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熊本県 八代市

平成19年12月定例会−12月05日-04号




平成19年12月定例会

    ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件11件に対する質疑・一般質問(第3日)
         (1)笹 本 サエ子 君…………………………………………………4
         (2)成 松 由紀夫 君………………………………………………11
         (3)田 中   安 君………………………………………………24
         (4)古 嶋 津 義 君………………………………………………33
        ─────────────────────────────────
           平成19年12月八代市議会定例会会議録(第4号)
・平成19年12月5日(水曜日)
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・議事日程(第4号)
                        平成19年12月5日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第124号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第5号(質疑)
 第 2 議案第125号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第126号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第127号・八代市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について(質疑)
 第 5 議案第128号・八代市個人情報保護条例及び八代市情報公開条例の一部改正について(質疑)
 第 6 議案第129号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第 7 議案第130号・八代市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定について(質疑)
 第 8 議案第131号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第 9 議案第132号・八代市立小学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第10 議案第133号・八代市簡易水道事業給水条例の一部改正について(質疑)
 第11 議案第134号・東陽村経営構造対策事業分担金徴収条例の廃止について(質疑)
 第12 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12 一般質問 (1)笹本サエ子君  (2)成松由紀夫君
              (3)田中 安君  (4)古嶋津義君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 渡 辺 俊 雄 君       2 番 村 上 光 則 君
      3 番 上 村 哲 三 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 橋 本 幸 一 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 中 村 和 美 君
     11 番 増 田 一 喜 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 古 嶋 津 義 君      14 番 山 本 幸 廣 君
     15 番 田 中   安 君      16 番 島 田 正 道 君
     17 番 前 田   慧 君      18 番 片 山   篤 君
     19 番 太江田   茂 君      20 番 藤 井 次 男 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 百 田   隆 君
     23 番 清 水   弘 君      24 番 小 薗 純 一 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君        委員長       馬淵睦揮君
    副市長        佐藤克英君       委員        右田紀雄君
    総務部長      江崎眞通君        教育長       増田國夫君
     秘書課長     北岡 博君        教育次長     吉田浩一君
     財政課長     山田 忍君         首席教育審議員  松永松喜君
    企画振興部長    小笠原亨君     (3) 農業委員会
    市民環境部長    坂田憲治君       会長        宮崎建也君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (4) 選挙管理委員会
              松永純一君       委員        宮川英男君
    商工観光部長    尾崎信一君     (5) 公平委員会
    農林水産部長    宮田隆則君       委員        園田禎子君
    建設部長      増田 厚君     (6) 監査委員
                          委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長      本田 勉君       次長        桑崎雅介君
    総務係長      丸山尊司君       議事調査係長    松川由美君
    主任        竹岡雅治君       主任        増田智郁君
    主任        松永美由紀君      主事        豊田恵美子君
    主事        山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜12
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第11まで、すなわち議案第124号から同第134号までの議案11件を一括議題とし、これより本11件に対する質疑、並びに日程第12・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 今回、3項目について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
 まず、第1項目め、後期高齢者医療制度について。
 今、お年寄りの暮らしは大変になっています。この間、お年寄りには老年者控除や定率減税が廃止され、住民税が3倍、4倍となり、それに伴って国保料、介護保険料と、負担増は著しいものがあります。
 おまけに、来年4月スタートの後期高齢者医療制度は、高齢者に一層の負担増と差別医療を強めるものです。日本医師会は、高齢者への配慮に欠けるなどと批判し、低所得者から保険料・窓口負担を取らない新しい高齢者医療制度の創設を、2007年3月7日に提案しています。また、自治体からの見直しを求める意見書が、11月4日現在で280自治体を超え、さらに広がっています。このように、各方面から批判と見直しを求める声が強まっています。
 私は、こうした、お年寄りに負担増と差別医療をもたらす後期高齢者医療制度は、来年4月からの中止と見直しを求める立場から質問をいたします。
 熊本県後期高齢者医療広域連合議会が、11月19日開かれました。広域連合議会は保険料を、年平均1人7万7600円、最低1万4000円、最高50万円としています。
 そこで、お尋ねいたします。
 公的年金など年収200万以下の1人当たりの保険料と本市における対象者数についてお伺いします。
 次に、現行との大きな違いは、保険料の年金からの天引きがあることです。年金額が月額1万5000円以上の人は、介護保険料と合わせて保険料が年金より天引きされます。それに、健康保険の扶養家族になっている75歳以上の人も、現在保険料は払っていませんが、新たに払うことになります。また、65歳から74歳までの国民健康保険料も、年金より天引きとなります。
 そこで、お尋ねいたします。
 保険料が年金から天引きとなるのは事実ですか、お答えください。
 次に、保険料額は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みになっています。これは事実ですか、お尋ねいたします。
 2項目め、坂本町合志野地区の堤防工事について。
 合志野地区右岸の護岸強化。
 私は、去る10月19日に、坂本町の合志野地区の堤防工事現場及び右岸側の県道などを視察し、地元住民の方から切実な不安の声や要望を聞くことができました。その声をもとに、10月30日には政府・国土交通省に出かけていき、地元の声を届けました。
 こうしたことを踏まえてお尋ねいたします。
 坂本町での国土交通省の川づくり報告会で、地元住民から、合志野地区の堤防工事に伴い右岸側の護岸に対する影響を心配する意見や、工事に当たって住民に対する説明責任について要望が出されたことを本市は知っていますか、お尋ねいたします。
 次に、合志野地区の堤防工事は、それ自体、合志野地区にとっては治水対策になりますが、堤防をこれまでよりも突き出している関係で川幅が狭くなり、右岸側の護岸に水圧がかかり、昨年は護岸が崩れてしまいました。現在、応急的な災害復旧対策がとられていますが、右岸側も、護岸の強化だけでなく、坂本地区の生活道路でもありますので、洪水時に浸水しないように、県道のかさ上げ、拡幅工事もあわせて行い、地元住民が安心して暮らせるようにしてもらいたいという、切実な住民の声が寄せられています。
 このことについて、市は、国・県に対して要望する考えはありますか、お伺いいたします。
 次に、合志野地区堤防工事に伴う影響についてですが、堤防工事現場を視察しました。そこで、国道沿いの住民の方から話を聞きますと、堤防の盛り土が少し高くなった状態で、既に、これまで感じなかった車の騒音がひどくなり、テレビの音が聞きづらくなっているとのことです。また、国道と堤防の間が深いくぼ地になって、新たな危険性をつくり出しています。
 市は、このことを知っていますか、国に対して騒音対策などを行うよう要望すべきではありませんか、お尋ねいたします。
 3項目め、氷川ダムのかさ上げ工事に伴う迂回路対策について。
 私は、10月4日、住民の皆さんと現地調査を行い、氷川ダム管理所の工務課長徳田彰様ほか職員の皆さんとも意見交換を行ってきました。調査と意見交換をもとに質問いたします。
 県の事業として、氷川ダムかさ上げ工事が、ことし10月から平成21年12月完成予定で始まっています。そのため、氷川ダムの堰堤を生活道路として利用していた矢山地区の住民21世帯52名の方々は、氷川上流の草谷橋方面への迂回路利用を余儀なくされました。この迂回路は市道であり、ことし7月6日の豪雨で、市道矢山線のうち、矢山地区からダムに向かう区間で土砂崩れが起きました。また、矢山地区から上流へ向かう区間では通行不能となりましたが、八代市が復旧工事を行い、9月28日には通行可能となっております。
 地元の皆さんは、この箇所についても、道路の下に埋めてある土管が小さいため、今後とも同じような災害が起きるのではないか、また、冬場に向かうと凍結が心配だと、不安の声です。住民の皆さんは、県のダムかさ上げ工事のため迂回することになったのだから、県が安全確保に努めることは当然であり、同時に、この道路は市道でもあるので、住民の唯一の生活道路の安全確保に市は十分努めてほしいと、皆さんは言っておられます。
 そこで、市の認識並びに安全対策についてお伺いします。
