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熊本県 八代市

平成20年 3月定例会−03月03日-02号




平成20年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件49件に対する質疑・一般質問(第1日)
         (1)飛 石 順 子 君…………………………………………………6
         (2)亀 田 英 雄 君………………………………………………18
         (3)太 田 広 則 君………………………………………………30
         (4)橋 本 幸 一 君………………………………………………38
        ─────────────────────────────────
            平成20年3月八代市議会定例会会議録(第2号)
・平成20年3月3日(月曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第2号)
                          平成20年3月3日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第7号(質疑)
 第 2 議案第2号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成19年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成19年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成19年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第3号(質疑)
 第 6 議案第6号・平成19年度八代市交通災害共済事業特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第7号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第4号(質疑)
 第 8 議案第8号・平成19年度八代市水道事業会計補正予算・第2号(質疑)
 第 9 議案第9号・平成19年度八代市病院事業会計補正予算・第1号(質疑)
 第10 議案第10号・平成20年度八代市一般会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成20年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成20年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成20年度八代市後期高齢者医療特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成20年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成20年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成20年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成20年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成20年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成20年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成20年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成20年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・平成20年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第23 議案第23号・平成20年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第24 議案第24号・平成20年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第25 議案第25号・財産の取得について(質疑)
 第26 議案第26号・八代市の特定の事務を取り扱わせる郵便局の指定について(質疑)
 第27 議案第27号・市道路線の廃止について(質疑)
 第28 議案第28号・八代圏域介護認定審査会の共同設置の廃止について(質疑)
 第29 議案第29号・八代市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第30 議案第30号・八代市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第31 議案第31号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について(質疑)
 第32 議案第32号・八代市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例の一部改正について(質疑)
 第33 議案第33号・八代市特別会計条例の一部改正について(質疑)
 第34 議案第34号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第35 議案第35号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第36号・八代市交通災害共済事業財政調整基金条例の廃止について(質疑)
 第37 議案第37号・八代市安全安心まちづくり基金条例の制定について(質疑)
 第38 議案第38号・八代市生活安全条例の制定について(質疑)
 第39 議案第39号・八代市下水道条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第40号・八代市都市計画下水道事業(八代処理区)受益者負担に関する条例及び八代市都市計画下水道事業(八代処理区)区域外流入受益者分担金条例の一部改正について(質疑)
 第41 議案第41号・八代市立希望の里たいよう条例の制定について(質疑)
 第42 議案第42号・八代市老人憩いの家条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第43号・八代市介護保険条例の一部改正について(質疑)
 第44 議案第44号・八代市国民健康保険条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第45号・八代市後期高齢者医療に関する条例の制定について(質疑)
 第46 議案第46号・学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第47 議案第47号・八代市公民館条例の一部改正について(質疑)
 第48 議案第48号・八代市がらっぱ広場条例の制定について(質疑)
 第49 議案第49号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(質疑)
 第50 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50 一般質問 (1)飛石順子君  (2)亀田英雄君
              (3)太田広則君  (4)橋本幸一君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(33人)
      1 番 渡 辺 俊 雄 君       2 番 村 上 光 則 君
      3 番 上 村 哲 三 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 橋 本 幸 一 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
     10 番 中 村 和 美 君      11 番 増 田 一 喜 君
     12 番 友 枝 和 明 君      13 番 古 嶋 津 義 君
     14 番 山 本 幸 廣 君      15 番 田 中   安 君
     16 番 島 田 正 道 君      17 番 前 田   慧 君
     18 番 片 山   篤 君      19 番 太江田   茂 君
     20 番 藤 井 次 男 君      21 番 笹 本 サエ子 君
     22 番 百 田   隆 君      23 番 清 水   弘 君
     24 番 小 薗 純 一 君      25 番 太 田 広 則 君
     26 番 飛 石 順 子 君      27 番 亀 田 英 雄 君
     28 番 木 田 哲 次 君      29 番 幸 村 香代子 君
     30 番 堀 口   晃 君      31 番 矢 本 善 彦 君
     32 番 大 倉 裕 一 君      33 番 田 中   茂 君
     34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(1人)
      9 番 福 嶋 安 徳 君
           ─────────────────────────

・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君        委員長       馬淵睦揮君
    副市長        佐藤克英君        教育長       増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長     吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員  松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    小笠原亨君       会長        宮崎建也君
    市民環境部長    坂田憲治君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員        小嶋宣雄君
              松永純一君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    尾崎信一君       委員        園田禎子君
    農林水産部長    宮田隆則君     (6) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
   事務局長       本田 勉君       次長        桑崎雅介君
   総務係長       丸山尊司君       議事調査係長    松川由美君
   主任         竹岡雅治君       主事        豊田恵美子君
   主事         山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時02分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第49まで、すなわち議案第1号から同第49号までの議案49件を一括議題とし、これより本49件に対する質疑、並びに日程第50・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 飛石順子君。
                  (飛石順子君 登壇)
◆飛石順子君 皆様おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 公明党の飛石順子でございます。
 春らんまん、市内の商店街には紫のおひな祭りの旗が気持ちよさそうに春風に揺れ、町並みもピンクに彩られております。また、本庁舎の玄関ロビーも鮮やかなひな壇等が飾られ、本市の元気さが伝わってくるようです。
 さて、2008年度政府予算案と税制改正法案が、衆院を通過いたしました。我が国の現在の経済情勢、国際金融情勢を考えますと、予算案と税制法案を年度内に成立させることが極めて重要で、それが最大の景気対策にもなります。政府・与党としての最大の責任も、年度内成立で予算を新年度から円滑に執行できるようにすることにあります。我が党の北側幹事長も、衆院での審議時間は91時間を超え、昨年の約67時間を大幅に上回った。衆参両院議長のあっせんで与野党で合意した。徹底した審議は尽くされたと考える。参院での十分な審議時間を確保するという意味でもこの段階で採決に至ったことは妥当だとのコメントを述べております。今後の国会運営を、私も市民の皆様としっかり見守っていきたいと思っております。
 それでは、3月度の一般質問に移らせていただきます。執行部におかれましては、明快なる御答弁を
よろしくお願いいたします。
 1、行財政改革の進捗状況と今後の取り組みについて。
 合併により新市が誕生し、はや2年7カ月が過ぎました。合併は最大の行財政改革で、まず旧市町村の96名の議員が、新市34名へと削減されました。私は、新市最初の9月議会で、行財政改革を進めるに当たり、無駄をなくし効率よい財政の健全化を図るために、2002年より実施し効果が出ている8県4市の例を引きながら、事業を必要なもの、不必要なもの、民間へ移行するもの等事業仕分けを取り入れたらどうかと提案させていただきました。当時の総合調整室長からは、民間の視点も取り入れ、より実効性の上がる推進体制が必要と考え推進本部を設置したところだとの御答弁をいただきました。
 そして、18年3月に八代市行財政集中改革プランを策定、その後、11月に八代市行財政改革大綱を策定され、改革を進めておられます。
 そこで、1、行財政改革実施計画・アクションプランの取り組みについてお尋ねいたします。
 まず、実施計画・アクションプランの18年度の財政効果についてお聞かせいただき、1、職員数削減と組織再編の状況について、2、指定管理者制度の導入状況と今後の検討について、3、職員の意識改革や事務事業の見直し状況について、お答えください。
 また、歳入確保の拡大策として広告収入等が上げられると思いますので、2、広告事業の推進について、現状と今後の取り組みについて、お聞かせください。
 2、地方バス運行補助事業について。
 この地方バス路線維持対策事業については、18年9月議会で市民の方より、近くをバスが通らずタクシー料金が高額で困っているとの御要望を受けて質問させていただきました。バス路線の効果的な補助のあり方を考える八代市地方バス代替策等検討委員会が早速設置され、討議結果も出たようです。
 そこで、まず、1、地方バス運行等特別対策補助金の現状についてお答えいただき、2、八代市地方バス代替策等検討委員会報告の内容について、3、今後のバス事業の取り組み方針について、お答えください。
 3、環境対策について。
 この項目については、平成14年9月議会から4回にわたって質問させていただき、マイバッグ啓発運動や樹木剪定収集について、学校での環境学習等について質問させていただきました。そして、平成19年3月議会では、提案させていただいた段ボール箱使用生ごみ堆肥化について、早速6月より講習会が開催され、今回思いがけず新規事業として予算もついているようですので、1、段ボール箱使用生ごみ堆肥化推進事業に至るまでの取り組み状況、反響並びに今回の予算の内容についてお尋ねいたします。
 また、緑のカーテンの取り組みについては、19年9月議会で質問いたしました。これについても新規事業として、2、地球温暖化防止対策事業、緑のカーテンの実施内容と今後の予定について、お伺いいたします。
 3、環境カレンダー配布について。
 平成17年2月に全戸で取り組めるように提案した環境家計簿は、早速広報紙に掲載していただきました。平成19年3月議会で、防災対策も入れた1枚の環境カレンダーを全戸配布したらどうかと提案させていただきました。これについての市のお考えをお聞かせください。
 以上、3項目についてお尋ねいたします。再質問につきましては、発言席より行います。よろしくお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1項目め、行財政改革の進捗状況と今後の取り組みについての1点目、行財政改革実施計画の取り組みについてお答えをいたします。
 まず、行財政改革実施計画の平成18年度の財政効果額でございますが、歳入の確保につきましては、税等の徴収率の向上等により約9700万円、また歳出の削減につきましては、事務事業の見直しや職員数の削減、補助金等の見直しなどにより約12億9600万円、合わせまして約13億9300万円の財政効果が出ており、計画額に対する達成率でございますが、112%でございます。
