目でございますけれども、決して低い数値とは言えませんので、今後も経常収支比率の改善に努めていく必要があると考えております。
 また、平成18年度の答弁におけるその後の財政状況でございますが、19年度の当初予算編成では、建設事業費を除く全事業につきまして、前年度の一般財源の10%以上の削減を予算要求基準といたしまして、また、20年度におきましても、同様に、前年度一般財源の5%以上を予算要求基準とした全庁的な取り組みを行っております。
 この結果、一般会計におきまして、平成20年度当初予算と18年度当初予算を比べてみますと、人件費におきましては、職員数の削減により職員給与が6億4100万円の減、また、退職手当が4億8700万円の増でございますけれども、人件費全体では1億5800万円、1.8ポイントの減少、また、物件費におきましても、制度改正による影響を含めまして7億2700万円、13.2ポイントの減となっております。また、公債費につきましては、借りかえによる繰り上げ償還を除きますと、1億5900万円、2.5ポイントの増となっておりますが、これは、先ほども申し上げましたけれども、臨時財政対策債などの国の地方財政対策に基づきます赤字地方債が4億3400万円増加したことによるものでございます。扶助費につきましては、制度改正や退職者数の増などによりまして1億5400万円、1.8ポイントの増でございます。
 今後も行財政改革を推進しまして、弾力性のある財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 いろいろと削減をね、この2年間でやってこられたという、実質、借金は借金としてある。その中で一生懸命やってる姿をね、やっぱり皆さん、市民の皆さんに知っていただくというのも必要なことだというふうに私も思っておりますし、そのことを公表して、そして理解をしていただくということがあります。
 もう一つ心配がございます。それはですね、合併前からいろいろある部分で、ここ数年、事業が完成になっているまちづくり交付金事業、こちらのほうについては、八代地区においては19億3000万円、これは17年度から21年度の5カ年であります。そして、鏡地区においては16年度から20年度の5カ年で16億円、そして坂本地区におきましては、これはまちづくり交付金──まち総という部分で、15年度から19年度、本年度で事業が完了するわけなんですが、6億8000万、日奈久につきましては、平成20年度から24年度の5カ年で、まだこれは採択を受けてないというふうなことでございますが、約26億円ぐらいかかるんではなかろうかというふうに、今後かかるお金もあるわけでございます。
 私が心配するのは、そのほかにも、5.5万トンの岸壁の整備、こちらはもう本当にすばらしいというふうに私は評価しております。そこにおいても9億4000万の市の持ち出しがあります。新八代駅の周辺の物産館の建設については3億1000万円。
 それから、今後来るであろう橋梁の長寿命化の修繕計画、こちらのほうも今、今回1540万円ぐらい予算が計上されてますが、ここに上がってきている分については、15メーター以上の橋で、八代市には138カ所あると。そのうちの30年を経過している部分については77カ所である。この77カ所を今後整備をしていこうということでございますが、15メーター以上の橋が138カ所であって、この間ちょっとお聞きしましたら、2メーター以上の橋は、市内には2025カ所あると。その整備についても、もう既に半分ぐらいはもう30年を経過しているんではなかろうかというふうに思います。一つ一つにとっても、15メーター以内のやつは整備しないのかということではなくて、やはり整備していかないといけないわけです。その部分についてもお金が必要であるというふうなところでございますのでですね、私自身は、今事業をやっていかなければならないことは十分わかっております。
 そしてまた、市長がいつもおっしゃる内陸型工業団地、これは千丁町方面のほうに計画をされているとお聞きしております。その部分についても、20億、30億というお金がかかってくるんじゃないかと思います。
 それに、ここ10年以内の間の中で、清掃センターですね、ごみ焼却施設、こちらのほうも建設しなければならない。それについては、100億以上のお金がかかってくるというふうなことがあるならば、借金を少しでも今のうちに減らしておいて、そして、来るであろうその借金をしなければならないときに、いつでも来なさいよというふうなことをちゃんと皆さんにお伝えして、また、おなかいっぱい借金をしてて、またそれ以上おなかに借金はできないわけでございますので、私が再質問するところにおいては、借金を減らし、スリムになっておかなければならないというふうに思うんですが、江崎部長、いかがですか、よろしくお願いします。
◎総務部長(江崎眞通君) 今後の建設事業債の発行につきましては、先ほどもお答えをしましたように、各年度の事業の緊急性などによりまして増減はありますものの、基本的には事業債の償還元金の範囲内に抑えることで、市債残高を減らしていくことといたしております。
 また、市債を発行する際にも、合併特例債などの、元利償還金が地方交付税に算入されます有利な市債を活用するということで、今後の財政負担の軽減を図っていく必要があろうかと考えております。
 また、公債費の削減だけでなくて、今後も一般財源の伸びは厳しいことが予想されますことから、行政のスリム化を図りますために、八代市行財政改革実施計画に基づきました職員数の計画的な削減による人件費の削減、並びに施設の統廃合や民間活力の導入など、事務事業の見直しなどによりまして、歳出の削減、また、受益者負担に応じました適正な使用料、手数料などの見直し、広告収入への取り組みなどによりまして、歳入の確保を図る必要があろうかというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
○議長(渡辺俊雄君) 大倉裕一君──いや、堀口晃君。もとえ、失礼しました。
◆堀口晃君 堀口晃でございます。(笑声)ありがとうございました。
 いろいろと削減計画の部分についてですね、部長のほうで考えていらっしゃるということでございます。
 私なりにですね、今回の質問させていただいたのは、事業は事業でやっぱりする必要はあるんです。いつも市長おっしゃってらっしゃる部分については、企業誘致、企業誘致言うけども、企業が来る場所がないじゃないの、その場所を確保するんだよという、これは必要なことだというふうに私は思います。そこにおいて、今、借金の体制がとれなければ、そこを買おうと思っても買えないという現状が出てくる。そして、清掃センターを建てようと思っても、借金が余りにも膨らんだら、今度借金ができなくて、清掃センターすら建てられないという状況が出てくるんではないかという、そういう懸念がありましたものですから、今回、こういうふうな質問をさせていただきました。
 市長におかれましては、非常に私の言い方で失礼なお話をさせていただいたのかなというふうに思いますが、その辺については御了承いただきたいと思います。
 最後に、要望として、私、一般質問を終わりたいと思いますけども、新しい地方財政健全化の枠組みについては、未然防止ということと早期是正、これが重要なキーワードになってくると思います。また、第三セクターや公社などの、自治体の財政の外とされてきた部門の目配りも重要なポイントになってまいります。
 冒頭申し上げました、夕張の事例を見聞きしますと、本当に心が痛みます。しかし、夕張市全体がみずから支えることができなかった、支える以上の行政サービスを長期間にわたってね、受けてきたことも事実でありまして、今後は、こうした手おくれの事態を招かないよう、市長初め執行部の皆様におかれましては、自治体の財政状況を透明にし、かつ公正に示すような指標づくりと、評価の仕組みを一刻も早く構築することを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。
 今回、4点通告しております。通告に従い質問を行います。
 まず、雇用問題と企業誘致についてお尋ねします。
 企業誘致は、地域の雇用創出、関連産業の振興、自治体にとっては税収が拡大するなど、地域経済にさまざまな波及効果を生み出すことから、地域振興策の切り札として、現在、各自治体がしのぎを削って企業誘致に取り組んでいます。
 八代市においても、企業誘致を大きな柱として、行政の中でも極めて優先順位の高い仕事に位置づけされていると思います。
 そこで、本市の雇用状況及び高校新卒者の就職状況についてお尋ねいたします。
 1月末現在の全国の雇用状況を総務省が発表しております。発表によると、1月の完全失業率は、3カ月連続の3.8%、求職者1人に対する求人数である有効求人倍率は0.98倍となっており、3カ月連続で1倍を下回っています。また、熊本県内の有効求人倍率は0.71倍と、前月を0.02ポイント下回っています。全国平均の0.98倍からすると、県内の状況はさらに厳しく、有効求人倍率は全国で36位という数字が裏づけをしていると言えます。
 同じ日に、県内高校生の就職内定率についても、大きく報道で取り上げられておりました。熊本労働局の発表によると、1月末現在で87.5%と、14年ぶりの高水準ということです。高水準の要因として、団塊の世代の大量退職が影響しているようですが、人材の流出という課題も大きいようです。
 そこで、本市の状況につきまして、経済情勢なども含めてお尋ねします。
 まず、中小企業業況等の直近の状況と推移、本市の雇用状況について、有効求人数と有効求職者数、また本市の高校新卒者の就職状況と地元への就職状況をお尋ねします。
 次に、平成19年度企業誘致活動の総括でございます。
 先ほど触れた、八代市の雇用状況の改善、あるいは地元就職希望の子供たちを八代に残し、人材の流出を防ぐためにも、雇用の確保は必要不可欠であり、企業誘致が一番有効な手法であるようです。18年4月に企業誘致課が新設され、企業誘致課が発足をして2年が経過しようとしています。
 この1年間の企業誘致活動の総括をお尋ねいたします。
 まず、平成19年度の企業訪問の取り組みと、訪問先の反応についてお尋ねします。
 あわせまして、この1年間の取り組みを踏まえ、19年度の総括をどのように行っておられるのか、お尋ねいたします。
 次に、平成20年度の取り組み方針についてお尋ねします。
 平成19年度の総括を踏まえまして、平成20年度はどのような取り組みを行っていかれるのか、また、取り組み方針が、予算に対しどのように反映されているのかお尋ねします。
 なお、(2)の平成19年度企業誘致活動の総括と、(3)平成20年度の取り組み方針につきましては、昨日亀田議員の質問と重複いたしますので、要点を絞って答弁をお願いしたいと思います。
 次に、日奈久のまちづくりについてお尋ねします。
 日奈久温泉は、平成21年に開湯600年を迎えます。地域活性化のために、平成18年5月、市民からの提言書と位置づけられる日奈久まちづくり羅針盤が提出されています。
 一方、市役所内部には、情報共有及び調整の円滑化を図るとともに、作業、検討の充実強化を図るため、企画振興部長をチームリーダーとする日奈久地域活性化チームが設置され、プロジェクトの調整、進行管理などを実施されているようです。
 このような中、平成20年度から、必要とされる基本的施策を体系的に示した八代市総合計画が、平成19年12月議会に示されています。しかし、必要とされる、より具体化された実施計画がまだのようです。市民からの提言がどう生かされ、今後、どのような計画に基づき、具体的事業の計画はどのようなものを考えられ、日奈久のまちづくりを進めていかれるのか、また、その計画はいつ市民に公開されるのか、執行部の考えをお尋ねいたします。
 3点目、道路特定財源の必要性を促すチラシの全戸配布についてお尋ねします。
 道路特定財源制度は、1954年、今から54年前に、揮発油税収の使途を限定したことに始まる制度であります。一方、暫定税率は、第1次オイルショックのときにガソリン価格を引き上げて、ガソリンの消費を抑制することや、増加した税収で経済対策を行うことを目的に導入された制度で、平成20年3月をもって廃止されることが法律上定められています。