 以上、壇上での質問は終わり、再質問は発言席にて行います。よろしくお願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、後期高齢者医療制度についての1点目、公的年金200万円以下の保険料と八代市における対象人数についてお答えいたします。
 年金収入が年間200万円の場合の保険料は、均等割の2割軽減が適用され、単身世帯で7万7800円、2人世帯で11万5100円となります。年金額が192万5000円以下であれば、2人世帯の場合は5割軽減が適用され、8万600円となります。単身世帯の場合は5割軽減が適用されないため2割軽減が適用され、7万1400円となります。年金額が153万円以下であれば、7割の軽減が適用され、単身世帯で1万4000円、2人世帯で2万8000円となります。
 広域連合の試算によりますと、平成20年度における八代市の被保険者数は2万306人と見込まれ、そのうち、軽減世帯の割合は、7割軽減対象者が5割程度、また、7割、5割、2割の軽減対象者の合計は全体の6割程度と試算されております。
 議員お尋ねの2点目、保険料は天引きになるのは事実かについてお答えいたします。
 年金収入が年額18万円を超える方、及び介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の2分の1を超えない方は、年金から差し引かれることになります。国の見込みでは、全体の8割程度の方が年金天引きになるようでございます。それ以外の方は、納付書や口座振替で納付していただくことになります。
 議員お尋ねの3点目、保険料額は2年ごとに改定され、医療給付費の増加や後期高齢者の人口増に応じて自動的に引き上がる仕組みになっているが事実かについてお答えいたします。
 保険料は、県を単位とした広域連合ごとの医療費等の総額によって決定されます。医療給付費等の1割を後期高齢者の保険料で賄う仕組みになっておりますので、医療費等が高い県ほど保険料が高くなります。また、保険料率は2年ごとに見直されることになっております。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 非常に簡潔で、わかりやすい答弁をいただきました。ありがとうございます。
 年金が月1万5000円未満の人は、窓口納付となります。そうしますと、行政が保険料の滞納にどう対応したらよいかが生じてきます。国保税問題と同様に、短期保険証や資格証明書になりますと、受診した際、窓口で全額払わなければなりません。毎月の保険料を納付できない人が、全額払えるでしょうか。
 この間、74歳以下の国保加入者では、生活苦で保険料を滞納し、資格書となった人が、医療を受けられずに重症化・死亡する事件が全国で多発しています。
 ことし2月、私どもが行った全国病院アンケートでも、過去3年間に保険証なしの受診があったと答えた病院は70%、それを原因とした重症化の事例は、回答があった病院だけで1027件に上りました。そこには、末期がん、脳内出血、重症の糖尿病などの方が含まれ、死の事例も報告されています。
 医療なしでは生きていけない高齢者から保険証を取り上げる、私は、行政が社会的弱者を見捨てることがあってはならないと考えます。
 そこで、お尋ねいたします。
 保険証取り上げや資格証明書発行はやめるべきと考えますが、いかがでしょうか。部長、お願いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 この資格証明書の交付は、1年以上の保険料滞納があった場合にする措置ですが、納付を促す手段の一つであると考えております。
 適用に当たりましては、被保険者の方が、災害その他政令で定める特別の事情の有無に該当するかを十分検討し、慎重に判断してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 慎重に対応してまいるという御返答をいただきました。少しほっとした気持ちでございますが、国民健康保険料に関しての短期保険証、資格証明書の発行状況は、熊本県が交付率全国1位です。八代市は、平成18年6月1日現在、交付率2.8%、平成19年6月1日現在、交付率4.1%で、対前年比1.3%もふえ、熊本市より2.4%も交付率が高くなっています。
 平成19年度における国民健康保険の事務打ち合わせの留意事項について、平成19年3月29日、厚労省保険局事務連絡の原文を、私はここに持っております。これですね。(資料を示す)読み上げますので、聞いてください。
 資格証明書及び短期被保険者証の交付は、保険料滞納者との交渉の機会がふえますので、滞納理由についての弁明の機会の付与を通じて、納付相談・納付指導を実施することができること、並びに、生活に困っている世帯を発見し、生活保護などにより支援することができます。以上のことから、資格証明書及び短期保険証の交付は単なる収納対策ととらえるのでなく、被保険者の支援という視点でこれを有効活用することが重要でありますので、交付基準を定めることは必要ですが、滞納者に一律に交付するのでなく、個別事情を勘案しつつ交付するよう助言してくださいと述べています。
 厚生労働省の事務連絡は、資格証明書・短期保険証の一律交付はしないことを明言しています。この通知は何を言っているのかわかりますか。短期保険証や資格証明書が発行されているような人は、生活保護法などによる支援をするよう言っています。しかも、単なる収納対策としてとらえるのでなく、被保険者の支援という視点が大切だと言っているのです。
 したがって、この趣旨を踏まえて、長崎県五島市では、定例議会の一般質問で中尾郁子市長が、資格証明書発行について、そぐわない、救済策を検討すると答弁されております。
 私は、原則として、保険証取り上げや資格証明書の発行など、命綱を断つようなことはあってはならないと考えます。
 そこで、お尋ねいたします。
 市長は、行政のトップとして、また広域連合議員として、保険証取り上げや資格証明書発行はしないよう提案するお気持ちはありませんか、市長にお伺いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 後期高齢者医療制度が適正に運営されていくためには、保険料の収納の確保が重要な課題だと考えております。加入者の方が公平に給付を受けるためにも、一定の負担はぜひともお願いしなければなりません。一人一人に保険料が賦課されるこの制度におきましては、納付を促すための手段が必要でありまして、まじめにきちんと納付されている方とはおのずと違いが生じてくるわけでありまして、何らかの方策は必要と考えます。
 一方、やむなく保険料を納めることができない特別の事情の場合、そのときには十分検討し、考慮してまいりたいと、このように考えております。
◆笹本サエ子君 今、市長であり、そしてまた連合議会の議員の役割を兼務されております坂田市長から、十分詳細に検討して行っていくという答弁がありました。これもまた発言力の強い持ち主の坂田市長がおっしゃってることですから、私は、広域連合にそのお気持ちが反映していくことを強く求めておきます。
 重ねて申し上げますと、私は10月29日、厚生労働省交渉に出かけました。担当官は、私の目の前で、一律発行は正しくないと明言されました。だから、熊本県内の自治体48中22自治体は、現在の国民健康保険制度でも資格証明書を発行しておりません。また、東京の東村山市、埼玉の蕨市など、後期高齢者の保険証は取り上げないと明言する自治体も生まれています。月に年金1万5000円に満たない方が、介護保険料と後期高齢者保険料を払って、生活が成り立つでしょうか。
 そこで、市長にお尋ねします。
 法定減免以外に、広域連合独自の減免措置と同時に、財源は、法定減免と同様、県が4分の3、市町村が4分の1負担し、保険料にはね返らないよう提起していただけませんか、お尋ねいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 後期高齢者医療の保険料には、所得額による軽減や災害などに遭われた場合の減免制度、制度移行の激変緩和措置による軽減、特例等が規定されております。
 広域連合によりますと、約6割の方が軽減を受けると試算されておりまして、低所得者に対する軽減制度は担保されていると思います。
 まずは、制度施行後どのような問題が生じてくるのか、よく見きわめて対処したいと、このように考えております。
◆笹本サエ子君 よく見きわめて対応していきたいというお返事をいただきました。
 参議院議員選挙の民意は、何を示したでしょうか。8月5日付朝日新聞に、「自民の大敗は年寄りの反乱」という投書が載りました。昨日、松浦議員も、弱きを助け強きをくじく、これが自民党だと、だから、自民党員として誇りを持っている、こういうふうにおっしゃいました。
 福田総理も、後期高齢者医療制度について、スタート前から一部手直しを言わざるを得なくなりました。医療費抑制策は、医療不足、医師不足を生じさせ、破綻に直面しています。今回の制度は、財界、大企業の負担を軽くして、その分、後期高齢者に負担増を求めるものです。日本の医療費はGDP8%で、サミット参加国7カ国中、最下位です。政府が国民の命と健康を守る責任を果たし、高薬価や高額医療機器などにメスを入れ、歳入歳出の改革で財源を確保するならば、公的医療保障を拡充し、高齢化や医療技術の進歩にふさわしい規模に充実することができます。
 改めて、保険証取り上げや資格証明書発行をしないこと、また低所得者のための減免制度を、広域連合に十分提案していただきますよう強く求めまして、この項を終わらせていただきます。
 次、2項目め、お願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、坂本町合志野地区の堤防工事についての1点目、合志野地区右岸の護岸強化についてお答えをいたします。
 既に御承知のとおり、球磨川中流部はそのほとんどが山間狭隘部でございまして、出水のたびに浸水被害をこうむりますために、早急な河川改修が求められているところでございます。
 合志野地区の河川改修につきましては、これまで、地元住民から国土交通省に対し、築堤によって川幅が狭くなり、川の流れが変化し、右岸側の護岸に影響を与えているのではないかと、このような不安の声が寄せられたと伺っております。
 そこで、7月には、国土交通省から地元住民に対し、築堤の考え方や設計方法の考え方などの説明がなされたところでございます。
 その内容は、大きく4点ほどございます。
 1点目、合志野地区の護岸は、対岸への影響等も考慮し、通常の堤防の規格に比べ、川への張り出し幅を少しでも減らすような堤防形式を採用しているということ、2点目、護岸を整備している区間の川幅は下流より広くなっていることもあり、計算の結果、当該護岸の施工により水位の上昇はほとんど見られないということ、3点目、対岸の松崎地区に加え、上流の藤本・大門地区に関しては、国・県・市が連携して総合的な防災対策を今後検討していくということ、4点目、護岸の状況については河川巡視等で確認を行っていくと、このような説明がなされたと聞き及んでいるところでございます。
 市といたしましては、今後とも、国土交通省及び県と十分協議を行いながら、流域住民の安全・安心の確保のために、事業が円滑に進められますよう働きかけてまいりたいと考えているところでございます。
 続きまして、2点目、合志野地区堤防工事に伴う影響についてお答えをいたします。
 坂本町合志野地区につきましては、過去幾度となく床上浸水が発生し、国道219号も通行不能となるなど多くの被害が発生いたしておりますために、平成11年度に国土交通省は築堤護岸の整備に着手され、現在継続し実施されております。
 ただいま、議員より、工事に関連して影響が出ているとの御指摘でございますが、現時点では、市といたしましては把握いたしておりません。もし、そういうお話があれば、よく状況を把握した上で、必要に応じて国土交通省に十分な対応をいただくようお願いをしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆笹本サエ子君 答弁いただきました。