 次に、成果指標に関するお尋ねの1番目、職員数の削減と組織再編の状況についてでございますが、まず職員数は、合併前の6市町村の時点、平成17年4月1日で1330名、平成19年4月1日で1270名でございまして、削減数は60名でございます。また平成20年4月1日の職員数は1220名の予定でございまして、累計で110名の削減の見込みでございます。これは削減目標数及び退職者数を踏まえまして、新規採用者を抑えることで職員数の削減を実施をいたしているところでございます。組織の再編に当たりましては、組織の統廃合などによる削減や業務上必要な係の設置を行っているところでございまして、平成18年4月1日で87課191係、平成19年4月1日で87課179係でございまして、12係を削減し、全体としての削減率は4.3%でございます。
 2番目の、指定管理者制度の導入状況及び今後の検討についてでございますが、導入施設は、平成18年度ではサンライフ八代や高等職業訓練校など27施設、平成19年度ではハーモニーホールや振興センターいずみなど4施設でございます。今後も行財政改革実施計画に基づき、導入を進めてまいりたいと存じます。
 3番目の、職員の意識改革や事務事業の見直しの状況についてでありますが、行財政改革実施計画の策定に当たり改革事項の職員提案を受け、164の改革事項のうち81項目を職員提案の中から採用いたしております。また1係1改善運動におきましては、平成18年度では349の改善項目、平成19年度では354の改善項目が出され、係内の学習会や事務マニュアルの作成など改善運動が行われております。
 こうしたものを通して職員みずから考え、提案や改善を行い、効率・効果的に事務事業を進めていこうという意識改革を進めており、イベントの見直しや類似する事業の見直しを行うなどの成果につながっているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 今、お答えいただきました。18年度の歳入歳出の確保ということでのお話で、税等の徴収率の向上で約9700万円、まず歳入ですね。それから歳出が約12億9600万円、合わせまして13億9300万円の財政効果が出たということで、本当これは職員の皆様のすごい努力によってできたことじゃないかと思います。また達成率も112%ということで、本当にそのことに関しては職員の方にお礼申し上げたいと思います。特に税等の収納に関しましては、やっぱり職員の方と話しましたとき、口座振替していただくのが一番いいんだということでございましたので、これもさらに進めていっていただきたいと思います。
 それから、職員数の削減と組織の再編ということで、もう何よりもやっぱり私たち議員も削減があって、相当の行財政改革の効果があったわけですけども、やっぱり人件費というのが一番、最大の効果でございまして、19年度で削減数が60名、それから20年度の予定で4月1日現在では110名の見込みだということでございます。これはただ数としますと、すごくあれですけど、現場の職員の方々は、それだけ今までいらっしゃった方々がだんだん減っていく、新規の方々が少なくなっていくわけですから、それだけの一人一人に与えられる事務の内容というのがすごく大変かなという部分もございますので、そのあたりをしっかりやっぱり考えていきながらですね、効率いい仕事をしていただきたいなというのを思っております。まず何よりも、この新規採用者を抑えたということで、これだけの結果が出たということでございますね。
 それから、無駄な係なんかを省いてこられたということで、12係が削減された。やっぱり重複してた部分があったんじゃないかと思いますので、そういう意味で全体として削減率は4.3%だということでございました。
 それから、特に指定管理者制度の導入と今後の検討ということで、本当今まで市のほうですべてしてたのをもっと民間にと、民間の発想を入れてすべきじゃないかということで、これも27施設、18年度で、19年度では4施設ということで、これもいい進め方じゃないかなと思っております。これからもさらにですね、この指定管理者制度の導入については推し進めていっていただきたいと思っております。
 それから、3番目の職員の意識改革や事務事業の見直し。特にここでは職員の方の1係1改善運動というのを全庁舎内でなさった。これ、とても私は大事なことだと思うんですね。今まで当たり前と思ってしてきたことが、もしかしたらもっとほかの方法があったんじゃないかとか、もうちょっとこのようにここの部分は必要じゃないんじゃないかとか、いろんな、一番現場の職員の方々が一番わかってらっしゃるわけですので、そういった方からの提案・改善、これを行われたことで19年度では354の改善項目が出されているんだということで、本当ここは一番大事なことで、さらにさらに意識改革に対しての1係1改善運動、1係1改善どころか1係でもっとたくさんのですね、この数からいきますと出てるわけでございますので、これはさらにさらに進めていっていただきたいと思います。
 やっぱり、何が一番大事かというと、職員がいかに、人材の職員をたくさん集めるかということではないかと思います。職員の意識改革で、さらに職員の方のやる気を引き出させるというのもですね、課長、部長の仕事じゃないかと思います。そういった意味ではですね、さらにこの意識改革に対しての1係1改善運動をしっかり推進していっていただきたいとお願いしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは2点目、広告事業の推進についてお答えをいたします。
 本市が実施いたしております広告事業は、市が所有する有形無形の財産を広報を媒体として活用することにより、新たな財源の確保及び経費の削減を行い、もって市民サービスの向上と地域経済の活性化を図る事業でございまして、本市の行財政改革大綱におきましても、新たな収入の確保の方策の一つとして掲げられているところでございます。この広告事業につきましては、これまで広報紙や市のホームページ等で展開をしておりますが、新たに平成19年度から広告つき公用封筒を導入し、これにより経費が127万8000円削減されております。また、公立保育園で使用いたします保育園のしおり等への広告料として、6万1000円の歳入となっているところでございます。
 なお、平成20年度では印刷物等に広報媒体を拡大し、現在実施いたしているものを含めまして経費の削減と歳入の確保を合計いたしますと、約1100万円の効果額が見込まれております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 次は、歳入、収入ということでの広告事業の推進ということで、今お答えしていただきました。これも広報紙や市のホームページでっていうことで、18年度が594万6760円ということで、19年度が617万1760円の予定だというふうに、ちょっと担当課からお聞きいたしましたけども、とてもこれは大事なことで、金額はそんなないようですけど、ずっとたくさんのいろんな広告してきますとですね、たくさんふえてまいります。特に、この594万6760円の内訳としては、市報広告が192件、それからホームページバナー広告が6件ということでございます。19年度ではホームページバナー広告がまたプラス2件で8件になって、その分がまたふえているようでございます。このことに関しては、特に20年度では印刷物等にまたさらに拡大していくということでございますので、1100万円の効果額が見込まれているということでございますので、このことに関しては特に頑張ってしていっていただきたいと思います。
 そこで、質問でございますが、ちょっと2つ一緒に質問させていただきます。
 まず、その広告料ということでは、ごみ袋や市の所有のごみ収集車、これなんかも他市では行われているようでございますので、ごみ袋、ごみ収集車両についても検討されているかどうか、どのようにお考えになっているのかをお尋ねします。
 それともう一つは、成果指標の一つの中に仮称・市役所業務民営化等推進事業、いわゆる八代市版市場化テストというのがございます。その導入というのがありますが、その今後の取り組みについてはどのようにお考えなのか。
 この2点について、お答えいただきます。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 まず、1番目に、議員から御提案がございました、ごみ袋や市所有のごみ収集車両への広告の導入についてでございますが、ごみ袋やごみ収集車両を含む公用車、上水道の検針表、パンフレット等の印刷物など広告媒体となり得る可能性のある市有財産を洗い出し、広告媒体の拡大について検討を進め、広告事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。
 なお、平成20年度におきましては、ごみ袋、それからごみ袋の帯封、ごみ分別リーフレット等について広告の導入を予定いたしているところでございます。
 それから、2点目でございますが、仮称・市役所業務民営化等推進事業、いわゆる八代市版市場化テストの導入の今後の取り組みについてでございます。
 行財政改革実施計画にありますように、簡素で効率的な行政を実現する観点から、民間にできることは民間にという公共サービスの改革に取り組む必要がございます。そこで、民間の視点や創意工夫を活用して、より質の高い公共サービスの提供や経費の削減などを図っていくことは、これから大きな課題でございまして、業務改善や民営化等を推進する八代市版市場化テストの導入に取り組んでまいりたいと思います。
 この八代市版市場化テストの手法は、民間事業者等を対象に意向調査を行い、民間事業者等から提出されました意向や提案等を含めて検討いたしまして、業務改善や民営化等の形態を決定いたしまして、また応募資格や条件等を設定して公募し、公共サービスを新たに担う民間事業者等を選定するものでございます。現在、養護老人ホーム氷川寮及び救護施設千草寮を八代市版市場化テストの対象として、まず民間の意向把握調査を始めることといたしているところでございます。
 以上、2点についてのお答えとさせていただきます。
◆飛石順子君 広告の部分で、ごみ袋とか市所有のごみ収集車はどうかということで今提案いたしましたところ、ごみ袋、それからごみ袋の帯封、ごみ分別リーフレットについては導入予定しているということでございました。ごみ収集車両、これはたしか市のほうで12台ほどあるとお聞きしておりますが、これなんかも結構、面がございますので、いろいろまた広告をいただくと、またそれだけの収入になるんじゃないかなというふうに思いますので、これについてもまた検討いただければと思います。
 それから、八代市版市場化テストの導入ということで今お答えをいただきましたが、本当これは特に民間事業者から提出された意向や提案等を含めて検討して、そのようにまた決定しながら公募していくということでございますが、本当に民間の方々の発想というのとても大事でございまして、民間の方にできるところは移行していくということは、すごく大事じゃないかと思います。
 現在、養護老人ホームの氷川寮とか、千草寮をということで調査を始めているということでございました。特にこういった福祉関係の施設では、人間関係がとても大事じゃないかと思います。市の職員の方が急にそこにおられなくなりますとですね、ああ、今まで何でも話してたのにとかという部分も出てきますので、そのあたりのフォローなんかはしっかり後いらっしゃる方でしていただくとか、丁寧にその移行についてはしていただければと思います。
 以上。
 次、またよろしくお願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員御質問の2項目め、地方バス運行補助事業についてお答えをいたします。
 まず、地方バス運行等特別対策補助金の現状についてでございますが、平成19年度の地方バス運行に係る補助額といたしまして1億7649万9000円を運行補助として支出予定でございます。内訳といたしましては、県の補助額が3848万8000円、市の補助額が1億3801万1000円となっており、平成18年度と比較いたしますと676万1000円の増となっております。この増加の主な要因といたしましては、利用者の減少による経常収益の減少によるものが大きな要因として挙げられます。
 次に、2点目、八代市地方バス代替策等検討委員会の報告についてでございますが、当該委員会は平成18年7月に設置し、延べ7回の会議を開催いただいております。
 最終報告の主な内容でございますが、路線バスは交通弱者の移動手段として少子高齢化社会を支え、地域の生活や経済活動を支える社会システムの一つとして機能しており、これらのバスサービスを維持・継続するためには、運行の効率化を進め補助金の拠出を抑えること、利用者の減少を抑え輸送実績を維持すること、事業者と行政だけでなく沿線住民が協力することが求められている。平成18年度の走行キロ当たりの運行経費は、全国平均1キロ当たり340円であるのが、産交バスは1キロ当たり180円と企業努力はうかがえるものの、コスト削減以上に運賃収入が減少し、全系統が赤字となり、系統の存続は完全に補助金へ依存している状態にある。
 このようにバスの運行には行政支援が不可欠で、これを維持するためには財政的負担を軽減することが求められている。当面の課題として、系統の集約や統廃合、路線新設を含めた再編を積極的に行う必要がある。さらに利用者が少ない区間では、乗り合いタクシーなど路線バス以外の交通手段への転換も含めて検討する必要がある。また、市街地と山間部ではバス輸送の利用目的や輸送対象が異なることから、地域制度の整合及び体系的なネットワーク化を図る必要があり、地域のニーズを吸い上げ、地域の現状に応じた交通システムの構築を行わなければならない。そのためには地域路線ごとに検討会や勉強会を実施し、代替策の検討や利用状況の把握など、その仕組みづくりが必要である。さらに個々実施されているスクールバスや福祉バス、第三セクター施設への送迎バスなど一般路線バスとの重複があり、総合的な視点での輸送サービスの見直しも必要であると報告されております。
 最後に、3点目でございますが、今後のバス事業の取り組み方針でございます。
 ただいま申し上げましたように、市内中心部におきましては重複路線も多いことから、既存路線の統廃合を行うとともに、利用実態に応じた運行頻度の見直しについてバス事業者と協議を進めてまいりたいと思います。
 また、郊外部への路線につきましては、現在の運行路線の検討を行うとともに、地域の実情に応じた交通体系の構築へ向け、利用実態や沿線住民のニーズを精査し、より利用しやすい公共交通方策の構築に向け検討を進めてまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆飛石順子君 今、環境部長からお答えいただきました。本当私も市民の方から、とにかくバスが来ないからということの話がありまして、合併前だったでしょうか、担当課長にしたときに、議員さん、もう大概補助しよっとですばってんがな、なかなか厳しかっですたいて。そこ持ってきて福祉タクシーとか、そやん言いなったっじゃ、なかなか厳しかですよというような話がそのときに出たわけですが、本当にこの金額、一般の方々はあんまり御存じないんじゃないか。検討委員会の方、ちょっとお尋ねしてみましたところ、検討委員会の方も、市がこんなに補助しているんですかと。びっくりしましたというお答えでございました。
 ですから、やっぱりこのことをもうちょっと本気になって取り組んでいったら、もっと市の財政が楽になるんじゃないかなというふうに思ったわけでございます。ただ、本当に市民の皆様の足となるバスでございますので、なかなかそこが厳しいということでございますが。
 今、路線が大体大型のスーパーとかできてきますと、新しい道ができて、前のバスの路線ではなかなか乗車が少ないとかいろんな部分がございます。そういった意味で重複路線4系統については廃止をされたということでですね、これ、本当利用率の少ないということでされたということではとてもよかったかなと思いますが、それでも利用者が少ないからやっぱり増額しているんだと。私が合併前に聞いたときの金額から今のこの金額、相当またふえていっておりますのでですね、このあたりはもっともっと突っ込んで話をしていっていただかなくちゃいけないなと思います。
 一番やっぱりわかってらっしゃるのが、バス事業者の運転手さんだと思うんですね。ここからここまではほとんど乗っとんならぬとか、ここはたくさん乗っとんなるとかというような部分が出てきますので、その方々のお声なんかももっとちょっと吸い上げていただいてですね、そして本当に市民の皆さんの税金で補助しているわけでございますので、そのあたりの部分をもっともっと練っていかれますと、もっともっと効率的な路線、そして補助の事業になっていくんじゃないかなというふうに思っております。
 これに関しましては、特に旧郡部におきましては、もと郡部のほうが今までそういったタクシーがあったということで高齢者外出支援事業、こういったのがあっております。こういったものとあわせて、もっともっと路線の部分に関しては検討をしていっていただければと思います。
