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熊本県 八代市

平成19年12月定例会−12月06日-05号




平成19年12月定例会

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                  主   要  目  次
        1.市長提出案件11件に対する質疑・一般質問(第4日)
         (1)友 枝 和 明 君…………………………………………………4
         (2)太江田   茂 君…………………………………………………9
         (3)大 倉 裕 一 君………………………………………………18
         (4)矢 本 善 彦 君………………………………………………27
        1.市長追加提出案件8件…………………………………………………34
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           平成19年12月八代市議会定例会会議録(第5号)
・平成19年12月6日(木曜日)
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・議事日程(第5号)
                        平成19年12月6日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第124号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第5号(質疑)
 第 2 議案第125号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第126号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第127号・八代市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について(質疑)
 第 5 議案第128号・八代市個人情報保護条例及び八代市情報公開条例の一部改正について(質疑)
 第 6 議案第129号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第 7 議案第130号・八代市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定について(質疑)
 第 8 議案第131号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第 9 議案第132号・八代市立小学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第10 議案第133号・八代市簡易水道事業給水条例の一部改正について(質疑)
 第11 議案第134号・東陽村経営構造対策事業分担金徴収条例の廃止について(質疑)
 第12 一般質問
 第13 議案第135号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第6号
 第14 議案第136号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号
 第15 議案第137号・平成19年度八代市介護保険特別会計補正予算・第1号
 第16 議案第138号・平成19年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号
 第17 議案第139号・平成19年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第2号
 第18 議案第140号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第3号
 第19 議案第141号・平成19年度八代市水道事業会計補正予算・第1号
 第20 議案第142号・八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12 一般質問 (1)友枝和明君  (2)太江田茂君
              (3)大倉裕一君  (4)矢本善彦君
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.休会の件(12月7日、及び同10日から同13日まで)
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 渡 辺 俊 雄 君       2 番 村 上 光 則 君
      3 番 上 村 哲 三 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 橋 本 幸 一 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 中 村 和 美 君
     11 番 増 田 一 喜 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 古 嶋 津 義 君      14 番 山 本 幸 廣 君
     15 番 田 中   安 君      16 番 島 田 正 道 君
     17 番 前 田   慧 君      18 番 片 山   篤 君
     19 番 太江田   茂 君      20 番 藤 井 次 男 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 百 田   隆 君
     23 番 清 水   弘 君      24 番 小 薗 純 一 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君        委員        澤村勝士君
    副市長        佐藤克英君        教育長       増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長     吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員  松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    小笠原亨君       会長        宮崎建也君
    市民環境部長    坂田憲治君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員        高見 治君
              松永純一君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    尾崎信一君       委員        櫻井 勝君
    農林水産部長    宮田隆則君     (6) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長      本田 勉君       次長        桑崎雅介君
    総務係長      丸山尊司君       議事調査係長    松川由美君
    主任        竹岡雅治君       主任        増田智郁君
    主任        松永美由紀君      主事        豊田恵美子君
    主事        山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜12
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第11まで、すなわち議案第124号から同第134号までの議案11件を一括議題とし、これより本11件に対する質疑、並びに日程第12・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 友枝和明君。
                  (友枝和明君 登壇)
◆友枝和明君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派の友枝でございます。
 今回の定例議会に質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。
 ことしも残すところ20日余りとなりました。今、八代地方では、イグサの植えつけがなされておりますが、ことしは例年にない猛暑が続き、10月の雨が少なく、苗の生育に大きく影響し、株が小さく、苗不足が心配され、植えつけがおくれているところもございます。八代の作付面積が、19年度産では900ヘクタールであります。これ以上減少しないよう願っているところでございます。
 それでは、先般の通告に基づき、早速質問に入らせていただきます。
 項目の1点目、農地・水環境保全向上活動支援事業についてであります。
 本事業は、平成19年度から始まりました新規事業でありますが、農村地域の高齢化・少子化・過疎化が進む中で、土地改良施設の維持管理が困難になりつつあり、農地や水など資源の保全とその質の向上を図ることを目的に、農業者だけではなく、地域住民、自治会、関係団体などが幅広く参加する活動組織をつくり、その地域の施設の維持管理、環境の保全活動を、国と地方自治体が、水田地帯で10アール4400円、畑2800円、草地400円、環境保全型農業を進める地域などには上乗せの助成があり、事業の実施期間は5年間であります。各地の保全活動組織に支払われる事業の負担割合は、国が2分の1、都道府県が4分の1、市町村が4分の1となっております。
 農業、農村資源を社会共通資本として保全するため、農水省がつくった大型事業でありますが、残念ながら、全額消化されずに余る公算が大きくなってきております。
 農水省は、事業の対象農地として、全国の農地の半分程度をカバーする約200万ヘクタールを想定しておりましたが、7月25日の時点では、計画の約半分、110万ヘクタール程度にとどまる見通しであります。
 東京都を除いた46道府県の2007年度の同事業予算額は、総額は114億円、市町村の負担額は同額の114億円、国の負担額は228億円になり、国が同事業に用意した286億円を──これは事務支援費を除いてですが、60億円程度下回る計算になります。道府県が予算案をつくる際に想定した事業対象農地の面積は110万ヘクタール、農水省は、全国の農業振興地域の農用地420万ヘクタールの半分程度で事業展開する計画だったわけでありますが、大幅に計画を下回っております。
 本市でも活動組織がありますが、組織数、活動面積、事業費並びにこれまでの活動状況についてお伺いいたします。
 2点目、事業実施による効果及び方向性についてでありますが、まだ実施して短い期間でございますが、参加された方々が、排水路に入り、いろんなごみと遭遇し、今まで以上に環境に対する認識が高まり、地域内の雰囲気が大変よくなったとお聞きしておりまして、効果は十分あっておると思います。この事業は、住民自治によるまちづくりの推進に重要な事業の一つだと思います。
 本市におきましては、今までの参加状況からしまして、どのような効果が見込まれ、また方向性を考えておられるか、お伺いいたします。(「声が小さいよ」と呼ぶ者あり)
 2点目の、元気が出る農業活性化支援事業についてでありますが、9月の定例会で福嶋議員から詳しく説明がなされておりますので、9月以降19年度の進捗状況についてお尋ねいたします。