 具体的に暫定税率を一部御紹介しますと、ガソリン1リットルを150円と仮定させていただきますと、ガソリン本体が87円、ガソリン税53.8円、石油石炭税約2円、消費税7円──約7円、税金の合計が約63円となりますが、このうち、約25円が暫定税率で課税されていると聞き及んでおります。この暫定税率制度をめぐって、国会では、道路特定財源を道路以外のものに使用するなど不適切な支出が発覚し、議論になった次第です。
 このような中、八代市でも、道路特定財源と暫定税率を擁護するような取り組みがあっています。広報やつしろ2月号を見て、私は驚きました。政治的に中立であるお役所が、私たちの身近な道路整備にもガソリン税が使われていますとの見出しで、道路特定財源の必要性を擁護するような記事が掲載されていました。その記事は、見直しの結果次第では、私たちの生活に直結した地域の道路整備や今ある道路、橋の補修にも影響が考えられ、これまでのような整備・管理を進めていくことが困難になることも予想されます。市民の皆さんの要望にこたえていくためにも、八代市にとって道路特定財源はとても重要な財源です、と掲載されています。
 さらに、A4サイズの質を落とした紙に、私たちの身近な道路整備には多くの道路特定財源が使われていますとの見出しで、道路特定財源はとても重要な財源、暫定税率がなくなると、道路整備がますます困難になる可能性もある、県が進めている工事が大幅におくれる可能性もある、防災工事が進まなくなる可能性もあると示唆したチラシを、八代市の全世帯約4万8000戸に配布される広報やつしろに、折り込みチラシとして配られています。
 そこで、市民に広報をすることに至った経緯とその目的は何だったのでしょうか。執行部の答弁をお願いします。
 4点目、八代市産業活性化利子補給制度についてお尋ねします。
 この項目は、昨日、橋本議員がお尋ねになっておりますので、重複する点がありますが、御理解をお願いしたいと思います。また、執行部におかれましては、要点を絞ってお答えをいただきたいと思います。
 八代市産業活性化利子補給事業の事業費として、農林水産業費に265万円、商工費に360万円が新たな事業として提案されています。
 この事業の概要をお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
              (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員御質問の1点目、本市の雇用状況及び高校新卒者の就職状況の1番目、直近の中小企業の業況についてお答えいたします。
 平成19年12月に、八代商工会議所がまとめた昨年10月から12月期における四半期ごとの景気の実感を示す市内の中小企業経営動向調査によりますと、年末需要もあり、2期連続で改善しております。主要7業種で見てますと、設備、土木、卸売、小売、サービスの5業種は改善していますが、飲食、製造業は悪化しており、業種で業況感に大きな格差が生じている状況にあります。
 2番目の、雇用状況についてでございますが、八代公共職業安定所の発表による本市を含む同所管内
 の雇用状況を御説明いたします。
 まず、最初に、有効求人倍率についてでございますが、今年1月末の全国平均の有効求人倍率は0.98倍、県平均は0.71倍となっております。一方、八代管内の有効求人数は1667人、有効求職者数は2422人でございますので、有効求人倍率は0.69倍となっており、引き続き厳しい状況にありますが、県平均との格差は縮小しております。
 3番目の、高校新卒者の就職状況でございますが、年度当初の八代公共職業安定所の調査では、八代管内の高校卒業予定者は1774名で、そのうち、就職希望者は721名でございました。このような中、本市では、昨年11月27日に八代公共職業安定所及び八代商工会議所との共催によりまして、地元就職を希望する新卒者のため、地元企業に御協力をいただき、来春高卒者就職促進会を開催いたしました。
 この結果、地元企業22社高校新卒者98名の参加があり、結果として23名の方の就職が内定いたしております。また、八代管内の本年1月末現在の内定者数は559名で、内定率は79.2%となっており、昨年と比べますと、ほぼ同じ水準でございます。
 しかしながら、いまだ147名の生徒の就職先が決まっておらず、依然として高校新卒者の就職は厳しい状況が続いております。なお、この未内定者147名のうち、八代管内の就職希望者は66名となっています。
 今後、市といたしましても、八代公共職業安定所、八代商工会議所及び学校など、関係機関と連携を図りながら、高校新卒者の就職促進を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、議員お尋ねの2点目と3点目の、平成19年度の企業誘致の活動実績及び平成20年度の活動計画については、昨日の亀田議員の答弁と重複いたしますので、要点を絞りましてお答えいたします。
 まず、平成19年度の活動実績につきまして、企業等の訪問件数は、2月末現在で349件となっており、大手自動車メーカー等については市長が訪問するなど、積極的な誘致活動を展開してきております。このほか、ダイレクトメールの送付や本市のホームページを活用した工業用地などの情報発信事業などに取り組んできております。
 また、平成20年度の活動計画につきましては、これまでの取り組みに加えまして、企業誘致パンフレットの充実や、企業立地の意向調査の実施及び官学連携の情報発信事業などに取り組む予定でございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 雇用状況の答弁をいただきました。
 私も昨年度の数値と比較をしながら、答弁を聞かせていただきましたけれども、県との格差は確かに縮まっているようでございます。また、昨年度の数値とほぼ横ばいの状況にあるのかなという感想を持ったところです。
 団塊の世代の大量退職ということが要因で、間違いなく雇用の状況はですね、いい方向に向かっていくのではないかなという思いは持っております。ただ、1点、気になりますのが、昨年も同じぐらいの数字があったんですけれども、高校生の就職状況ですね、まだ決まっていない方が昨年157名で、ことしが147名、この数字は大変気になるところであります。せっかく高校を卒業しても、次の進路が決まっていないということは、子を持つ親としても、また進路の決まらない本人にとっても、大変悩ましい課題であるのではないかと考えています。
 この課題解決のためにも、先ほど御紹介いただきましたハローワークや商工会議所のほうと連携をとっていただいて、さらに強化を、強めていただきたいというふうに思っております。進路未定の方、147名ですね、147名、そして八代に就職したいというこの66名の方が、1人でも2人でも進路が決まりますように、就職が決まりますように、お力添えをお願いしたいというふうに思います。
 それから、企業誘致の件につきましては、全国の自治体がしのぎを削って企業にアプローチをしている状況にもあると思います。そんなにたくさんのチャンスがあるわけではないと思いますので、根気強く1社1社誠意を持って対応していただきたいということをお願いしたいと思います。
 熊本県内のほうに目を向けてみますと、県の状況は北高南低と言ってもいいような思いがしております。熊本市を中心に、熊本県の北部のほうには大変大きな企業が進出をしてきております。残念なことに、県の目がこちらの八代市のほうの南部のほうに向いていないのかなということを感じざるを得ません。
 そういった意味では、非常に県南、県北、不均衡ということを感じておりますので、ぜひ県のほうにも八代市の企業誘致課を通じまして、八代市のPRを強く働きかけていただきたいというふうに思っております。
 一般的に自治体の雇用創出策といえば、企業誘致が考えられるわけですけども、特に雇用創出を目的として考えるとき、忘れてならないもう一つの観点があります。それは、地場の企業、既存の企業の事業拡大による新たな雇用の創出であると考えております。
 市民クラブで行政視察に行った広島県呉市では、新しい企業の誘致よりも既存の企業の事業拡大による工業団地への進出がほとんどであるというお話をお聞きしました。地域にしっかりと根をおろし、地域や各種関連産業と共存する体制を築き、これまで八代市の発展に寄与してきた地場の企業と既存企業の振興策が必要だと思いますが、この振興策についてお尋ねをいたします。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お尋ねの、既存企業の振興についてお答えいたします。
 まず、企業振興促進条例に基づく補助金がございます。これは、市内の製造業などの事業者が増設を行い、それにかかる投下固定資産総額が2000万円以上で、新規雇用者が5名以上あれば、申請により適用工場の指定が受けられます。この適用工場になりますと、増設に伴う固定資産については、3年間50%、固定資産税が減免になります。
 また、新規雇用者で雇用した日から1年以上継続したものについては、1人につき20万円を交付しております。
 次に、市内の中小企業者が、従業員を先進企業などに派遣する場合などに、研修旅費等の一部を助成する中小企業技術者研修助成制度もございます。このほか、中小企業の技術水準の向上等を図るため、産学連携により技術研究、製品開発等の共同研究を実施する中小企業等に対して、共同研究にかかる経費の一部を補助する制度も予定しております。
 既存企業の振興につきましても、本市産業の振興及び雇用の拡大につながるものであり、企業誘致とともに大変重要であると認識しているところでございます。
 今後とも、既存企業の振興策につきましては、周知に努めるとともに、企業におかれましても積極的に振興策を御活用いただきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 既存企業、それから地場企業の振興策、非常に重要であるということを確認させていただきました。関連企業などの立地が進めば、集積効果であったり相乗効果が期待できると考えます。
 よく、地域で生産されたものを地域で消費するという地産地消という言葉をよく聞くわけですが、さまざまな課題はあるとは思いますが、地域で発生した仕事はその地域に発注するというようなことも市民で共有化していく必要もあるのではないかというような思いを持っております。
 また、企業誘致を行うにしても、既存の企業が事業拡大で新たな土地を必要とされて、求められる場合にしても、受け皿となる土地の確保が必要になってまいります。企業誘致の受け皿となる内陸工業団地の整備促進費用として、平成19年度に予算化をされております。内陸工業団地の造成に全力を挙げられていると伺っておりますけれども、現在の内陸工業団地の進捗についてお尋ねをいたします。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お答えいたします。
 現在、候補地におきまして、地権者の方々の意向調査を行っているところでございまして、相当数の方々の同意をいただいているものの、全員の方々の御理解をいただくまでには至っておりません。本市への企業立地を促進するために、内陸工業団地は必要不可欠であることから、地権者の方々の御理解が得られますよう、精いっぱい努力しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 先祖代々受け継がれてきた土地でありますので、思い入れがそれぞれにあられてのことだと考えますが、粘り強く誠意を持って対応していただきたいというふうに思います。
 企業誘致に成功している自治体の方とお話をする機会がありました。参考になるかどうか、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思いますが、企業誘致の成功のポイントをお聞きしましたところ、4点お話をいただきました。
 1つは、人のつながり、信頼です。2点目、企業からの問い合わせに対し、誠意を持って、その日のうちに回答することだ。3点目、民間の協力が得られること。4点目、企業への支援とお話しいただきました。