 ここで、写真を撮っておりますので、見ていただきたいと思っております。(市長に写真を渡す)パネルにしてきましたので……。こういう状況になってます。(パネルを示す)ここが深水ですね。国道がここです。堤防はこれですね。そうすると、対岸との関係ではこのようになっております。災害を受けたのが、(「見えぬ」と呼ぶ者あり)ここになります──済いませんね。(「見えぬとばい」と呼ぶ者あり)こういうことになります。これは堤防ですね。ここに圧力が加わっていくということを、この写真は物語っております。
 これは、県と国土交通省との関連でもございますので、ただいま、部長からは、合志野地区のほうの騒音対策、それから深掘れですね、この点については、もっと詳しく住民の皆様方の声を聞いて、そして国土交通省に要請をしていきたいというお話がありました。ぜひそのように、住民の立場に立って物事を進めていただきたいと、強く申しておきます。
 また、今答弁がありました2番目の項目ですね、計算の結果、当該護岸の施工により水位の上昇はほとんど見られない、国土交通省はこのように言っていますが、計算の結果、住民はそのことを全く納得していません。なぜならば、堤防が突き出したことにより、右岸は水圧が加わり、護岸が壊れたからです。これは、かつてなかったことです。先ほど写真で護岸の補強状況を見ていただきましたけれども、ほかにも何カ所か危ないところがございます。
 私は、改めて、市が地元住民の声を聞いて、右岸の護岸強化を国や県に働きかけられることを強く求めておきます。
 次、3項目め、お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の3項目め、氷川ダムのかさ上げ工事に伴う迂回路対策についてお答えいたします。
 議員お話しのとおり、ことし10月から、県事業の氷川ダムかさ上げ工事に伴い、兼用工作物である市道矢山線のダム天端が全面通行どめになっております。
迂回路については、地元の要望に沿い、9月末までに待避所や照明灯、カーブミラー等の安全施設を県と市において整備を終わらせており、迂回路の安全は確保しております。
 氷川ダムの工事が完了するまでの期間、迂回路の市道は地域にとって重要な生活道路であることから、今後も、通行に支障がないよう適切な維持管理が必要と考えております。このため、迂回路の安全確保については、県と連携を図り、パトロールにより路面凍結や路肩損傷などへの迅速な対応に努めていく所存であります。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 今、住民の皆様方が一番心配していらっしゃるのは、路面凍結が心配だと言われています。路面凍結については、職員の方にお話を伺いますと、塩化カルシウムを準備して十分対応していくというお話でした。
 この迂回路の安全確保については、県とも十分に連携をとりながら、住民の皆様方の生活道路の安全が確保されるために、行政は住民の皆様方の立場に立って万全を期されることを強く求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 成松由紀夫君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (成松由紀夫君 登壇)
◆成松由紀夫君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の成松由紀夫でございます。
 平成19年12月定例議会におきまして、このように一般質問の機会を与えていただき、市民の皆様方に感謝とお礼を申し上げます。
 さて、いよいよ師走となり、平成19年も残りわずかとなりましたが、子供が被害者となっている悲しいニュースが相次ぐ中、うれしいニュースも舞い込んでおります。北京オリンピックアジア予選におきまして、日本代表が3戦全勝で優勝し、オリンピック出場権を獲得し、日本じゅうが喜びに沸き返っております。その台湾戦で逆転の突破口となる同点のスクイズを決めた日本を代表するある選手は、先日中村議員もお触れになりましたが、本年2月、ここ八代市で我が会派議員と懇親を深めた間柄でございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)私も、一友人として非常に喜んでおるところでございます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)日本代表の北京オリンピックでの御健闘を、心より祈念申し上げる次第であります。
 そして、八代市の本年を振り返ってみますと、坂田市長におかれましては、大変な激務の中で、本年5月28日、八代市中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定、また、8月16日から18日にかけましての、全国から約300人の選手団が参加した全国小学生ABCバドミントン大会の初めての開催、さらには、10月13日、待望の八代港5.5万トン岸壁の着工式が開催され、いよいよ水深14メートル岸壁とそれに係る泊地と航路の工事が始まるなど、本市の活性化及び市政の発展につながる成果を上げられたと私は考えております。
 私は常日ごろ、新聞の、きょうの動き、首長の日程に目を通しますが、そのスケジュールの過密さに驚き、また、我々もしっかりせぬといかぬと元気をいただいております。市長のそういう姿勢に改めて敬意を表しますとともに、年末年始も大変なスケジュールかとは思いますが、お体を御自愛され、来年度におかれましても、さらなる発展に向けて頑張っていただきたいと願っております。
 今回の質問につきましては、私の議員活動の中での市政報告会等や、市民の皆様との対話の中で、要望として受けたものの中から質問させていただきます。執行部におかれましては、わかりやすく簡潔な御答弁をお願いいたします。
 まず、第1点目、教育行政についてでございますが、前回は、子供を取り巻く環境を中心に4点ほどさせていただきました。今回は、私が最近感じていたことを中心に、小項目3点ほど質問させていただきます。
 小項目の1点目、(1)学校給食での株式会社トーヨーの活用についてでございます。これは、11月25日、文部科学省が、小中学校で実施されている給食をめぐり、従来の栄養改善から、食の大切さや文化、栄養のバランスなどを学ぶ食育に転換する方針を発表し、その改正案のポイントの中の一つに、地元の食材を活用し、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を育てると明記されております。
 そこで、本市が出資する第三セクターである株式会社トーヨーのカット野菜等を学校給食に活用ができないか、教育長にお尋ねいたします。
 次に、小項目の2点目、(2)2学期制についてでありますが、本年1月の先進地視察後の3月議会で質問させていただきましたが、その後の小中学校における2学期制についての検討状況と今後の取り組みについて、また、要望しておりました検討委員会的なものが立ち上がっていないようですが、今後、委員会を立ち上げるとするならば、より幅広い角度でより多面的な検討が必要であると考えますので、その委員会のメンバー構成はどのように考えておられるのか、教育委員長にお尋ねいたします。
 次に、小項目の3点目、(3)不審者に対する児童生徒の危機管理についてであります。これは、10月16日午後4時30分ごろ、秀岳館高校前バス停付近の路上で、代陽小の女子児童が、サングラスとマスクをかけた男性に車に引き込まれそうになる事件が起きております。女子児童が大声を出して事なきを得ましたが、私が気になったのが、教育委員会に連絡が入ったのがその翌日であったということであります。
 そこで、不審者発生時における緊急連絡体制について、教育長にお尋ねいたします。
 次に、第2点目、公共工事における指名業者のあり方についてでありますが、今、建設業界が、長引く不況に加えて、公共工事の絶対量の減少などで大きな苦境に立たされており、これまでの地域経済の一翼を担ってきた建設業界全体が疲弊してきていることは、皆様御承知のとおりでございます。
 このような中、市から直接公共工事を受注できる立場にある指名業者を初めとして、建設業界でいわゆる下請、孫請と呼ばれる零細企業の経営状況の悪化に連動する形で、賃金の低下や社会保険の滞納などのうわさも聞こえるようになり、本来企業として保護していかなければならない現場で働いておられる労働者の福祉の面にも影響があらわれてきているのではないかと心配するところでございます。
 このことは、これまでの地域の担い手として長い間建設業界に携わってこられた多くの方々の日常生活はもとより、離職後の生活にかかわる大きな問題であると考えますので、公共工事に携わる指名業者の労働者の社会保険に対するあり方、契約時のチェック・指導体制について、市はどのように考えておられるのか、総務部長にお尋ねいたします。
 次に、第3点目、スポーツ奨励金のあり方についてであります。
 現在、八代市では、全国大会などに出場する選手に対して奨励金を交付されており、選手や関係者から大変喜ばれているところでございます。特に、指導者や保護者にとりましては、全国大会に出場することは大きな喜びである反面、経費の面での負担が大きく、物品販売や募金活動を行うなど、多くの関係者が苦労されており、スポーツ奨励金の交付は大変ありがたいものとなっております。
 全国大会などの大きな大会に出場した子供は自分に自信を持つことができ、より高い目標を目指してさらに努力するようになります。このような経験は、人生において貴重な宝となることは間違いありません。そのようなことから、私は、スポーツこそが子供たちの健全育成をなし得るものと考えております。特に、子供のころからスポーツに取り組むことで、相手を思いやる心や先輩に対する礼儀、困難に立ち向かう勇気、チーム一丸となって目標に向かって協力し合う気持ちなど、人間として大切なものをはぐくむことができると信じておりますし、私自身が経験してきたことでもあります。
 最近、毎日のように子供を巻き込んだ悲しい事件・事故が多発していることは、新聞報道などで御承知のことと思います。なぜこのようなことが起きるのか私なりに考えてみますと、人を思いやる気持ちが欠けていたり、人の痛みや悲しみが理解できない人間が多くなっているのではないかと考えるわけでございます。やはり、子供のころから集団の一員として活動することは大変重要であると同時に、特にスポーツは一定のルールとはっきりした目標があり、社会性を学ぶには最も適していると私は考えます。
 そのようなことから、子供たちへのスポーツの振興は、人間形成の上で大変重要であると認識しておりますことから、将来の八代を担う貴重な人材を育成するという観点から、より一層のスポーツの振興が非常に重要であると考えております。
 先ほどから申しますように、子供たちへのスポーツの振興は、単に競技力や技術力の向上だけでなく、人間形成に大いに役立ち、また、スポーツ人口の増加にもつながるものであり、大人になってからいきなりスポーツをしましょうと言われてもなかなか難しいと思われますし、子供のころからスポーツを経験すれば、大人になってもスポーツを続けられると考え、その結果、体生き生き、心晴れ晴れな健全な社会が築けるのではないかと考えるわけです。
 そのような観点から、スポーツ奨励金のさらなる充実は八代市の将来への投資であると考え、児童生徒の複数回交付を含め検討されてみてはいかがでしょうか。スポーツ奨励金の現在の状況と今後のあり方について、教育次長にお尋ねいたします。
 次に、4点目、大型娯楽施設の誘致についてでございます。
 本年5月8日、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドが発表した、2011年3月期を最終期とする中期経営計画によりますと、アメリカウォルト・ディズニーと共同で、ディズニーのコンテンツを活用し、ディズニーならではの演出を施し、家族連れや女性が、エンターテインメントや飲食、買い物を通じてディズニーを身近に感じられる屋内型の娯楽施設を関東以外の大都市で開設するというものであり、投資額は、1施設当たり数百億円規模を予定しているというものであります。