 今、農業を取り巻く情勢は、経済のグローバル化が進む中で、2000年から開始されましたWTO農業交渉では、関税削減や農業補助金削減等について交渉が進められております。また、経済連携協定、自由貿易協定などの進展に見られますように、国際競争が激しくなってきている状況でございます。
 一方、本市の農業におきましては、農産物価格の低迷に加えまして、原油の高騰による生産コスト高が大きく、厳しい環境下に置かれておりますことは、皆さん御承知のとおりであります。
 このような状況の中で、事業者の元気とやる気を引き出し、農業の活性化を促すため、本市独自の緊急的施策として、八代市元気が出る農業活性化支援事業が実施されていると認識しておりまして、大変感謝しているところでございます。
 私は、国際競争が激化する中、地域の特色を生かした足腰の強い農業づくりを進めていくことが肝要であると考えており、本事業は、その政策の一つとして大変有効であります。本事業は、18年度・19年度の2カ年の限定事業でありますが、今後も継続していただきたいところであります。
 また、農業者からも、事業の継続を熱望する声を聞いておりますが、事業の継続に対する考え方についてお尋ねいたします。
 また、今後の支援策についてでありますが、本市の農業の状況は、まだ厳しい状況が続いております。八代の生命産業としての農業のさらなる活性化を図る観点から、今後の支援策について市長にお尋ねしたいと思います。
 あとは、発言席から行います。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1項目め、農地・水環境保全向上活動支援事業についての1点目、市の取り組み状況についてお答えいたします。
 現在の農村地域におきましては、高齢化・混住化・少子化が進み、土地改良施設の維持管理が困難となっております。農村の本来保有する農地や水などの資源の保全とその質の向上を図ることは農業者だけでは難しく、非農家を含めた地域住民、自治会、関係団体などが参加する幅広い活動組織を立ち上げ、その地域の施設維持、環境保全活動に努める必要がございます。
 本事業は、その対策といたしまして、国と地方公共団体が支援するもので、本年度から着手し、事業期間は平成19年度から23年度までの5カ年となっております。
 さて、本市の取り組み状況でございますが、活動組織は15団体で、活動面積は1726ヘクタール、事業費7033万円でございます。ちなみに、熊本県全体の関係市町村は45市町村で、活動組織は691団体、活動面積4万8543ヘクタール、事業費は16億8577万円でございます。
 次に、活動組織の活動状況でございますが、平成19年3月までに、活動地域の設定、規約や活動計画の作成を行い、4月に市と協定を結んだところでございます。5月には、県、市町村、代表土地改良区、土地改良事業団体連合会、熊本県農業協同組合中央会で組織する、本対策の実施主体である熊本県農地・水・環境保全向上対策地域協議会から採択を受け、事業を実施しているところでございます。
 事業実施の内容といたしましては、基礎部分の、道路、水路の除草、清掃、しゅんせつなどを行い、生産性の向上として、道路、水路などの軽微な補修、環境活動といたしまして、子供会などとの生き物調査や花の植えつけや病害虫の調査及び駆除作業などが行われているところでございます。
 また、活動組織の活動に対しまして、県や市や土地改良事業団体連合会の担当者により直接指導、助言を行い、先般11月9日には、「2007農地・水・環境保全向上対策シンポジウム」が盛大に開催され、活動組織による事例発表が行われたところでございます。
 また、国におかれましても、本年度に中間検査を実施する予定とされております。
 以上が、ただいままでの取り組み状況で、順調に進捗しているものと考えております。
 次に、2点目の、事業実施による効果及び方向性についてお答えいたします。
 取り組み状況でお答えいたしましたように、農家はもとより、非農家を巻き込んだところで各活動組織は実施されており、まだ短い期間でございますが、道路、水路の除草、しゅんせつを実施した地域は、排水及び環境が向上し、事業計画を話し合う機会がふえて、地域のまとまりが以前にも増して出てきていると伺っております。
 さらに、子供会や老人会が中心となって行った花植え作業などでは、地域の景観美化はもとより、この事業をきっかけに世代を超えた交流が深まりつつあるとのことで、その効果は着々とあらわれていると思われます。
 今後の方向性といたしましては、さらに内容の充実とともに質の向上を図り、事業完了後におきましても、継続的に農業、農村の基盤を支え、環境の向上を図られるような地域社会づくりに、地域住民と行政とが一体となって努力してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆友枝和明君 ただいまの答弁を聞きまして、本市の取り組みが十分わかりました。活動組織が15団体で、活動面積が約1726ヘクタール、事業費が7033万円となっていることと、活動組織の具体的な状況として、日ごろ私たち農家が望んでおります、非農家と取り組んで各活動が実施されており、道路、水路の除草、清掃、しゅんせつ、また、環境活動として、子供会などとの花の植えつけや病害虫の調査などが取り組まれ、郷土を愛する一つの行動として安心しました。
 今、環境問題や青少年育成、少子高齢化の問題、生活様式や価値観の変化など、時代の流れとはいえ、地域の抱える課題は複雑多様化しております。こういうときこそ、住民と行政が一体となってまちづくりの輪を広げる必要があると思います。この事業は、住民自治によるまちづくりの推進にもつながり、また、地域の活性化にも有意義な事業だと思います。特に、農業者の高齢化や離農などにより適切な維持管理が困難になるなど、農業環境の悪化が心配されます。今後、この事業終了後も、継続的に環境の向上が図られますようお願いしたいと思います。
 まだ始まって短い期間ですので、今後見きわめていきたいと思います。
 次、お願いいたします。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 2項目め、元気が出る産業活性化支援事業の農業活性化支援事業についての1点目、平成19年度の進捗状況につきましてお答えいたします。
 平成19年度は、62件が承認され、予算額6000万円に達したところでございます。
 事業内容といたしましては、新たにキャベツやレタスなどの露地野菜に取り組む際に必要となる野菜移植機・運搬車の導入、アスパラガスやスナップエンドウなどを新たに始める際のハウス導入、環境保全型農業を目指し、農薬の使用を減らすためのレタス用黄色防ガ灯の導入、カンショやバレイショの品質向上のための収穫機械の導入、今まで傷や形状の点から廃棄されていた規格外品トマトを有効活用するためのドライトマト製造用乾燥機の導入やトマトしょうちゅうづくりなどが取り組まれているところでございます。
 なお、20年度以降の事業継続につきましては、当該事業が18年度及び19年度の2カ年の限定事業となっておりますので、考えていないところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆友枝和明君 民間におきまして、いろんな方々に大変この事業がためになりまして、大変感謝しているところでございます。
 2点目の、今後の支援策につきまして、市長にお尋ねしたいと思います。
 今後の支援策につきましては、この事業が実施されて2年、八代地方の1次産業が不安定な経済状況が続いている中、合併してまずこの事業ができて、農業者にとって頼もしい施策だと思っております。今後の支援策につきまして、市長に伺いたいと思います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 友枝議員御質問の、今後の支援策についてでありますが、ただいま部長がお答えしましたように、この事業は2年間の限定で行わせていただきましたところであり、事業の評価につきましては、多くの方々に取り組んでいただき、大きな効果があったと思っております。
 特に、農業は、新規作物の導入、環境保全型農業の展開、地元農産物を利用した新たな加工品など、多くの方々が取り組まれたところであります。
 今後は、本事業にかわる新たな支援策といたしまして、市内の事業者が経営基盤安定のための農林水産業関連の制度資金や、中小企業が融資を受ける際に発生する利息の助成を行い、引き続き市内の事業者の元気を引き出し、本市産業の活性化につなげてまいりたいと考えております。
 また、農業におきましては、市の事業とあわせまして、これまでどおり、国、県などの生産総合対策事業、経営構造対策事業などの補助事業も引き続き積極的に活用し、本市農業の経営安定を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◆友枝和明君 ありがとうございました。
 この事業が実施されまして2年、八代地方の1次・2次産業が不安定な経済状況が続いている中、合併してこの事業ができて、農業者にとって頼もしい施策だったと思いました。18年度、農林水産業で131件、商業関係8件、工業関係4件、19年度、62件が承認されました。イグサ、野菜を中心に機械が導入され、八代になかった新規事業も実施され、本市の農業振興に大いに役立ったものと考えております。
 先日、松浦議員から、切実な思いで八代の農業人としての質問がなされた中で、ドライトマトの製造のことですが、大変好評だとお聞きしております。女性ならではのいろんなアイデアをもとに、今後、女性の起業家や意欲のある方々が出てくる可能性も考えられます。
 この事業を続けてほしいと言いたいところでございますが、ただいま市長から御答弁がございました、支援対策に、今までの支援対策にかわる今後の対策として、経営改善の融資を受ける際の利子助成を検討しているとのことで、少し安心をいたしましたところでございます。今、八代の農業は、まだまだ不安定な動向であります。
 今後も、農業ばかりではなく、八代の活性化のための施策を期待をし、2年間の本事業に対し心から感謝をいたしまして、短い時間でございましたが、私の質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(「よし、よかった」と呼ぶ者あり)
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○議長(渡辺俊雄君) 太江田茂君。
                  (太江田茂君 登壇)
◆太江田茂君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党同志会、太江田でございます。(「よし」と呼ぶ者あり)
 ことしも残りわずかになりました。最後の定例議会となり、一般質問も4日目となりました。(「4日目」と呼ぶ者あり)はい、わかりました。失礼しました。4日目となりました。
 本日は、私に一般質問の機会を与えてくださった市民の皆様方に、また議員の皆様方に感謝しながら、一般質問をさせていただきます。
 本年は、7月の集中豪雨による泉町、東陽町、大きな被害があったわけでございます。また、植柳小学校の体育館の火災等があり、被災をされた方々に心よりお見舞い申し上げます。
 さて、今回の質問は、大項目1、中心市街地活性化について。その中の小さく項目の1として、中心市街地活性化についての地域住民との意見交換の状況、また、小さい2項目めに、鏡町中心市街地の四ツ角周辺開発に対する考え方。また、大きい項目の2番目、氷川高校の存続について。この2つの項目について質問いたします。