 十分、企業誘致課所管部として御理解されているとは思いますけれども、熊本県からも優秀な人材が来ていただいておりますので、さらに県とも連携を深めていただいて、雇用状況の改善と企業誘致に努力していただきたいということをお願いしまして、この項を終わります。
 次、お願いします。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の2項目め、日奈久のまちづくりについてお答えをいたします。
 まず、日奈久関係の平成20年度事業の予算計上に伴う位置づけでございますが、議員もお触れになりましたけれども、日奈久地域全体の活性化につきましては、平成18年度に日奈久地域活性化検討委員会が策定されました日奈久まちづくり羅針盤にて、ハード・ソフト事業について、さまざまな、しかも貴重な御提言をいただいているところでございます。
 一方、平成20年度事業につきましては、八代市総合計画前期基本計画におきまして、重点プロジェクトの、人が集まるまちプロジェクトに、日奈久地域開発事業として位置づけているところでございます。この総合計画等を踏まえ、まちづくり交付金事業を活用いたしました都市再生整備計画やみなと振興交付金事業を活用いたしましたみなと振興計画などを策定し、平成20年度当初予算では、その計画に基づき、各事業予算を計上させていただいたものでございます。
 次に、日奈久地域における平成21年度以降、年度ごとの整備計画と投資額等につきましては、まちづくり交付金事業は、平成20年度から24年度までの5カ年間にて日奈久温泉センター改築、観光案内板整備、日奈久埋立地内公園及び道路整備等を予定いたしておりまして、現在3月下旬の事業採択を目指し、国及び県と協議を重ねているところでございます。
 また、みなと振興交付金事業につきましては、平成20年度から23年度までの4カ年におきまして、日奈久港を核とした基盤整備等を予定いたしておりまして、現在、4月上旬事業採択を目指し、国と協議を重ねているところでございます。
 このように、現在も関係機関と協議を重ねておりますことから、各計画内容等につきましては、それぞれ事業採択後に公表させていただきたいと、このように考えています。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 次に、平成20年度の新規事業として予算計上されています日奈久港みなと振興交付金事業について伺います。
 日奈久港みなと振興交付金事業の中に、日奈久港人道橋の設計業務委託費用が計上されています。この日奈久港人道橋の設計委託に至った経緯等をお尋ねいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の、人道橋の計画についてお答えいたします。
 日奈久まちづくり羅針盤に、日奈久港から温泉街へのアクセスとしての散策道整備が提言されております。また、日奈久港整備計画においても環境整備事業で行っています緑地や浸水護岸などの施設の利便性を高めるため、温泉街周辺からの遊歩道を確保する計画としているところであります。
 そこで、日奈久港を利用される方の利便性向上、並びに日奈久温泉客の回遊性を高める目的で人道橋を計画しております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 日奈久まちづくり羅針盤の中に計画をされている散策道整備、その中で、利便性、回遊性を求めてということを確認させていただきました。
 橋を架けたら、その後には維持管理費がかかっていきます。これは、この維持管理費は、税金が投資をされるということになると思います。橋を架けたけど、だれも通らぬということにならないようにお願いをしたいと思います。
 また、この事業については、新年度一般会計予算で委員会に付託をされますので、委員会の中で再度議論をさせていただきたいと考えています。
 また、日奈久のまちづくり協議会が設立されたことは大きな前進であるのではないかと、私自身考えております。日奈久まちづくり協議会がまちづくりのイニシアチブをとっていかれることを祈念したいというふうに思います。
 また、行政が今後行う事業計画の青焼きですね、日奈久をどういうふうな町にしたいという将来の図面が必要だというふうに考えておりましたけれども、これも日奈久地区都市再生整備計画の中に網羅をされているということで、確認をさせていただきたいと思います。
 また、現在、国における次年度予算を国会で審議中であり、国の補助事業で実施をされるということもありまして、新年度の4月ごろに事業決定がわかるということでございました。
 これから、再質問で、今後の日奈久に投資をされる金額を聞きたいなと思っておりましたけれども、4月にならないとわからないようでございますので、今回は控えたいというふうに思います。
 市民は、非常に日奈久の町がどのように整備をされていくんだろうという、非常に関心を持っておられますので、予算決定後、速やかな情報公開をお願いしたいというふうに思います。
 この項を終わり、次お願いします。
                (副市長佐藤克英君 登壇)
◎副市長(佐藤克英君) 議員御質問の3点目、道路特定財源に関するチラシの配布の経緯、目的についてお答えいたします。
 道路特定財源は、生活に直結した地域の道路整備はもとより、高齢者や障害者及び通学の児童生徒など、交通弱者が安心して安全に通るための歩道設置やバリアフリー化、さらには山間部の道路を安全に通行するための防災工事などに使われる貴重な財源でございます。
 現在、道路特定財源の見直しが議論されておりますが、見直しの結果次第では、八代市にとっても多くの財源が削減され、これまでどおりの整備を進めていくことが困難になることも予想されます。
 このような中、今回のチラシの配布は、道路財源の現状、及び市の道路整備や維持管理の状況を市民の皆様にお知らせするために行ったものでございます。
 以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 道路特定財源の広報の経緯、それから目的をお尋ねしました。目的は、財源の現状、それから状況をお知らせするためでしたということが確認されたわけですけども、この目的であったなら、道路整備がますます困難になる、県が進めている工事が大幅におくれる可能性もある、防災工事が進まなくなる可能性もあるなどと書く必要はないと考えます。書くのであれば、このように道路整備に使っています、県が進めている工事にも使っています、防災工事にも使っていますと表現すればよかったのではないかと思います。
 広報は、市民に公平で公正に情報を提供する一つのツールであります。また、職員の皆さんは、公僕である以上、中立でなければならないと思います。
 暫定税率の見直しについては、市民みずからが判断すべき課題であって、市民の貴重な税金を使用して、市の広報紙で市民の選択権をですね、揺るがすようなことにつながりはしないかと危惧をいたしました。
 私自身、このチラシ、少し行き過ぎた広報だったんじゃないかという思いを持っておるわけですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎副市長(佐藤克英君) 自席からお答えいたします。
 今回のチラシにつきましては、先ほど申し上げましたように、道路財源、道路整備についての現状、実態をお知らせするという趣旨のものでございまして、市民の不安をあおるような内容とは考えておりません。
 また、このチラシをごらんになりまして、市民の皆様方がどう判断されるかということについては、まさに市民の皆様方が御判断されることですので、それについて公正さを欠いた内容であるというふうには考えておりません。
◆大倉裕一君 市民の皆さんからは、非常に、私のもとに、このチラシは何だ、公平さを欠くんじゃないかというお言葉をいただいているということを御紹介したいと思います。
 また、地方公務員法ですね、第36条で、職員の特定の政党を支持することを禁止しております。政治的中立性を保障することで、業務の公正な運営を確保しているわけでもございます。暫定税率の堅持を支持するような広報の発行は、特定の政党を支持することに値すると思っておりますので、また、管理責任等もかかってくると思います。
 今後の広報には細心の注意を払っていただいて、公平、公正な市民のための広報紙としていただくことをお願いし、この項を終わります。(副市長佐藤克英君「議長、よろしいですか」と呼ぶ)
○議長(渡辺俊雄君) 佐藤副市長。
◎副市長(佐藤克英君) 最後に、公正、公平なということございましたが、先ほど申し上げておりましたように、公正、公平を心がけて対応しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
 また、市民の方からも、お問い合わせを若干いただいておりますけど、今議員のおっしゃったような立場でのお問い合わせ、もしくは確かにチラシの言うことはもっともだといったようなお問い合わせもいただいているとこでございます。
 また、道路特定財源の修正につきましては、このさきの、昨年の9月の議会におきましても、道路特定財源の確保ということを議会のほうで意見書をおまとめいただいたというふうにも考えておりまして、引き続き、市民の皆様にとって必要な道路整備等ができるように、市としては取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の4項目め、八代市産業活性化利子補給事業についてお答えいたします。
 本事業の制度概要につきましては、昨日、橋本議員への答弁と重複いたしますので、要点のみお答えいたします。
 本事業は、農業、林業、水産業、中小企業の4部門で、それぞれ農業活性化利子補給事業、林業活性化利子補給事業、水産業活性化利子補給事業、中小企業活性化利子補給事業として取り組みたいと考えております。
 事業の目的といたしましては、原油高騰により経営に苦慮されている農林漁業者、中小企業者の経営の維持、安定化を初め、新商品開発、設備投資など、新たな事業に取り組む機会の拡大を図るものでございます。
 利子補給は、平成20年度から2カ年で借り入れた資金について、その利子分全額を対象に、5年間50万円を限度として助成するものでございます。
 次に、現行の、市の融資制度における利用状況について、農林水産部関係につきましてお答えいたします。
 まず、農業関係では、今回の事業対象となる農業制度資金は、農業経営基盤強化資金、農業近代化資金、女性起業チャレンジ資金、農林漁業セーフティネット資金の4資金でございます。
 そのうち、制度上、市が利子補給を行うことになっている資金は、農業経営基盤強化資金、女性起業チャレンジ資金の2種類でございます。
 利用実績につきましては、農業経営基盤強化資金が18年度では13件で40万2000円、19年度は12件で17万4000円となっております。
 次に、林業関係で対象となる林業制度資金は、木材加工流通システム整備資金、林業構造改善事業推進資金、振興山村過疎地域経営改善資金、農林漁業施設資金、中山間地域活性化資金、農林漁業セーフティネット資金の6資金、水産業関係で対象となる水産業制度資金は、漁業近代化資金、中山間地域活性化資金、農林漁業セーフティネット資金の3資金でございますが、いずれも現在市において利子補給は行っておりません。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 制度の対象は、融資制度を利用された方の中で、元気が出る産業活性化支援事業と同じく、新規事業、販路拡大、新技術開発で、融資制度を利用された方の利子補給ということですけれども、実質は返す必要のない一方通行の補助金であります。新規事業、販路拡大、新技術開発で、18年・19年度の2年間で、元気が出る産業活性化支援事業で約2億円もの税金を使っておられます。
 私は、そして、平成19年9月議会で事業の検証についてという質問をしておりますが、初年度分につきましては、来年、20年度のことですけれども、20年度の夏ごろまでに実績報告書を提出してもらうことにしており、実績報告書の内容を検証し、それぞれの分野の目標年次に応じて評価してまいりたいという答弁をいただいております。