 私は、この八代市は、九州の中でも、2010年度ごろ全線開通となる九州新幹線を初めとして、九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道等、交通の利便性にすぐれたものがあり、今後限りない可能性を持ち、もし誘致が実現するならば、ディズニーのネームバリューから考えますと、本市も劇的な変化を遂げるものと確信するものであります。
 そこで、執行部におかれましては、この機会に本市が全国の中の一つの候補地として名乗りを上げ、その誘致に向けて最大限の努力が図れないかという思いで、今回通告いたしました。しかし、まだまだ熟考の域の部分も多分に含んでいることから、この項目については、今後こういった大型娯楽施設も視野に入れていただき、幅広い産業の誘致を要望するにとどめ、新たな機会に質問させていただくことをお許しいただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言席から行わせていただきます。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の1項目め、教育行政についての1点目、学校給食での株式会社トーヨーの活用についてお答えをいたします。
 現在、本市におきましては、7つの給食センターと10の単独調理校におきまして、1日約1万3000食の調理をいたしておりますが、給食に使用する食材は安心・安全が基本であり、また、できるだけ地元産で安価なものを求めて使用しているのが現状であります。
 学校給食の調理場における食材の納入業者となるためには、旧八代市では学校給食会から、また、旧町村では各調理場運営会議から、指定納入業者として承認を受ける必要があります。
 昨年、株式会社トーヨーから学校給食への食材納入についての御相談がありまして、その際、食材を取り扱う施設としての衛生管理や食材供給能力など指定納入業者としての選定基準と、その指定を受けるまでの手順につきましてお話をさせていただいており、さらに、地元の給食センターへの商品紹介を促すなどの支援を行った経緯がございます。
 今後、当社が地元産や季節品など特色ある産品の製造をふやしていただけますと、学校給食への導入がより可能となり、子供たちの食育活動の推進にもつながると考えております。
 以上、答弁といたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 こちらの株式会社トーヨーにつきましては、前回9月議会でやりとりがあっておりましたが、金属片等の混入でありますとか不良製品の出荷によるクレームが多発など、私も大変気になりましたので、私自身も少し調べさせていただきました。
 この金属片については、歯の冠がかき揚げに混入していた件ですけれども、これは大手スーパーで発見されましてですね、そのかき揚げは株式会社トーヨーでつくっているわけではなくて、かき揚げの具を納めているわけでして、いろんな業者さんの具をミックスしてですね、そしてそのスーパーでかき揚げをつくっているということであります。ですから、どの段階で混入したかわかりませんし、株式会社トーヨーでは、歯の治療中の方とか入れ歯の方とかですね、パートさん、従業員さんをすぐ調べられてですね、一人もいらっしゃらなかったそうでございます。したがって、株式会社トーヨーで混入されたものではないわけですね。
 それと、不良製品の出荷によるクレームが多発とか製品の色の変色とかですね、これもよくよく調べてみますと、現実は、ニンジンを納めるところをゴボウを納められたりですね、分量の間違いであったりと、ミスは確かによくないんですけれども、従業員さんのこれはチェックミスなんですね。ですから、腐敗物とか腐ったものを納めたとかいうわけではございません。
 そして、現在では、地場雇用の方も27名いらっしゃって非常に頑張っておられるわけです。JAやつしろとも連携され、タマネギ、キャベツ、ブロッコリー等も直接農家から買いつけられたり、生産地や生産者を明確にする努力でありますとか、安定供給を図るために大手メーカーさんと連携されたり努力されております。
 この第三セクターにつきましては、廃止論も含めて活発な議論がなされておりますが、私の考えを申しますと、つぶせるものはいつでもつぶせると思いますし、精いっぱい努力してですね、だめなものはしようがありませんが、やれるだけやって救えるものもあると考えております。手を差し伸べられるところは差し伸べてというふうに、いいと思います。
 この株式会社トーヨーは、平成17年度より黒字経営に転換してきておりますので、少しでも早く指定納入業者として承認を受けられることを期待申し上げ、この項を終わります。
 次、お願いします。
               (教育委員長馬淵睦揮君 登壇)
◎教育委員長(馬淵睦揮君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 成松議員お尋ねの、学校における2学期制の導入について、検討状況と今後の予定についてお答えさせていただきます。
 まず、検討状況についてでございますが、本年9月に、定例教育委員会開催前の教育委員学習会において、2学期制の利点と課題、現在の他市町村の実施状況等について検討いたしました。
 また、10月の定例教育委員会において、新たに、2学期制を取り入れている市町村の意見や、2学期制を取り入れていない市町村の意見、また、本市の学校の校長、教頭、教務主任及び養護教諭等から、それぞれの聞き取りを行いました。そして、意見などについて検討いたしております。
 その結果、学校における2学期制の導入につきましては、本市の学校の先生方の中でも意見が分かれており、そのような状況から、教育委員会としましては引き続き検討していくことといたしております。
 今後は、学習指導要領の改訂により授業時数等がどのようになっていくのかが現時点において未確定の状況ということもあり、平成20年3月までに予定されております学習指導要領の告示後、検討委員会を立ち上げ、授業時数の確保の取り組みを中心に、学力の向上、体力の向上、あるいは徳育の推進など、どのようにしたら八代の子供たちのためになるか、多面的に検討していく予定としております。
 なお、検討委員会の構成員につきましては、保護者代表、校長等学校関係者、教育委員会関係者等を含め、幅広い角度から検討できるような構成を考えていきたいと思っております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 これにつきましては、3月議会のやりとりの中に、検討委員会なるものの中でしっかり研究・精査をされてくださいとお願いしていたわけですね。そして、教育委員長の答弁の中でも、先進地の導入時の課題、導入の方法等を参考にして、今後いろいろな方々の意見をお聞きして、慎重に検討していきたいと、こう申されております。
 私は、馬淵教育委員長さんが、旧市の教育長時代にいち早くこの2学期制について情報をキャッチされ、非常に熱心であられたと聞いておりましたので、すぐに動き出すものかなと──これは、八代の子供たちの制度を変えるか変えないか、導入するしないは別にしてですよ、検討委員会を設置されませんと、議論が進まないわけなんです。高校で揺り戻しが相次いだりですね、保護者の不安感の解消等の課題もあるわけです。
 非常に重要な問題ですので、私個人のこれはタイムスケジュール的なものを自分なりに考えていたわけですけれども、検討委員会なるものの呼びかえといいますか、準備委員会といいますか、そういうものがことし4月に立ち上がってですね、そして、幅広い角度と多面的な有識者の人選が行われて、そして、9月ごろに検討委員会がスタートし、その議論の中で、必ず先進地の成功例、失敗例、両者の視察の問題等も出てくるでしょうし、その検討委員会にかかる諸経費等も発生しましょうから、来年度の予算請求の時期には十分間に合うなと、こういう質のものは補正予算ではないでしょうし、当初予算で上がると、わかるだろうというふうに思っていたわけなんですね。
 ところが、何も動いていなかったと。この9月の教育委員学習会であるとか10月定例教育委員会での検討というのは、私が再三指摘させていただいたことで何か始まったような気がしてなりません。
 そして、この学習指導要領の改訂の問題は、つい最近出てきた話ですね。今まで一切なかった話なんですね。何か理由を後づけされたような気がしないでもないんですが、なぜ私がここまで申しますかといいますと、今の教育現場に非常に危機感を持っております。ここはですね、これまでの日本の教育の流れを考えたときに、父母に孝行し、兄弟は仲よくし、夫婦はむつまじくし、友達は互いに助け合いの、日本の建国から連なる精神をもって立ち向かわねば大変なことになると私は考えるわけであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 しかし、答弁の最後にありましたとおり、授業時数の確保、学力・体力向上、徳育の推進等、多面的に検討していくと、また、委員会構成についても──検討委員会ですね、幅広い角度から検討できるようなメンバー構成をと答弁をいただきましたので、これは、八代の未来を担う大事な子供たちの制度改正の重要な問題ですので、今後は慎重かつスピーディーな対応をくれぐれもお願い申し上げ、この項を終わります。
 次、お願いします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの、不審者による事案発生時における緊急連絡体制についてお答えをいたします。
 各学校におきましては、不審者による事案が発生した場合は、その情報の認知後、直ちに教育委員会へファクス及び電話で不審者情報を報告するようになっております。さらに、近隣学校への連絡、警察への通報も指示しているところであります。また、教育委員会では、この2点を確認した上で、被害児童生徒の心のケアを学校へ重ねて指示しております。さらに、周辺の学校や事案次第では、全市の学校へ児童生徒への注意の呼びかけ、地域関係者への協力依頼をファクスで通知しているところであります。
 今後、社会では凶悪な事件も発生しておりますので、緊急を要する場合は教育委員会に連絡するとともに、関係学校が自主的に近隣の学校へ連絡し、児童の安全確保に努めるなど、早急に対応できるように各学校へ徹底していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 これはですね、増田教育長が常日ごろ危機管理のプロとして頑張っておられるのは知っておりますけれども、先ほど壇上で述べましたとおりですね、八代のこのほんの身近なところで、女子児童を車へ誘い込むというんですかね、引っ張り込むというか、こういう悪質な事件が起きているわけであります。そして、注意しなければいけないのは、サングラスとマスクをかけているという確信犯でですね、計画的であり、そして、車で自由自在に移動可能ということなんです。この件では事なきを得ていますが、2次被害、3次被害も未然に防ぐ、また、こういう事件そのものを防ぐためにも、まずは緊急連絡体制を徹底しておかなければ何も始まらないと思いますし、金剛小学校においても脅迫事件等も発生していることから、今後、多種多様なケースが予想されますので、まずは緊急連絡体制の徹底・強化をお願い申し上げ、この項を終わります。
 次、お願いします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の2点目、公共工事における指名業者のあり方についての、指名業者の労働者に対します社会保険のあり方と契約時のチェック・指導体制についてお答えをいたします。
 労働者が安心して働けるように制度化されました公的な保険であります社会保険の中で、労働者が企業を離職後の生活にかかわる保険といたしまして、雇用保険及び厚生年金保険がございます。
 雇用保険は、原則といたしまして、労働者を一人でも雇用する事業所は、業種、規模を問わず加入義務がございます。ただし、1週間に24時間以下の労働者には適用されないこととなっております。
 厚生年金保険につきましては、常時従業員を使用します法人の事業所及び常時5人以上の従業員を使用します個人事業者は、加入義務がございます。