 1の、中心市街地活性化については、市長を初めとする八代市中心市街地活性化協議会や八代まちづくり株式会社、担当課の大変なる苦労の結果、平成19年5月28日付で日本全国に11カ所、特に、熊本県では八代市と熊本市の2カ所が内閣総理大臣の認定を受け、7月の19日には甘利経済産業大臣も来訪されるなど、活性化に取り組んでおられる最中であります。
 小項目の1の件については、先日、田中安議員の質問がありましたが、私の質問は、この町を住民とともに考えようということであります。
 本年も、八代では、さまざまなイベントが、関係各位の皆さんの努力により盛大にとり行われました。全市を挙げてのくま川祭り、全国花火大会、妙見祭、九州国際スリーデーマーチなど、いずれもたくさんの人出で大盛会でした。これはこれでとても意義あることとし、うれしく、感謝──関係者の皆さん方に、努力に感謝いたしております。
 また、各校区におきましても、鏡校区では鏡愛鏡祭、十八夜祭、泉校区では新茶祭り、東陽校区ではしょうが祭、坂本校区ではふるさとまつり、千丁校区ではい草の里まつりなど、それぞれの地区が特産品を強く押し出した特色ある祭りで、地域の活性化に大きく役立ったものとうれしく思っております。
 しかし、この八代市がもっと活性化するためには、市長の提案理由説明のときにもありました、八代市総合計画の平成20年度から24年度までの八代市総合計画前期基本計画の中で、良好な環境を未来へつなぐプロジェクトなど5項目が挙げられています。ほかに、活力ある産業・人が集まるまち・子どもが健やかに育つプロジェクト、活力ある元気都市にと考えておられます。
 これらのことを考えながら新聞等を読み、地域を回ってみますと、お茶を振る舞って客との会話を通して町ににぎわいをと、八代市中心街の人々たちの提案による一店一席一茶の催しが行われたり、また、NPO法人ネット八代による出町の光徳寺で行われた彦一とんち話フェスタなど、地域の熱い思い、すばらしいやる気と愛郷心が伝わってきます。
 そのほか、もっと八代を元気にと真剣に考え、いろんな方策を考えておられる多くの市民の方々に接し、その意見を取り入れることが行政の企画案であり、市民の市政参加等に十分配慮して計画を進めていきたいとされる趣旨に沿っていくものであると思います。
 活力があり、市内外からも人が集まり、子供たちが健やかに育つ町をつくる、その一つの方策の考えとして、先日11月28日付の熊日の新聞に、「人間げんき紀行」に、新潟の村上市、町屋商人会会長吉川真嗣さんが紹介されました。平成に入って寂れかけてしまった城下町、アーケードで近代化しても客が減ってしまった商店街、町民によって新たに外観の再生、町人町の再生が行われ、昔の趣が少し戻り、注目を集めているということです。
 そんな中で、吉川さんは、この町が嫌でしたと、保守的な町だけには帰ってくるもんかと思っておられたそうです。また、町屋はトタンやサッシに覆われ、半端な町だと思っていました。
 ところが、町の再生ヒントは、町を訪れた遠来の客が店の奥を訪れ、タイムスリップしたような空間があり、心が落ち着くと感激をなされたそうです。そして、再生のヒントは、遠来の客がもたらしたのです。
 ちょうどそのころ、この地区では道路拡張計画があり、その工事による町屋破壊を危惧した吉川さんが立ち上がった町おこしで、みんなが力を合わせることにより、経費もそんなにかけなくて、見事に町が再生されたのです。整備されてよみがえった新潟、町の、村上市の町屋には、2000年3月、人形さま巡りには43日間で3万5000人もの人が訪れたということでした。
 そんなことを考えながら、妙見祭御夜のとき立ち寄った本町の水墨画展示の店が、まさにそういった店でした。私も、落ち着きある建物、趣のある手すりの工作などに感動し、しばし見入っておりました。今は、多くの商店街が外装板やブリキで覆われている八代の町並みですが、その奥にはきっと、城下町時代の宝物や民家が残されているかもしれません。歴史あるこれらの建物や史跡を掘り起こし、保存し、人が集まる八代のまちづくりに生かしていきたいと思います。そんな取り組みが、今こそ必要なときだと考えています。
 そこで、本市の中心市街地活性化についての住民との意見交換状況について、商工観光部長にお答えをお願いいたします。
 次に、鏡町中心市街地四ツ角周辺開発に対する考え方についてです。
 市は、市の一体感の醸成を促し、均衡ある発展に資するよう、地域間の連携や交流を深める道路網の整備等に努めると、新市建設計画の中にうたっています。これは、市町村合併のときに、県からのあめの部分であります、新八代駅につなぐアクセス道路や、国道3号線から農免道路まで東西線道路、特に鏡四ツ角交差点改良などであります。
 今後の八代のまちづくりの方向性を明確にするための総合的・長期的な計画である八代市総合計画について、基本構想策定がされ、前期基本計画案が今提示されているところでありますが、その計画、重点プロジェクトの一つとして、人が集まるまちプロジェクトが掲げてあり、主な取り組みとして、道路ネットワークの整備について、市が実施する道路、また、県が実施を予定している道路について、現在の状況を増田建設部長にお答え願います。
 現在、鏡のほうでは、まちづくり交付金事業のうち、鏡ヶ池公園が3カ年計画で実施され、最終段階の工事に入っています。これで、人が集まる整備拠点はでき上がるものと思います。行政当局には、心よりお願い、お礼申し上げます。
 しかし、拠点はでき上がっても、鏡ヶ池に来られた方々が、次はどこで遊ぶかなと考えられます。
 今、私たちは、その考えられるところに、ポケットパークや、鏡ヶ池、園田川を中心とした水辺の散歩道であります。
 また、農村部においては、休耕田に菜の花やレンゲの花など20ヘクタールを咲かせる計画も実施し、美しい環境をつくり、人が集まる活性化につなげようと努力を重ねているところであります。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)これらから収穫される菜種油やレンゲハチみつなども、今後期待されます。
 また、四ツ角周辺商店街の青年部会では、昔の鏡町を取り戻そうと何回も会議を重ね、どうすれば人が集まるかを模索していますが、イグサの不況や農家景気の低迷の続く昨今、鏡町中心商店街でも、なかなか開発が難しい状況であり、さらに活性化事業を進めて、八代北部の町の中心として、人が集まるまちづくりのために継続的な事業の推進をお願いしたいと思います。
 担当の尾崎部長はどう考えておいででしょうか、お聞きいたします。
 ここで、壇上からの質問は終わりまして、あとは質問席から質問させていただきます。(「よし」と呼ぶ者あり)
              (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、市街地の活性化についての1点目、中心市街地活性化についての地域住民との意見交換の状況についてお答えいたします。
 まず、今回の八代市中心市街地活性化基本計画の概要につきましては、市民の皆様に広く周知を図るため、広報やつしろの5月と7月の2回にわたり、特集を組みまして掲載をしております。
 次に、地元に対する説明会といたしまして、7月に、商店街ごとに5回開催し、基本計画の概要を説明しております。
 さらに、9月にはまちづくりシンポジウムを開催し、中心市街地の活性化についてのパネルディスカッションにおいて、基本計画の内容紹介、会場の市民との意見交換などが行われたところでございます。
 また、基本計画の事業実施に当たりましては、商業者、商工会議所、八代まちづくり株式会社、地元住民代表、経済界、学識経験者、行政などから構成しております中心市街地活性化協議会を組織し、定期的に会議を開催する中で、委員の皆様から意見をいただきながら、具体的な事業に関する検討を行いますとともに、市民の意見を直接反映する仕組みとして、協議会の協力会員も募集しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太江田茂君 ただいま、部長のほうからの説明で、地域住民とは十分話し合いながら進めていくというようなお答えでございました。まさに、私もそのとおりであると思います。
 この事業というのは、行政だけが上から笛太鼓たたいても、乗って踊る人がいなくてはこの事業は成り立たないと、かように思うわけでございます。よって、このチャンス、内閣総理大臣認定というチャンス、これを生かして、今後の八代市の発展のために、また、まちづくりのために寄与していただきたいと、かように思いますので、どうぞひとつ、御苦労もあるかと思いますけれども、今後は十分な活躍をお願いしながら、よかった、こん町はよかったと、ようなったと言われるようなまちづくりをしていただきたいと思います。
 次に、第2項目のほう、建設部長、よろしくお願いします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 御質問の第1項目の2点目、鏡町中心市街地の四ツ角周辺開発に対する考えのうち、東西連絡道路、南北アクセス道路の構想についてお答えいたします。
 御質問のこの2つの路線につきましては、平成23年の九州新幹線全線開業を控え、新幹線新八代駅へのアクセスの確保とともに、地域間を連絡する道路として、将来必要になってくるものと考えられます。
 現在、南北アクセス道路につきましては、まちづくり交付金事業・鏡中央地区において市道下有佐南北線として、また、県事業で新八代停車場線として、一部区間の建設を実施しているところでございます。
 南北アクセス道路の他の区間及び東西連絡道路につきましては、今後、新八代駅周辺の開発や本市の財政状況を考慮の上、事業化に向け取り組んでいきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
              (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 御質問の、鏡町中心市街地の四ツ角周辺開発に対する考えのうち、商業の活性化についてお答えいたします。
 鏡町中心市街地の四ツ角交差点は、鏡町商店街の中心地であり、旧鏡町中心市街地活性化基本計画にも位置づけてありますように、人々が集い、交流する貴重な空間の場でもあります。
 現在、鏡町の中心市街地活性化のための事業といたしましては、まちづくり交付金事業を活用し、鏡ヶ池公園や水辺の散歩道など、地域住民の生活に潤いを与え、四ツ角周辺地域のにぎわい創出を図るために整備を進めているところでございます。
 今後は、地域住民や商業者、商工会などと具体的な事業に関する検討を行い、鏡ヶ池公園、水辺の散歩道を活用したイベントの開催や空き店舗対策事業、その他商業などの活性化事業を実施することにより、鏡町の中心市街地活性化につなげてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太江田茂君 建設部長様からと商工観光部長の尾崎様からと、両方お答えをいただいたわけでございますが、まずもって建設部長様にお礼申し上げます。
 現在、現場を回ってみますと、有佐駅の下の引き込み線のところ、昔──旧引き込み線のところが今改良工事に入っておられるということを見たわけでございます。
 なぜ私がこの問題を再度議会に持ち上げたかということは、これは、合併当時の県と合併協議会との約束事で、鏡町のこの道路、2本の道路は話されていたわけでございます。私たちも合併協の中でその話は進めて、営々として、うれしい思いでこの道路建設には携わっておるわけでございます。