 そこで、ちなみに菊池のほうに皆さん、検討委員会の方も職員の方も行かれたというふうにお聞きしております。菊池のほうが果たして八代のほうにどのくらい、そぐうかわかりませんが、そのときの状況等わかりましたら、内容等についてお答えいただきたいと思います。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 菊池視察の感想と、参考点ということでございます。これは地方バス代替策等検討委員会におかれまして、菊池市の実施いたしております乗り合いタクシーの現状について視察研修を実施されたところでございます。
 その中で感想として多く出されましたのが、菊池市に比べ本市は広域であるため路線延長が長くなり、経費面から考えた場合、菊池市と同様の形態での導入は難しいのではないかという御意見でございました。
 しかしながら、乗り合いタクシーは利用者が少ない地域の輸送手段としてはバスに比べ輸送コストが安く、有効な手段の一つであると考えております。今後、バス運行のあり方を考える中で沿線住民の皆様の利用実態をお聞きしながら、その地域に即した運行形態の導入を検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆飛石順子君 今、部長答弁もありましたように、本当菊池とは全然広さが違うしということでございましたけども、検討委員会の方とちょっと私も話しまして、本当やっぱり校区ごとぐらい、地域住民の方、利用なさる方々ともっともっとですね、それぞれ自分たちが一番お困りの、お使いになっている方々と本音で話していただいて、そのあたりをもっともっと突っ込んでいただくと、本当無駄な路線、必要な路線、そういったのも出てくるんじゃないかと思いますので、この項目に関してはしっかり討議をしていただきますように、くれぐれもよろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員御質問の3項目め、環境対策についての第1点目、段ボール箱使用生ごみ堆肥化推進事業についてお答えをいたします。
 この段ボール箱による生ごみの堆肥化につきましては、昨年の3月議会で議員より、この取り組みを推進してはどうかとの御提案をいただきました。早速、昨年6月から着手したところでございます。これまで市主催の講習会を4回と出前講座を8回実施するとともに、6月から7月に開催した講習会の参加者を対象としたフォローアップ講座なども開催いたしております。また本年2月1日に開催しました家庭で出来るごみ減量化講座でもこの取り組みをPRし、簡易講習後、段ボール箱堆肥化キットを配付したところでございます。
 この取り組みを実践された方からは、その効果や手軽さから、多くの好評の声をいただいておりまして、3月末までに3回の出前講座の依頼があっていることから、今後もさらにこの取り組みが市民の中に浸透していくものと期待しております。現在まで260名を超える参加をいただき、今後の予定を含めますと、今年度末には約320名の参加が見込まれ、この方々が1年間にこの取り組みを実施されますと、100トン近くの焼却ごみ削減につながるものと試算をいたしております。
 また、昨年の11月には八代市のホームページに実践された方々のノウハウを集約し作成した、段ボール箱による生ごみ堆肥化総合レシピを掲載し、新聞にも取り上げられましたことから、市外の住民や他の自治体からの問い合わせも多く寄せられているところでございます。このような状況を踏まえまして、平成20年度の当初予算案に段ボール箱使用生ごみ堆肥化推進事業として、レシピを含めた堆肥化体験用キット1000セット分の委託費81万3000円を計上いたしているところでございます。このキットは講習会や出前講座で使用するだけでなく、より多くのイベント等にも活用し、講習会等に参加できなかった方々に対しましても、本庁や各支所で簡単な講習を受けていただいた上で無料で配付するなど、多くの方々に取り組んでいただくための動機づけの教材としたいと考えているところでございます。
 以上、お答えいたします。
◆飛石順子君 私もこのことを提案しまして、ここまで私も反響が大きいとは思いませんでした。実はもう3件の方から早速お電話がありまして、もうぜひホームページ見てくださいということでお願いしました。私自身もホームページを見ました。本当に丁寧に使った方の声まで入れてあってですね、本当にもうわかりやすくて、だれでもすぐできるようにホームページにしてありましたので、本当職員の方には大変お礼申し上げたいと思っております。私も最初提案して、すぐ6月の講習会から参加させていただいて、先月の太田黒浩一さんの講習会にも参加させていただきましたが、やっぱり市民の皆様、意識のある皆さんの中ではですね、とてもこれはいいですねということで、もう多くの方々に今、御自分自身が体験をしていただいておられます。
 ただ、まだまだそこまで浸透してない部分もありますので、せっかくホームページにこれだけ詳しく掲載されておりますのでですね、もっともっと市のホームページ見てくださいということでPRもしていっていただきたいですし、またこういった事業としての出前講座ですかね、こういったのを何回も何回もしていっていただきたいと思います。体験用キットが1000セットの委託費81万3000円を早速計上していただいております。
 実は前回のときも私、もったいないなということで申し上げたのが、今回20年度予算の中でも生ごみ堆肥化容器等の助成金の中で、生ごみ堆肥化容器は1400円の30基、それから電気式生ごみ処理機、これがちょっと私も考えるわけですけど、2万5000円を40基で104万2000円の分が一応計上されているわけでございますが、問題はこの電気式生ごみ処理機ですね。やっぱり2万5000円も補助なさるわけです。40基なさるわけですので、こういった部分を段ボールに早く切りかえていただくことで、本当に多くの方々がもっともっと利用できるんじゃないか。
 やっぱりこの電気式生ごみ処理機といいますと、2万5000円もとなりますと、やっぱり後の分をまた買うわけ、御自分で買われるわけですから、お金持ちの人しかこれは利用できませんよね。やっぱり庶民の方々の視点を常に考えていただく意味ではですね、この段ボール箱による利用をうんとうんとPRしていただくことで、この電気式生ごみ処理機の金額も減っていくんじゃないかなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問の3項目め、環境対策についての第2点目、地球温暖化防止対策事業「緑のカーテン」と第3点目の環境カレンダーの配布について、一括してお答えをいたします。
 国際的にも重大な課題となっております地球温暖化問題に対し、日本はことし1月から5カ年間で温室効果ガスを1990年比で6%削減することといたしております。しかしながら、過去数年間の状況を見る限り目標達成は厳しい状況にあると言われており、特に市民生活に直接かかわる民生部門での対策の強化が求められているところでございます。
 本市におきましても、こういった状況を踏まえまして、市として率先した取り組みを行うとともに、市民の皆さんの御協力を得て地球温暖化対策を進めていくため、昨年10月に市長を本部長とする八代市地球温暖化対策推進本部を設置し、昨年12月に市の事務事業から発生する温室効果ガスを削減するための実行計画を策定したところでございます。
 そこで、第2点目の、緑のカーテンについてでございますが、緑のカーテンはアサガオやニガウリなどのつる性植物を窓際にカーテンのようにはわせることで直接日光を遮り、また葉っぱの蒸散作用との相乗効果により室内や周辺の温度を下げ、冷房の使用エネルギーを抑えるなどの効果が期待できるものでございます。そのため、簡単に市民が取り組める地球温暖化対策の一つとしまして、平成20年度に20万円の事業費を計上いたしまして緑のカーテンの普及及び効果の検証に取り組むことといたしております。
 具体的には、アサガオやニガウリの苗、プランター、腐葉土及びネットを公共施設や希望世帯に配布し、各家庭などで緑のカーテンをつくっていただき、省エネ行動の実践に結びつけようというものでございます。
 今後のスケジュールといたしましては、対象となる公共施設の選定のほか、一般世帯につきましても、環境月間である6月から公募し、事業を展開していきたいと考えているところでございます。今後、事業を展開しながら、その省エネ効果や実践ぐあいを見きわめた上、より多くの家庭で取り組んでいただくよう普及に力を入れてまいりたいと考えております。
 次に、第3点目の環境カレンダーの配布についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり地球温暖化対策は一般家庭を含めた民生部門への削減アプローチが急務となっている現状を踏まえますと、環境カレンダーの配布は、日常生活に起因する温室効果ガスの発生量を家族がお互いに確認することができるなど、地球温暖化対策への取り組み意識を高めるものとして有効な手法であると考えております。
 しかしながら、本市が昨年8月に実施いたしました環境に関する市民アンケート結果を見る限り、回答者のうち約8割が地球温暖化の原因と対策を知っていると答えているものの、日常生活の中で実際に取り組んでいる行動としては、資源の分別や電気の小まめな消灯、節水など簡単に実践できるものが大半を占めており、環境家計簿により日ごろから温室効果ガスの発生量をチェックしている人の割合は5%程度にとどまっているのが実情であります。この結果を受け、市民にアプローチしていく地球温暖化対策としまして、だれでも簡単に取り組むことができ、しかも継続して実施してもらうことが重要であると考えておりますので、議員御提案の内容を含めまして、市民の意識を引きつけるような啓発手法を検討してまいりたいと存じます。
 以上、お答えいたします。
◆飛石順子君 ありがとうございます。
 緑のカーテンについては、アサガオやニガウリの苗、プランター、腐葉土及びネットを公共施設や、また希望世帯にも配布されると。公共施設だけじゃなくて希望世帯まで配布されるということをお聞きしましたので、もうびっくりいたしました。どのくらい希望なさるか楽しみでございますが、まずその公共施設のほうを優先してですね、していただきながら、あと、そういった意味では環境月間である6月から公募していくということでございますので、しっかりこれに関しても普及に力を入れていただきたいと考えております。
 また環境カレンダーの配布、これはもう今回もう2回目でございますが、一つ私が提案しましたのは、やっぱり一人一人が環境に対して真剣に取り組まなくちゃいけないということで1世帯に1枚大きなカレンダー、しかも防災対策なんかも含めたような、絵入りのそういったのをしていただければなと。できればそのカレンダーに広告紙なんかも載せていただいたりしながらですね、常に冷蔵庫なんかに張っておいて毎月をチェックできるようなそういうのがあればなということで、改めてまた提案させていただきました。
 環境問題は本当にもう喫緊の課題でございまして、皆さんも御承知のように50年後にはもう沈没してしまう島なんかも出てきているという状況でございます。本当にこれは人ごとではありませんので、そういった意味で今、新市としてもそういった対策をいろいろ講じて新しい部分を取り組んでいっていただいておるわけでございますので、さらにこの環境対策に対しましては力を入れていっていただきたいと、このように思っております。
 以上で、3月度の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 亀田英雄君。
                  (亀田英雄君 登壇)
◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの亀田でございます。
 一般質問の許可をいただきましたので、通告に基づき行いたいと思います。
 私ごとですが、ことしは年男ということで、まだ若いものと思っておりましたら、それは錯覚であったのか、振り返りますと、既におじさんというようなことで、いつの間にか50の大台ということで、日々メタボ対策ということに四苦八苦しております。先ほどもここに入場しますと、監査委員さんより、太ったんじゃないという言葉をいただきまして、認識を新たに頑張りたいと思います。
 そのような中で、ことし正月ですね、久しぶりに同窓会などを計画し旧交を温めました。その後、1人の友人より便りをいただいたのですが、胸に響くものがありました。さわりを紹介しますと、八代は自然豊かで山、川、海と3拍子そろっています。もっと、にぎやかな町にしてほしいと思います。本社を市内に置いてくれる企業の誘致をもっとしてほしいと思います。八代は、人口の流出が激しいのではないですか。それは、働ける企業が少な過ぎるのではと自分は思います。近所の人で、サラリーマンはほとんどいません。自営業、公務員で、企業勤めの人を探すのが大変なほどです。いたと思ったら、中国や静岡や福岡へ単身赴任だったり、自分も福岡へ単身赴任していて週末に八代へ帰る生活。早く地元へ帰って暮らしたいと思うとありました。
 昨年の9月より、私も経済企業委員会に所属しまして企業誘致の勉強をさせていただき、またこれまでも多くの皆さんが企業誘致について一般質問をされています。前回の議会におきましても、百田議員が、人口の流出を防ぎ定着を図るためには企業誘致に取り組むことが最大の効果を発揮するとして質問されましたが、まさにこのような雇用の確保というのは、八代市の未来を左右する重大かつ喫緊の課題であるとして再認識した次第です。働く場所がなく、若者の人口が流出すれば、過疎・高齢化という現象が見られます。中心部ではなかなか実感できない、実感としては薄いものがあるかもしれませんが、中心市街地を歩いてみますと、後継者などの話を聞くとき、最近、新聞紙上で見かける言葉として限界集落というものがありますが、何か相通じるものがあるような気がしてなりません。
 今回は、過疎化対策という視点から、新八代市としても当然行政課題として認識し対応しなければならない問題として、また当事者として危機感の共有をしなければならないものであるとの思いから質問するものであります。
 まず、大項目の1、企業誘致の今年度の総括と来年度の計画についてお尋ねいたします。
 課として2年が経過し、いろいろな思いもあるかと思います。今年度を振り返り、次年度へ生かせるものもあるかと思います。実際行動し、反省点を次の行動に生かす作業が必要であります。本年度を総括し、来年度はどのような計画をされているのか、その内容をお知らせください。
 次に、限界集落に対する認識について伺います。
 限界集落とは、長野大学の大野晃教授が平成3年に提唱した概念で、過疎化などで人口の50%が65歳以上の高齢者となり、その集落が地域共同体としての機能を維持することが困難、限界になったものを指し、過疎などという用語では言いあらわせないものとして生まれたものと言われ、最近、新聞紙上でも取り上げることが多く、皆さんも耳にすることが多いことと思います。なぜこのことが問題かといいますと、中山間地に人がいなくなることで、上流にある田畑や森林が管理されなくなり、安全な水の供給ができなくなったり、洪水や災害を誘発することが予想されるからであります。
 それは、とりもなおさず限界集落の進展というのは、都市部に大きな影響があるということであります。九州地方整備局が最近調査し、八代の名前が出たのは記憶に新しいところですし、政府も来年度予算に支援策を計上しているそうであります。実際有効な手だては乏しく議論は手探りの中、始まったばかりかと思いますが、このことの進展が社会に与える影響は大きいと指摘され、この現状の危機感を当事者として認識すること、共有することが始まりではないかと思います。限界集落についての認識を問うとともに、その問題点とされる点について、3点挙げて伺います。
 まず、過疎地域における防災対策についてです。
 このような周辺地域、中山間地域においては、災害の発生が数多くあります。これまでも泉町の豪雨災害、坂本町の浸水被害、昨年の東陽町を中心とする豪雨災害は、まだ記憶に新しいものです。また高齢者が多く、今の冬場は火を使いますので消し忘れなどによる火事などは、とても心配であります。このようなときは地元消防団また本部分団の対応がなされるのですが、現状には少し不安があります。実際、私の住んでいる集落におきましても、私ども親子で入っておりますにもかかわらず4人です。本部分団にしても、減少しているようであります。このような現状の中、この対策をどのように考えておられるのか伺います。
 次に、交通手段の確保についてです。
 これについては、先ほど飛石議員も地方バス運行補助事業についての質問があり、ほかの自治体ではスクールバスの利用なども検討されているようでありますが、本市におけるこれからのこのような地域における交通手段の確保についてどのように考えておられるのか、基本的な考え方をお示しください。
 次に、住民自治とそれを支える行政の役割についてです。
 各地で地域の活性化に取り組まれ、本市においても住民自治についていろいろ取り組まれているようでありますが、このような限界集落の進展の中、どのような取り組みを考えておられるのか。また、それを進めるに当たっては行政が支える部分があるかと思いますが、どのような体制を考えておられるのか伺います。