 この答弁からも、現段階では効果の検証がまだされておらず、2億円の対象となった事業が、客観的に見ても、公益上、真に有効な事業であったかという点を、補助金のもたらした元気の検証を行い、一定の効果が確認され、事業の有効性が確認されることが先決であると思います。その後の利子補給制度の導入という流れになるのではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の、元気が出る産業活性化支援事業の検証をした上で新たな制度を設けるべきではないかについてでございますが、事業の検証につきましては、新年度に入りましてから、事業実施者より事業の実績を報告していただき、また、現地を確認するなど、目的の達成度合いを総合的に検証してまいりたいと考えております。
 今回、予定しております事業は、先ほど答弁いたしましたとおり、原油の高騰が産業活動に深刻な影響を及ぼしている状況を踏まえ、原油高騰により、経営に苦慮されている農林漁業者、中小企業者の経営の維持、安定化を初め、新商品開発、設備投資など、新たな事業に取り組む機会の拡大を図るため、継続的な支援が必要であると判断し、20年度から実施してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 民間企業に私も勤めておりますけれども、事業を行った後に、事業を展開していくサイクルがあります。PDC、そしてAというのがありますけれども、元気が出る産業活性化支援事業が、PD、そしてDまで行ったと思うんですけれども、Cを──チェックして、C、チェックをした後に、次のアクション──Aに移るべきではないかというふうに考えています。
 18・19年度で実施された元気が出る産業活性化支援事業では、事業を進めながら補助対象をどんどん緩やかに変更していかれました。農業では、予算以上の申請を承認し、当初予算の82%に及ぶ5000万円を補正する事態が発生しましたが、農業分野に限らず、途中で予算が不足したり、追加補正だとか、今回の利子補給事業でも、事業を進めながら制度を変更されることはないと考えています。十分な検討が執行部の中で行われた後の事業提案という理解でよろしいのでしょうか。
 補正を考えられるのか、補正の可能性があるのか、十分な検討がなされた中で事業提案というふうに理解をしていいのでしょうか。
◎農林水産部長(宮田隆則君) 事業の内容につきましては、一応、執行部の中で一応慎重に検討した結果でございますので、このまま進めていきたいと思いますし、補正のことにつきましては、昨日、市長からも、経緯、目的、御答弁しましたとおり、この事業は、産業の活性化を図るためでございますので、予定以上の申し込みがあれば、今後、補正予算ということでお願いすることも考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 産業の活性化を図るという部分では、私も同じ認識でありますけれども、税金を使った2億円が本当に有効になったのかどうかという事業評価、これが私は必要不可欠だということを申し上げまして、本日の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時36分 休憩)



                 (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。
 鈴木田幸一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (鈴木田幸一君 登壇)
◆鈴木田幸一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自民党会派、鈴木田幸一であります。
 桜の花も、そろそろかたいつぼみの中から花を咲かせようという、そういった状況であります。日本は、季節の中で花を咲かせながら思い出づくりをしていく、こんないい状況を持っております。特に、3月というのは、卒業式あるいは入学式の準備等により、皆さんの、市民の皆さんの本当に心に残る思い出の季節ではなかろうかなというふうに私は感じております。
 今回、一般質問をさせていただくことになりまして、議員各位の皆様には、心から御礼申し上げます。
 また、私、一般質問はまだまだふなれでありますので、間違い等がありましても快く御容赦いただきますよう、お願い申し上げます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 市長を初め市執行部職員の皆様におかれましては、八代市発展のために、日常の仕事本当に御苦労さまです。心から敬意と賞賛の言葉を上げたいなというふうに思っております。
 さて、一昨年の12月でありましたけれども、私は、国会陳情の随行員として、市長を初めとする陳情の一員に加えさせていただきました。私は、そのとき、市長から、鈴木田さん、米つきバッタですよ、とにもかくにも、8階から1階まで階段をおりながら、米つきバッタをお願いしますねと言われました。私は、初めての陳情でありましたので、わけがわからなかったということを覚えておりますけれども、いざ陳情に入りましたとき、そのことがわかりました。
 地元選出の代議士が先頭に立ち、関係各省庁に頭を下げながら、どうか八代市のこの活性化のためにお力をおかしください、市長はつばきを飛ばしながら一生懸命お願いしておられました。
 これまでの陳情には、廊下でよろしくお願いします、こんな陳情だったのが、新しい市長にかわった途端、廊下じゃなく部屋に入り込んで、それぞれの主計局長なりあるいは部長さんのところに行って、本当に一生懸命お願いしておられた。私は、大きな感動を覚えながら、後ろのほうで米つきバッタをしました。よろしくお願いします、よろしくお願いします。
 その結果として、昨年の5万トン級岸壁のこの成果を生んだわけです。このことは、本当に市の発展のためには欠かせない大きな事業であるなというふうに私は感じておりますし、これからいい起爆剤になるな、このようにも感じておる次第であります。
 さて、今回の一般質問に入りますけれども、地域の方々から、こんなことを話をしてほしい、あんなことを話をしてほしい、こんなことを一般質問できないだろうか、いろいろいろいろ聞く機会がありました。この中には、当然私の私見もありましたけれども、選択をさせていただきまして、今回は4つの一般質問をさせていただきます。
 どうか執行部におかれましては、簡潔、明瞭な御回答をいただきますようお願いいたします。
 まず、第1点、妊婦健診の件であります。
 八代市は、ずっと以前から、2回の妊婦健診に対する補助の制度をとっておりました。財政が非常に厳しいこの状態の中にもかかわらず、今回、5回の妊婦健診に対する補助をしたいということでの当初予算が計上されとります。八代市長におかれましては、このことを、私たちの議会の第1日目に、一つの方向性として発表しておられました。
 そこで、お尋ねします。
 これまでの経緯並びに意図、内容につきまして、健康福祉部長のほうから御回答をお願いいたします。
 次に、男女混合名簿の件について御質問いたします。
 今、八代市におかれましては、27校中──小学校では27校の男女混合名簿をつくっておられ、中学校におかれましては、16校中7校の男女混合名簿をつくっておられます。
 このことについて、これまでの導入経緯と実施状況等について御質問いたします。
 3番目に、経済の活性化について御質問いたします。
 公共事業、この役割について、第1項目で私は質問の内容にしておりますけれども、この件につきましては、私の勉強不足でありますので、執行部からの回答はまだまだ先でよろしいので、今回は回答はよろしいです。(笑声)
 そこで、私なりの公共事業の役割というのをそれなりに勉強させていただきましたので、ここでちょっとした資料を交えまして説明させていただきます。
 公共事業というのは、従来、地域の事業家の、事業者の起爆剤でありました。これはどういうことかといいますと、公共事業をすることによって得た利益、この利益によって次の仕事までの給料の支払いあるいは機械等の購入・導入、また、これまでたまった利息に対する支払い等、これを行うことによって事業者はその会社の維持に努めております。
 ところが、このごろの事業者の話を聞いとりますと、どうも仕事が少ない、これは予算がないので当然でありますけれども、なかなかもうけも少ないという言葉を聞きます。私は、もうけを少ないということに対して、そぎゃんもうけちゃいかぬじゃないかという風潮がありそうですけれども、事業者は、そのもうけによって自分の会社を維持し、そして従業員を雇い、そして従業員の給料を払い、その家庭の命を守っているのであります。
 そういった意味では、やはり仕事をしたならばもうけはあって当たり前じゃないかと。例えば、入札にしても、上がってもいいんじゃないかという気持ちをこのごろ持ちました。以前は、やっぱし会社はあんまりもうくっといかぬばいということはありましたけれども、少しぐらいもうけぬば、やっぱし維持できぬとではなかろうか。そのことは、いわゆる、この八代地域の職場がなくなるということにつながるわけなんです。
 私は、バブル期の非常に経済が発展した時期であったならば、そういうことは絶対言うことはありませんでしたけれども、今回については、少し考える必要があるとじゃなかろうかということの提言をするわけであります。
 やはり八代市に若い者たちが、若い人たちが残れるような職場、そして若い人たちが勤めることのできる職場、そういった職場づくりというのはどうしても必要不可欠であります。企業誘致も大事ではありますけれども、現在あるこの企業の発展並びに存続というのを考える必要があるとじゃなかろうかなと思います。
 このことについて、土木関係の方に、いや、建設部関係の方にお尋ねしましたところ、バブル期のときの事業主の数と仕事が予算上非常に少ないから、やはりそういった点では、仕事が少なくなっているから起爆剤にはならぬとかもしれぬですねという言葉を聞きました。
 私たちは、そのこともひっくるめて、これからの八代の職場の確保というのも必要じゃないかなというふうに私は考えております。
 このことについては回答をいただかないと言ったように、まだまだ私のほうが勉強不足でありますので、次の項目の中の、彦一さんの見直しということでの、活性化ということでの提案にかえたいと思いますけれども、実は、第2項目の中に、彦一さんの見直しという項目を私は入れております。
 これは、文化面での彦一さんの見直しではなく、彦一さんという、この日本では三大とんち話に出てこられるこの方を活用しない手はないんじゃないかと。例えば、大分県の臼杵市においては、吉四六さんという、この方を活用しながら町おこし、村おこしに使っておられます。いろんなグッズをつくり上げながら、そして、その町おこし、村おこしのために吉四六さんを活用しておられます。八代市においても、日本の中で、一休さん、吉四六さん、彦一さんというならば、とんちで非常に有名な方であります。これを活用しない手はないんじゃないかということから、彦一さんの見直しをさせていただきました。
 現在、八代の出町の光徳寺のほうにその塚と墓がありましたので、昨日、参ってまいりました。そして、住職さんのほうに説明聞きましたところ、ここに実際に実在した人でありますということを聞きまして、やはりそういった人であるならば、本当に活性化の活用の大きな──道具ではありませんけれども、活性化のための大きな、役立つ人になっていただきたいなということから、今回この質問をさせていただきました。
 続きまして、災害対策についてであります。
 ことしの──ことしじゃない。昨年の12月、12月の消防の集まりのあったとき、私の地域の近くの消防団のほうから、サイレンが鳴らないと。だから、分団の集合ばする場合、非常に混乱しておるから、サイレンの鳴るようにできぬだろうかという相談を受けました。そのことで、私は、防災危機管理課のほうに話を持っていきましたところ、早急な対応をしてくれるようになっております。
 防災対策といっても、なかなか難しいところはありますけれども、うちの八代市長は、災害があった場合は、何はともあれ、人命を中心に、人命を守るためにはということで、即駆けつけて、その対策の指導、監督をしておられます、指揮をとっておられます。