 国におきましては、建設業者は、建設労働者の雇用・労働条件の改善のために、安定した雇用関係の確立や建設労働者の収入安定などを図りつつ、雇用・労働条件の改善について措置しなければならないとの指針を示しております。
 特に、福祉の充実といたしまして、1つに、社会保険に加入し、保険料を適正に納付すること。なお、社会保険の適用を受けない建設労働者に対しましても、国民健康保険または国民年金に加入するよう指導に努めること。2つに、任意の労災補償制度へ加入するなど労働災害補償の充実に努めること。3つに、建設業退職金共済組合に加入するなど退職金制度を確立するとともに厚生年金基金の加入にも努めること。なお、厚生年金基金の加入対象とならない建設労働者に対しましても、国民年金基金に加入するよう指導に努めることなどで、市といたしましても、公共工事を請け負う指名業者におきましては、元請、下請を問わず、この指針を遵守すべきであると考えております。
 そこで、本市におけます社会保険のチェック・指導体制でございますが、県で実施いたしております経営事項審査では、完成工事高のほか社会保険の加入の有無なども評価し、総合評定値といたしております。本市におきましても、その総合評定値につきましては、業者の格付の際の評定項目といたしております。
 また、労働者が建設業で働かなくなったときに退職金の請求ができる建設業退職金共済制度の普及徹底を推進しておりまして、契約時に建設業退職金共済掛金収納書の添付を義務づけるとともに、下請工事がある場合には、下請報告書により建設業退職金共済証紙の交付の指導もいたしております。
 全国的に公共工事が減少し、建設業を取り巻く環境が厳しくなっていく中で、今後とも建設現場で働く労働者の福祉の増進に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 建設現場で額に汗して働いていらっしゃる労働者の方々の福祉にかかわる問題に対して、契約業務を通じて取り組んでおられることがわかりましたが、現実に、離職後生活保護を受けられるなど、生活に困っておられる方がいらっしゃることも事実であります。そして、社会保険等を納める企業、納めない企業ともに、つぶれるかつぶれないかのかなり深刻な状況に業界全体があるため、今後とも、一生懸命働いている人たちが将来にわたっても安心して生活できるような八代市となるよう、市民の目線に立ったお取り組みをお願い申し上げ、この項を終わります。
 次、お願いします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 御質問の3項目め、スポーツ奨励金のあり方についてお答えをいたします。
 スポーツ奨励費につきましては、スポーツ振興法第14条の趣旨に基づき、スポーツ水準の向上を図ることを目的といたしまして、本市におけるスポーツ選手が全国大会等に出場される際に交付しているものでございます。
 奨励費の内容といたしましては、九州大会及び西日本大会への出場について1人当たり5000円、全国大会出場については1人当たり8000円、国際大会については1人当たり3万円を、それぞれ交付いたしております。
 なお、交付に当たりましては、原則として、同一年度内1人1回の申請に限り、また、団体出場につきましては18人までを上限といたしております。
 平成18年度の交付実績でございますが、全体で111件の719名で、交付額は486万1000円となっており、内訳といたしましては、九州及び西日本大会が39件の319名で、交付額159万5000円、全国大会が69件の397名で、交付額317万6000円、国際大会が3件の3名で、交付額9万円でございます。
 また、本年度につきましては、九州及び西日本大会が25件の217名で、交付額108万5000円、全国大会が48件の272名で、交付額217万6000円、国際大会が2件の5名で、交付額15万円となっており、現時点での合計は75件の494名、交付額341万1000円という状況でございます。
 御案内のとおり、近年の生涯スポーツ社会の進展を反映いたしまして、全国規模の大会が年々増加している傾向にございます。特に、オリンピックでのメダル獲得率を高めることを目的に、各競技団体においては、ジュニアからの競技力向上と選手の育成に力を入れる傾向にございますことから、小学生の全国大会がふえつつある状況でございます。
 教育委員会といたしましては、本市からより多くの選手が全国大会等に出場していただくことが、結果的に本市スポーツの競技力や技術を向上させ、ひいてはスポーツ人口の拡大につながるものであると期待をいたしております。(「すばらしい」と呼ぶ者あり)
 スポーツ奨励費は少額ではございますが、大会出場への支援として指導者や関係者のお役に立っており、全国大会等への出場を目指す選手やチームにとりましては大変意義あるものであると考えております。
 ただ、今後、全国規模の大会が増加することも予想されますことから、厳しい財政状況のもと、限られた予算の中で、スポーツ奨励費をいかに効果的に運営していくべきかを検討する必要があると認識しております。
 現在、八代市では、今後10年間の本市におけるスポーツ振興のあり方や方向性を示すためのスポーツ振興計画の策定を行うべく、本年6月に、有識者13名による八代市スポーツ振興審議会を設置し、現在検討を進めているところでございます。
 スポーツ奨励のあり方につきましても、本審議会の検討項目の一つとして、議員御指摘の児童生徒に対する複数回交付なども含めましてさまざまな視点から御審議いただき、今後のスポーツ奨励の方針を検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆成松由紀夫君 ありがとうございました。
 これはですね、私も相撲のほうで大変お世話になっているわけですけれども、この八代市スポーツ大会出場奨励費の予算関係についてはですね、旧八代市の当時400万円予算がついておりまして、合併した平成17年にそのままの金額が移行して、補正、補正で500万円程度におさまるのを見越して、平成18年度から当初予算に計上された経緯があります。
 ただ、旧市のときに問題だったのはですね、旧八代市のみが小学生には全国大会等に一切出しておりませんでした。旧町村でいきますと、旧鏡町で、小・中体連以外で5割、あとはすべて実費、旧東陽村では必要経費の8割、旧坂本、千丁、泉では、体育協会等関係団体から、5000円から5万円の幅で、団体、個人の部分もございますけれども、出されていたわけであります。しかし、旧八代市では一切出されていなかった。これをですね、新市発足後すぐ、現坂田市長、教育長、前教育次長が協議され、児童が夢と希望を持てるように、特段の配慮をもってこの八代市スポーツ大会出場奨励費を活用するということで、出されていなかったものが出されるようになったのが事実であります。
 しかし、現場の他競技の指導者、保護者等からよく話が出るわけですが、少し使いづらいと、こういう意見が出てきております。
 どういうことかといいますと、旧市において、一般社会人の方にちょっと合わせてあったような規約といいますか制度でありますので、同一年度1人1回の申請に限って交付というところですが、例えばですね、県大会で優勝して九州大会出場が決まると、しかし、全国大会のほうが遠方だから利用せずにとっておいたが、次の大会では負けてしまったとかですね、夏の全国予選に勝って全国大会出場を決めたが、例えば佐賀であるからという発想ですかね、秋の全国大会は青森であるから、ちょっと秋の全国大会のほうに、利用せぬでとっておこうというふうに思っておったところが、秋の予選では県の決勝戦で負けたとかですね。
 それと、高校生においてはですね、八代市在住で熊本の高校に通学しているから利用できないとか、八代市外在住だけれども八代市の高校に通っているから利用できるとか、うーんというところがあるわけなんですね。
 そして、ちょっと横道にそれますけれども、太田議員さんからもありましたが、今月1日に行われたRKK・県学童駅伝大会で、男子の部で大会新記録で優勝した八千把小陸上部、女子の部で松高陸上クラブが優勝、2位が八千把小陸上部と、八代勢が1、2を独占してですね、そしてアベック優勝を八代勢がしたということで、そしてまた八千把小陸上部が全国大会出場を決めたということでございまして、坂本中の駅伝に続いて、非常に今、八代の駅伝が大躍進しているなというふうに感じておるところでございますし、非常に喜んで私自身もおります。
 例えばですね、この八千把小陸上部で話をしますと、八千把小陸上部は、全国大会──400メートルリレーも全国大会出場を8月にされております。そのため、この制度を利用され、指導者、保護者と大変喜んでいらっしゃったわけですけれども、今度の全国駅伝大会では利用ができないところが出てまいりまして、初出場をせっかく決められたわけですけれども、何か寂しい気もするわけであります。
 また、他競技の指導者、保護者の中にはですね、そもそもこの制度を知られなくて、そういうのがあるんですかとか、知っとれば申請したですねというような声も聞かれるわけで、知っていれば利用できて、知らなければ利用できないというのもどうかなと。
 行政は最大のサービス機関という考えからしますと、九州大会とか全国大会に出場する児童生徒についてはですよ、そうそう数が多いわけではありませんので、把握はすぐできるわけですから、行政のほうから該当するところに、こういう制度がございますから利用されませんかと声かけをされると、非常に知らなかった方も喜ばれると思いますし、それが市民サービス向上にもつながると考えるわけであります。
 したがってですね、児童生徒の部分については、県予選を勝ち抜いて出場を決めた時点で交付して、複数回もオーケーですよと、八代の宣伝にもつながりますから大いに頑張ってきてくださいと、そういう八代市の将来の投資という形にはならないかなと考えるわけであります。ひいては、それが坂田市長の言われるスポーツ王国の復活にもつながると私は考えます。
 八代市スポーツ振興審議会におかれましては、高校生に対する取り扱いであるとか、学校体育と社会体育の線引きなど難しい問題も多々あると思われますし、限りある財源の中、非常に厳しいとは思いますが、いかに効果的に運用されるのか、しっかり検討していただくことをお願い申し上げ、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 成松由紀夫君。
◆成松由紀夫君 最後に、今回の質問とは全く関係ないことでありますが、昨年6月議会におきまして、会地公園の現状と今後の課題についての一般質問をいたしました。その中で、駐車状況の実態と駐車場不足についての所見を述べさせていただきましたが、執行部におかれましては、現地の調査や課題解消に向けた取り組みをスピーディーに行っていただき、公園の北側に駐車場の増設を行っていただきました。このことで、県道と接続する公園入り口部に駐車される方がかなり減少してまいりました。私が懸念しておりました、事故発生の確率が低下するものと認識するところでございます。
 また、非常に利用者が多い公園でありますことから、案内板などのさらなる充実をも図っていただくようお願い申し上げ、市長初め執行部の皆様に対しまして、感謝とお礼を申し上げます。ありがとうございました。
 そして、私自身、本年を振り返ってみますと、大変勉強させていただいた1年でありましたが、少し、なれのようなものが出てきたように感じます。相撲道では、なれが出てきたころにけがをするわけでありますので、東郷元帥の連合艦隊解散の辞の一文、事あれば武力を発揮し、事なければこれを修養し、終始一貫その本分を尽くさんのみ──事が起これば力を発揮し、事がないときは力の涵養に努め、ひたすらにその本分を尽くすことにある、この名文を心に刻み、市民の皆様に負託をいただいた当時の謙虚な気持ちと、議会の諸先輩方に学ばせていただいた大胆な発想をもって、来年も努力・精進していきたいと考えております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 市長初め執行部の皆様方には本年も大変お世話になり、来年も御指導・御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。(「よし、よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時26分 休憩)