 最後に、森林保全対策についてです。
 これについても限界集落における問題点とされるものですが、この点については水源の涵養、災害の防止、国土の保全、温暖化対策など公益的にもその衰退は大きな影響があるものとして別に項目を上げました。木材単価の下落、仕事の厳しさというものが山に背を向けた大きな要因ですが、それに高齢化や害獣被害による造林意欲の喪失などがあり、今では山に入るということが極端に少なくなり、皆伐放棄地、植栽後の下草刈り、間伐などがなされない整備放棄林が現在多くなっています。森林の果たすこのような公益性の大きさを考えるとき、対応策は重大なものがあると考えますが、これについてどのように認識され、今後その対策についてどう考えておられるのか伺います。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問については発言者席より行います。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員お尋ねの、平成19年度の企業誘致の活動実績と来年度の活動計画についてお答えいたします。
 まず、平成19年度の企業誘致活動の実績につきましてお答えいたします。
 平成19年度は、企業及び国・県などの関係機関と2月末現在で349機関を訪問し、本市の企業優遇制度や地理的優位性を御紹介するとともに、今年度事業着工しております八代港の5.5万トン岸壁のPRを行ってまいりました。また大手自動車メーカー等については、市長が訪問するなど積極的な誘致活動を展開してきております。
 このほか今年度の新しい取り組みとして、熊本県出身の企業役員へのダイレクトメールの送付や工場立地の適地調査及び本市のホームページを活用した企業優遇制度や工業用地の情報発信事業などに取り組んでおります。
 また昨年6月に施行されました企業立地促進法への対応につきましては、熊本県が中心となって進めている輸送用機械関連産業、IT関連産業及び食品・医薬品関連産業などの計画に加え、本市独自の取り組みとして港湾利用型産業の集積を図るための基本計画を策定し、今年度中の国の同意を得るべく申請を進めているところでございます。国の同意を得られれば緑地率の緩和や税制の優遇措置などが受けられ、企業立地の促進が図られることが期待されます。
 これらの企業誘致に係る取り組みを通して、今年度は1社が新規立地をされたほかに数社から御視察をいただくなど、企業進出の具体的な動きが出てきているところでございます。
 続きまして、来年度の活動計画についてお答えいたします。
 来年度の取り組みにつきましては、これまでの取り組みに加えまして、今年度の活動を通して得た情報や人的ネットワークを活用した事業を展開してまいりたいと存じます。例えば、企業誘致パンフレットの充実や、企業立地意向調査の実施及び官学連携の情報発信事業などに取り組む予定です。このほか企業立地促進法の施行に伴い、港湾利用型産業や輸送用機械関連産業及びIT関連産業などの集積を進めるために、これまでにも増して積極的な企業訪問活動を展開してまいりたいと存じます。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。かなり精力的に活動されているなと感じました。
 しかし、一朝一夕にはなかなか結果は出にくいものでありますので、継続的に粘り強く誠意を持って、さらなる努力をお願いしたいと思います。
 またですね、人材の確保という観点も必要ではないかと思っております。それが企業にアピールする点もあるのではないかと。優秀な人材を確保して、地場産業の育成を図るという視点も必要ではないかと思います。そのことがですね、進出する企業にアピールすることになりはしないか。そのためには、地元の学校とそのような連携を手前でとっておくと、手前で図っておくということも必要ではないかと思います。人材を手前で確保するという作業ですね。そのような考え方も、ぜひ御一考の上、取り組んでいただければと思います。
 企業立地促進法にも努力され、先日も工業団地の用地交渉に部長みずからお出かけの様子でございました。その様子については、進捗などについては後ほどにも質問があるようですので、そちらに譲るとして、このような活動による雇用の確保というのは喫緊の課題であり、その役割は重大であります。さらに認識を新たに、いろいろ知恵を出していただいて、汗をかいていただいて成果を上げていただきますようお願い申し上げまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の2項目め、限界集落に対する認識についてお答えいたします。
 限界集落につきましては、ただいま議員もお触れになりましたように、過疎化などで65歳以上の高齢者人口の割合が50%を超え、地域における社会的共同生活が困難になった集落のことを指すものでございます。
 本市につきましては、平成18年度に国土交通省が実施をいたしました、過疎地域における集落の状況に関するアンケート調査によりまして35カ所の集落が確認され、そのほとんどが山間地に位置しているところでございます。また、当該集落での構成年齢層は今後も上昇するものと予想され、地域内における耕作放棄地や空き家の増大、森林の荒廃を初め冠婚葬祭や自治会活動など日常の相互扶助活動への取り組みも難しくなり、結果、集落そのものの維持が困難になるという大きな課題を抱えていると認識をいたしております。市といたしましても、市民が住みなれた家庭や地域の中でお互いが支え合い、健やかに暮らせるまちづくりを実現するために、保健・福祉・医療などの連携を図りますとともに、地域による協力体制を支援してまいりたいと考えております。
 一方、国は平成20年度からの新規調査として、「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業を創設されており、県におきましても過疎問題研究会を設置し、対応策を検討されるとお聞きいたしております。市といたしましても、このような状況を踏まえ、国・県からの支援も活用できるよう研究してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、限界集落の認識とさせていただき、1点目の過疎地域における防災対策について、お答えをさせていただきます。
 議員御指摘のとおり、行財政改革を推進する上で職員数の削減も行っており、本庁も含め各支所におきましても人員が減少をいたしております。その各支所には、市町村合併前から消防団の組織の中に職員で構成いたします本部分団がございまして、昼間の火災への対応や行方不明者の捜索など、地元消防団員だけでは対応が困難な部分を補っているところでございます。その人員を確保すべく昨年度から各支所に配属された職員に対しまして、本部分団への積極的な加入を促しまして、できる限り人員の確保に努めているところでございます。
 また、地域の防災力向上のため自主防災組織の結成促進を重点事業に掲げ積極的に取り組んでおりまして、特に坂本町管内におきましては、今年度に入り29組織が設立されており、管内世帯の61.8%に達しているところでございます。なお、他の校区におきましても積極的に自主防災組織の結成を促しておりまして、泉町管内におきましては半数以上の地域が4月1日発足を目指し努力中でございます。
 そのような中、新年度におきましては自主防災会の活動を支援するため、消火栓ボックスと消防ホースの設置にかかる経費を計上いたしておりまして、消防団OBを中心とした住民による消火活動が迅速に行えるよう、所要の措置を講じているところでございます。
 住民参加型防災訓練につきましては、昨年11月にグリーンパーク坂本におきまして約1000名の住民の参加を得た住民参加型防災訓練を実施したところでございまして、新年度では東陽町、昭和校区、松高校区で実施する予定でございます。また平成17年の台風14号災害で泉町の一部が孤立したことを受けまして、集落内に衛星携帯電話を、本庁を初め泉地域及び坂本地域の中山間地に常設し、災害時における通信手段の確保に努めているところでございます。
 さらに、新年度におきましては、洪水・高潮ハザードマップを全世帯に配布し、災害に備えてまいりたいと存じます。しかし過疎地域における防災対策には、行政のみならず地域住民によります助け合いの精神が不可欠でありますので、自主防災組織の結成に御理解と御協力をお願いしてまいりたい、このように考えているところでございます。
 なお、市といたしましては、消防団の各方面隊と連携を密にし情報交換に努め、市内部におきましても本庁と支所との連絡体制の強化を図り、住民への的確な災害情報の提供を行うなど迅速な行動がとれますよう努めてまいりたいと思います。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 限界集落に対する認識、十分されているようであります。今後ともいろんなところにアンテナを張っていただき、それの対策ということについては抜かりなくお願いしたいと思います。
 これまで災害などのときには地元消防団、先ほど言いましたが、役場の本部分団というのが一番の頼りでございました。その中で実際、消防団員の減少、本部分団の減少ということで、災害時への対応ができにくくなっているというのが事実であります。また自主防災組織の立ち上げをされているものの、実際の機能については未知の部分が多く、実際の災害については大きな不安があるのも事実です。
 そして、そういうのをいろいろしますときに、おどま、そぎゃんポンプは使いきらぬとよく言われます。実際重いものでありますし、慌てるとうまくいかないものであります。幸い、本市では消火栓などの対応も図っておられるということで、そのような不安などにも対応しておられるということも、ただいま伺いました。これなら消火栓に差して持って走るだけですので訓練も簡単に済みますし、だれにもできるかと思います。そのような対策をですね、実情に即した対策といいますか、実際現場を見ていただいて今後もお願いしたいと思っております。
 また、これまでの数多く災害があった中で、それについてのいろいろ反省点も検証されているかと思いますので、もう一度連絡態勢など再度の点検を行っていただきまして、住民等に不安がなきようにお願いいたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 限界集落に対する認識についての2点目、交通手段の確保についてお答えをいたします。
 少子高齢化の進展により、地域における人口減少や高齢化率が急激に進んだ地域において、みずから移動手段を持たない高齢者の方々にとって、通院や買い物など生活における移動手段の確保は重大な懸案事項であると認識をいたしております。市といたしましても、これら対応策の一つとして平成19年7月から、75歳以上の高齢者を対象に外出時のタクシー補助をする高齢者外出支援事業を実施いたしております。今後も地域の実情をよく把握し、総合的な見地から対応策を講じていく必要があると考えております。そのために関係部署間での協議を進め、先進事例等も参考にしながら、地域の特性やニーズに応じた交通手段の確保について検討してまいりたいというふうに存じます。
◆亀田英雄君 認識、ありがとうございます。
 考えてみればですね、移動手段といいますのは自分で確保するものかもしれません。ですが、年金だけで生活している人たちがたびたびタクシーをですね、今バスが運行されていない地域というのはもう遠いところなんですね。そういう人たちがたびたびタクシーを利用するとなると負担が大きくなり、何人か寄ってですね、一緒に行きましょうやということで利用されるというような現状でありますが、たびたび重なりますと、もう生活を切り詰めなければいけないと。病院に行くのさえ控えるというようなことになります。何で、こげんなるまで放っといたんねというような話をしますと、なかなか来られぬもんなという、そのような、何といいますか、悲しい現実があります。また子供たちが通学するのに、子供にも親にも大きな負担がかかるということで、もう集落を出ていきます、住んでおったっちゃ、大変だもんと。
 これについてですね、もう随分いろんな経験をいたしました。ですがですね、それはもう出ていくなととめられず、寂しい思いであります。また、買い物についても不便です。このようないろんな話を聞くたびにですね、何とかできないものかといつも思います。自分で確保するのが前提であるにしても、やはりそこには行政の手当てというのはどうしても必要かと思います。
 1月に、会派研修を山口市で行い、コミュニティータクシー実証運行モデルということでお話を伺ったのですが、基幹交通は交通会社が主体となってバスを運行するのに対して、それに接続するコミュニティー交通はジャンボタクシーなどを利用して、地域が主体となって運営する。住民自治ともつながる部分もあり、おもしろい事例であって、検討するに値するのではないかと思い披露する次第でございますが、このような交通手段の確保を整備するのには行政の壁といいますか、行政の縦割り社会の中でこれは福祉だ、これは環境だというような壁があろうかと思います。また、費用対効果という考え方もあろうかと思います。
 しかしですね、そのような地域においては、先ほど申しましたように命にもかかわることでありますし、できることならばですね、そのような話を認識しているというような話を伺いましたので、いつまでとは申しませんが、ある程度スピード感を持って時期的な目標を掲げてでも早期に進めてもらいたいと思っておりますし、行政の壁にもこだわりなくいろんなアイデアを出していただき、頑張って進めていただきたいと思うものでございます。どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 続きまして3点目、住民自治とそれを支える行政の体制について、お答えをいたします。
 議員御案内のとおり、中山間地域におきまして、このまま過疎化・高齢化が進行すれば限界集落が増加していくことは言うまでもなく、ひとり暮らしの高齢者の増加や集落の相互扶助機能の低下などから、地域のさまざまな課題に対応することが困難となることが十分予想されます。そのため中山間地域が抱える課題に対応するためにも、住民と行政が協働で取り組みやすい環境の整備と多様な住民の知恵と力を結集し、相乗効果を創出することができる住民自治によるまちづくりを進めることが必要であると、このように認識をいたしております。
 そのようなことから、昨年の9月に住民自治によるまちづくり基本指針を策定をいたしまして、その中で新たな住民自治組織の確立を位置づけているところでございます。この新たな住民自治組織は、地域のすぐれた人材や効率的な自治運営を行っていくには、おおむね小学校区単位がエリアとなるのではないかと考えておりますが、八代地域における環境特性は中山間地、平たん地では大きく異なっておりますので、何よりも地域住民の皆さんがまちづくりに参加しやすいエリアの中で活動を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
 しかし、市としましても初めての取り組みとなりますので、新たな住民自治組織の確立には時間やノウハウも必要となります。そのため、中山間地域における地域づくりの窓口である支所との連携・支援体制を、十分検討してまいりたいと考えております。
 さらに、中山間地域で最も不安となる人材の確保につきましては、近年、協働の担い手として注目されておりますNPO法人やボランティア団体との連携方策や支援策など検討してまいりたいと、このように考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 新たな住民自治組織を確立し、小学校区を単位として確立したいが、住民が参加しやすいエリアで活動することが大事であると、そのようなお話でございました。合併して同じ市になったわけですから、同じ制度というものが前提かもしれませんが、それぞれ培ったものもありますし、環境も違います。そのような枠に縛りつけるよりもですね、おのおのの持ち場で自由な発想のもと活動できるというのがあってしかるべきだと考えます。
 先般、地域の会議、地域の役員もしておるものですから、地域の会議に出かけて聞いたんですが、20年度においては支所の課が減らされるというような話を聞いて私自身も驚きましたし、住民からも問い合わせがあるわけですが、知識がありませんでしたので知らないというようなことしか言えませんでしたが、地域住民からも不安の声がそのように上がりました。
 総合支所として位置づけられていたものであり、このような限界集落と呼ばれる中でいろいろな活動をするとき、その果たす役割というのは大きいと考えます。行政の支援、呼びかけに対応して維持できている部分もありますし、それがなくなれば活動が停滞し、限界集落の進展を助長するというようなことにもなりはしないかというような、そんな気がしてなりません。