 私は、このことは、地域の、八代地域の皆さん方の、市民の命を守るという大きな責任を果たしているということでも評価しなければならないなって思いながら、それでは、消防団分団のそういった備品、消耗品についてはどうなってるんだろうか、不足があったらいかぬなということからこの質問をさせていただいとります。
 執行部の明確な回答をお願いします。
 再質問につきましては、質問席のほうからさせていただきます。よろしくお願いします。
            (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、妊婦健康診査についてお答えいたします。
 妊婦健康診査は、健康な子供の妊娠・出産を迎えるために、妊娠期間中に必要とされる時期に、最低限の検査等を行うことを目的といたしております。
 現在、本市では、病院で妊娠の診断を受け、保健センターなどで母子健康手帳をもらう際に、妊娠前期・後期各1回ずつの2回、健康診査を無料で受けられる妊婦健康診査受診券を交付しております。この受診券を使った妊婦健康診査の受診率は、前期が96.4%、後期が91.9%となっております。
 母子保健法によると、妊娠中の妊婦健診は14回程度受診することが望ましいとされておりますが、妊婦健診は健康保険が適用されず、1回当たり数千円から1万円の自己負担が必要となり、かなりの経済負担が生じます。
 特に、最近、妊娠・出産をする若い世代を中心に、経済負担から定期健診を受けず、陣痛や異常があってから初めて病院に駆けつける、いわゆる飛び込み出産する場合が多く見られます。そのうち36.1%が36週未満の早産という結果も出ております。
 また、本市では、極低体重児の出産がふえておりますため、保護者の育児不安や子供の健康面を考え、妊婦健康診査の助成拡大に向けて検討していたところであります。
 そのような中、厚生労働省においても、妊婦健康診査の助成を拡大することが望ましいとの考えを示されたこともあり、本市では、財政的に厳しい中ではありますが、少子化や妊婦の健康管理のために、平成20年度から、妊婦健康診査の無料化を現行2回から5回に拡大することとし、1人当たり3万1510円、総額3000万円を予算計上いたしているところでございます。
 無料化による健康診査5回についての内容は、1回目が、妊娠8週前後に妊婦の健康状態及び妊娠期間の確認、2回目が、妊娠20週前後に胎児の発育状態、異常の有無、胎盤の位置確認、3回目が、24週前後に切迫早産の有無及び子宮頚管の状態確認、4回目が、30週前後に胎児の発育状態確認、最終の5回目が、36週前後に分娩の時期、状態の確認検査を行うこととなっております。
 この取り組みにより、母体と胎児の健康を確保すること、そして、若い世代の妊娠・出産に係る経済的負担を軽減することなど、この制度が少子化対策の一助になることを期待しているところでございます。
 また、この妊婦健康診査の無料化拡大について、広く周知し、PRし、安心して子供を産み育てる環境整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 実は、この健診につきまして、八代市が検討し、そして2回から5回にふやそうと、そのことを決定したことによって、非常にいい相乗効果が生まれております。
 実は、近隣町村におきましても、この財政が非常に厳しい折から、やはり今までのまま2回でいいんじゃないか、特に熊本市なんかも、そういった声を多く聞いておられたそうです。ところが、八代市が、いち早くこのことに対し着手し、そして5回を決定したことにより、他の近隣町村も2回から5回にふやしたという経緯を聞いております。
 私は、このことにつきましては、やはり妊婦の側から立ったにしてもあるいは父親の側から立ったにしても、自分の妻あるいはお母さんの母体をこういった形で市が守ろうとする、この姿勢に対して、私は大きな感動と、そして感謝の言葉を述べたいと思っております。
 やはり、これからは、子供は宝であると言いながらも、なかなか具体的な政策ができないものであります。昨年も、八代市におかれましては、第3子の子供に対しての保育料の免除とか、いろんな政策を持ちながら、子供を──八代市に生まれた子供たちに対して、本当に大事であるという政策を具体的に示しておられます。
 私は、非常に嬉しかったこととして、先ほど申しましたように、八代市がいち早く決定したことが近隣町村に非常にいい影響を及ぼしたということで、私は喜んでおります。
 これからも、本当に前向きで、そして八代市の皆様方の命を守るために、一生懸命頑張っていただきたいということで、この項を終わりまして、次の2番目への質問にお願いします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 議員御質問の2項目め、小学校の男女混合名簿についてお答えをいたします。
 まず、男女混合名簿が導入されました経緯につきまして申し上げます。
 平成13年3月に制定されました熊本県男女共同参画計画・ハーモニープランくまもと21におきまして、その取り組みの方向として、学校、地域社会、家庭における男女平等を推進する教育・学習の充実が示されております。
 そして、その第4章行動計画の学校等における男女平等を推進する教育という項目におきまして、幼児から学生まで、発達段階に応じた男女平等を推進する教育の実施という具体的施策が掲げられております。さらに、その中で、あらゆる教育活動を通して、児童生徒が人権の尊重や男女の相互理解・協力など人としてのあり方を身につけるような教材や指導方法の工夫を挙げ、その具体的な取り組み内容として、男女混合名簿の活用が示されております。
 これらを受けまして、各学校の判断のもとに、これまで男女混合名簿の導入が図られてきたところでございます。
 次に、八代市におきます実施状況について申し上げます。
 昨年7月に、熊本県教育庁義務教育課が、小中学校が使用している公簿等の調査を実施いたしております。この調査は、分校を含む小中学校及び八代養護学校を対象として実施されたものでございます。
 この調査によりますと、八代市内の小学校及び八代養護学校小学部におきましては、分校を含めて、34校全部で男女混合の出席簿を使用いたしております。また、中学校及び八代養護学校中学部におきましては、16校中7校で男女混合の出席簿を使用いたしております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 男女混合名簿につきましては、いろんな方からのいろんな意見があると私は思っております。
 熊本県におきましては、男女混合名簿を推進するということでこの推進がされとりますけれども、私は、自由と平等、男女平等、物すごく大事なことである、このことにつきましては皆さんと変わりはないなと思っておりますし、差別につきましても、絶対するべきものではないというふうにも思っております。
 このことを前提として、私は少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、いじめられた子供がおりまして、その子を助けよう、いわゆる、かばおうとしたところ、かばったその子がいじめられました。そのことによって、その子供は登校拒否をしてしまいました。
 聞いたおやじは、学校に行きまして、どうなっとるんですか、正義はないんですか、弱い人を守るように私は子供にしつけたつもりです。ところが、守った子供がいじめの対象になる。しかも、守ってやった子供さえもいじめる側に立ってしまった。
 そうしたところが、学校は、いや、うちの学校ではいじめはありませんという回答が参りまして、おやじが非常にはらかきまして、しっかり監督をしてください。そして、調べたところが、クラブ活動を通じていじめがあり、そのことが教室に普及し、教室の中でもいじめられ、それを何カ月も我慢して、そして、ついには登校拒否を起こし、御飯がいけなくなり、食べては戻すという状態が続いてしまいました。これは事実であります。どうしてかというと、それは私の子供であります。
 今、そのトラウマがありまして、お父さん、熊本では仕事したくないと言っております。そして、信州のほうで仕事をしております。
 私は、昔、やはり同じような、そういったいじめがあったと思うんですよ。しかし、そのいじめをとめる子供がいました。どういった子供かというと、お山の大将なんです。正義を振りかざして、そして、おい、いじむっとあからんぞと言うて、そして、とめる子供がいっぱいおりました。
 男女平等ということでしておりますけれども、私は、男には男の役目がある、女には女の役目がある、そういったことで、差別とは私は感じず、区別という言葉を使わせていただいておりますけれども、区別の中から何が生まれるかというのは、要するにとめる者が出てくる、そんな気がします。
 実際、ここにおられる皆さんもそうなんですけれども、男女別々の名簿の中で生きてこられ、しかも、今現在、男尊女卑だとかあるいは差別の意識はほとんどない、私は感じております。そうでしょう。そういった意味でも、男女混合名簿が、必ずしも平等あるいは不平等、この意識づけに役立っているとは私は感じていないんです。
 そういったことから、私は、これをやめろというわけじゃありませんけれども、このことによって起きるリスク、これも考える必要があるんじゃなかろうかなっていうふうなことで提言しておるわけなんであります。
 私は、お山の大将あるいは役付、そういったことによって人は、それぞれの競争意欲の中から自分を叱咤激励し、そして責任感というのを学ぶんじゃなかろうかなと。平等は大事でありますけれども、平等の中でも、やはりついている役付によって起きる責任を、それを遂行することもやはり平等の一環ではなかろうかなというふうに理解しております。
 このまま、私は、教室の中で──もし私に子供がおりましたとき、できましたとする。孫ができたとするならば、その子供にどういった教育をすればいいんだろうか。子供に、いじめられる子供がおったならば、いじめごとは要らぬけん、そうっとしとけ、見とけ、そういった教育につながるような気がするんです。
 男女混合名簿がですね、私はその元凶だとは言っていないですけれども、やはりその一環に本当に必要なリスクというのも、いや、本当に必要なことも考えたところで、私は、この男女混合名簿をつくるべきである、ただ表面的に男女混合名簿をつくりさえすれば、これで事足りるんだということではない、このように思っております。
 このことにつきましては、いろんな方々の意見を聞いてまいりまして、やっぱし男は男らしさの仕事がある、女は女らしさの仕事がある、その中から、かばい合い、慈しみ合うことによって優しさとか責任が生まれるんじゃなかろうかなという意見も相当聞いております。
 今回の質問につきましては、まだまだ社会的にも大きな反響あるいは大きな意見もあると思いますので、再質問につきましてはしませんけれども、このことも踏まえて、男女共同名簿におけるリスクも含めたことを考えていただきたいなということで、一石を投じさせていただきました。
 次、お願いします。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員御質問の、経済活性化についての2点目、彦一さんの見直しについてお答えいたします。
 議員が申されましたとおり、大分県臼杵市野津町の吉四六さんにつきましては、全国的にも有名であり、吉四六さんの関連施設があり、またイベントなどが開催されるなど、地域の活性化に向けて取り組んでおられます。テレビなどでもおなじみの一休さんにつきましても、全国的に有名な人物であります。
 八代地域におきましては、さきの2人と同様に、日本を代表するとんち話の主人公で有名な彦一さんが言い伝えられております。その彦一さんにつきましては、関係のあるお寺や民芸品を初め、彦一とんち話などは有名であります。
 現在、熊本県では、彦一さんを通じ、八代地域の住民や子供たちに話のよさを知ってもらい、地域に誇りを持ってもらうとともに、地域の活性化につなげようと、やっちろ彦一とんち話フェスタ実行委員会を組織して、彦一とんち話を題材としたイベントや看板の設置など、さまざまな取り組みがなされており、八代市も参画し、協力をしております。