           ─────────────────────────
                 (午後1時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜12(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第12までの議事を継続いたします。
 田中安君。
                  (田中安君 登壇)
◆田中安君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党同志会の田中安であります。
 今回また一般質問ができますことに感謝を申し上げながら、進めたいと思います。
 午後の昼下がりということで、議員の皆さんは大変眠くなる時間帯ではありますが、御辛抱と御我慢をお願いいたします。
 また、前議会におきまして監査委員に選任していただきましたことに、改めてお礼申し上げます。そこで、今回は、議選監査委員として、監査の中で知り得ましたことも言及しながらの質問もさせていただきたいと思っております。
 さて、1番目の、中心市街地活性化のための取り組みについてであります。
 この件につきましては、これまで何度も質問をさせていただいております。
 ところで、早いもので、本市の中心市街地活性化基本計画が認定を受けることが決定し、みんなで喜んでから半年が過ぎようとしております。その間、認定決定祝賀会や甘利大臣の現地視察などが行われましたし、中核となるべき2モールの開店やマンションの着工開始など、計画の実現に向けてのいろんな施策が進みつつあります。
 まだ、時期的には、経過についてなどの一般質問は時期が早過ぎるかとは思いますが、いろんな問題点を市民の皆さんからお聞きしますので、あえて発言の機会を与えていただきますようお願い申し上げます。
 まず、表題は、1、中心市街地活性化のための取り組みについての(1)現状と(2)問題点と、2点に項目を分けておりますが、一緒に質問いたしますので、同様に一緒に答弁をお願いしたいと思います。
 まず、この間、半年間の取り組みの成果と現状について教えていただきたいと思います。
 基本計画に30の施策を提示されておりますが、それぞれを5年間の中で実施しなければなりません。それらの取り組み状況をお聞きいたします。
 特に、がらっぱ広場整備、水辺のプロムナード事業、本町緑地再生事業、空き店舗利用促進事業などの取り組み状況はどうで、どのような問題点があるのか教えていただきたいと思います。
 それに、商店街活性化事業の一環であるイチゴの日の内容、一店一席一茶事業の一環だと思いますが、塩屋八幡宮大祭と同時に行われた喫茶去祭りの内容と、それらへの市民からの反応を教えていただきたいと思います。
 また、既に開店しているサンリブとマックスバリュの集客状況と2階のテナントの状況はどうなのか、お聞きしたいと思います。それに、こどもプラザ事業が始まりましたが、その利用状況についてもお聞きいたします。
 次に、八代まちづくり株式会社が組織されていますが、その業務内容と現状について教えていただきたいと思います。
 この中活計画が成功するか否かは、ひとえに地域住民のやる気にかかっていると思います。それには、後継者問題や金融問題などいろいろあると思いますが、地域住民との合意形成のためにどのような作業を行っているのかお伺いいたします。
 次に、2番目の、学校における危機管理対策についてであります。
 今回、市長の提案理由説明の中で、八代市危機管理指針を策定し、この指針の目的を職員に十分に周知し、万が一の状況に対応できる体制整備を鋭意進めていると表明されました。
 この指針を見せていただきましたが、なかなかこの指針はよくできていると評価いたします。しかしながら、第3項の事前対策、第4項の応急対策の中には、住民にお願いすべき部分への視点の欠如が見受けられると思います。極言すれば、市の職員だけで対応しなさいということになりはしないかと言えると思います。もっと市民の皆さんに、要援護者の救援などへの御協力をお願いすることなどを強調すべきだと思います。
 例えば、今回私どもが勉強にまいりました新潟県の三条市では、3年前に大水害が起こっておりますが、その反省から、市政協力員や民生委員向けのマニュアルまで作成してありました。この件は、今回の復命書にありますので、参照していただき、これに対する議論は別の機会に譲りたいと思います。
 冒頭に申し上げましたとおり、今回は学校に限定して、監査委員として私が実際に知った現状から質問を続けたいと思います。
 先月、市内の小学校へ定時監査に行ってまいりまして、各学校から提出された各簿冊を閲覧しましたが、それぞれの中には、消防法による消防計画は一応とじ込んではございました。ところが、その内容は、いまだ防災計画とは位置づけされていないものも見受けられるし、まちまちな内容となっておりました。また、防災訓練の計画はありましたが、その状況報告や、訓練の実際状況を報告したものは見当たりませんでした。
 ほかにも、学校施設、特に体育施設の安全点検の管理状況の報告捺印の不備とか、プールの水質検査にも不備が見受けられました。
 また、フェンスの問題ですが、実際に、門扉やフェンスが未設置の学校があり、まだこんな現状なのかと驚かされました。
 特に、学校日誌を拝見させていただきましたが、その中に、施設破損とか施設侵入の事例が見受けられました。そんなことで、市内の学校の安全対策、安全体制について、いささかの心配を覚えて帰ってきたところであります。
 ただいま、幾つかの見聞した事例を申し上げました。
 そこで、学校における災害などに関する基本計画や危機管理マニュアルの作成状況や、不審者侵入防止のためのフェンスなども含めた今後の学校安全管理に関する教育長の基本方針をお伺いいたします。
 また、あわせて、各学校の防災訓練の実施状況とその報告状況、体育施設などの安全点検状況、プールの安全管理状況、フェンス、門扉、防犯カメラの設置状況、不審者侵入事例の公開と対策方針についてお伺いいたします。これは、教育次長に御答弁をお願いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。答弁は、簡潔簡明にお願いいたします。再質問は発言席より行いますので、よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。
              (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員御質問の、八代市中心市街地活性化の取り組みについて、まとめてお答えいたします。
 八代市中心市街地活性化基本計画では、平成19年度から23年度までの5年間で、ハード・ソフト合わせて30の事業に取り組む予定で、今年度から25の事業に着手することにいたしております。
 これまでの状況を時系列で紹介しますと、まず、6月15日に、食品量販店建替え事業として計画に掲載しておりますマルショク八代店がオープンいたしております。マルショク八代店の1日の平均来客数は1500人と聞いております。
 続きまして、9月1日には、サティ八代店の跡地に、経済産業省の戦略的中心市街地商業等活性化事業補助金を活用して、民間事業者が大型商業ビルを建設し、オープンしております。
 テナントとして、1階にはマックスバリュ、2階にはテニススクール、こどもプラザ・すくすく、美容室が入居しております。
 マックスバリュ八代店は、1日の平均来客数が2500人ということでございます。
 なお、2階のテナントは、あと1店舗だけあいておりますが、事業者が募集するとともに、八代商工会議所も協力し、入居を呼びかけている状況でございます。
 また、2階の、こどもプラザ・すくすくでは、子育て親子の交流の場としての利用や、子育て相談、子育て関連の情報の提供などのつどいの広場事業、及びファミリー・サポート・センター事業を行っておりまして、9月3日のオープン以来11月末までの利用者は2575人で、また、ファミリー・サポート・センターの登録者数は11月末で165人ということでございます。
 10月には、中心市街地の入り口部分となる塩屋町通町線の歩道の段差や勾配の緩和を行い、安全で安心して歩行できるよう、利便性を高める歩道のバリアフリー化事業に着手しております。
 さらに、集客が少ない土曜・日曜に人が集まるような商店街のイベントや、休憩スペースとして活用するがらっぱ広場整備にも11月から着手し、来年3月の完成を予定しております。
 ソフト事業といたしましては、商店街のおかみさん会が、偶数月の15日に、ワゴンセールや抽選会、湯茶接待等のイベントを行うイチゴの日事業がございます。
 また、今年度から、新たな取り組みとして、大型店との差別化を図るため、中心商店街のそれぞれの個店で、来客者にもてなしの心を持ってお茶の振る舞いを行う一店一席一茶事業がございますが、その皮切りに、11月22日から30日にかけまして、統一したのれんを飾り、各個店の自慢の逸品の販売や、名水百選の水を使ってお茶の振る舞いを行う喫茶去祭というイベントを実施しております。
 特に、11月25日には、各商店街でスタンプラリーや物産展、ワゴンセールなどの催しを行い、塩屋八幡宮大祭と同時開催ということもあり、商店街はふだんの3倍の通行量があり、市民の反応も、商店街で新しい取り組みを初めて知った、スタンプラリーが楽しかったなど好評で、商店街におきましても、歳末セールへの弾みがついたということでございます。
 以上、八代市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認定を受けてから、これまでにさまざまな事業を実施しているところでございます。
 特に、商業の活性化の部分につきましては、集客の核となる2つの商業施設がオープンいたしましたが、商店街への誘客に少し苦労している状況でございます。そのため、先ほど申しましたおもてなしの心を持ってお客様と接する一店一席一茶事業を中心に、これまで以上に中心商店街の魅力を引き出すさまざまなイベントを定期的に実施することにより誘客を図り、中心商店街の活性化につなげていきたいと考えております。
 なお、水辺のプロムナード事業と本町緑地再生事業につきましては、平成20年度から21年度にかけまして実施を予定しているところでございます。
 続きまして、八代まちづくり株式会社の業務内容と現況についてでございますが、事業内容として、中心市街地の整備改善に関する調査研究や情報提供、施設整備事業の実施や参加、都市再開発並びに都市環境整備の調査、企画、コンサルティング、中心市街地の土地及び空き店舗の活用整備に関する業務などがございます。
 これまでの具体的な状況といたしましては、中心市街地内での開発事業や、商工会議所と商店街みずからが不足する業種を空き店舗に誘致する空き店舗利用促進事業の実施に活用するため、中心市街地内の空き地や中心商店街の空き店舗の詳細な調査を行っております。また、中心市街地内での開発事業についても、中心市街地の活性化につながる事業となるよう、中核となって調整などを行っているところでございます。
 最後に、地域住民との合意形成についてでございますが、中心市街地活性化基本計画の策定及び実施に当たりましては、八代市中心市街地活性化協議会が中心となって運営を進めているところでございます。
 この協議会は、八代商工会議所と八代まちづくり株式会社が中心となり、地域住民、経済団体、学識経験者、金融、医療、福祉、教育、行政などのさまざまな団体で構成されております。
 また、協議会には、下部組織として、運営委員会と、具体的な事業に関する検討を行う賑わい再生、居住促進、中心商店街活性化、歴史と文化の、4つの部会がございます。
 これまでの半年間で、総会を2回、運営委員会を6回、各種部会を毎月定期的に行っており、さらに、商店街におきましては、自主的に勉強会も立ち上げて具体的な事業の検討を行い、先月の喫茶去祭の開催につなげたものでございます。