 そのような中にですね、住民に近いところにあり地域づくりの現場である支所を窓口として位置づけられ、連携・支援体制を検討していきたいと、そのようなことであったかと伺いましたが、まことに力強い限りであります。事件は現場で起きている、とは何かの映画のせりふみたいですが、現場にはやはりいろんな情報があり、現場でしか解決できないものも多いはずです。住民と行政の協働を進めるには細かい情報の交換、やりとりが必要不可欠のものであり前提であると思います。行政は情報量も多いところですし、全体の目配りもできるところであり、行政の支援、呼びかけというのは地域にとって大きな影響を与えるものであります。このような場合ですね、行政のスタンスについてどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席からお答えをさせていただきます。
 まちづくりは、先ほども申し上げましたが、行政と住民がお互い協力し合う協働の精神が不可欠でございます。したがいまして、市といたしましては、住民のまちづくりに対する参加意欲あるいは創意工夫が最大限発揮できますよう、住民自治や協働に関する情報提供あるいは研修会など、積極的な啓発活動に努めることが重要だと、このように考えております。
 一方、地域における職員参加、これにつきましては、まちづくりには不可欠でございます。したがいまして、職員の意識改革をさらに行いながらともに体制づくりに努め、住民の皆様との良好な信頼関係を築いていきたいと、このように考えております。また、地域活動が十分行えるような支援制度につきましても十分検討を図り、住民自治によるまちづくりを推進していきたいと、このように考えているところでございます。
 お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
 現在、地域の活性化については全国津々浦々いろんな取り組みがなされているようであります。団塊の世代が定年を迎え、田舎に暮らしたい人をターゲットに取り組まれているところもありますし、まず自分たちが元気になろうと特産品に取り組み評判を得ているところもあります。私の近くの地域でも最近、自分たちの力で炭窯をつくり、炭を焼き、それが今度よくできたら販売をして活動資金をつくると。で、それがうまくいけば、ほかにも何かつくって売ろうと、そういう盛り上がりを見せている地域があります。すばらしいものを感じました。自分たちの地域は自分たちでつくる。可能である限り、そのような意識のもと活動されることが望ましいものであるかと思います。住民が主体となって実行し、行政はサポート役として住民のやる気と創意工夫を盛り上げ、そして必要であればお金や人的な支援をしていくと、そういうようなやり方が地域の体力をつけ活性化していくのではないでしょうか。
 先ほど職員も参加を図るというような話でございましたが、職員もやはり住民の一人でありますし、思いのある人が地域に入って活動していただくというのはもう大歓迎であります。行政としてどのようなやり方がいいのか研究してほしいですし、目配りのできる体制を整えていただくことをぜひともお願いいたしまして、この項を終わりたいと思います。どうぞ、よろしくお願いいたしておきます。
 次、お願いいたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の3項目め、森林保全対策についてお答えいたします。
 本市の森林面積は5万200ヘクタールで、市総面積の74%を占めております。その8割が民有林で、杉、ヒノキなどの人工林がその7割を占めており、県下有数の林業地帯となっています。これらの多くの森林については既に伐採する時期に達していますが、木材需要の減少及び外材輸入増加による価格の低迷、生産基盤の未整備、若年林業従事者の減少や高齢化などによる労働力不足から手入れがされていない森林が増加しております。このような状況の中で今後森林の整備保全を図るため、労働力の確保、生産基盤の整備、作業体制の確立、間伐推進などの森林管理の強化を基本として進めていく必要があると考えております。
 まず、労働力の確保は、林業経営に意欲的な林家を中心として、その経営安定を図るため経営基盤の強化や施業の効率化等を推進するため、国の補助事業である緑の雇用担い手対策事業や熊本県林業労働力確保支援センターなどを活用してまいります。
 次に生産基盤の整備については、林道・作業道等の整備を推進し、生産コストの低減による林家の所得向上を図るものでございます。現在、基盤整備を図るため、国・県補助事業のフォレスト・コミュニティ総合整備事業におきまして林道開設工事を3路線、地域再生計画に基づく道整備交付金事業におきましては林道の舗装工事を3路線、開設工事を3路線、改良工事を1路線について取り組む計画でございます。また、作業道につきましては、8路線の開設工事を計画いたしております。
 次に、作業体制の確立を図るため、八代森林組合を中心として組合員の施業委託及び長期経営委託の推進を図り安定的な就業の場を確保し、労働条件の改善、安全、技術教育により林業就業者の育成強化に努める必要があります。また、市内素材生産業者等の林業事業者との連携を図りながら、作業体制の強化を推進したいと考えております。
 さらに木材の安定供給を図るため、素材生産、流通、加工、販売に至る林業団体、事業者等の連携を密にすることにより、体制への強化にもつながるものと考えます。
 次に、森林の管理強化のため、国・県補助事業の利活用を図り、新規事業の未整備森林緊急公的整備導入モデル事業を初め、流域公益保全林整備事業及び里山エリア再生交付金事業への取り組みや、森林施業の実施に必要な森林所有者等による地域活動の支援をするために、新たな森林整備地域活動支援交付金制度の取り組み、熊本県水と緑の森づくり税を活用した針広混交林化促進事業により、管理が放棄された森林の保全に努めているところでございます。
 森林は木材等の林産物を供給するとともに二酸化炭素の吸収源、貯蔵庫としての役割や生物多様性を保全する場としての役割を含め、水源涵養、山地災害の防止等の公益的機能の発揮を通じて、人との生活と深く結びついてきたところであります。今後とも国や県及び関係団体等と連携して、森林の整備保全についての取り組みを積極的に推進してまいりたいと思います。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 突然、限界集落にまつわり森林の保全対策と言われて少し面食らわれた点もあろうかと思いますが、そのような重大な問題として認識を新たにしてほしいという思いであります。私も関係の仕事をしていますから、その業界の悩みというものは熟知しているつもりですし、森林産業の衰退は全国的なものであり、国策によるところが大きいものですから、その悩みについては十分理解いたします。ですが、だからといって手をこまねいていても仕方がありません。
 近くの山の木で家をつくると、そのような取り組みがあります。実際建て主にですね、家をつくる人に実際山を見てもらい、この木で、あなたの家をつくりますと。そして伐採風景を見てもらい、この木で家をつくるということを実感してもらうことですね、そのような取り組みがあります。手間はかかりますが、あのときの木でここはできているという、そのような感動もありますし、何よりも愛着があるそうであります。食については地産地消の運動が盛んに行われておりますが、木材については余りなじみがないものでありますが、これについても自治体が率先して動いて取り組んでいるところもあるようであります。
 また、地元産材の木材を使って家をつくるというようになった場合には、それに対して、やり方はいろいろあるわけですが、補助金の手当てをしているところもあります。これらについてですね、既存の事業と別に取り組んでいただけないかなと思っているところでございます。
 一方、いやしの効果があるとされ、森林浴という言葉は新しいものじゃありませんし、木々が芽吹くときなどは生命の躍動を感じます。視点は違いますが、そのような森林の付加価値が高まれば山を見る目も違うものがあるかと思います。木材の価値を高める、また森林の恵みを実感できる、そしてその恩恵を山に返すという思想が山をつくり、森林の保全につながっていくのではないでしょうか。地道な作業かもしれませんが、森林の保全は国土を守るということにつながります。そのような使命感を持って、取り組んでいただきたいと思います。
 限界集落について申し上げましたが、このような集落の存続は都市部の命綱であると言われます。ですが、実感としてはありませんが、それが細くなってきているというのが現実ではないでしょうか。限界集落というのは、地域再生のための大きなテーマだと思います。そのために、行政そして住民は何をしなければならないのか。このテーマは周辺部だけの問題ではなくて、市全体で行政と住民が一体となって取り組むべきものであると思います。このことに対する議論は始まったばかりであり、有効な手だては乏しいというのが現状かもしれません。ですが、現在の施策の延長であるかと思います。先ほどの林業などは、その最たるものであります。
 ですが、その中で視点が変わり目的がはっきりすれば、そのためには何をすればよいのか、おのずから取り組み方も違うものもありはしないかと思います。問題が多岐にわたり、行政の縦割りの中での対応が難しい部分もあるかもしれませんが、自分たちの問題であるという当事者意識を持って危機感の共有をしていただくことができれば、見えてくるものもあるかもしれません。
 この質問を通告いたしまして、すり合わせの当初は担当職員が来ます。議員さんの質問では、どの課が答えればよかですかというような逆質問をもらいましたが、話をしていくうちにですね、これは課をまたぎ、部をまたぎ対応していかなければならない問題ではないかという論調を感じまして、力強い思いをしたことでありました。
 今回、過疎化対策という視点で一般質問をお願いし、いろいろ考えました。私も限界集落という近いところに住んでいるのではないかと思っておりますが、確かに不便といえば不便かもしれません。何しろ、ここまで来るのに40分以上かかるところに住んでおります。しかし、住めば都と申しますか、昔と比べれば道路もよくなりましたし、毎日のことですから、そう苦痛には感じません。いいところだと幸せに思います。私の場合、家業を継がなければならなかった理由があったからなんですが、だれしも好んで家を出ることはなく、もう少し地元に残る理由があったならば、もう少し違ったものになったのではないかと残念であります。そんな理由、魅力を少しでもふやしていただきたいと思います。執行部のさらなる検討をお願いし、今回の一般質問を終わります。
 どうも、ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時48分 休憩)



                 (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。
 太田広則君。
                  (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党、太田広則でございます。
 3月定例会、3月3日、3番目として、とてもごろがいい日に、さんさんさん、春の日差しをさんさんさんと求めましたけれども、残念ながら雨となってしまいました。市民の皆様初め関係各位に、この登壇ができましたことを厚く御礼申し上げます。
 さて、先週末、2月29日の夜遅く、政府の2008年度予算案が衆議院を通過し、憲法の規定で参議院において30日で自然成立となり、事実上年度内の予算案の成立が確定しました。その予算編成の基本方針の中に、地方財政及び地方の自立と再生についての方針が示されています。地方の元気が日本の力であり、地方と都市がともに支え合う共生の考え方に基づき地方の再生に取り組む。地方の再生に向けた総合的な戦略と連携した地方税財政の対応として、地方の自主的・主体的な活性化施策に必要な地方交付税の特別枠を確保し、条件的に不利な地域の状況や行革努力も勘案して重点的に配分するというものです。
 その地方財政対策の主な項目の一つに、今回の市長提案理由の中にも説明がありました地方再生対策費が創設をされました。この地方再生対策費は地方交付税の算定を通じて市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分することとし、道府県分の算出額を1500億円程度、市町村分の算定額を2500億円程度とするとともに、算定に当たっては人口規模によるコスト差を反映させるほか、第1次産業就業者比率や高齢者人口比率などを反映することとしています。
 また合併市町村に当たる本市におきましては、旧市町村単位で策定した数を合算することにより、合併後のまちづくりなどの財源を確保することとしています。この地方再生対策費の創設により、本市におきましても年々と下げ続いていた地方交付税が何年かぶりに、微増ですが1.3ポイント増の見込みのようですので、どうか財政担当部門におかれましては、この国の助け船ともいうべき地方再生対策費を大いに、かつ有効的に活用していただきたいと思います。
 また、本議員が昨年6月定例会の一般質問で、当時はまだ国会審議中の法案であった地方財政健全化法案について、先行しての準備をとの提言をしておりました。いよいよ本年度決算分よりスタートとなり、現在の4つの指標の算定基準も明確になっているようですので、あわせて強固な財政計画と運営をお願いしたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、先ほど述べました国の施策関連での質問項目としまして、大項目1、頑張る地方応援プログラムについて、小項目1、その取り組み結果についてでございます。
 この頑張る地方応援プログラムの目的は、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し総務省が地方交付税等の支援措置を講じるというものでした。ちょうど1年前、私は、坂田市長を中心とした執行部の皆様のさまざまな取り組みが、そのままこのプログラムに簡単に適応することが可能ではないか、いち早く取り組んではいかがかとの提案を申し上げ、御担当の小笠原部長の答弁も、この制度の活用が見込まれるとの答弁でした。
 そこで、その確認の意味で今回質問に上げさせていただきました。この1年間で具体的に取り組まれた結果について、お伺いしたいと思います。
 また、小項目2として、今後の取り組み計画について、どのような考え方をもとに取り組まれていくのか、具体的な施策があればお示しください。
 次に、大項目2、企業振興促進条例補助金における雇用奨励金について、お伺いいたします。
 平成20年度当初予算商工費の中に企業振興促進条例に基づく補助金として雇用奨励金1160万円が計上されております。この企業振興促進条例補助金の目的等を含む概要について、またこの雇用奨励金の具体的内容及び過去3年間における奨励金の実績について、担当部長にお尋ねいたします。
 次に大項目3、子ども農山漁村交流プロジェクトについて。
 なかなか聞きなれないプロジェクトでございますが、昨年の8月31日に総務省、文部科学省、農林水産省の3省が連携して子供の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山村での長期宿泊体験を推進するとした、スタートしたばかりのプロジェクトです。まずは受け入れ可能なモデル地域目標を40とし、今後5年間でモデル地域を約500地域に拡大していく構想があり、国は受け入れ施設の整備なども含めた市町村の単独事業については総合的に支援するようで、また財政措置としましても、平成20年1月22日発行の平成20年度地方団体の予算編成に係る財政課長内かんには、地方交付税等による予算措置されている施策の一つとして、このプロジェクトが明記されております。子供を主体とした農山村の宿泊施設でいえば、本市には既に坂本町にあるさかもと青少年センター、泉町の五家荘自然塾が受け入れ施設として十分活用できるのではと考えます。
 そこで、提案として、このできたばかりの子ども農山漁村交流プロジェクトにいち早く取り組まれてはいかがかと考えます。内容的には国も3省一体ですので、該当する担当部門は本市も3部門に関係する内容とは思いますが、主たる目的が子供教育活動の一環ということですので、代表して教育長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
 以上、壇上での質問を終わり、再質問については発言席より行います。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の1項目め、頑張る地方応援プログラムについての1点目、その取り組み結果についてお答えをいたします。
 ただいま議員もお触れになりましたが、本制度は総務省におきまして、地方独自のプロジェクトをみずから考え前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講ずるものとして平成19年度からスタートしたものでございます。
 本市におきましては、平成19年5月の第1次募集で中心市街地活性化プロジェクト、泉町五家荘地区移動通信用鉄塔施設整備プロジェクトの2件、また8月の第2次募集で企業誘致対策プロジェクト、元気が出る産業活性化支援プロジェクトの2件、合わせまして4件応募をいたしたところでございまして、その応募したプロジェクトにつきましては、市のホームページにて公表を行い、また総務省のホームページ上でも公表がなされたところでございます。その応募結果でございますが、平成19年12月4日付、県知事名にて平成19年度特別交付税の12月交付額の決定通知をいただき、同12月6日には1市町村単年度限度額でございます3000万円を特別交付税として支援いただいたところでございます。