 今後は、彦一さんが、もっと八代地域住民や子供たちに伝わり、さらに全国的に有名となり、経済の活性化につながるよう、各種団体と連携を図っていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 本当にありがたい、前向きな回答をいただいております。
 私は、この彦一さんとは、小学校のころ本の中で出会っております。そして、とんち、知恵ということを働かせながら、言うならば、楽しい小学校の生活をせぬばというふうなことも先生から学んでおります。
 私は、冗談にしても、もろ刃の剣だと思っております。冗談も、相手のとり方によっては、本当に相手を傷つける言葉になるし、そして、あるいは慰める言葉にもなるし、あるいはその場の雰囲気を非常に和ませる言葉にもなります。とり方次第だと思います。
 とんちというのも、言うならば、一休さんでもそうなんですけれども、例えば、前にびょうぶがありまして、縄を握って、トラを追い出すなら私が捕まえますという話をして大笑いです。これをまじめにとって、うそつきと言っちゃいかぬと思う。吉四六さんにしても、おれが今から天に上るからと言って、はしごを、長いはしごをつくらせ、そして長いはしごを上っていくという話があります。これも、天に上れるわけがありません。けれども、その場の雰囲気、和ませる、この技術につきましては物すごいものがあると思います。
 私は、そういった意味からも、彦一さんの見直しと同時に、そして、この方の本当に──活性化をするための、活用するための人物として活用してほしいなと、これから先も、本当に前向きに取り組んでほしいなということを心から希望を申し上げまして、次の項に入らせていただきます。よろしくお願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の4項目め、防災対策についての備品、消耗品の整備についてお答えをいたします。
 新年度の消防関係予算におきましては、厳しい財政状況のもと、真に必要な経費を計上いたしておりまして、備品及び消耗品につきましても、同様に、消防団活動に支障がないよう、予算確保に努めているところでございます。
 新年度の消防団関係予算につきましては、2億3048万9000円を計上いたしておりますが、そのうち備品、消耗品合わせまして3081万4000円を計上いたしているところでございます。
 その消防団が使用いたします消防車両や小型動力ポンプは、基本的に、年式の古い順に5カ年ごとの整備計画を策定いたしまして更新を進めているところであり、計画内容につきましては、毎年見直しを行っているところでございます。
 また、新年度の備品関係につきましては、消防車両3台と小型動力ポンプ8台の更新、消防ホース45本、その他附属品類の購入を予定いたしているところでございます。
 また、被服の整備につきましては、市町村合併後、ふぞろいでございました消防団のはっぴと作業服を統一し、各支所管内の方面隊に整備を終えたところでございます。
 なお、八代方面隊に対しますはっぴの更新につきましても、同様に、460着を整備いたしておりまして、残りの690着は、平成21年度までに更新を終える予定でございます。
 新年度につきましては、新入団員分のはっぴ、作業服及びアポロキャップの購入費を計上をいたしております。
 このように、火災や自然災害などから市民の安全を確保するための装備や体制の整備に努め、安心・安全のまちづくりに取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆鈴木田幸一君 先ほど、私、壇上の質問の中で言いましたけれども、3地区のサイレンの話をいたしました。本当に市の対応が早いということで、ありがたく思っております。
 防災というのは、いつ何が起きてもおかしくないから、その対策を練るという予算でありまして、本当にこのことにつきましては保険と一緒でありまして、言うならば、なかならなかでよかじゃなかかて、いつ災害のあっとかわからぬからという言葉も聞かれそうな状況であります。これは予算上の状況でありますけれども、災害は待ってくれません。こういったことからも、本当に、今言われました予算の内容につきましても、非常に前向きであるというふうに感じております。
 ただ、この数字、内容の中以外にも、突発的に出てきた災害につきましても、早急な予算の対応をお願いしたいということで、この項目を終わります。
 最後に、ことし定年を迎えられます職員の皆様が60人ほどおられまして、そして、これから先、地域社会の中に戻っていかれます。職員の皆様の持っておられます行政の知識あるいは内容につきましては、非常に地域のためにも役立つものが多うございます。今後、役場を──市の職員を退職されましても、体に注意されまして、そして、地域の中で十分な御活躍ができますよう心から祈念申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 今回も引き続き一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様並びに関係者の皆様に、感謝申し上げます。
 一般質問も2日目、午後、お疲れのことと思いますが、しばらく時間をかしていただきたいと思います。本人、花粉症もありまして、若干お聞き苦しい点もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 ことしの冬は、12月、1月と比較的暖かい日がございましたが、2月は、例年並みかあるいはそれ以上の冷え込みではなかったかと思われます。3月に入りましたが、昨3日は大変な黄砂に見舞われました。
 昨年から、原油高騰により、私たちの生活にも大きな影響を受けております。原油高騰は、年明け早々、1バレル100ドル超えもありましたが、90ドル前後で推移し、高どまりとなっていました。しかし、2月末には、ついに1バレル103ドルまで上昇し、この先も予断を許さない状況となっております。相次ぐ原油の高騰は、生産活動や直接生活関連用品の高騰もあり、本格的な原油高騰対策が待たれるところでございます。
 それでは、通告に従い、質問をさせていただきます。
 まず、大きな1項目め、自治体財政健全化法についてでございます。
 一昨年6月、北海道夕張市が632億円の負債を抱えて財政破綻し、その後、移行の準備が行われ、昨年4月から、国の管理下で再建を進める財政再建団体となりました。財政悪化する自治体の要因は、バブル崩壊、過疎化、そして自己改革のおくれもあり、夕張市の財政状況に近い自治体は数多いと言われております。今後、国の三位一体による地方交付税の交付状況によっては、さらに財政悪化が懸念されるところでございます。
 このように、自治体の財政が悪化する中、財政破綻を未然に防ぐため、自治体財政健全化法が昨年6月の臨時国会で成立し、その後、年末にかけ4指標が決定され、2008年度決算から適用されることになりました。
 これまでの財政再建法は、自治体の全会計を対象にした財政状況を公表する規定がなく、破綻に至らないようにする健全化策も用意してないなどの不備が指摘されておりました。このため、新法は、全会計を対象に、将来負担する負債も加え、4指標で財政状況を公表するなど義務づけております。
 この中で、一定水準を超えると要注意の財政健全化団体とし、さらに悪化すると、財政破綻とみなし、財政再生団体としています。新法規定により、各自治体の財政改善の取り組みが期待されますが、公共サービス、ほかにしわ寄せが懸念されるところでございます。
 そこで、次の2点につき質問いたします。
 1点目、同法律の全容について御説明ください。
 2点目、健全化法に規定されている4指標の内容及び基準と指標に対する本市の現状につきまして、お尋ねをいたします。
 大きな2項目め、バイオマスタウン構想についてでございます。
 バイオマスで環境と経済の再生をとのキャッチフレーズで、平成14年に作成されましたバイオマス・ニッポン総合戦略に基づきまして、バイオマスの利活用は全国で取り組まれております。
 熊本県では、平成16年に「バイオマス利活用のすすめ」と題し、人々がバイオマスにより日常的に暮らしを支えてきた歴史を紹介しております。その中で、木を炭にして燃料にしたり、人や家畜のふん尿を肥料として使うなど、さまざまなバイオマスを大切に効果的に利用して、無駄のない生活を営んできたとしています。
 近代化の中で、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会システム、石炭や石油などの化石資源に依存して得られるようになったエネルギー等製品によって、私たちは、豊かで便利な生活を手にすることができました。一方、大量の廃棄物、環境汚染、地球温暖化など、自然界の浄化能力を超えた重大な問題が次々と生み出されてきました。
 バイオマスは、植物が水、空気、太陽の光から生み出す再生可能な資源と言われています。原油高騰時代の今だからこそ、より一層環境問題に取り組み、廃棄物の排出縮小に本格的に取り組み、燃えるごみをより少なくしていく必要があります。また、地域に即応したバイオマス素材をもとに、バイオマスに関連する事業を発展させていく必要があると思われます。
 バイオマスの機運が高まる中で、本市は、昨年7月、廃棄物の資源利用を中心としたバイオマスタウン構想策定に着手され、時期を得た取り組みと思われ、このほどまとめが進んできたと聞いております。
 そこで、次の2点につき質問いたします。
 まず、1点目、バイオマスに対する認識をどのようにお持ちであるか、そして、利活用をどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
 2点目、バイオマスタウン構想を策定されたとのことですが、その取り組み状況をお尋ねをいたします。
 大きな3項目め、生活排水処理事業についてでございます。
 私たちが市民生活をしていく中で、生活排水処理事業はなくてはならないものがあります。生活排水管理は広範囲にわたり、集合処理と個別処理に大別されます。集合処理で大きなウエートを占めるのは公共下水道で、旧八代市処理区と旧鏡町、旧千丁町の八代北部流域下水道処理区があります。また、旧東陽・旧泉村の農業集落排水処理事業も集合処理に入ります。個別処理は浄化槽ですが、事業別に個人設置型と市町村設置型があります。生活排水管理により環境を守ることは重要なことですが、排水処理事業についてはそれぞれ地域条件と歴史があります。
 以下、事業ごとに質問いたします。
  (1)公共下水道事業。
 公共下水道は、住宅密度の高い地区では、設置面積も含め、有利な面が多いと言われています。本会計においても、本来は受益者負担が原則と思われますが、建設拡大中のこともあり、20年度予算では、前年より若干減とはいうものの、18億7000万円も繰り入れ予定となっており、予算全体では65億5000万円となっていて、前年より5億円強も増となっております。
 これは、19年度3月補正で、16億円の繰り上げ償還予定と同様に、10億円の繰り上げ償還を予定しているためと思われます。繰り上げ償還は、利子負担が少なくなり、経営改善に向けた予算編成だと思っております。
 そこで、以下の点につき質問いたします。
 1点目、公共下水道事業の経営状況──内容でございますが、御説明をいただきたいと思います。また、事業費3億6000万円、これは前年比でございますが、これは何を減としたのか。また、公債費9億円増の経営の影響はどうなのか、御説明をいただきたいと思います。
 2点目、旧市の公共下水道区域と浄化槽区域、八代北部流域下水道区域と浄化槽区域による区域の検討が行われたとのことですが、御説明をいただきたいと思います。
  (2)浄化槽事業。
 生活排水個別処理の中で、浄化槽設置事業は個人設置型で、旧東陽・旧泉村を除きます。浄化槽市町村整備事業は市町村設置型で、旧東陽・旧泉村が対象でございます。
 この浄化槽事業については、合併後検討するとなっておりましたが、2年半にもなろうとしているわけですが、なかなか検討の跡が見えないというのが現状のようでございます。