 このほか、9月にはまちづくりシンポジウムを開催し、200名を超える市民の皆様に参加していただき、中心市街地活性化についてのパネルディスカッションにおいて、基本計画の内容を紹介するとともに、会場の市民との意見交換も行われております。
 また、市民の意見を直接反映するために、協議会の協力会員も募集しているところでございます。
 このように、中心市街地活性化基本計画の実施につきましては、まさに民間が主体となって取り組んでおり、今後も、商業者、地域住民、行政、関係機関などが一丸となって各種事業を実施することにより、本市中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中安君 ただいま部長の御答弁で、本当かなり詳しく教えていただきまして、ありがとうございます。いろんな事業が、実施が今確実な前進を見られているということと、商店街の意欲とその期待が盛り上がっているということについて安心するとともに、今後の事業のさらなる展開に期待いたしております。
 また、今後の予定まで御説明をいただきましたが、それらの事業の形が見えてくることがより重要であると思いますので、できるだけ早い着手をお願いいたします。
 ところで、八代まちづくり株式会社の話なんですが、私が聞いたところによりますと、全国にも例のないような珍しい構成であるということだそうでございます。それが、強みともなり弱みともなるわけでございます。
 その中で、やっぱり、どうしても財力的な問題ということが比較的に弱いなということがうかがわれます。社長の村山さんなんかは、全くの無給であり、ボランティア活動で、今までまちづくりのための活動をやっているということでございます。今後の方向性を考えれば、どうしてもこのまちづくり会社の体力増強策を考えていかなければならないと思いますが、村山さんは、現在は、商店街や地域の諸問題間の調整作業で精いっぱいだということだそうであります。それで、それらが一段落してからになるとは思いますけれども、例えば、この中心市街地域内の駐車場の統一した一元管理を委託してもらうとか、各イベントの業務委託、それから、答弁にもありました空き店舗の生かし方などにつきまして、みんなで考えていかなければならないというふうに思います。
 また、商店街の誘客に少し苦労している状況だという御答弁がございましたが、J・P・C、いわゆるマックスバリュの建物へも毎日2500人入ってきてるということでございますので、それの導入ということについて考えますと、それは、中心市街地の導入ということを考えましたときに、いろいろと、もう少しJ・P・C商業施設の入り込み客もふやさないといけないし、それをまた中心商店街へ誘導するという通路が必要だというふうに思います。
 それから、あと、2階の空き店舗が1つあるということでございましたし、現実考えてみますと、2階への入り口というのは一体全体どこにあるのかというふうなところも、わかりづらくなっております。そういうことで、すくすく──こどもプラザ・すくすくの利用状況も、もう少しふやさないといけないし、そういうことも考えますと、もっと利用してもらうためには、導入線ということについて考えていただきたいなというふうに思います。
 今、J・P・Cの前のところですけれども、南側の通路が、今は自動車が通っております。特に、郵便局からの通路としては非常に便利でございますので、そこらあたり、私もよく利用するんですが、たしかあそこの部分は元市役所の跡地ということで、サティの時代には進入禁止のさくがしてあったというふうに思うわけですが、そこの部分を含めて、本町のほうへ何とか導入路として整備をしていただきたいというふうに思うんですが、そのあたりについて御答弁をお願いしたいと思います。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お答えいたします。
  J・P・C商業施設南側の通路につきましては、地元住民及び商店街から、歩行者の安全確保のための対策などを、八代市中心市街地活性化協議会に要望されているところでございます。
 また、八代商工会議所、中心市街地活性化協議会、八代市、株式会社J・P・Cの4者で、J・P・C八代商業施設に関する覚書の締結をいたしており、その中で、商店街への誘客を図る動線の確保のため、商業施設南側の通路を整備することとなっております。そのため、現在、具体的な整備の内容や実施スケジュールについて協議を行っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中安君 ありがとうございます。
 地元住民や商店街から安全確保対策の要望があっており、今言われました4者によります覚書が締結されているということで、現在は、南側通路については協議中であるということでございます。本当、それが整備されれば、通行客もふえ、各テナントも、そして商店街の皆さんも喜ばれるというふうに思います。もし、そこで、道路じゃない部分につきまして、事故でも起これば大変なことになるわけです。そういうことで、今協議中ということでございますので、時間がかかるとは思いますが、早速にでも車両の通行禁止の措置をとられることを要望しておきたいというふうに思います。
 これで、中心市街地活性化基本計画が成功裏に展開をして、市街地の再生ができますことを期待しながら、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの2項目め、学校における危機管理対策についてお答えをいたします。
 まず、学校における防災等の基本計画及び危機管理マニュアルの作成状況につきましては、すべての学校・園におきまして、火災、地震などの防災計画、及び、交通事故、負傷事故、不審者侵入、食中毒など、さまざまな危機管理に対する対応を示したマニュアルが作成されております。
 教育委員会では、平成17年度より、毎年それらを収受するとともに、委員会関係各課で回覧し、その内容等を確認しながら、改善が必要なところにつきましては、校長・園長会議、安全教育担当者研修会、学校訪問など、機会をとらえて指導改善を図ってまいりました。
 議員御指摘のとおり、その内容につきましては、まだ各学校の実情に応じての違いが見られ、改善が必要なところも見られますところから、今回の八代市危機管理指針の策定を契機としまして、事故防止はもとより、さまざまな危機管理に対する対応や連絡体制などの見直しを促したいと考えております。
 また、児童生徒の大切な命を預かる学校としましては、管理職はもとより、教職員全体の危機管理意識を高めながら、家庭、地域との連携につきましても、鋭意努力してまいりたいと考えております。
 次に、不審者侵入に対するフェンスなどの整備状況について申し上げます。
 平成13年度の大阪府池田小学校で発生しました不審者侵入による児童殺傷事件をきっかけとしまして、本市におきましても、幼稚園、小学校、中学校、八代養護学校など、各学校・園に、不審者侵入防止のためのフェンスや門扉、防犯カメラの設置を進めてまいりました。
 フェンス、門扉につきましては、全学校施設の約8割は整備を終えているところでございますが、議員御指摘のとおり、学校の敷地形態等により、一部設置困難な学校も残っている現状でございます。今後、これらの学校につきましては、それぞれの実情を踏まえながら、不審者侵入を未然に防ぐための方策を再検討いたしまして、安全対策をさらに万全なものにしていくよう努めてまいります。
 なお、具体的な事柄につきましては、教育次長から答弁をいたします。
 以上、お答えといたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) それでは、学校における危機管理対策につきまして、具体的な安全対策の実施状況をお答えいたします。
 まず、防災訓練等の実施状況とその報告についてでございますが、すべての学校におきまして、消防法で定めております防災計画を作成し、通報及び避難訓練を実施いたしております。また、警察や関係機関の御協力を得ながら、不審者対策としての防犯教室等を実施し、児童生徒自身の危機回避能力を高める取り組み等も実施をいたしているところでございます。
 また、防災訓練等の実施後の報告につきましては、現在消防署への報告のみを行っておりますが、今後は、教育委員会でも各訓練や防犯教室等の実施状況を定期的に把握し、その内容を検証いたしまして、危機管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
 次に、体育施設等の安全点検につきましては、文部科学省や県教育委員会の通知にあわせ、各学校に対し、具体的な安全対策の実施と徹底を周知し、学校職員による定期的な点検のほか、専門業者による点検も行い、事故防止に努めているところでございます。
 今後も、複合的な点検方法や複数の目による点検を実施し、点検結果に基づき、迅速な修理や、場合によりましては使用の停止など、所要の安全措置を講じてまいりたいと考えております。
 次に、プールの安全管理対策につきましては、毎年、プールを使用する時期の前に、必ず安全点検を実施いたしております。また、本年度につきましては、新たにプールの管理運営ガイドラインを策定し、具体的な安全対策について繰り返し指導をいたしますとともに、夏休み中の監視担当者に対し、日赤の専門指導員による講習会等も実施をいたしているところでございます。
 議員御指摘の点につきましては、再度注意を喚起しながら、今後とも、施設の安全点検はもちろんのこと、計測機器の点検、水質管理をさらに徹底し、適切なプールの管理、運営に努めてまいりたいと考えております。
 次に、不審者侵入防止のためのフェンスの整備状況でございますが、平成13年度の大阪府池田小学校での事件をきっかけとした文部科学省からの通達を受けまして、本市におきましても、学校等施設での児童生徒や幼稚園児の安全対策として、フェンス等の設置を行ってきたところでございます。
 現在の学校等施設におきます整備状況でございますが、小中特別支援学校、幼稚園全58施設のうち、フェンスにつきましては47の施設の整備を行っております。このうち、宮地東小学校や第四中学校などのように、学校敷地内に地域の方が利用される農作業用通路があるケースなど、部分的にフェンスの設置が困難な学校もございます。
 また、門扉につきましては、現在設置しているところは48施設でございますが、このうち、鏡西部小学校と種山小学校につきましては、部分的に門扉がまだ設置されていない箇所がございますので、順次整備を行ってまいりたいと考えております。
 次に、防犯カメラでございますが、幼い子供たちの安全確保は特に必要であるとの判断から、幼稚園7園につきましては、すべて設置済みでございます。このほか、比較的小規模な分校等を除くすべての学校施設で、各教室から事務室への緊急連絡用のインターホンを設置いたしております。
 しかし、これら不審者侵入防止のための設備をもちましても、フェンスの乗り越えなどへの対応は万全とは言えず、不審者によると思われる校舎のガラス破損やプールへの侵入、屋外トイレのドアの破損などの被害が出ている状況でございます。これらの事件につきましては、警察や警備会社と連携をとりながら対応を行っているところでございます。
 学校等施設への不審者の侵入をいかにして防ぐかは、なかなか難しい課題ではございますが、それぞれの施設の実情に合った対策を講じますとともに、地域の方々の御協力も得ながら、児童生徒がより安全で快適に過ごせる教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中安君 ありがとうございます。
 ただいま、教育長と教育次長さんから、学校の危機管理問題の現状と今後の方向性について、丁寧な御答弁をいただきました。
 今、教育長のお話では、教育委員会では、既に平成17年度からこの危機管理マニュアルを作成されておられるということで、若干、私の思いでは若干の不備はあるとは思いますけれども、一応は防災計画であるなというふうには思いました。