 そういうことで、前回の一般質問の中でも申し上げましたとおり、このことを、1年に1回あるいは2年に1回ぐらいのペースで質問しておかなければ、この問題がかき消されてしまうおそれがあると私は思うわけです。なぜならば、地域振興局の職員の方がかわられた、また本庁の職員がかわられたというときになれば、ああ、そやんこつもあったっですかという返事が一番怖いわけです。そういうことを一生懸命にお願いするために、この道路の話はしたわけでございますので、どうぞ県のほうとの折衝──ほとんどが県でございますので、県のほうとの折衝等を、当八代行政が忘れることなく進めてもらいたいと。
 なぜならば、今、これはよその町でございますけれども、氷川町の443号から国道3号線に取りつけ道路、また、本市においては龍峯の興善寺町、千丁に下っていくところの国道3号線からの取りつけ道路、立派にできております。私たちは、そういうことを見たときに、いつまっでんうちん四ツ角は昔のままなと言われるのがつらいわけでございますので、きょうせろ、あしたせろということじゃないけれども、一歩一歩でも進めていただければ幸いに思います。
 また、商工観光部の尾崎さんのお答えにも、四ツ角周辺の開発事業、また中心街のにぎわいを取り戻す町事業も、今後は私たち商工会も一緒になって頑張っていきたいと思いますので、行政の後押しをどうぞよろしくお願い申し上げまして、この項目は終わりたいと思います。
○議長(渡辺俊雄君) 太江田茂君。
◆太江田茂君 続きまして、大きい項目の、氷川高校存続についてです。
 県は、ことしの9月に、高校再編整備に関する意見の募集を行っております。その中で、小規模校について、充実した教育環境こそが必要であって、小規模校だからいけないという根拠にはならない。また、県教育委員会の4学級に満たないから再編成・統合という考えは根拠に乏しいというような意見が出とります。氷川高校に関する意見として、設立の経緯や伝統を重視し、1学年4学級のよさを生かした特色ある学校づくりを検討すべきであると、意見で申してあります。
 そこで、今回、質問の趣旨として、これまで、鏡地区を含む八代北部地域の子供たちにとって、普通科高校といえば、八代あるいは宇土、松橋、また熊本市の高校へ進学せざるを得ないということでした。それで、この地域に普通高校をと、当時の教育関係者や保護者など熱烈な思いにより、氷川高校が設立されました。設立に際しては、地元も大きな期待で理解し、大変強い協力があったと聞き及んでおります。また、卒業生は4000名程度であるものの、着実に八代地域の人材として定着しつつあります。
 現在は、確かに生徒数は減少しています。なぜこの地に氷川高校が設立されたのか、もう一度原点に返って考える必要があるのではないだろうか。小規模校でも、地域と密着した特色ある学校づくりを進める事例としては、フェンシングの久枝円さん、オリンピック選手を送り出し、アーチェリーでは全国大会出場、また、ことしは、さきに行われた日本学生科学賞・県審査で、「色の足し算 Part?」というテーマで優秀賞をとっております。数々の成果を上げています。
 熊本県教育委員会は、今後──ここがポイントです、よくお願いします──生徒数が増加が見られれば、当該校の計画の変更もあり得ると述べております。地元の教育委員会として、生徒数の増加につなげることが効果的な方法はないだろうかということで、教育長にお聞きします。
 また、もし氷川高校が統廃合により撤退した場合、八代までの生徒たちの通学距離、通学費用などの負担もふえるのではないか、また、氷川高校の統合・撤退により、地元鏡地区の産業・商業が疲弊し、過疎化が進み、地域の人材育成ができなくなり、人材流出等弱体化していくのではないだろうかという大きな懸念もあります。
 以上のような件を踏まえ、氷川高校存続のために、ぜひとも希望ある回答をお願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、県立氷川高校存続についてお答えをいたします。
 開校以来、フェンシング、アーチェリー、ラグビーなどの全国レベルでの活躍など、輝かしい伝統を持つ県立氷川高校でありますが、本年10月の熊本県教育委員会、県立高等学校再編整備等基本計画におきまして、八代南高校との再編・統合が、計画として決定されました。
 議員により、県立氷川高校存続の意義につきましての御質問でありますが、市教育委員会といたしましては、教育的な立場からのお答えをさせていただきたいと思います。
 1点目といたしましては、濃密な人間関係の中での教育的意義でございます。
 1学年の定員が120人という比較的少人数の高校でありますので、友達や教師から励まされながら自分を成長させていくという教育的な効果が考えられます。
 次に、2点目といたしましては、生徒を地域で育てるという意識による教育的効果であります。
 地域に高校があるということで、地域住民の方が地域の学校であるという意識を持たれ、生徒を地域で育てるという機運が育っているという意義があると考えております。
 市の教育委員会といたしましては、このような教育的意義を生かした教育実践によりまして、入学者が増加することを願っておるわけでございます。
 以上、お答えといたします。
◆太江田茂君 教育長におかれましては、大変厳しいようなお答えでございますけれども、私が、先ほどここがポイントですと言ったのは、生徒が増加すれば、また見直そうというようなことは県教委は言っているわけでございますので、私たち地元に住む者としては、今以上に町が発展し、若者が住みつくようなまちづくりをしたならば、必ずや、高校生も小学生も中学生も多くなるんじゃなかろうかなということが、一縷の望みとして、ここのポイントを私は挙げたわけでございます。
 そういうことにおいて、今後、まちづくり、また若者が住みやすいまちづくりをぜひともお願いし、高校生が2人でも3人でも氷川高校に行こうかなという子供がいたならば、議員の皆さん方も、また行政の皆さん方も、一人でも多く氷川高校にやっていただければ、この編成というのはなされないんじゃなかろうかと、ここに私は一つの希望をつないで、この項の質問を終わりたいと思います。
○議長(渡辺俊雄君) 太江田茂君。
◆太江田茂君 ただいま、商工観光部長、また建設部長、教育長、いろんな方々からの答弁をいただいたわけでございますけれども、ここで、市長には迷惑とは思いますけれども、この大きい1点、また大きい2点、この両方をかみ合わせたところで市長の見解をよろしくお願い申し上げます。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 氷川高校は、地域に密着した高校として、その歴史・伝統を築き、地元の大きな期待にこたえているものであり、多くの市民の方々から、存続に関する声が上がっております。
 私としましても、県教育委員会に対しまして、再三にわたり、計画を見直すよう強く申し入れてきましたが、残念ながら、今回の県立高等学校再編整備等基本計画において、再編・統合の対象として位置づけられたところでございます。
 本市としましては、この決定は到底受け入れがたいものであり、今後は、県教育委員会の進める方向性を見きわめつつ、入学者の確保等に関しましても、さまざまな方々と協力し合いながら努力していきたいと、このように考えております。
 一方、高校再編にかかわらず、鏡町の地域振興は重要な課題でありますので、整備中の諸事業などを着実に推進し、今後とも地域の声をよく拝聴しながら、鏡地区中心市街地の活性化に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆太江田茂君 2つの問題に対して、明確な御答弁ありがとうございました。
 私たち市会議員も34名、また市職員も千数百名おります。このチームが、先日行われたアジア大会、野球大会のごとく、優勝を目指して24名が一丸となったということが肝に銘じられたわけでございます。あの立派な戦いぶりは何であったかて。八代市も縦割り行政でやっていくんじゃないかと、そういう感がしましたけれども、今後はああいう立派な野球の試合、野球だけにおさまることなく、八代市も縦割り行政じゃなくて、みんながスクラムを組んで、いい町にしようやないかというようなことでワッショイワッショイと持ち上げたならば、必ずや八代市は栄えるんじゃなかろうかなと考えております。
 また、特に、八代市は、前回の一般質問でも申しましたとおり、人材すべて、地域すべてが、立派な人柄、土地でございますので、九州でもへそというふうなところにおりますので、今後の市政にもいろいろあるとは思いますけれども、私たちも、今後の市政に対しては、ワッショイワッショイの押し上げる気持ちで、立派な八代市、立派な新生八代市をつくって、子供たちに自慢できるような八代市にしたいと考えております。
 そういうことで、意を尽くしませんところもございますけれども、今後の市行政、また私たち議会も一緒になって頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いし、きょうの一般質問を終わりたいと思います。
 お世話になりました。(「よし」「よかった」と呼ぶ者、傍聴席で拍手する者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時09分 休憩)
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                 (午後1時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長(渡辺俊雄君) ここで、太江田茂君から、発言訂正の申し出があっておりますので、これを許します。
 太江田茂君。
                  (太江田茂君 登壇)
◆太江田茂君 午前中の私の発言で、ちょっと不穏当な発言をいたしましたので、訂正いたしますが、舌足らずという言葉を使いましたが、これは的を得た言葉でございませんので、意を尽くしませんというふうに訂正させていただきたいと思います。
 よろしくお願いします。(「異義なし」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
△日程第1〜12(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第12までの議事を継続いたします。
 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。
 今回は、3項目お尋ねをいたします。
 早速、通告に従い質問をいたします。
 まず、八代港多目的国際ターミナル整備事業についてお尋ねします。
 八代港の整備につきましては、市民の悲願でありました5.5万トン級船舶に対応する水深マイナス14メートルの岸壁の整備が新規着工され、経済界を初め、市民の期待は非常に大きなものがあり、その期待は、同僚議員の一般質問でも取り上げられております。
 今回事業決定された国の直轄事業は、マイナス14メートル岸壁1バース、航路幅員220メートル、長さ11キロメートルであり、平成19年度ベースで考えますと、総事業費が94億円であり、負担割合は、国が60%で56億4000万、県が30%で28億2000万、市の負担が9億4000万円と聞き及んでおります。
 財政が非常に厳しいとよくお聞きしますが、予算の確保は大丈夫なのでしょうか。本年度を含め、向こう6年間で9億4000万円の予算をどのように確保していかれるのか、商工観光部長にお尋ねいたします。