 そこで、段階的にも市町村設置型に移行できないのか、御説明をお願いしたいと思います。
 また、浄化槽は、一本化で表現をされておりますものの、当初から設置されております──みなし浄化槽と今言われておりますが、一般的には単独浄化槽でございますね。これが、現在、市内には1万8000基あるそうでございますが、そしてまた、比較的新しい浄化槽、これは合併浄化槽のことでございますが、これが4800基だと言われておりますが、そういうことで単独浄化槽が合併浄化槽を大変大きく上回っております。
 熊本県では、有明海、八代海の海域再生のためには、沿岸地域の生活排水改善は必要としており、旧単独槽から合併槽に転換は必要と思われます。しかし、既設浄化槽から新浄化槽に切りかえ時の現行10万円の上乗せでは、住民の理解は得られていないと思われます。
 この件につきまして、検討も含め、見解をお聞かせをいただきたいと思います。
  (3)農業集落排水事業。
 本処理は、平成4年度から5年間と平成7年度から5年間と、早い時期に旧泉・旧東陽村で取り組まれ、事業が行われています。
 事業の概要と最近の状況について、説明をいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問は終わりにさせていただきまして、再質問は発言席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、自治体財政健全化法についての1点目、法律の全容についてお答えをいたします。
 地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法につきましては、従来の財政再建法を50年ぶりに見直すものでございまして、これまでの制度が、一般会計と、それ以外の会計の間での不適切な会計処理により破綻をいたしました、いわゆる夕張市問題に十分機能しなかったことを踏まえまして、その問題点でございました、1つに、財政情報の開示が不十分である、2つ目に、早期是正措置がない、3つ目に、債務残高の把握ができていない、4つ目に、財政指標が主として普通会計のみを対象としている、5つ目に、外部監査がない、などを改善した制度でございます。
 今回の財政健全化法では、財政健全性の指標の公表を制度化しておりまして、その比率に応じまして、早期改善を目指す財政健全化団体、それと財政悪化が深刻化した財政再生団体を規定いたしております。
 指標のうち、一つでも早期健全化基準以上となりますと、財政健全化団体となり、財政健全化計画を策定しまして、外部監査を実施して健全化を目指すものでございます。また、将来負担比率を除きます3つの指標のいずれかが財政再生基準以上となりますと、国の監督を受ける財政再生団体となるものでございます。
 財政再生団体につきましては、現在の再建団体に当たるものでございまして、再生財政計画を策定、外部監査の実施、財政再生計画に基づく予算編成を行いまして再生を目指すこととなります。
 財政健全化法の特徴でございますが、1つに、普通会計だけでなく、公営企業や地方公社、第三セクターなどまで監視体制を拡大すること、2つ目に、単年度フローだけでなく、ストック面にも配慮した財政状況の判断指標を導入すること、3つに、財政悪化を可能な限り早い段階で把握し、財政状況の改善に着手させることなどでございます。
 本健全化法につきましては、昨年の6月に公布された後、同年12月に、早期健全化、財政再生等の基準を定める政令が公布されております。
 今後は、本年4月を目途に、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの財政指標の公表に係る規定が施行され、平成19年度決算から、監査委員によります指標の審査と公表が義務づけられております。さらに、平成20年度決算からは、4つの指標が基準以上となった団体につきまして、財政健全化計画または財政再生計画の策定が義務づけられることとなっております。
 次に、財政健全化法に係る4つの指標の詳細と本市の状況についてお答えをいたします。
 まず、実質赤字比率につきましては、普通会計における赤字額の標準財政規模に対します割合を示すものでございまして、早期健全化基準につきましては、財政規模に応じまして11.25%から15%、財政再生基準につきましては20%と定められております。
 本市の状況を平成18年度決算で見てみますと、普通会計の収支が赤字となっておりませんことから、対象団体とはなりません。
 次に、連結実質赤字比率につきましては、一般会計、特別会計、公営企業会計の赤字総額の標準財政規模に対する割合を示すものでございまして、早期健全化基準につきましては、財政規模に応じまして16.25%から20%、財政再生基準につきましては30%と定められております。
 本市の平成18年度決算における状況につきましては、老人保健医療並びに公共下水道の両特別会計にて収支が赤字となっておりますものの、全会計の総計では赤字となっておりませんことから、対象団体とはなりません。
 次に、実質公債費比率につきましては、地方債の協議制の開始に伴い、平成17年度の決算から新たに導入された指標でございまして、一般会計の公債費に加え、企業会計の公債費に対する繰出金並びに一部事務組合に対する負担金のうち、公債費に対するものなどの総額が一般財源に占める割合を示すものでございます。
 こちらにつきましては、早期健全化基準が25%、財政再生基準が35%と定められておりまして、本市の平成18年度決算では16.8%となっております。
 最後に、将来負担比率につきましては、一般会計、企業会計、地方公社、損失補償を行っている第三セクターなどについて、一般会計が将来負担する可能性のある負債総額、いわゆる将来負担額の標準財政規模に対する割合を示すものでございます。
 将来負担額につきましては、一般会計の地方債現在高、債務負担行為に基づく支出予定額、一般会計以外の会計や一部事務組合などの地方債の元金償還に充てるために、一般会計から繰り出す見込み額、退職手当支給予定額のうち一般会計などの負担見込み額等の総額となりますが、算定方法の詳細につきまして、現在、国において最終調整がなされているところでございます。
 また、将来負担比率につきましては、早期健全化基準のみが350%と定められております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 ここで再質問を1点させていただきたいと思いますが、健全化指標でいろいろ詳しく説明はございましたが、今後、市の執行として、気をつけるべき点はどういうところにあるのか、1つ質問をさせていただきたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 先ほど申し上げましたとおり、平成18年度決算をもとに、財政健全化法に規定されました4指標について、本市の状況を見てみますと、算定方法の詳細が決まっておりません将来負担比率を除きまして、すべての指標で基準以上のものはございません。
 しかし、今後、財政健全化団体に該当することのないよう、健全な財政運営を継続するために、すべての会計におきまして徹底した歳出の削減に努めますことはもちろんのこと、特に、特別会計、企業会計におきましては、安易に一般会計からの繰入金に頼ることなく、その設立の趣旨に沿いまして、歳出に見合う適正な歳入の確保に努めていくことが必要ではなかろうかと考えております。
 また、実質公債比率と将来負担比率につきましては、今後の地方債の発行額に大きく影響を受けますことから、これまでも重ねて申し上げてまいりましたけれども、建設事業債の発行額が元金償還額を上回らないことを原則といたしまして、将来に過度の負担を残さない財政運営に努めることが必要ではなかろうかと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 市の管理状況につきまして、詳しく御説明をいただきまして、よくわかりました。
 きょう1番でございましたが、財政問題について、堀口議員からの質問もございました。
 先月、財政再建団体に転落して1年近くなります夕張市の新聞報道がなされていましたので、目を通しました。その中で、市民税を初め、市民の負担増、子育て支援センターの廃止、小学校7校及び中学校4校を1校にするなど、サービス低下が多く出ています。市内に職場がないため、市外への人口流出に歯どめがかからず、この1年間に5%に相当する629人の減があったそうでございまして、特に40歳未満の若い世代の10%減は大きいと言われておりまして、地域の存立が懸念されているそうでございます。
 また、市職員におかれては、給料が3割から4割も減となったこともあり、計画を上回るスピードで減となっていて、昨年4月、127名の職員が、ことし3月には100名を下回るのではないかということで、課制からグループ制に改めたものの、それでも今のペースで減り続けると、行政が回らなくなるのではないかと心配されているようでございます。
 夕張市に近い財政状況の自治体は全国的に数多くあり、他人ごとではないと思われております。夕張市の財政再建団体転落には、過去の行政の執行にも問題があったと思われますが、議会のあり方も問われています。
 それでは、これでこの項を終わりまして、次は大きな2項目め、バイオマスタウン構想についてお願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問の2番目、バイオマスタウン構想についての第1点目、バイオマスに対する認識についてお答えをいたします。
 現在、中北町にございます八代市清掃センターは、供用開始して本年6月に33年目を迎えますが、老朽化やごみ質の変化に伴う処理能力の低下が進んでおり、当初計画の7割程度で運転している状況でございます。
 これ以上の能力低下を招かないよう、定期的にメンテナンスを行っているものの、今後は、燃えるごみの減量という、根本的な対応による焼却炉の負担軽減を推進することが必要であると考えております。
 そのため、現在、焼却処理している生ごみや使用済みてんぷら油などをバイオマス資源として利活用する取り組みを一部開始したところでございます。
 当市は、県内有数の農業地帯であり、また森林資源も豊富であることから、イ殻やもみ殻などの農業系残渣や林地残材などのバイオマスにつきましても、循環型社会の推進や地球温暖化防止の観点から、それらの利活用の促進は非常に重要であると認識をいたしております。
 次に、2点目、本市の取り組み状況についてお答えをいたします。
 議員御指摘のバイオマスタウン構想は、その地域にあるバイオマスについて、地域の実情に合った方法で、総合的かつ効率的に利活用するための基本的な方針を各自治体が作成するものでございます。
 本市では、昨年7月に、バイオマスタウン構想策定プロジェクトを立ち上げ、生ごみ堆肥化を中心議題に据え、これまで3回の検討会を開催いたしております。
 この検討会は、八代高専の先生をアドバイザーにお願いし、農林業関係者、婦人会、市の関係各課など、さまざまな立場の方々から広く御意見を聞くためのものであり、この中で練られたものについて、現在、市において最終的な取りまとめを行っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 そこで、再質問を1点お願いしたいと思います。
 現在、市でも取り組んでおられますバイオディーゼル燃料に対する取り組みでございますが、今後の拡大と、現在この件に関して契約がなされておりますが、今後の、契約後の取り組みについてどのようにお考えか、お尋ねをしたいと思います。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 自席よりお答えをいたします。
 バイオディーゼル燃料につきましては、NPO法人WEの御好意により、昨年6月から1年間、無償提供を受けまして、その安全性の検証と市民への啓発を兼ねて、公用車の1台に実験的に使用しております。
 市としては、この無償提供期間の終了後も、バイオディーゼル燃料の供給体制が整えば、循環型社会推進や地球温暖化防止のPRを兼ねて、これを使用する公用車の拡大などを含め、率先行動として利用してまいりたいと考えております。