 続きまして、御質問の2点目、今後の取り組み計画についてお答えをいたします。
 本市は、今後も事務事業の見直しや歳入の確保に努め、自主性・自立性の高い効率的な行政運営に取り組んでいくことといたしております。特に健全な財政運営を図りながら、本市を取り巻く喫緊の課題や、市民の皆様の多様なニーズに迅速に対応する施策を推進するための財源の確保は大変重要でございます。したがいまして、平成20年度以降につきましても、引き続き中心市街地活性化プロジェクト等を初め本年度取り組む各種施策について、本制度の積極的な活用に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 ありがとうございました。
 まず、取り組み結果についてですが、昨年の5月と8月に4つのプロジェクトを応募されたということで、この1年間でしっかりと取り組んでいただいたということがわかりました。また昨年末に、県知事名にて平成19年度特別交付税の12月の交付額の決定通知が先に来たということでですね、最高限度額が3000万、満額きっちりと特別交付税で措置されたということがよくわかりました。また、今後の計画につきましては、20年度以降も引き続きプロジェクトを提出すれば交付税の措置が19年度と同様にとり行われるということで、交付税の、再び本市の各種施策について本制度を積極的に活用していくということの答弁でしたので、大いに期待をしたいと思います。
 もともと、ちょっとさかのぼりますと、このプロジェクトは先ほど言いましたように、時の安倍総理大臣のときに地方の活力なくして国の活力なしと、地方のやる気、知恵と工夫を引き出して魅力ある地方に生まれ変われるようにとの強い、当時の首相の思いがあった地方応援プログラムであったというふうに認識しております。突然首相がかわってしまいましてですね、私はこの制度が自然に消滅したんじゃないかなという心配をしておったんですけれども、その心配をよそに今年度、そして21年度、このプログラムが交付税措置は継続されるということですので、一安心をしているところでございます。本市にとっても3000万円の特別交付税措置、とても大きな金額であるし、非常に助かる金額でございます。どうか担当部門におかれましては、毎年、単年度限度額最高額の3000万が地方交付税措置されるように、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 また、このプロジェクトは八代市の、こういう事業をやりますよ、やっていますよという施策の内容に対し国が承認をしたわけでありまして、今度はこういう施策の内容に対し、やっています、やりましたという結果については、今後は厳しい八代市民の皆様から承認を得なければならないと思います。すなわち、この応募したプロジェクトが市民の皆様に認めてもらえて初めて、この頑張る地方応援プログラムのつくられた意義があるんじゃないかなというふうに思います。どうか、いつも言っております、国からいただけるものはしっかりと確実にいただきながら、市のさまざまな事業に役立てていただきたいというふうに思います。今年度は新たな事業も多種ふえているようですので、どうか全力で取り組んでいただきたい旨を切にお願いをいたしまして、この項を終わります。
 次を、お願いいたします。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員お尋ねの、企業振興促進条例補助金における雇用奨励金についてお答えいたします。
 まず、企業振興促進条例補助金の概要でございますが、旧市においては昭和27年に八代市工場設置奨励条例として制定され、その後の改正を経た旧市の条例をもとに、新市においても引き続き制定しております。また平成19年4月には一部改正し、制度の拡充を図ってきたところです。この条例に基づく補助金は、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的として、市内に工場等を新設または増設する製造業、情報通信業、運輸業の事業者に対して固定資産税の減免などの奨励措置を行うものでございます。
 補助金の奨励措置の内容でございますが、固定資産税の減免及び雇用奨励金のほか、新設の場合には工場等建設補助金及び用地取得等補助金がございます。これらの奨励措置を受けるための適用工場の条件としては、新設の場合は工場設置に係る投下固定資産総額2000万円以上で新規雇用者10名以上、また増設の場合は同様に投下固定資産総額2000万円以上で新規雇用者5名以上でございます。適用工場になれば固定資産税は新設の場合3年間100%、続く2年間は50%、増設の場合3年間50%、それぞれ減免になります。工場等建設補助金は、投下固定資産総額が1億円以上で新規雇用者10名以上であれば最高2億円、自動車関連または半導体関連製造業であれば最高5億円を交付するものでございます。用地取得等補助金は、投下固定資産総額1億円以上の場合、土地取得価格の30%、5000万円を限度として、また工場等を賃借した場合は敷金等、などを除く1年間の賃借料の50%、1000万円を限度としてそれぞれ交付するものでございます。
 お尋ねの、雇用奨励金でございますが、適用工場の新規雇用者で、雇用した日から1年以上継続したものについては雇用1人につき20万円、総額5000万円を限度として交付するものでございます。
 次に、雇用奨励金の過去3年間の実績でございますが、平成17年度は1社9名分で180万円、平成18年度は4社35名分で700万円、平成19年度は5社78名分で1560万円をそれぞれ交付しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございました。
 まずこの企業振興促進条例の概要ですけども、昭和27年に八代工場設置奨励条例として制定されたということで、非常に本市が歴史を感じる県下有数の工業都市であったということが、この条例でかいま見ることができるのですけれども、後の平成3年改正を経て現在に至っているということがよく理解できました。
 次に、補助金の奨励措置についてですが、奨励措置を受けるための適用工場の条件というものが、工場新設の場合と工場増設の場合で固定資産税の減免措置も含めて違うということ。それから、新設工場の場合に限り工場等建設補助金、用地取得等補助金があり、投下固定資産総額1億円以上、10名の雇用があれば、業種によっては最高5億円の交付ということでびっくりしたんですけれども、企業にとっては大変大きなメリットがあるんだなというふうに感じました。私も半導体関連業界にある程度携わっておったんですけれども、投下固定資産総額1億円以上をかけるといったときの10名の雇用というのは、そんなにハードルは高くないんじゃないかなというふうに感じております。
 また、雇用奨励金につきましては、平成17年度からすると年々奨励金額と雇用人数が増加しているということでですね、ここは予算は膨らんでおりますけど、言いかえれば地元企業の採用がふえてるというふうに判断できると思います。地元企業の雇用がふえているということは、大変喜ばしいことだと思います。
 いずれにしましても、新設で10名以上、増設で5名以上の雇用ということで、雇用期間が1年以上たってみて、初めてこの雇用奨励金が1人当たりにつき20万円おりるということですけれども、ここで再質問をちょっとさせていただきたいと思いますが、新設ですね、要するに企業が進出してきた、また工場もしくは企業が増設をした。新卒採用であれ中途採用であれ、どうしても職種が自分に合わず途中で退職する方もおられるというふうに思うのですけれども、そういった場合、企業が雇用した、また企業が実際の規定どおりの人数を採用し、なおかつ1年以上勤めているという雇用状況はですね、これは非常になかなか外部からはわかりづらいんじゃないかなというふうに思うんですね。
 そこで、奨励金を市が出すときに市は何を見て、どういう確認をして奨励金の交付をされているのでしょうか。その際の具体的な申請方法も含めて、ちょっと伺いたいと思います。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お尋ねの、雇用奨励金の申請時における確認の方法についてお答えいたします。
 雇用奨励金の交付申請に当たりましては、労働基準法第107条の規定に基づく労働者名簿の写し及び公共職業安定所より交付されています雇用保険被保険者資格取得確認通知書の写しを企業から提出していただくことになっております。これらの書類により雇用期間の確認を行い、1年以上雇用された者について該当する人数分の雇用奨励金を交付しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 わかりました。
 企業のほうから、まず労働者名簿と職安が交付している雇用保険被保険者資格取得確認通知書の2枚の写しで確認をしているということですので、これが企業から提出が義務づけられているということですので、本市にはそういう不正申請をする企業はないと思いますけれども、不正をしにくい仕組みになっていると。あと、1年間以上という雇用状況が、しっかり確認ができるということがよくわかりました。
 そこで、もう一つ質問でございますが、先ほど申しました本市の企業振興促進条例補助金は、企業にとっては大いにメリットがあると思います。当然、企業誘致に役立てておられると思いますが、この企業向け補助金をどのようにPRされているのか。これは午前中の亀田議員の答弁と重なる部分もあると思いますが、その辺のPRについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お尋ねの企業振興促進条例補助金のPRについて、お答えいたします。
 企業振興促進条例補助金のPRでございますが、市のホームページに常時掲載し、また企業誘致案内パンフレットへの掲載、年2回ほどエフエムやつしろでの放送のほか、企業訪問や各種団体の会議等におきまして制度の概要等の説明を行っているところでございます。
 また、企業振興促進条例補助金以外にも、各種の企業優遇制度がございます。また本市では、地域における産業の集積及び活性化を図るため、企業立地促進法に基づく国の同意を得るべく、八代市港湾利用型産業集積形成基本計画を策定し、現在国との協議を進めているところでございます。今後とも本市産業の活性化を図るため、企業優遇制度の周知を図るとともに、地場企業の支援に努めたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 しっかりと企業誘致PRとセットでやられているということが、よくわかりました。
 企業が進出や増設することにより雇用が生まれ、企業も助かり、そこに定住する人口がふえることにより、市全体が活性化へとつながる重要な施策のうちの企業誘致だと思います。大いにPRをしていただきたいというふうに思います。
 この項の最後に要望をして終わりたいと思いますが、先ほど増設の場合の投下固定資産総額が2000万円ということで、新設と同じ投下固定資産額のようなんですね。ここのこの増設のハードルを現状より少し低くしてやれば、中小企業の経営者の皆さんには随分助かるのではないかなとちょっと感じたんですけども。何を言いたいかといいますと、企業の社長さんたちは常に自分の会社や工場を大きくしたいと考えておられます。増設の場合の投下固定資産総額を一度、雇用人数制限も含めて検討されてはいかがかと考えます。本市の企業状況にもよると思いますけども、新設で固定資産総額が2000万、増設でも固定資産総額が2000万。若干そこが半分でも下がってたらば、非常にそこのところが助かるんじゃないかなというふうに感じました。このことは、一概に言えないという部分もございます。精査しなければわからない部分もございますが、機会あればこのことについて今度質問の機会を持ちたいと思いますので、いずれにしましても、しっかりとしたことがされているということがよくわかりましたので、この項を終わりたいと思います。
 次を、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの3項目、子ども農山漁村交流プロジェクトの推進についてお答えをいたします。
 本プロジェクトは、農林水産省、文部科学省、総務省の3省が連携して行う平成20年度からの新規事業でございます。その内容は、子供たちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などをはぐくみ、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進するという事業でございます。
 具体的には、全国の2万3000校の小学校で体験活動が展開されることを目指し、今後5年間で農山漁村における宿泊体験の受け入れ体制の整備や活動の推進に向けた基本方針や受け入れマニュアル等の検討を行う全国推進協議会の設立などが予定をされております。
 今後の事業展開でございますが、まず平成20年度の取り組みとして、農林水産省においては、各都道府県に100人規模で受け入れが可能なモデル地域を設け、地域でのワークショップ等を通じた受け入れ計画の作成、受け入れ拠点施設の整備などを支援し、受け入れ地域の全国拡大につながるモデル構築を行い、文部科学省においては、農林水産省が進める受け入れモデル地域と連携し、小学生の農山漁村での長期宿泊体験活動を実施することとなっております。
 また、体験活動を円滑かつ効率的に行っていくために、農林水産省、文部科学省、総務省においてモデル地域で蓄積されたノウハウや受け入れ地域情報等を収集・整備し、関係機関への情報提供、情報の共有化を図るなどとされております。具体的な事業の実施に当たりましては、農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金、文部科学省の豊かな体験活動推進事業、総務省の都市・農山漁村の教育交流による地域活性化推進等事業など、各省の個別の補助事業等により取り組んでいくようになっているようでございます。
 ただいま、議員から、さかもと青少年センター等の既存の施設を受け入れ拠点施設として、本市においても本プロジェクトを活用できないかとの御提案をいただきました。現在、教育委員会におきましては、さかもと青少年センター及び五家荘自然塾を利用して共同作業や自然との触れ合いなど、家庭や学校では体験できない活動を通し、子供たちの連帯感を高め、自主・自立の精神を培い、みずから学ぶ意欲と社会に主体的に対応できる能力などをはぐくむことを目的として、青少年の体験活動事業に取り組んでおります。
 また、市内の小中学校の宿泊体験の場として、さかもと青少年センターを活用しております。今後も子供たちの健全育成はもとより、本市の活性化に寄与する事業につきましては積極的に取り組んでまいりたいと考えており、有効な補助メニューにつきましても積極的に活用していく必要があると認識をいたしております。
 そこで、本プロジェクト事業につきましては、農林水産部など関係部署と連携し、早急にさらなる情報収集を行い、本市での活用について検討したいと思っております。
 以上、答弁といたします。
◆太田広則君 まだまだ今からの、3省一体となった交流プロジェクトですので、国のほうでの動きはですね、今後加速されてくると予想されます。
 私が感心したのは、この国が3省一体となって取り組むということであります。ほかにも進めている施策はあるかと思いますけれども、国が縦の壁を取っ払って画期的な横組織の連携によるプロジェクトですので、大いに期待をしたいと思っているのですけれども、とはいっても、既に農水省は事前調査に単独で動いているようなところもあるようですが、本市におきましても、国と同じ3部門の連携が必要になってくると思いますので、横の連携の強化で情報交換を密に進めていただきたいというふうに思います。
 そこで、再質問させていただきますが、このプロジェクトが本格化すると、先ほどの既存のさかもと青少年センター、五家荘自然塾の宿泊ということになると思いますが、この2つの施設のキャパシティーですね、すなわち宿泊の可能な人数及びこの一、二年間における宿泊者の利用日数と宿泊者数の状況についてお聞かせください。
◎教育長(増田國夫君) まず、宿泊可能な人数についてでございますが、さかもと青少年センターが54名、五家荘自然塾が56名となっております。
 次に、宿泊に係る利用状況でございますが、さかもと青少年センターにつきましては、平成18年度の利用日数が39日、利用者数は691名でございました。平成19年度は2月末現在で宿泊日数が38日、利用者数が747名となっております。また五家荘自然塾につきましては、平成18年度の利用日数は63日、利用者数が407名で、平成19年度は2月末現在で利用日数が49日、利用者数が348名となっております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございました。この2つの施設とも、これはあくまでも宿泊ですから誤解のないように。日帰り教育実習はたくさんされていると思いますので、あくまでも泊まった人数の確認でございます、補足しておきたいと思うんですが。