 次に、この事業は、現在の水深12メートルから2メートルをしゅんせつする事業のため、しゅんせつ土が発生します。私の調査では、このしゅんせつ土が528万立方メートル排出されるわけで、排出土砂の処分地が必要となります。処分地次第では、この事業の計画に大きく影響があると考えられます。処分地の確保は大丈夫なのでしょうか。処分地の確保をどのように検討されているのか、担当部長に伺います。
 以上で、壇上からの質問を終わり、2項目、3項目は再登壇をして発言いたします。
              (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員お尋ねの、八代港多目的国際ターミナル整備事業についてお答えいたします。
 まず、本市の負担額についてでございますが、当該事業の総事業費は約94億円であり、国直轄事業に要する経費のうち、10分の1に相当する金額が本市の負担となることから、負担額は約9億4000万円ということになります。なお、この負担額については、現在のところ90%の起債措置が認められており、その元利償還金の50%が地方交付税として算入される見込みです。
 本市といたしましても、八代港の整備促進は、八代地域の経済活性化のための最も重要な施策の一つとして認識しておりますことから、効率的かつ効果的な市政運営を目指すことにより、健全な財政確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、今回の整備事業に係るしゅんせつ土砂の処分について御説明申し上げます。
 熊本県に確認しましたところ、現段階の計画では、マイナス14メートルに掘り下げることにより発生する土砂量が528万立方メートルであるのに対し、既存施設の受け入れ側の残容量は大築島北地区の152万立方メートルしかなく、376万立方メートル分の土砂の受け入れ先が不足する状況となっているとのことでございます。
 この件について、熊本県では、現在工事中の大築島南地区の埋立護岸について予算を確保するとともに、加賀島地区及び大築島北地区のかさ上げなどを含め、さまざまな検討をされているとのことでございます。
 本市といたしましても、マイナス14メートル岸壁については当初計画どおりに整備していただきたいと考えており、本年6月には、地元経済界とともに、熊本県に対し、マイナス14メートル岸壁の平成24年度完成に向けて、港湾管理者として積極的に取り組んでいただけるよう強く要望を行ったところでございます。
 今後も、引き続き、国及び熊本県に対し、積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 予算のほうにつきましては、平成18年度の方針と全く相違がないと、そのまま継続しているということで確認をさせていただきました。
 それから、埋立地のほうですけれども、まず、大築島の南の──ここ、北と南とありますけれども、南のほうが現在建設中でありまして、この予算を確保しながら、そして北のほうと、大築島北と加賀島のほうにかさ上げをしながらということで御説明があったと思います。この処分地を確保することが、一番の肝要なポイントだというふうに私は思っておりました。また、このかさ上げ次第では、これから、地元の負担金ということで、さらに負担が発生する可能性もありますので、さらに県のほうと情報交換に努めていただきたいというふうに思います。
 加えまして、今回の計画では、航路幅が220メートルであります。泊地が1バースであり、港湾計画に沿って整備が進められますと、航路幅がさらに110メートルアップしまして330メートル、それから、泊地がもう1バースプラスになるというふうに確認をしておりますので、さらにしゅんせつ土砂が発生すると思われます。処分地の確保が必要となりますので、大築島の南の埋立地の完成の状況も、こちらも県のほうに情報収集していただきながら、我々のほうにも情報提供をお願いしておきたいというふうに思います。
 この事業が計画どおりに進むには、何回も申し上げておりますが、予算の確保もさることながら、しゅんせつ土砂の処分地が一番重要になってくると思っております。計画に大きな影響の可能性があるとの考えに立って、今回質問に取り上げたところです。
 水深14メートルの航路と泊地が完成しますと、船舶の大型化による輸送コストが削減されたり、県外他港からの2次輸送コストなど非効率な利用の解消による輸送コストの削減、そしてまた、八代港の大型岸壁を利用することによる陸上輸送コストの削減、貨物輸送の効率化によるCO22、それからNOxの排出量削減、また、背後企業におきましては事業規模が拡大され、さらには企業誘致、こういったものにつながり、新たな雇用創出など、いろんな期待がかけられております。ひいては、現在八代市の人口が減少方向に向かっておりますけれども、この減少に歯どめをかける事業にもなっていくと思いますので、24年度の完了を目指して頑張っていただくことをお願いしておきたいというふうに思います。
○議長(渡辺俊雄君) 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 2点目、障害者自立支援法についてお尋ねします。
 平成18年4月より施行されました障害者自立支援法は、応能負担から応益負担へと変わり、利用した支援にかかった費用の1割を負担させる制度へ移行しております。
 また、障害のある人の収入認定は、本人並びに配偶者の収入から、同一世帯の収入が対象となりました。これは、二十以上の障害のある人を家族の被扶養者として取り扱い、家族にその負担を強いられるものでありました。この結果、各種サービス利用にかかわる経済負担は大きく、その軽減をしてほしいといった声があります。
 また、事業者への支払いは、サービスの利用がなくても一定額を月単位で支払う方式から、利用実績に応じた日単位で支払う方式に変更になった結果、通所事業所は利用者を思うように確保ができなくなっております。さらには、利用料の請求事務が複雑化し、事業所の負担がふえている状況にあります。
 障害基礎年金額は生活保護費を下回るなど、所得保障が十分ではない、所得保障が不十分なため、福祉サービス利用者負担が増大し、サービスの利用を制限したり、中止したりする人がふえております。また、働いて工賃を得ても、それ以上の利用料が必要なため、働く意欲をなくすという事態も広がっている状況です。
 障害を補うための支援がなければ社会参加が困難な人たちにとって、応益負担は、もともと収入の少ない障害のある人たちにとっては耐えがたい負担増となっております。お金が払えないなら家にいてくださいと言っているようにも聞こえます。
 このような中、平成19年から2カ年の事業で、利用者負担を4分の1にすることなどを初めとする障害者自立支援法円滑施行特別対策、すなわち負担軽減策を打ち出しました。しかし、いまだなお、障害者とその家族や事業者からの経済的支援や改善を求める声はたくさん届いております。ノーマライゼーションの理念のもと、せっかく広がり始めた障害のある人たちの社会参加や地域での自立生活は根こそぎ奪われ、後戻りしているのではないでしょうか。
 県内に目を向けてみますと、潮谷知事は、10月26日、サービスを受ける障害者の負担軽減などを柱とする自立支援法の見直しを求める提案書を、厚生労働省に提案しております。
 また、熊本県内の市や町では、熊本市、菊池市、合志市、大津町、菊陽町、こういったところで障害者のサービス利用の実態とニーズ調査を行い、負担軽減策を市や町独自で行っています。
 そこで、健康福祉部長にお尋ねします。
 障害者や事業者、事業者の従業員が、この法で、障害者自立支援法で大きな影響を受けておりますが、市はどのように現状を認識しておられるのか伺います。
 次に、サービスの負担金に対し、障害者とその家族は悲鳴を上げておりますが、熊本市のような独自負担軽減策をとる考えがないか伺います。
 以上で質問を終わり、3項目めは再登壇をして質問いたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員御質問の2点目、障害者自立支援法についてお答えいたします。
 御案内のように、身体・知的・精神の3障害の種別にかかわらず、共通な福祉サービスの利用システム、また、障害者の能力に応じた就労支援、そして、地域で安心して暮らせる社会の実現を目指した障害者自立支援法の施行から、1年半が経過いたしました。その間、新聞などの報道にもありますように、原則1割の利用者負担や日割り給付などの導入により、障害当事者だけでなく、サービス提供者、そして、私ども地方の行政にとっても大きな影響を及ぼしております。また、これまでも、本市に対しまして、当事者団体や事業者からの御意見・御要望をいただいておりますことから、その課題を十分認識しているところでございます。
 そのような中、本市においては、障害者の方が地域において安心して暮らせるよう、本年3月に策定しました障がい者計画に基づき、さまざまな施策を展開しているところでございます。中でも、各種サービスの適正利用や情報提供、あるいは日常生活を営む上での悩み相談に対処すべく、3カ所の相談支援事業所を開設し、相談支援体制の強化を図っているところでございます。さらには、各機関の専門スタッフで構成する地域自立支援協議会を立ち上げ、ネットワークの構築、さらには地域の課題や困難事例などへの対応を図っているところでございます。
 次に、市独自の軽減策についてですが、給付サービスについては、本市では実施しておりません。しかし、市町村で柔軟に事業を展開できる地域生活支援事業を実施する中では、既に訪問入浴サービスの負担を半額に軽減し、また、コミュニケーション支援として手話通訳者等の派遣を無料で行うなど、軽減策を講じております。
 御指摘のように、給付サービスについて、県内においては、熊本市や合志市など、独自に障害者負担軽減策を講じる自治体が出てきております。しかしながら、法に基づく全国統一の給付制度である障害福祉サービスが各自治体の軽減策によって格差が生じることは、公平なサービスの利用を目的とした制度そのものに即していないと思われます。それは、本来国の責任において実施すべきものと考えておりますことから、これまで、国や県に対し意見を申し上げてきております。また、御案内のように、市議会におかれましても、昨年9月議会において、法の充実を求めて意見書が提出されております。
 このような状況を踏まえて、国においては、今年度から、利用者負担のさらなる軽減などを盛り込んだ特別対策事業を打ち出しておりますが、さらに現在、国会において法律の改正が検討されており、本市といたしましては、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 ただいま、答弁の中で、障がい者計画という言葉が出てきました。この障がい者計画をつくるときに、障害者の方々にアンケートをとっておられます。このアンケートの中にも、今後市に特に充実してほしいものは何かという項目がありまして、身体・知的・精神のこの3障害の方々で、経済的な援助の充実というのが28%から42%、こういった数字があるわけです。
 で、この障がい者計画があるから、それに沿っていけばいいということでサービスを進めるということでお答えいただきましたけれども、この障がい者計画を取り組んでどうだったのかということもきちんと評価をして、今後取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 地方公共団体の役割は、住民の福祉の増進を図ること、市民の生命と財産を守っていくことだと思います。国のほうで見直しがされていても、障害者の方々の生活は日々刻々と進んでいるわけであります。永久的ではなくて、法が見直されるまでの期間の暫定的な軽減策でも、障害者の皆さんは救済されるのかなというふうに私は思っております。