 これからの課題といたしましては、回収システムの構築が挙げられ、現在、婦人会や市民グループなどの自主活動として収集されておりますが、今後は、そのすそ野を広げるために、資源の日の分別品目として追加できないか、市域全世帯を対象とすることができないか、検討を始めたところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 バイオマスによるバイオ燃料は世界各国で取り組まれておりまして、先進的なブラジルでは、1975年、石油ショックを機に、バイオエタノール導入推進により、その後、ガソリンへのバイオエタノール20から25%混合が義務づけられているようでございまして、主な原料はサトウキビだそうでございます。アメリカでは、2005年、エネルギー製作法でバイオエタノールの使用を義務づけることになり、今や1万8000キロリットルと、大変な量を超えまして、中国、インドなどでも取り組まれ、主な原料はトウモロコシとなっております。ヨーロッパ各国では、菜種、ヒマワリを主原料にしたバイオディーゼルが盛んに取り組まれております。
 バイオ燃料の問題点は、食料や飼料として役立つサトウキビ、トウモロコシ、てん菜等を主な原料としていることから、世界的に価格高騰が起こっております。
 日本の場合、原材料資源が限られることから、廃食油によるバイオディーゼル化、及び農林業に対する期待は大きいものがございます。
 それでは、次、3項目め、お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の3項目め、生活排水事業の建設部所管の公共下水道事業についてお答えします。
 初めに、経営状況や20年度予算の増減の主な理由を御説明いたします。
 現在の公共下水道事業特別会計の経営状況は、17年度より赤字決算となり、繰り上げ充用措置を行いながら経営している厳しい状況です。しかし、19年度の料金改定により収入を確保したため、今後三、四年程度で赤字を解消する見込みです。
 20年度予算は65億5340万円で、前年度予算より5億5800万円増額を予定しております。内訳としましては、事業費を3億6300万円減額し、公債費を9億2100万円増額しております。
 その主な内容としまして、事業費では、下水道建設費を3億7100万円減額し、公債費では、繰り上げ償還元金を9億5200万円増額しております。最も大きな要因の繰り上げ償還元金は、既に借り入れている高利な借り入れ分を、低利な借り入れに借りかえることにより利子の軽減を図るものでございます。
 今回の借りかえは、5%以上の公庫資金2億6100万円と政府資金6%以上の8億500万円を合わせた10億6600万円を予算計上しております。
 19年度から21年度までの借りかえによる繰り上げ償還は、臨時特例措置として、政府資金及び公庫資金の5%以上の借り入れ分について、補償金を免除して繰り上げ償還することが可能になっております。19年度の3月補正では、政府資金7%以上の残債17億2200万円、20年度は10億6600万円、21年度では、政府資金5%以上の7億5700万円の借りかえが可能となりました。この借りかえを計画どおりに実施すると、総額で約8億円相当の利子軽減ができるものと考えております。
 こうした取り組みを行うことで、経営状況は、従来計画していた公債費のピークが21年度から19年度となり、一般会計からの繰出金も、16年度をピークに、今後も徐々に減少していく見込みであることから、経営改善が図れるものと考えております。
 続きまして、旧八代市の公共下水道区域と浄化槽区域、八代北部流域下水道区域と浄化槽区域による区域の検討についてお答えします。
 議員御存じのとおり、公共下水道事業につきましては、主として市街地における下水を排除し、または処理するために地方公共団体が管理する下水道で、終末処理場を有し、原則として市町村が行うものとなっております。
 そこで、旧八代市におきましては、昭和48年度に、用途地域の1689ヘクタールを公共下水道事業区域と設定し、現在では、用途地域及び周辺地域を含め2450ヘクタールとし、新八代駅周辺開発区域49ヘクタールを公共下水道区域として、平成18年12月より新たに追加しております。また、その区域外につきましては浄化槽にて対応しております。
 次に、流域下水道事業につきましては、都市化の進行に伴い、家屋の連檐、水質保全への必要性の増大といった社会情勢の変化を受け、下水道事業を従来の市町村単位で実施するのみでなく、河川等の流域単位に基づく行政を超えた広域的な観点から計画立案し、実施するものとなっております。
 八代北部流域下水道につきましては、複数の地方自治体が参加する流域下水道事業でございまして、当時、県南地域の周辺自治体である旧八代市、旧宮原町、旧松橋町、旧不知火町が既に公共下水道事業に着手していたため、未着手の旧千丁町、旧鏡町、旧竜北町、旧小川町の4町を一体とした広域的な下水道整備を行うことで、八代海等の水質保全、生活環境の改善を図ることを目的に、平成2年10月、下水道促進期成会が設立、平成7年12月に事業採択を受け、鋭意事業促進に努めてきたところでございます。
 しかし、八代北部流域下水道事業は、事業着手から約10年を経過し、社会情勢及び経済状況が変化してきたため、下水道区域と浄化槽区域につきまして、平成19年度に見直しを行ったところでございます。
 各区域の見直しにつきましては、国土交通省、環境省、農林水産省の3省共通の統一的な経済比較を行うための建設費等の統一試算により、各施設の建設費及び維持管理費並びに各施設の耐用年数を考慮し、検討を行った結果、旧鏡町の一部の区域におきまして、浄化槽が経済的と試算がなされたことから、浄化槽区域に変更を行っております。
 この見直しにより、生活排水処理にかかるコスト縮減が図られ、より効率的かつ早期に生活排水対策が促進できるものと考えております。
 下水道整備事業につきましては、快適な生活環境の改善及び球磨川や八代海などの公共用水域の水質保全のためにも、今後とも重要な事業と認識しており、財政が厳しい状況でありますが、他排水処理手法との整合を図りながら、整備促進に努めてまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
 済いません、答弁の中で、21年度の政府資金5%以上の借りかえの金額を、5億5700万と申しました。7億5700万に訂正させていただきます。
◆田中茂君 次、浄化槽関係お願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問の第3項目め、生活排水事業についての第2点目、浄化槽事業についてお答えをいたします。
 議員から、段階的に市町村整備推進事業に移行できないかとの御提案についてでございますが、個人が設置する浄化槽に対し補助金を交付します、いわゆる個人設置型と、市がすべての事業を行います浄化槽市町村整備推進事業、いわゆる市町村設置型では、費用負担の仕組みが大きく異なっております。
 まず、建設にかかる費用は、個人設置型の場合、設置済みおおむね60%相当の工事費の負担が必要になります。一方、市町村設置型の場合の当初負担は、工事費のおおむね10%相当の分担金で済みます。残りの工事費は、使用料の形で、後年度に負担させることも可能とされております。
 次に、設置後の経費につきましては、個人設置型はすべて設置者負担となります。一方、市町村設置型は、利用者に負担を願う使用料から義務費や維持管理を賄う仕組みとされております。しかし、本市を含め、これらの経費を、受益者負担の原則に従い、使用料に転嫁できている自治体はほとんどないのが現状でございます。
 このような状況を踏まえますと、市町村設置型による浄化槽整備区域の拡大につきましては、負担と受益の関係を整理し、市民の御理解をいただいた上で進めることが必要かと存じます。
 次に、既設浄化槽から浄化槽への切りかえ時の10万円の上乗せでは、住民の理解は得られないのではとの御指摘についてでございますが、この制度は、平成12年度に先進自治体の撤去工事費に関する補助制度の調査とあわせ、旧八代市における撤去工事費の実態を施工業者から聴取しました結果をもとに、平成13年度から市の単独による補助事業としてスタートさせたものでございます。ちなみに、平成18年度、この制度が適用されました浄化槽は39基ございまして、個人設置型の補助対象基数の13%に相当いたします。
 一方、国は、本市のような補助を実施する自治体に対し、平成18年度から助成措置を講じておりますが、その適用範囲は非常に狭く、今年度は3基前後がその対象となる見込みでございます。
 スタートから6年目を迎えております上乗せ補助金が、撤去工事の実勢価格と乖離していないかにつきましては、浄化槽設置者から提出されます補助申請書に添付されております撤去費用の見積もりで確認をいたしておりますが、現段階におきましてもその差はほとんどなく、補助金の額は妥当な水準にあると判断をいたしているところでございます。
 この上乗せ補助を活用することによりまして、みなし浄化槽を撤去する場合にも、新たに住宅を建設する場合と同程度の費用負担で浄化槽の設置が可能と考えられているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 次、農業集落排水事業お願いいたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 御質問の3項目め、生活排水事業につきましての3点目、農林水産部所管であります農業集落排水処理施設事業の概要と最近の状況についてお答えいたします。
 農業集落排水処理施設事業は、農村地域の衛生向上を目的といたしまして、八代市では東陽町と泉町の2地区で実施し、建設事業は完了し、現在、維持管理を行っているところでございます。
 まず、東陽町でございますが、事業採択は平成7年4月、事業期間は平成7年度から11年度までの5年間、事業費は約19億7000万円でございます。平成20年1月現在、処理区域内人口は1754人、水洗便所設置済み人口は1364人、水洗化率は77.7%でございます。
 未水洗化の主な理由といたしましては、接続に多額の改造資金が必要であり、また、高齢者のひとり暮らし等が考えられます。市といたしましては、事業の重要性を理解していただくように御説明し、お願いしているところでございます。
 次に、泉町でございますが、事業採択は平成4年12月、事業期間は平成4年度から8年度までの5年間、事業費は約9億3400万円でございます。平成20年1月現在、処理区域内人口は566人、水洗便所設置済み人口は555人、水洗化率は98.1%でございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 生活排水処理事業の中で公共下水道事業は、財政規模も大きく、長いこと多額の一般会計からの繰り入れを受けております。しかし、平成16年から徐々に減少し、公債費のピークは借りかえの影響もありまして、従来21年度がピークと言われておりましたものの、前倒しで平成19年度になる見込みのようで、やっと経営改善が見込まれるところまで来たようでございます。本事業会計へ一般会計からの繰入金がゼロになる年が早からんことを祈念するものでございます。
 今後は、おくれている浄化槽事業への取り組みを本格化し、大幅な水質改善が期待されるところでございます。
 また、農業集落排水事業も含めて、事業統一についての質問を予定しておりましたが、機構改革につきまして、昨3日の橋本議員の質問で関連して答弁がありましたように、今後、公共下水道、農業集落排水事業、浄化槽事業の各業務が1つの課に集約されますことから、各事業の八代市での整備方針決定等を含め、生活排水処理事業統一により、これまで以上に住民への公共サービスの公平化が図られ、また、事務の効率化につながっていきますよう要望いたしまして、今回の一般質問を終わりとさせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明5日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時35分 延会)