 いずれにしても子供たちの休みの日数からいきますと、大体3分の1ぐらいの予定が埋まっているなということで、3分の2ぐらいのまだキャパシティーがたくさんあるんだということが想定できます。この2つの施設とも都会の小中高生においてはもってこいの、私は胸を張って言えるすばらしい環境にある2つの施設であると思いますので、多くの都会の子供たちに来ていただいて、この八代のよさを十分にわかってほしいなというふうに思います。
 どうか、このプロジェクトには財政面のメリットも地域再生対策費じゃないですけれども、頑張る地方応援プログラムじゃないですけれども、国からもらえるものはしっかりと確実に押さえながら、本市の地域活性化の手段の中の一つとして、今後このプロジェクトを十分精査していただき、担当執行部の積極的な取り組みを期待いたします。
 最後になりますが、今回のこの3つの質問項目のテーマは、あくまでも八代市の活性化を主眼に置いて質問をさせていただきました。今後、市長におかれましては、さまざまな事業をスピード化、加速するということでしたので、スピードが出れば逆に取り残されている部分も出てくる可能性がございます。
 どうか取りこぼしのないよう、一つ一つ着実に進めていかれますことを御祈念申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 橋本幸一君。
                  (橋本幸一君 登壇)
◆橋本幸一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自民党会派の橋本です。
 3月定例議会一般質問初日、最後の質問をさせていただきます。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。
 さて、3月定例議会、この年度の当初予算を決する議会ということで、坂田市長はもちろんでしょうが、私たち議員にとってもまた違う思いで臨む議会であります。
 議会初日、坂田市長の提案理由の説明において、八代市総合計画前期基本計画の重点プロジェクトに基づいた、平成20年度に臨む坂田市長の方針と固い意思を感じ取ることができました。八代市発展のため、全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
 また、その中で喫緊の事業、大規模事業もあります。厳しい財政状況の中でありますが、昨年9月定例議会で清水議員が一般質問の中で取り上げておられましたが、これら事業を実施するに当たり、一般財源の持ち出しを少しでも少なくする上からも合併特例債、みなし過疎として八代市全域が対象となった過疎債等を有効に利用し、財政負担を少しでも軽くしていただきたいと願っております。ただ合併特例債は残り7年、過疎債はことしも含めて残り2年の期間しかありません。
 先ほど、太田議員も言われましたが、国からいただく金はきっちりいただく。それからすれば、この2つの起債というものは、後年度、元利償還7割が交付金として返ってくるわけです。十分それを利用していただきたい。職員の皆さんも大変かと思いますが、この期間に間に合うよう頑張っていただきたい、そういう思いでおります。
 それでは、質問に移らせていただきます。
 第1の質問は、平成20年度の組織機構改革についてであります。
 市長の提案理由の説明の中で申されておられましたが、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行財政システムを確立するため、行財政改革の取り組みをさらに加速し、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的で弾力性のある財政への転換を図る必要から、行財政改革大綱に基づきアクションプランを策定し、自主性・自立性の高い財政運営、成果重視及び市民重視の行政経営など、効率的・効果的な行財政運営を進めているとありました。組織機構においても、合併後この方針に基づき改革されてこられました。そこで、平成20年度においてはどのような組織機構の改革に取り組まれるのか、お尋ねいたします。
 また、それにあわせて職員の削減も進めてこられましたが、現在どのような進捗状況かお尋ねいたします。この点につきましては、午前中、飛石議員さんより質問がございましたので、簡単に答弁をお願いいたします。総務部長にお願いいたします。
 次、第2の質問の八代市産業活性化利子補給事業について質問いたします。
 坂田市長就任早々に、八代市元気が出る産業活性化支援事業を実施されました。私も当時、経済企業委員長として、委員会視察でこの事業を2回にわたって管内視察をさせていただきました。利用された皆さん、大変喜んでおられると同時に、経営の中に見事に利用され頑張っておられました。この事業が2年限りというのは惜しいなという思いでございましたが、今回、新規事業として八代市産業活性化利子補給事業を立ち上げられましたが、提案理由の説明の中で少し触れられましたが、もう少し踏み込んで、この事業を立ち上げられた経緯そして目的、また内容を示していただきたいと思います。経緯、目的については坂田市長に、内容については農林水産部部長、商工観光部部長に御答弁をお願いいたします。
 次に、3点目の質問に移ります。鳥獣被害防止特措法についてでございます。
 現在、日本全国の中山間地域で鳥獣被害が問題になっております。そしてこの被害は農水省の統計を見てみましても、平成11年210億円、平成16年205億円、平成18年196億円と、年によって微増減はあるものの高どまりで推移しているようです。県別で見ましても、熊本県は約5億円と上位にあります。八代市においては、その対策としてシカ対策の特定鳥獣適正管理事業補助金、イノシシ等の有害鳥獣捕獲対策事業補助金、そして電気さく等の有害鳥獣防護柵設置事業費補助金、林産物被害対策事業補助金で被害防止対策をされておられます。このような中、国としてこれらの鳥獣被害対策として、先般、鳥獣被害防止特措法が可決されました。
 そこで、八代市における鳥獣被害の状況、また捕獲の現状、そして電気さくの設置状況、そしてこの鳥獣被害防止特措法について、現在、国より市へどのような説明がなされているのか。またこれに対してどう対応されるのか、お尋ねいたします。農林水産部部長に、御答弁をお願いいたします。
 次に、4点目、地域婦人会の育成について質問いたします。
 昨年の夏、くま川祭りの総踊り、大変なにぎわいでございました。その中で、特に目を引いた大集団がございました。八代市地域婦人会でした。大勢の地域婦人会の姿に、一方では頼もしさも感じた次第でありました。地元に帰れば、家の仕事のほかに多方面にわたり地域を支えるボランティアとしての大きな役目を担っていただいているからです。しかし、最近、この地域婦人会が急激な会員の減少にあると聞いております。一部には、解散された地区もあると聞いております。
 そこで、現在の地域婦人会の現状はどうなっているのか。また、市としてこの地域婦人会に対して、どのようなとらえ方でおられるのか、そして支援策はどう考えておられるのか、お尋ねいたします。教育長に、答弁をお願いいたします。
 以上で壇上での質問を終わりまして、後は発言席で行わせていただきます。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、平成20年度の組織機構改革についてお答えをいたします。
 来年度の組織再編のお答えの前に、まず合併時における新市の組織機構の整備方針について申し上げます。
 合併協議におきまして、組織機構の整備に当たっては、職員数の規模の適正化及び新市の一体化の状況を見ながら、おおむね3期に分類して段階的に実施するとされていたところでございます。おおむね3期とは、まず第1期の期間を暫定期間として合併後の2年程度、その後、移行期間として合併後3年目から10年目までの8年間程度、それ以降、つまり10年経過後を新市の安定期間として位置づけたものでございます。
 第1期の暫定期間は、住民サービス及びスムーズな行政運営を行うための暫定的な組織とするものでございます。そして本庁組織は、旧八代市の組織をもとに新市の行政区域、地理的条件、人口構造、産業構造などを勘案するものの必要最小限度の再編とし、支所は住民サービスの低下を来さないことを念頭に、総合支所的な支所として再編するものでございます。第2期の移行期間は、合併直後のスムーズな業務遂行、行財政改革及び定員管理計画の推進を意図した、組織機構を必要に応じて再編するものでございます。そして第3期の安定期間は、新市としての統合が完了した段階で、改めて組織の再編を行うものでございます。
 今回の組織機構の改革は、この第2期の移行期間に当たるものでございます。したがいまして、行財政改革などの推進を踏まえ、組織機構を必要に応じて再編するものでございます。
 それでは、来年度の組織再編の内容について、お答えいたします。
 まず、継続して調整を行ってきたものにつきまして、2点ございます。
 1点目は、簡易水道事業でございます。この事業につきましては、飲料水供給事業の一元化という観点から、健康増進課から水道局に事務委任をし、係を移管いたします。
 2点目は、小型合併処理浄化槽と農業集落排水といった、いわゆる生活排水に係る業務でございます。この事業につきましても排水関係事業の一元化という観点から、現在、環境課所管の浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業、並びに農地整備課所管の農業集落排水処理施設事業を、下水道建設課に集約するものでございます。
 なお、これによりまして下水道建設課は下水道業務以外の生活排水関係業務も所管することになりますので、課の名称を下水環境課に変更する予定でございます。
 なお、その他の本庁組織につきましては、課名を変更するものとして、文書法規課を文書統計課とし、このほか特定健康診査や後期高齢者医療制度等の創設による係単位の再編等を一部行っております。
 次に、支所組織の再編の考え方及び主な内容について御説明いたします。
 再編の考え方でございますが、大きくは各支所の窓口関係2課を統合し再編いたしております。これによりまして、鏡支所以外の坂本、千丁、東陽、泉の各支所は5課体制から4課体制へ、鏡支所は6課体制から5課体制への再編予定でございます。これは職員削減計画に基づく職員数に対応できる体制を確保するため、窓口業務を一元化するものとして2つの課を統合して1課に再編するものでございますが、住民サービスを維持するということを基本に考えまして、各支所の窓口で取り扱うサービスはこれまでどおり残しております。
 次に、これまでの定員の削減状況及び今後の予定について、お答えをいたします。
 定員削減の目標値につきましては、議員御承知のとおり集中改革プランに掲げております合併前の平成17年4月1日の職員数1330人から、合併5年後の平成22年4月1日の職員数を150人削減し1180人以下とするものでございます。合併3年後となります平成20年4月1日には、110人削減の1220人となる予定でございまして、平成22年4月までに150人削減という、集中改革プランの目標は達成できる見込みでございます。
 今後の組織機構の再編につきましては、合併の大きな目標であります定員管理の適正化を図るため住民サービスの低下を招かないように配慮いたしつつ、より一層の事務事業の見直し、指定管理者制度や民間委託の活用等、行財政改革を推し進めながら必要に応じて見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 平成20年度の組織機構の改革の方針・内容については、大体理解できました。市民ニーズの多様化や高度化する中で、財政状況は厳しい中にあるわけですから、組織のスリム化やコスト意識を持った行政の取り組みの中で、市民の皆さんの満足度の高い行政が当然今後も求められるわけですから、頑張っていただきたいと思っております。
 この中で再質問をいたしたいと思いますが、保健関係の組織の改革でございますが、後期高齢者医療制度及び特定健診の創設により係単位の再編等を一部行うということでございますが、そのほかに保健師の統合等も行われると聞いております。年々増加する医療費を軽減するためには、市民の皆さんと直接接して健康管理、管理指導、健診等の向上に頑張っておられる保健師の役割は、大変大きいと言えます。また、さらにことしから、後期高齢者医療制度に伴う特定健診の導入により、健診率の目標達成等保健師の皆さんの役割はさらに大きくなっていますが、これらについて、今回組織機構改革の中でどのように考えておられるのか、健康福祉部長にお尋ねいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、保健師の統合についてお答えいたします。
 保健分野におきましては、行財政改革の一環として組織の簡素化・効率化を図るため、また新しく始まる特定健診、特定保健指導への対応準備のため、平成19年度に各支所健康福祉課に所属しておりました保健師を健康増進課に移し、統合一元化いたしました。さらに本年4月には、東陽支所、千丁支所に配置している保健師を鏡保健センターへ統合することや、特定健診、特定保健指導への対応として保健師の新規採用、健康増進課内に新たに特定健診係を設置するなどしてまいりたいと考えているところでございます。
 これにより、地域住民に対するサービスが低下するのではないかということでございますが、地区担当の保健師につきましては、これまで東陽、千丁の各地域をそれぞれ1人で担当していたところを、鏡保健センター内の第二保健予防係全体で担当することになりますので、地区担当保健師に加え複数人の保健師により、これまで同様地域に密着した保健指導や健康相談などができると考えております。また特定保健指導につきましては、よりきめ細かい指導が必要となりますので、特定健診係の保健師との連携体制をとってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
 後期高齢者医療制度や特定健診対策として、保健師の新規採用と新たに特定健診係を設置することにより、その対策に当たられるということでございます。特定健診については、健診率または特定保健指導の実施結果によって、後期高齢者医療支援金の増減に左右されます。どうぞ現在の平成18年度の健診率が17.3%、今年度はそれを35%に、そして平成24年度には65%という目標値を立てられております。大変な作業かと思いますが、頑張っていただきたいと思っております。
 また、保健師の配置の統合については、従来どおり担当保健師を置き、さらに必要な事業については集中的に保健師の皆さんに出向いてもらって、より効率的・効果的に事業を進めていかれるとのことで、安心いたしました。どうぞ住民の皆さんの健康管理等にさらに頑張っていただきまして、この目的が十分に達成されますようお願いいたしたいと思います。
 組織機構の改革はまだこれから続いていくわけでございますが、その最終目的は住民サービスの向上に尽きるかと思います。前出雲市長の岩國哲人氏が言われておりましたが、行政は、住民に最も近いサービス業である──住民に最も近いサービス業であると。まさにそのとおりかと思います。合併協議の合意でもありましたが、本所は本所機能として十分に発揮し、また支所は総合支所として十分発揮できるようにしながらスリム化を図り、ひいては満足度の高い住民サービスの提供ができる組織機構が構築できますことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 橋本議員御質問の、八代市産業活性化利子補給事業についてお答えをいたします。
 平成18年度及び19年度におきまして、本市産業の活性化を図るため新商品の開発や新技術の導入、販路開拓などに取り組まれる、やる気と意欲をお持ちの事業者に対しまして、八代市元気が出る産業活性化支援事業を実施してまいりました。実績といたしましては、農業、林業、水産業、商業・観光、工業を合わせまして2カ年で218件、補助予定額が2億651万円と多くの方々に取り組んでいただき、事業実施者等からも好評を得ており、本市産業の活性化に寄与したものと確信をいたしておるところでございます。
 一方、昨今原油の高騰が著しく、本市の基幹産業であります農業を初め林業、水産業、商工業における燃料費の上昇は産業活動に深刻な影響を及ぼしている状況にございます。
 九州管内で実施されている原油高騰対策を見てみますと、隣の宮崎県では、農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金の末端金利が1%になるまで、県と市で利子補給を行う制度を設けております。また佐世保市では、中小企業者の経営安定のための資金の原油高騰対策分については、通常より貸付利率を優遇する支援策が講じられるなど、他市町村においても原油高騰対策に取り組んでおられるところでございます。