 障害者に一番身近にいる行政が現状を認識して施策を展開し、生活の向上、福祉の向上につなげていっていただきたいと思っております。元気な八代を築くためには、障害の人たちにも──障害を背負った人たちにも元気になってもらう必要があるんではないでしょうか。
 以上、要望いたしまして、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 3点目、後期高齢者医療制度についてお尋ねします。
 高齢化の進展と老人医療費の増大が見込まれる中、国民皆保険を堅持し、将来にわたって医療保険制度を持続可能なものとしていくため、平成18年、第164通常国会において、健康保険法等の一部を改正する法律が成立しております。この法律で、老人保健法は、高齢者の医療の確保に関する法律に改められ、75歳以上のすべての人を対象とした、国民健康保険や社会保険などから独立した新しい保険制度が誕生いたします。
 実施は県単位の広域で行われ、11月の広域連合の議会で、サービス内容や保険料などが具体的に決定をしているようです。この制度に対する評価はさまざまあるようでございますが、平成20年の4月からの施行ということもありますので、この医療制度についてお尋ねをいたします。
 まず、制度の概要についてですが、医療給付費の財源と、インフルエンザなどで予想以上に給付が伸びた場合、保険料に直ちに影響するのか、財政上のリスク軽減策についてお尋ねをいたします。
 また、広域連合が結成をされておりますが、本市と広域連合の役割分担、また、保険事業の内容についてお尋ねをいたします。
 次に、保険料の考え方と軽減措置の内容についてお尋ねをいたします。
 また、保険料が具体的に幾らになるのか、75歳以上の1人世帯、また2人世帯、自営業の子供と同居されている場合、会社員の子供と同居し社会保険の扶養に現在なっている場合と、具体的な算定ケースを挙げて説明をお願いします。
 次に、この制度は、75歳以上すべての人を対象とした新たな保険制度ともあって、これまでも市報などを活用し、この制度の啓発に努めておられます。この制度の啓発について、これまでの取り組みと、今後の啓発に対する考えを担当部長にお尋ねいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、後期高齢者医療制度についての1点目、制度の概要についてお答えいたします。
 この後期高齢者医療制度の運営については、都道府県を一つの単位とした広域連合が実施することになっております。熊本県におきましても、今年2月1日に熊本県後期高齢者医療広域連合が設立されております。
 この制度の医療給付費等の財源は、2分の1が公費で、その内訳は、国・都道府県・市町村の負担比率が4対1対1になっております。また、現役世代からの支援金が4割──これは、ゼロ歳から74歳までの世代が加入している国民健康保険や社会保険などから、その加入者数に応じて負担します。残り1割を、この後期高齢者医療制度の加入者が保険料として負担することになります。
 この広域連合の財政において、リスクの軽減については、国・都道府県が共同して責任を果たす仕組みとなっております。
 第1に、保険料の多額の未納や給付増が生じる場合など緊急的な財政支出に備え、国・都道府県・広域連合が3分の1ずつ拠出して財政安定化基金を設置し、対応することになっております。なお、この基金から借り入れを行った場合は、2年ごとに見直す保険料において利用率を見直し、被保険者の負担により返還することとなっております。
 第2に、低所得者の保険料軽減分は公費で補てんされることになっており、市町村が4分の1、都道府県が4分の3を負担いたします。
 第3に、レセプト1件当たり80万円を超える高額な医療費の部分については、国が4分の1、都道府県が4分の1を負担します。
 第4に、所得格差による広域連合間の財政力の不均衡を調整するために、国から調整交付金が交付されることとなっております。
 また、医療給付費以外で必要な経費である人件費や事務費は、共通負担経費として市町村が負担することになっております。
 次に、市町村と広域連合の役割でございますが、市町村は、被保険者の加入・脱退の届け出や保険証の交付、また、保険料の徴収、滞納管理を行います。徴収した保険料は、広域連合へ納付いたします。そのほか、高額療養費等、給付に関する申請受け付けを行います。広域連合は、被保険者の資格管理、保険料の決定、給付に関する決定等を行います。
 次に、この制度で受けられる主な給付でございますが、これまでの老人保健制度とほぼ同様でございます。
 医療機関で診療を受けた場合は、医療費の1割、現役並みの所得の方は3割を負担していただきます。コルセットなどの療養費の制度も現行どおり実施いたします。
 ただし、高額医療につきましては、現行の高額医療制度に加え、平成20年度から新しく高額医療・高額介護合算制度が設けられます。これは、1年間に支払った医療費と介護サービスにおける自己負担額の合計額が、国が定めた限度額を超えたときは、市町村に申請することにより、その差額が支給されるというものでございます。
 葬祭費については、2万円で決定しております。
 はり、きゅう助成につきましては、助成額がそのまま保険料の上昇につながり、被保険者の負担増となることから、熊本県広域連合としては実施しないと決定しております。
 また、後期高齢者の健康診査の実施については努力義務となっておりますが、熊本県においては、全国と比較した場合、人工透析患者の100万人当たりの数が、2005年で2932人と全国一高いことや、1人当たりの老人医療費が全国でも高いほうに位置することを踏まえ、健康診査を実施することといたしております。実施は、市町村へ委託して行うことになっております。
 議員お尋ねの2点目、具体的な保険料の算定についてお答えいたします。
 この制度では、保険料が個人単位で賦課され、年金からの差し引きや納付書、口座振替により納付していただくことになります。保険料は、一人一人に賦課される均等割額と、本人の前年所得に保険料率を掛けて算定される所得割額を合わせた金額となります。この保険料率は、広域連合ごとの医療費などの額によって決定され、原則として県内均一となり、2年ごとに見直しがあります。
 熊本県後期高齢者医療広域連合は、平成20年度・21年度の保険料率を、均等割額4万6700円、所得割率8.62%と設定しております。熊本県の保険料の平均は、7万7600円と公表されております。なお、賦課限度額は、1人当たり50万円でございます。
 保険料を算定するに当たっては、軽減措置が設けられており、国民健康保険と同様、同一世帯の被保険者の世帯主の総所得金額に応じて、均等割額の7割、5割、2割の軽減をすることになっております。また、被用者保険の被扶養者であった方は、これまで保険料の負担がなかったことから、激変緩和措置として、制度加入時から2年間は所得割額が賦課されず、均等割額が5割軽減されます。さらに、平成20年度のみの特例措置として、平成20年4月から9月までは保険料の徴収を行わず、平成20年10月から平成21年3月までは均等割額を9割軽減する措置が講じられることになっております。
 このほか、災害により財産に著しい損害を受けたときや、失業により収入が著しく減少したときなどは、申請により保険料の減免を受けられる場合がございます。
 さて、具体的な保険料額でございますが、例えば、1人世帯で、公的年金の年間収入が153万円未満の方は、均等割額のみとなり、さらに7割が軽減されるため、年間の保険料は1万4000円となります。
 後期高齢者2人世帯の方で、公的年金収入が、夫199万7000円、妻79万円の場合、夫の保険料は、均等割額が2割軽減で3万7300円、所得割額が4万300円、計7万7600円となります。妻のほうは、均等割額が2割軽減で3万7300円、所得割は賦課されませんので、この世帯の合計は11万4900円となります。
 自営業の子供が世帯主で、同居しており、本人の年金収入が79万円、子供の営業所得が400万円の場合は、所得割は賦課されませんが、均等割額は、同一世帯内の被保険者と世帯主の総所得金額をもとに判定するため、軽減は適用されず、4万6700円が保険料額となります。
 会社員の子供が世帯主で、同居し、社会保険の扶養になっており、本人の年金収入が79万円、子供の給与収入が400万円の場合は、年額2万3300円となります。これは、社会保険の被扶養者に対する激変緩和措置として、制度加入時から2年間は所得割が賦課されず、均等割額が5割軽減されるためでございます。さらに、平成20年度のみの特例措置により、年額2300円となります。
 議員お尋ねの3点目、制度啓発のための地区説明会の実施についてお答えいたします。
 平成20年4月の実施に当たり、現在までもさまざまな広報啓発を行っております。今年度、広報やつしろで、折り込みチラシも入れますと、計3回の制度案内の記事を掲載しております。エフエムやつしろでも、現在まで計2回、後期高齢者医療制度についての放送を行っております。また、八代市ホームページにおきましても、後期高齢者医療制度の案内や、出前講座の案内をいたしております。出前講座につきましては、今年度町内会から申し込みがあり、実施をいたしております。
 今後、広報啓発活動の予定としましては、平成20年1月から3月号の広報やつしろに、連続3回の特集記事を掲載する予定でございます。エフエムやつしろでも、年度内にあと3回放送を行う予定でございます。また、平成20年2月から3月にかけて、各校区で説明会を開く予定でございます。さらに希望があれば、町内ごとの説明会も行いたいと思っております。
 実施まであと3カ月余りでございますが、制度移行により高齢者の方が混乱をされないよう、制度の周知啓発に取り組んでいく所存でございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 多岐にわたり答弁をいただきました。
 ことしの6月のことでありますが、熊本市では、1400件の苦情や問い合わせがあったという記事が新聞に載っておりました。これは、住民税と所得税が改正され、定率減税が廃止になったことがうまく伝わっておらず、この状態が浮き彫りになったものであります。本市でも同様な事例があってるんじゃないかなというふうに思っております。
 後期高齢者医療制度もですね、この税制改正に匹敵するぐらいの、大きく制度が変わるものでありまして──匹敵するようなことではないかなというふうに考えています。そういうことからすると、最後に部長から答弁もありましたが、混乱をしないようにいかに市民の皆さんに伝えていくかが、私もここが最大のポイントだというふうに考えています。後期高齢者医療制度をあらゆる方法で啓発を図っていただいて、市民の意識と関心を高めていくことが必要であるというふうに思っています。これまで扶養されていた方は確定申告もまた必要になってくると思いますし、施設に入所されている方などの申告、こういったものもこれからの課題なのかなというふうに考えているところです。また、坂本町、東陽町、泉町のほうにはケーブルテレビがありますので、この資産もうまく活用していただいて、啓発に努めていただきたいと思います。
 とにかく、75歳以上となりますと、移動手段のほうも確保が非常にしにくくなってまいります。さらに、この説明会の開催の時期が寒い冬ということでもありますので、こういった説明会の開催の時間帯等も考慮していただいて、よりきめ細やかな、町内単位という──、一つの出前講座の説明会を開いたということでしたけれども、こういった町内単位の説明会がより多く開かれることを期待したいというふうに思います。
 以上、要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 矢本善彦君。
                  (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成19年12月定例会4日目、最終日でございます。
 いよいよ、ことしも残すところ20日余りであります。皆様におかれましては、大変お疲れでございますが、しばらくの間、おつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 今回も、16名の議員が、市政に向けた一般質問をされております。
 私は、1点目は、観光振興の観点から、やつしろ全国花火競技大会について、小項目で、これまでの経緯と実績及び今後の運営方針について、2項目めが、交通渋滞対策と見物客の安全を確保するための警備体制をお尋ねいたします。
 また、2点目の、農業振興策の観点からは、再度登壇いたしまして、遊休農地の現状と有効利用についてお尋ねいたします。
 それでは、通告に従いまして質問に入ります。
 秋の夜空をキャンバスに、大音響とともに次々と色とりどりの大輪の花を咲かせ、夜空を美しく彩る花火は、まさしく芸術であります。昭和62年・1987年に始まったやつしろ全国花火競技大会も、秋の風物詩として定着し、ことしは第20回の記念大会として、去る10月20日に盛大に開催されております。このことは、関係各位の皆様の御協力のたまものと、深く敬意を表する次第でございます。
 やつしろ全国花火競技大会は、北は秋田県から南は鹿児島県まで、全国各地から30名の有名花火師が一堂に集まり、わざと華麗さを競い合う、全国に誇れるレベルの高い花火競技大会に成長しております。会を重ねるたびに見物客も年々増加し、市内の宿泊施設では収容できないほど盛大なものになってきております。まさに全国を代表する花火大会であります。
 私は、この花火競技大会を、八代全体にかけがえのない伝統文化として、また一大観光資源としていくことが、八代市のまちづくりに欠かすことのできない要素だと思います。今の時代を生きる私たちに課せられた責務ではないかと考えております。
 しかしながら、現在の大会運営の状況を考えますと、関係者の方々におかれましては、相当の御苦労と御努力があったかと理解しております。
 また、交通渋滞や交通整理、警備の対策、さらに駐車場、宿泊施設の確保、そのほか会場整備など、克服しなければならない課題が山積みしていることを思いますとき、花火大会に多くの観客に来ていただいている今こそ、次の展開を模索する必要があるのではないでしょうか。
 この花火競技大会の開催に当たっては、警察当局はもとより、交通安全団体、協賛をいただくたくさんの企業・団体や会場周辺の方々、そして、翌日の清掃において、八代南高校、秀岳館高校の生徒を初め、21団体のボランティアの方々1194名による清掃など、大勢の市民の皆様の温かい御支援により支えられていることは申すまでもありません。
 また、花火大会という名のついた大会は、現在、全国各地において、大小さまざま7000カ所で行われると言われていますが、全国花火競技大会と名のついた大会は、秋田県の大仙市大曲地区、茨城県の土浦市と、ここ八代市の3カ所だけと聞いております。
 しかし、花火の美しさとその反面、時には人命を脅かす危険をはらんでいます。これまで、全国で花火関連の事故が相次ぎ、規制が厳しさを増す中で、関係者は開催に向けて慎重にならざるを得ないようであります。特に、平成13年7月、兵庫県明石市民夏祭り花火大会において、見物客の将棋倒しの事故によりまして、幼い子供や御高齢の方々11名のとうとい命が失われ、同時に247名の負傷者を出した痛ましい事故は、いまだに記憶に新しいところでございます。その後、警備体制、見物客の安全確保など、警察当局の指導が厳しくなっているようであります。
 しかしながら、西日本を代表する一大イベントして位置づけられ、本市最大の集客力を誇るイベントとなってまいりましたこの大会を、ますます盛大なものとして、より大きな経済効果をもたらし、地域の活性化に結びつけていくためにも、絶対に事故が起きるようなことがあってはなりません。
 そこで、このやつしろ全国花火競技大会のこれまでの経緯と実績、今後の運営方針について、また、最大の課題であります交通渋滞対策、見物の見物客の安全を確保するための警備体制についてもあわせてお聞かせください。
 壇上からの質問を終わり、再質問は質問席で行います。
 なお、2点目は、農業振興策については、再度登壇いたしまして質問させていただきます。
              (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員の御質問であります、やつしろ全国花火競技大会についての第1点目、これまでの経緯と実績及び今後の運営方針についてお答えいたします。
 まず、やつしろ全国花火競技大会は、昭和62年に、本市の観光事業及び商工業の振興に寄与することを目的として第1回を開催して以来、ことしは第20回の記念大会を10月20日に迎えることができました。今回は、節目の年として、ミュージック花火や15号玉の打ち上げなどの特別花火、及び全長400メートルのナイアガラの記念花火など特別企画を取り入れ、盛大に開催し、事故もなく成功裏に終了することができました。
 本大会は、北は秋田県から南は鹿児島県まで、全国各地から30名の有名花火師を迎え、華麗な花火のわざを競い合う西日本唯一の花火競技大会でございまして、全国と名のつく花火競技大会は、本市のほか、秋田県大仙市大曲地区と茨城県土浦市の2カ所だけであり、なかなかほかで見ることができないため、全国各地から多くの方々が集う大会となっております。
 このため、年々観客は増加し、ことしは昨年の20万人を上回る25万人の集客があり、本市最大のイベントに成長いたしました。
 主な実績を申しますと、まず、観光バスツアー客は、バス361台、ツアー客1万5938人で、昨年よりバスが85台増と、4000人以上のツアー客がふえております。また、鉄道利用客も増加しており、前年比でJR八代駅は114%、肥薩おれんじ鉄道については130%、JR新八代駅は147%となっております。また、日奈久温泉や市内中心部の旅館・ホテルの宿泊客は約2300人の満室となっており、このようなことから、八代市におきましては大いに活性化が図られたと思います。
 一方、大会の運営面につきましては、八代市、八代商工会議所及び八代市商工会、八代よかとこ宣伝隊、八代警察署、熊本県などの公的機関や各種民間団体で実行委員会を組織し、運営に当たっています。しかし、実行委員会の事務局である市に過重な負担がかかっている状況でございます。今後は、実行委員会の組織の中におられる各機関の役割を明確にしながら、花火競技大会の運営を進めていきたいと考えております。
 御質問の第2点目、交通渋滞対策と見物客の安全を確保するための警備体制についてお答えいたします。
 まず、交通渋滞緩和策といたしましては、早い時間帯に会場に来ていただくため、午後3時から、郷土芸能披露の交流イベントや物産展を開催いたしました。また、JRなどの公共交通機関の利用を促進するため、チラシ、ポスター等を配布し、テレビ、ラジオなどでも呼びかけを行いました。さらに、会場の内外に6400台の駐車場を確保し、会場から遠い場所に対してはシャトルバスを運行しました。
 その他、競技大会終了後の交通渋滞緩和策として、会場からの誘導については一般道路に直接出さず、河川敷内に動線を確保したほか、案内看板や警備員を増員するなどの対策を実施しております。
 次に、見物客の安全を確保するための警備体制については、大会終了後約30分間、新萩原橋橋上を交通どめにして、車道も観客が通れるよう歩行者天国にして、混雑緩和をしています。
 また、会場内では、競技大会終了後、観客の足元を照らす照明器具の設置や、警備員や市職員などの増員を図り、事故がないよう安全確保に努めております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 そこで、第1点の再質問をいたします。
 部長の答弁をお聞きしまして、この全国花火競技大会の難しさ、大変さが伝わる一方、八代市にもたらす経済効果が非常に大きいものであると思い知らされるところでございます。これだけ大規模なイベントに成長すれば、部長の答弁にありましたように、その運営主体を見直す時期に来ているのではないかと思われます。本市におかれましては、この全国花火競技大会をますます大きなイベントとして、また、全国から注目される観光イベントとして育ててほしいと願うものでございます。
 ここで、ほかの全国花火競技大会の2市の状況を話させていただきますと、歴史と伝統とあわせ持つ権威のある秋田県大仙市大曲地区と茨城県土浦市は、日本を代表する花火競技大会であり、その規模も、全国の花火師が一堂に会し、その年最後の競技大会として、来年の新作花火をもって腕を競い合い、内閣総理大臣賞、経済産業大臣賞など、権威のある賞を授与される、名実ともに日本一の花火競技大会であります。
 また、NHKで全国放映をされたことで、見物に訪れる観光客はまさに全国規模で、その数も、大仙市大曲地区は、開催回数も第81回、人口約4万人で、76万人の見物客です。また、土浦市は、第76回の開催で、約、人口約14万人で、ことしは過去最高の約80万人の見物客が押し寄せるなど、年々増加しており、大変好評を得ているようであります。
 そこで、部長にお尋ねいたします。
 当市の花火大会の開催に当たっては、さまざまなところで大変な御苦労があると思います。聞くところによりますと、担当課の花火大会準備は、実行委員会の総会後の6月ごろから入ると聞いております。私は、これだけの一大イベントを、一夜限りの数時間で終わらせるのはもったいない話ではないかと考えるわけであります。この花火大会と町の活性化の連携ができないものかと考えております。
 そこで、活性化につなげる方策についてお聞かせください。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お答えいたします。
 このやつしろ全国花火競技大会は、先ほど申し上げましたように、全国各地から観客が訪れる、本市の目玉と言うべきイベントでございます。まさしく八代という名前をアピールする絶好の機会でもございます。そのためにも、花火競技大会に訪れる観客が、前日の金曜日から宿泊していただき中心商店街などへ訪れていただけるような方策や、大会当日八代市に泊まられた観客が、翌日の日曜日に市内の温泉施設や観光施設に訪れていただけるよう、各施設と連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 この全国花火競技大会を、八代市のかけがえのない伝統文化として、また一大観光資源として大切にしていくことが、まちづくりに欠かすことのできない要素だと思います。しかしながら、花火大会の運営状況を考えますと、見物客の増加する中、現在の会場、また予算面でも限界があり、民間協力、桟敷席などによる収入確保など、観光資源としての連帯強化など、一層の努力が必要かと思います。
 しかしながら、イベントは、準備、実行、後片づけの3段階が全部うまくいって成功すると言われています。本市最大のイベントでありますこの花火大会を、現在、商政観光課とよかとこ宣伝隊が担当され、実施されています。今後は、派遣職員程度の体制でなく、民間の協力を得ながら、全庁を挙げた体制をとる時期に来たのではないかと思います。そして、運営組織や安全管理・警備体制の強化、交通渋滞、駐車場の確保、ごみ・トイレ対策、大会運営費の確保など、計画を見直し、さらに万全な体制で実施されるよう強く要望しておきます。