 このような状況を踏まえまして本市におきましては、やる気と意欲のある方々に対し元気が出る産業活性化支援事業を実施してまいりましたが、引き続き産業の活性化を促し、現下の原油高騰に対応するため継続的な支援が必要であると判断をいたしました。そこで、原油高騰により経営に苦慮されている農林漁業者、中小企業者の経営の維持安定化並びに新商品開発、設備投資など、新たな事業に取り組む機会の拡大を図ることを目的とし、平成20年度から2カ年間、借り入れた資金についてその利子分全額を対象に、5年以内50万円を限度として助成する八代市産業活性化利子補給事業、通称といたしまして八代産業元気アップ事業を創設することといたしました。今後とも地域の活性化を図るため、本市産業の力強い発展の実現を目指し、市民の皆様のやる気と意欲を精いっぱい支援してまいる所存でございますので、市議会並びに市民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の2項目めの2点目、制度の内容についてお答えいたします。
 まず、事業の対象者でございますが、1点目、市内に1年以上住所または事業所を有していること、2点目、市税を完納している者であること、3点目、当該事業による支援を受けていないことといたしております。
 利子補給の割合は利子額の全額とし、限度額は累計で50万円までといたしております。実施期間につきましては、平成20年度及び21年度の融資分が対象となり、利子補給を行う期間は貸し付けから5年以内といたしております。
 次に、農林水産部関係につきまして事業ごとに具体的に申しますと、農業活性化利子補給事業につきましては、対象となる融資は、認定農業者等が農業用機械の取得、施設整備、農地取得などのために利用する農業経営基盤強化資金及び農業近代化資金、女性グループなどが加工販売施設等の整備に利用できる女性起業チャレンジ資金を今回の事業の対象といたしております。
 次に、林業活性化事業につきましては、対象となる資金は、素材または特用林産物の生産用機械、施設の取得・整備、林産物の処理加工施設整備等に利用する木材加工流通システム整備資金、林業構造改善事業推進資金、農林漁業施設資金、振興山村過疎地域経営改善資金、中山地域活性化資金の設備資金を今回の事業の対象といたしております。
 次に、水産業活性化事業につきましては、対象となる資金は、水産業用機械及び漁船の建造、漁具の購入、機械・設備の取得などに利用する漁業近代化資金及び新商品、新技術の開発、新事業の展開などのために利用する中山間地域活性化資金を事業の対象といたしております。
 なお、原油高騰に伴う経営の維持安定化に利用する農林漁業セイフティネット資金は、農業、林業、水産業で共通して今回の事業の対象といたしております。
 御質問の3点目、審査方法についてでありますが、農業活性化利子補給事業につきましては、融資・保証機関である八代地域農業協同組合、農林漁業金融公庫、銀行、農業信用基金協会、利子助成機関である農林水産長期金融協会、市・県などの行政機関等から成る八代市特別融資制度推進会議において審査することとなっております。
 次に、林業活性化事業及び水産業活性化事業につきましては、融資機関である農林漁業金融公庫、農林中央金庫の審査を経て、市において内容を確認後、当該事業の対象者として決定をいたしたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員御質問の2項目め、八代市産業活性化利子補給事業の商工観光部で取り扱います制度の内容について、お答えいたします。
 本制度は、市の中小企業融資制度のうち事業経営に必要な資金として利用ができます八代市小口資金融資制度、八代市中小企業経営安定特別融資制度、八代市中小企業大規模小売店対策特別融資制度と店舗の新築、改築、改造等の施設整備資金、機械器具、装置等の購入資金として利用できます、八代市中小企業設備近代化資金融資制度の4つが対象となっております。
 続きまして、審査方法でございますが、一つに、融資制度の申請受け付け段階で商工会議所または商工会で経営指導者の資格を持った職員が事業に関する審査を行い、その後、市の審査を行うこととしておりまして、利子補給には2段階の審査を実施する予定でございます。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 八代市産業活性化利子補給事業を今回新規事業として創設された経緯、目的、そして制度の内容や審査方法等、よくわかりました。
 私も先ほど述べましたが、2カ年で218件と多くの方々が取り組まれた八代市元気が出る産業活性化支援事業に続き、何か新たな農業、林業、水産業、中小企業への、対しての支援措置が必要と思ってまいりましたが、特に最近の原油高騰につきましては、いろいろな職業の方がこのあおりを受けておられるのは、もう周知の事実でございます。今、確定申告の時期でございますが、私も改めて実感いたしました。昨年に比べ、燃料費等の光熱費はもちろんでございますが、肥料、農薬、諸材料すべて大幅な増でありました。先般、新聞に出ておりましたが、日本一の秋トマト産地八代の生産者の皆さん、本当に深刻な状態であります。
 ちなみにA重油の値段を12月時点での推移をJAで調べてみましたが、平成16年、1リットル当たり46円、平成17年、63円、平成18年、67円、そして平成19年の12月、86円であります。平成16年度と比べると約倍の上昇であり、また石油関連資材についても値上げの状態でございます。
 その対策としてハウスの内張り、敷く資材の保温性の改良とか多重被覆、また重油以外の加温機への切りかえ等が最近試行されておりますが、それらを利用するにも多額の資金が必要になってまいります。
 生産者の営農意欲、生産意欲の減退が心配されます。この心配は農家の皆さんだけでなく、農業、水産業そして商工業、多くの職業にも当てはまっておるかと思います。
 このような中に今回新規事業として提案されました各種補助事業への利子補給については、これから新たに事業に取り組まれようとしている方や、原油高騰対策を考えて補助事業を利用しようとしている方、また国内施策として女性起業家育成を推進している中で、これから補助事業で事業を興そうとして計画しておられる女性起業家の方にとって、経営の維持安定の上からも大変有効な事業かと思います。
 ぜひ八代の産業元気アップにつながりますよう強力に進めていただきたいと思っております。
 また、原油高騰のみでとらえてみますと、もうこれは国レベルでの対応も当然必要かと思います。調べてみますと、農林水産省では速効性のある対策として、水産業燃油高騰緊急対策や強い農業づくり交付金、20年度要求による対策として、省エネルギー技術導入促進事業、新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業、省石油型施設園芸技術導入推進事業、施設園芸脱石油イノベーション推進事業、家畜排せつ物メタン発酵等利用システム構築事業、それと日本型バイオ燃料生産拡大対策など、また税制措置そして金融措置として、この補助事業の対象となる農林漁業セイフティネット資金や省エネルギー推進緊急対策特別事業等が農林水産関係としてあるようですし、また商工業においては経済産業省から原油価格高騰に関する中小企業対策として、特別相談窓口の設置や資金繰りの円滑化、また下請適正取引等の推進などの対策が国のほうでは進められているようでございます。
 今後、関係機関との情報交換を密にとっていただきまして、原油高騰対策には八代市産業活性化利子補給事業とあわせて、より効果的に事業を展開していただきたい。お願いいたします。
 次の質問に移ります。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 御質問の3項目め、鳥獣被害防止特措法についてお答えいたします。
 まず、御質問の1点目、本市における有害鳥獣による農林水産物への被害状況でございますが、平成18年度におきましては、杉、ヒノキの幼年齢林等へのシカによる食害が、面積で361ヘクタールとなっております。また農産物におきましては、イノシシ、シカ、サル、カラス等による被害が水稲、果樹、野菜、茶、ショウガなど中山間地域で栽培されている作物全般に及んでいる状況で、平成18年度の被害総面積は56.1ヘクタール、被害額にして約4052万円となっており、中山間地域では大きな問題となっております。
 次に、御質問の2点目、本市で行っている鳥獣被害対策事業とその効果についてでございますが、本市では平成19年度予算で特定鳥獣適正管理事業として652万円、有害鳥獣捕獲対策事業として126万円、有害鳥獣防護柵設置事業として160万円の事業を実施し、被害対策を推進してきたところでございます。特定鳥獣適正管理事業につきましては、近年シカによる皮はぎ被害、枝・葉の食害等が増加する傾向にある中、被害等が激甚な地域については、その地域ごとの生息数や被害状況に対応した捕獲頭数を確保するとともに、近隣市町村間で連携しながら広域捕獲隊を編成することにより、一定の効果は出ているところでございます。
 一方、熊本県が策定した特定鳥獣保護管理計画によるニホンジカの八代市捕獲配分数1335頭に対して、地形の悪条件や捕獲隊の高齢化等により捕獲頭数は809頭でございました。今後も引き続き、捕獲頭につきましては特定鳥獣保護管理計画に基づいて県八代地域振興局、八代地域農業協同組合、八代森林組合、熊本県猟友会等、関係機関との連携調整を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 有害鳥獣防護柵設置事業につきましては、電気さく設置による被害防止ということで、手軽で即効性もあることから農家からの申し込みも多く、平成18年度は50件の事業を実施し、被害防止に一定の効果が出ていると考えております。
 次に、御質問の3点目、特措法の概要と今後の取り組みについてでありますが、より効果的な鳥獣被害対策を推進していくためには、ハード、ソフトの両面から総合的に対策を進める必要があるとの観点から、本年2月21日に、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行されたところでございます。この法では、国が基本指針を策定し、これに即して市町村が被害防止計画を作成することとなっております。計画を定めた市町村に対しては、1点目、都道府県にかわって市町村みずから被害防止のための鳥獣の捕獲許可の権限行使、2点目、地方交付税の拡充、補助事業による支援など必要な財政上の措置、3点目、鳥獣被害対策実施隊を設け、民間の隊員については非常勤の公務員とし、狩猟税を軽減する措置などが講じられます。
 なお、この法につきましては施行されたばかりということもあり、国が定めることとなっております基本指針につきましても、まだ正式に示されていない状況でございます。今後、制度の活用について国・県や関係団体と積極的に協議をしていきたいと考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 今後この鳥獣被害防止特措法の計画策定に向けて取り組まれるとの答弁で、安心いたしました。先ほどの答弁でもありましたが、捕獲についても捕獲隊の減少、高齢化等により計画達成できない状況のようでございます。電気さくは効果があるものの、全野を囲むということにはいかず限界があるわけでございます。実際、山林については何十年と管理されてこられた木が一瞬のうちに皮をはがれ、売り物にならなくなった山が至るところに見られます。また植林をしてもすぐ食べられ、また植え直すと、すぐまた食べられるというイタチごっこの状態にあります。また農作物においては、イノシシによって一夜のうちに収穫皆無になったりと、農家の皆さんの生産意欲の低下につながり、ひいては耕作放棄地になっているというのが現状でございます。過去の保護政策により、自然の生態系が狂っているのも事実かと思います。自然の生態系をもとに戻し、田園地域、里地里山の保全のためにも、ぜひこの特措法を有効に利用していただきたいと思っております。
 この特措法には、被害防止計画を作成し、認められますと県にかわっていろいろな権限が市町村に委譲されるようですし、また財政支援、そして狩猟隊についてもいろいろな得点があり、またその捕獲された鳥獣には、民間の希望があれば加工施設等の補助事業など、多岐にわたって事業メニューもあるようでございます。まだこれからということですので、関係機関との連絡を密にとっていただきまして、まずは計画の策定に当たっていただきたいと思っております。これには各県にアドバイザーの方もおられるとのことでございますので、これらを利用されるのも一案かと思います。
 それと、この所管する課が、八代市においては農作物の農業振興課と林業・水産業の水産林務課とまたがるわけでございますが、この特措法の担当課を早急に決めていただきまして、スムーズな運営ができますようお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの4項目、地域婦人会の育成についてお答えをいたします。
 現在の八代市地域婦人会連絡協議会は、市町村合併に伴いまして平成18年4月に1市2町2村の地域婦人会が統合して設立をされました。現在14校区の校区婦人会で組織され、平成19年度の会員数は4546名でございます。合併当初の平成17年度は5121名でありまして、会員の減少が大きな課題となっております。
 地域婦人会は、命を大切にする心豊かな人づくりや、地域づくりを活動方針として地域発展のために日々活動され、市行政や関係機関と連携し、環境問題、青少年活動、敬老会の運営、交通安全母の会活動、地域福祉、日赤活動、地域防災訓練などさまざまな地域活動等に幅広く取り組まれ、地域住民の福祉の向上や、男女共同参画社会の実現に向けて地域の重要な核として御尽力をいただいております。また子育て学級、子育て勉強会、リーダー育成研修会、婦人学級など多くの人材育成のための学習会を開催されるとともに、実践活動等を通じて日々研さんに努めておられるわけであります。このようにさまざまな活動を通して、地域福祉の向上や活性化並びに市行政の施策の推進に多大な協力と貢献をいただいており、深く感謝をいたしているわけであります。
 現在、本市では、住民と行政の協働による新たな住民自治のまちづくりに向けて取り組みを進めております。そしてその実現に向けて地域婦人会の皆様方にも、地域の重要な核として、これまで以上に御協力・御尽力をいただきたいと願っております。地域婦人会の育成につきましては、現在子育て学級、子育て勉強会、リーダー育成研修会など各種婦人会活動の企画立案や運営に対しまして、市教育委員会として指導・アドバイスなどの支援を行っております。今後も引き続きこれらの支援を行うとともに、せせらぎ運動やマイバッグ運動などに代表される環境問題など、婦人会活動を通じて蓄積された知識やノウハウを地域社会に発表する機会の提供や、学習会の開催、異業種グループやボランティア団体等との交流・連携もサポートしていきながら、地域婦人会の活動を広く市民に理解していただき、会員の増加につながるようなPR活動の推進に対する支援を行ってまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆橋本幸一君 ありがとうございました。
 地域婦人会は男女平等の推進、青少年の健全育成、家庭生活並びに社会生活の刷新、高齢化社会への対応、地域社会の福祉増進、そして世界平和の確立等の実現に努めることを目的として、47都道府県3政令指定都市、計50の構成団体から成るという、やはりこの日本を代表するような組織かと思います。自主団体としてのこの地域婦人会に対して行政としてかかわるには、当然限界があるわけでございますが、市としてこの地域婦人会に対して大きな評価と期待をしておられるのが、よくわかりました。
 私も今までに、地域婦人会の方々が自主的にいろいろな活動をされる姿を多く見てまいりました。例を申しますと、火災に遭った家族への支援、それに出動された消防団への炊き出しや裏方での支援、昨年も、7月6日の豪雨災害で民家の裏山の崩壊による消防団出動への炊き出しも自主的にされ、被災家族の方々から大変感謝をされておられました。ほかにも福祉施設へのボランティアや敬老の日のイベントの主催団体をされたり、福祉、教育面等でも大変重要な役目を担っておられます。福祉の面でもなくてはならないマンパワーとして、また先ほど答弁の中にありましたが、住民と行政の協働による住民自治組織の推進のためにも、ぜひ今後も強力な御支援を願いたいと思っております。これには公民館主事の皆さんのお力も大きいかと思いますが、どうぞ積極的に支援いただきまして、地域に貢献できるすばらしい地域婦人会を育成していただきたいと思っております。そして、毎年くま川祭りの総踊りで、あの大きな集団がいつまでも続きますことを祈念いたしまして、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
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○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明4日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時32分 延会)