 本市観光目玉として、西日本を代表するイベントとして発展してきました花火大会は、大きな事故もなく、輝かしい伝統を誇っております。豪快な大音響とともに夜空を美しく彩る花火は、これまで市民の目を楽しませ、また、時には心を慰め、励ましてきました。
 近年、格差社会と言われ、暗い事件が頻発している中、多くの人々がこの花火に一筋の夢や希望を見出していただくよう、来年の第21回やつしろ全国花火競技大会の成功を祈念いたしまして、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 矢本善彦君。
                  (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 次に、農業振興策の観点から、遊休農地の現状と有効利用についてお尋ねいたします。
 今日の農業を取り巻く環境は、減反対策、高齢化や担い手不足などによる生産意欲の減退と農産物価格の低迷という大変厳しい状況にあります。特に、中堅の専用農家が兼用農家となる、いわゆる農家離れが一段と進行しております。一方、不在地主による農地や耕作放棄地、あるいは遊休農地は年々増加傾向にあります。
 本市農業は、イグサ、トマト、ショウガ、お茶など、基幹産物として知名度も高く、面積、生産額とも全国屈指の食糧生産基地として、本市の経済の発展に大きく寄与してきたことは御承知のとおりでございます。
 しかしながら、イグサ、畳表におきましては、外国産イグサ製品の輸入や、それに伴う価格の低迷など、生産しても利益が出ない状況で、このままではイグサの産地は消えてしまうのではないかと大変危惧いたしております。また、トマトにおきましては、シルバーリーフコナジラミによる黄化葉巻病対策や、原油価格の高騰による生産コストの増加など、生産農家は依然として厳しい経営を強いられております。農業に対する意欲が薄れ、希望を持ちにくい状況にあり、特に、ここ数年、農業所得が年々減少しております。
 遊休農地問題は、農業の担い手不足、農地・農産の荒廃加速化の進展という深刻な問題を抱えていることから、地域住民まで巻き込んだ地域おこしとして取り組む必要があると思います。
 農地は、一たん遊休化すると、数年たつと農地性を失い、耕作可能な農地への復旧には多大な費用と労力を必要としますので、遊休農地の発生防止・解消対策は、緊急の農政課題であると思います。
 農業委員会では、農地の貸し借りや譲り渡し、あっせんなど、日ごろから、農業委員と事務局が一体となって遊休農地の解消対策に一生懸命に取り組んでおられます。また、17校区別に農業委員会では農業パトロールを実施されておられますが、この実態調査をもとにした遊休農地の解消対策に期待したいと思います。
 今回、合併後初めて、農業委員会による長期耕作放棄地の農地など実態調査が行われ、多くの耕作放棄地が発生しているとお聞きしております。
 そこで、遊休農地の現状と有効利用について、どのようなお考えか、お尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問は質問席から行います。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の、農業振興策についての1点目、遊休農地の現状と有効利用についてお答えいたします。
 まず、遊休農地の現状につきましては、農業センサスで見ますと、平成17年の遊休農地面積が118ヘクタール、経営耕地面積に占める割合は約2%となっており、平野部と比較し、東陽、泉、坂本地域の中山間地域で割合が高くなっております。
 遊休農地増加の原因といたしましては、高齢化や離農などにより適切な維持管理が困難になっている場合や、基盤整備などが実施されておらず、生産条件が悪いといったことなどが考えられます。このような農地の荒廃は、生産面だけでなく、景観などの生活環境面へも影響を及ぼすことから、防止・解消は大きな課題であると考えております。
 次に、遊休農地の有効利用につきましては、現在、中山間地域直接支払制度や農地・水環境保全向上対策などを活用し、遊休農地の防止に努めているところであり、小学校などの体験学習田としての利用や、コスモスなどの景観作物の作付による維持管理を集落単位で実施しているところでございます。
 また、本年度から始まっております品目横断的経営安定対策では、認定農業者や集落営農組織への農地の利用集積を促進しており、農地の有効活用並びに遊休農地の防止に役立つと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 そこで、1点、再質問いたします。
 農地流動化に関して、19年度から始まっている品目横断的経営安定対策などを活用し、認定農業者や集落営農組織などへの農地の集積を促進しているとの部長答弁でありました。
 遊休農地の発生防止・解消は、国や県などの関係機関が幾ら声を上げても、現場の関係者がその気にならなければ、結果は期待できません。発生防止・解消対策が成功した地域に共通して言えることは、補助整備を行って、認定農業者に農地を貸し付けたり、新しい農産物の開発を模索するなど、地域を活性化させようと、関係者が何度も話し合いを行っておられます。
 そこで、農地を貸したい人から借りたい人へ農地が集まるようにする農地の流動化の促進に当たり、地元農業の意向を熟知したJAなどの関係機関との連携について、どのように考えておられるのかお聞かせください。
◎農林水産部長(宮田隆則君) 農地流動化における関係機関との連携につきましてお答えいたします。
  JAやつしろにおきましては、平成17年4月、農地保有合理化法人の資格を取得しております。この法人格の取得により、JAやつしろが、貸し手から農地を借り受け、経営規模の拡大や農地の集団化などを目指す認定農業者などに貸し付けますので、貸し手及び借り手の双方が安心して農地移動を行えるようになりました。
 本年10月、JAやつしろでは、全組合員を対象に、農業経営に対する意向調査を実施しているところであります。
 行政といたしましても、この調査結果をもとに、JAやつしろと緊密な連携体制をとり、農地流動化を一層促進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 先ほど、部長より、遊休農地の現状と有効利用や、農地流動化の促進に対する考えを答弁いただきました。
 その中で、特に遊休農地は多く存在している現状を考えると、その有効利用を進めることは、大変重要な課題であると思います。現在農業を知らない子供たちもふえており、幼稚園や小学校などの教育現場において、総合的な学習の一環として、田植えや稲刈り、野菜の栽培など、さまざまな農業を体験する取り組みが全国各地で行われています。これらの取り組みは、子供たちへ農業の大切さや魅力を伝え、食べ物に対する感謝の心をはぐくむ上で非常に有効であると思います。
 本市においては、耕作放棄地の解消策として、坂本町と東陽町でヤギの放牧試験が実施され、除草効果の高さが実証されています。特に、セイタカアワダチソウなど強害雑草も採食し、農地と景観の維持の有効性が認められています。ただ、放牧には、必要な設備に費用がかかるということで、放牧を広めていくためには、乳製品加工・販売などによる収入対策も必要であるかと思います。
 このほかにも、全国には遊休農地を有効利用している事例がたくさんあると思いますので、それらを参考にしながら、本市の実情に合った遊休農地の有効利用を推進していただくことをお願いいたしまして、今回の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で、議案第124号から同第134号までの議案11件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 委員会審査付託表を配付いたさせます。
               (書記、委員会審査付託表を配付)
○議長(渡辺俊雄君) 議案第124号から同第134号までの議案11件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 報告いたします。
 本日、市長から議案8件が送付され、受理いたしました。
           ─────────────────────────
△日程第13〜20
○議長(渡辺俊雄君) 日程第13から日程第20まで、すなわち議案第135号から同第142号までの議案8件を一括議題とし、これより提出者の説明を求めます。
 市長坂田孝志君。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ただいま上程されました予算議案7件、条例議案1件の計8件について、提案理由の御説明を申し上げます。
 まず、予算議案でございますが、議案第135号から議案第141号までの平成19年度八代市一般会計及び特別会計並びに水道事業会計補正予算の7議案につきまして、一括して御説明申し上げます。
 これらは、職員の給与改定、人事異動等に伴い所要の調整を行ったものでありまして、7会計合わせて8001万4000円の減額補正を行っております。
 本年度の職員の給与改定は、人事院勧告に準ずるもので、30歳代前半までの若年層に限定した給料月額の改定で、中高年層の給料月額は据え置きでございます。また、少子化対策の推進にも配慮し、子供などに係る扶養手当月額を6000円から6500円に500円の引き上げや、勤勉手当の年間支給月数を1.45月から1.5月分へ0.05月分の引き上げが、その主な内容でございます。
 次に、条例議案について御説明申し上げます。
 議案第142号の八代市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正については、ただいま申し上げました人事院勧告に準じた給与改定に伴います条例改正でございます。
 今回提案しております議案につきまして、何とぞ、適切かつ速やかな御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(渡辺俊雄君) 以上で提出者の説明を終わり、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 以上で質疑を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) ただいま質疑を終わりました議案第135号から同第142号までの議案8件については、配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情8件を受理いたしておりますので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
△休会の件
○議長(渡辺俊雄君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 明12月7日、並びに同10日から同13日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明12月7日から同13日までは休会といたし、その間委員会を開き、次の会議は14日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 (午後2時23分 散会)