 しかしながら、そういうことで、安全意識というのは教育委員会にはもうやっぱりあるんだなというふうに安心いたしましたけれども、今回、幸いにも、本庁のほうで危機管理指針というのが策定されましたので、これを契機として、改めてすべての学校におきまして、さらなるマニュアルの整備とか、それから、教育委員会としての危機管理体制の見直しということと充実を進めていただきたいということをお願いいたします。
 そういう中で、教育次長の御答弁の中に、やはり現実に被害が出ているんだということを言われました。そういうことでございますが、これにつきましても、今から、それぞれの学校との実情を研究しながらやっていくという御答弁でございましたので、これをできるだけ早く進めていただきたいというふうに思います。
 そこで、門扉というのがまだ整備されてないという学校もありますけれども、そこで、私も学校に監査で行きましたときには、一応出て、車からおりてから門をあけてから入ると、そして、玄関まで行って、そこで訪問をするという形になったわけなんですけれども、確かに、門扉というのは常時閉鎖をしていくと、かぎをかけていくというわけにはいきません。そういうことの中で、私が思うに、それをどうにかするためには、防犯カメラを設置をして、それにセンサーを取りつけておいて、そこが、事務室とかなどで見るという形でできれば、門扉の開閉が皆さん気がつくというふうに思いますので、できるだけ大きな学校につきましては、防犯カメラを設置して、それにセンサーをつけておくという形をとれるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 また、午前中には、成松議員が、不審者に対する児童生徒の危機管理ということで、事例を申され質問されましたけれども、児童生徒の安全というのがすべてに優先をするということでございます。
 私の質問は、学校内の安全ということでありましたが、それだけではなく、放課後の子供たちの過ごし方や、通学路の点検整備などを含めた、地域総体を巻き込んだ安全管理マニュアルになっていただきたいと思いますし、そのあり方を研究していただきますようにお願いし、これから先、市内の各学校がどのような防災計画を作成されているかということを期待しておきたいというふうに思います。
 以上で、一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 古嶋津義君。
                  (古嶋津義君 登壇)
◆古嶋津義君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派の古嶋津義でございます。
 今回の一般質問は、畳表の需要拡大についてと介護保険についてお尋ねをいたします。
 さて、本市の基幹産業であります農業、とりわけイグサの生産においては、今や国内生産の大部分を占める一大産業であります。八代地方のイグサ栽培は500年の歴史を持ち、国内表の9割を生産していますが、生活様式の洋風化による需要の減少と中国産表の輸入増加により市場価格の暴落が起こり、平成2年に6600ヘクタールの栽培面積と5500戸あった生産農家が、本年、平成19年は1077ヘクタール、生産農家が813戸と激減しております。
 平成10年以降、イグサ生産農家を中心に、地域経済に大きな影響のあった中国からの安価な畳表の輸入急増に対して、八代市では、JAなどの関係機関と連携して、セーフガードの発動、畳表価格安定制度の見直しなどを国に積極的に働きかけ、産地の維持に努められているようです。
 価格も、本年は若干持ち直していますものの、依然としてイグサ生産の減少がとまらない状況にあります。また、住宅の洋風化による畳表の新規需要の減少も続いており、大変危惧をしているところであります。
 イグサ産地の維持は、八代市にとって大きな問題であると同時に、日本にとっての大きな問題でもあります。畳文化継承という役割も担っているわけであります。聞くところによりますと、最近、中国からの輸入量が頭打ちで、作付面積も減少しているようです。安全・安心の観点から国産品が見直されているところでもあり、今が産地再生の絶好のチャンスであります。
 そこで、質問の1点目として、畳表の需要拡大について、現在、本市ではどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
 次に、小さな2点目、公共施設における畳表の需要拡大取り組みについてお尋ねをいたします。
 福岡県では、公共施設における畳工事において、福岡県営住宅では、畳表は福岡県内産のJAS製品を使用すること、また、福岡市営住宅では、県内産のJASと明記して、福岡県産畳表の需要拡大に努力されているようであります。JASでは、規格に適合すれば外国産でも対象となりますので、福岡県や福岡市では、こういった対処により、需要拡大・産地育成を図られているものと思われます。
 そこで、本市における畳工事の仕様書において、どのような取り扱いがなされているか、お伺いをいたします。
 なお、熊本県の取り扱いについて情報を得ておられれば、参考としてお聞かせいただきたいと存じます。
 次に、質問の2点目、介護保険についてお尋ねをいたします。
 平成18年4月に介護保険法が改正になり、介護予防に重点を置いた仕組みに変わりました。介護予防事業の実施により、介護給付費の抑制につながっているのか、その効果についてお伺いをいたします。
 次に、小さな2点目、介護報酬の不正請求などが介護保険財政を圧迫しているとして、訪問介護などを提供する在宅介護サービスや介護施設で不自然な請求をしている事業者に対し、今回の介護保険法改正により、指導監督はもちろん、事業所への立入調査権限が認められています。
 そこで、本市における介護報酬の不正請求の実態及びチェック体制についてお伺いをいたします。
 次に、小さい3点目の、施設における身体拘束についてお尋ねをいたします。
 一時期、マスコミなどで非常に問題になり、県のほうから各事業所に指導が入り、改善されたものと思っております。
 そこで、本市における今日までの状況をお伺いをいたします。
 再質問につきましては、質問者席にて行います。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の1点目、畳表需要拡大についての1点目、取り組み状況についてお答えいたします。
 公共施設畳表張りかえ事業といたしまして、保育園、幼稚園、小中学校及びその他の公共施設におきまして、畳に親しむ環境の整備及び畳表張りかえの喚起を目的といたしまして、毎年、20数施設、300数十枚程度の張りかえを行っているところでございます。
 また、県外へのアピールといたしましては、本年10月、東京都練馬区で開催されました練馬まつりにおきまして、坂田市長、八代よかとこ大使の八代亜紀様、熊本県ひのみどり会、市民団体のいぐさの里・八代の皆さんとともに、畳表を中心に、トマト、晩白柚、全国花火大会、妙見祭など、物産・観光についてPRしてきたところでございます。
 さらに、市及びJAなど関係機関と一体となって、9月の3日間、グッドウィル西武ドーム球場でのプロ野球ファンサービスへの参加、嬉野温泉旅館組合へのひのみどり製品PR、県内では、全国育樹祭、全国施設園芸セミナー、九州国際スリーデーマーチへの参加など、あらゆる機会をとらえ、畳表の需要拡大に努めているところでございます。
 また、本年、県産畳表マスコットキャラクターを制定したところであり、今後、PR活動に活用したいと考えております。
 次に、2点目の、畳工事の仕様書につきまして、市では、建築工事の各仕様書ごとに、八代産畳表を使用するよう特記事項に明記しているところでございます。
 また、熊本県におきましては、建築工事特記仕様書に、使用材料について、県産資材の採用に配慮するとされており、一定の対応がなされているところでございます。
 今後は、公共施設における県産畳表の利用促進と県産畳表需要拡大の観点から、熊本県建築工事仕様書に明記できるのか、県の考え方、対応などを確認しながら、県への要望について検討したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 1点目の、畳表の需要拡大につきましては、宮田部長の熱意の余り、八代よかとこ大使の八代亜紀さんを「やつしろ」亜紀さんと。やっぱり八代に大分煩悩があるのかなと、そのように受けとめさせていただきました。
 畳表の需要拡大の取り組みについての答弁では、ありとあらゆる機会をとらえて、PR活動・需要拡大に努められているとのことでございます。特に、今、中国製の玩具や子供服、食品などの安全性が懸念される中、ぜひ、地元の八代産、安心・安全をPRをし、さらなる需要拡大に今後とも力を尽くしていただきたいと思います。
 2点目の、畳工事の仕様書については、八代市では、特記事項で、八代産畳表を使用すると明記しているとのことで、安心をいたしましたと同時に、その姿勢に、高く評価をいたすところであります。
 ただ、熊本県の対応については、福岡県のように福岡県産を使用すると明記をしてないという熊本県の姿勢には、いささか不満を感じざるを得ません。
 お隣の宮崎県は、最近、県産品の売れ行きが伸び、観光客もふえているとお聞きをいたしております。目新しい産品や施設がでけたわけではなく、売れているのは既存のものばかりであります。東国原知事のメディアを使ったPR効果によるところが大きく、いかにPRが重要であるか、如実に物語っています。
 潮谷熊本県知事は、熱心に地産地消を提唱されていますが、肝心な営業活動がおろそかになっているのではないでしょうか。もっと県産品のPRに努力をしてほしいと思います。
 どうか、本市においても、機会あるごとに、県に対し、県産畳表の使用を明記するように、明記するように強く要望をしてください。お願いをしておきます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 関連をして、2点ほど再質問をさせていただきます。
 まず、1点目でありますが、中国産畳表の輸入については減少傾向にあるものの、依然として国内産を上回る量が輸入をされております。中でも、平成17年に発覚した中国産ひのみどり輸入など、生産農家を脅かす事件が再び起こらぬよう、優良品種ひのみどりの不正輸入を阻止する税関のチェック体制について、現状をお伺いをいたします。
 続いて、2点目でありますが、坂田市長にお尋ねをいたします。
 市長は、県議時代、県議会い業振興議員団会長として、畳表の価格安定対策や需要拡大など、また、ひのみどりの海賊版への対応など、大変な御尽力をいただいたことは、私も十分に理解をいたしております。
 そこで、市長として、今後の畳表の需要拡大についての御所見をお聞かせ願いたいと存じます。
◎農林水産部長(宮田隆則君) お答えいたします。
 税関のチェック体制につきまして、市では、昨年5月、熊本い産業を守る対策に関する要望書を国に提出し、その中で、優良品種ひのみどりの不正輸入を阻止する税関検査の徹底について要望いたしております。さらに、八代税関支署を所管する長崎税関にも赴き、検査徹底を要望いたしております。また、昨年6月、熊本県でも同様に、農林水産省へ、種苗法に基づく同様の要望を行っております。これにより、税関では、重量による検査、エックス線検査などにより、不正輸出入を阻止する体制が徹底されております。
 なお、県、市、町、JA、関連団体などの産地関係者により、八代税関にて定期的に勉強会を行いながら、現状分析を重ねて、産地保護に努めているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 税関のチェック体制については、各税関において不正輸出入を阻止する体制が徹底をされているということで、安心をいたしました。
 ただ、私の情報では、横浜港でのチェック体制が甘いということでありますので、本市としても確認をされて、関係機関への要望を強くお願いをしておきます。
 次、お願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 畳表の今後の需要拡大についてでございますが、このことにつきましては、本市の主要特産物であることでもあり、産地を守るという観点からも大変重要な課題であると、このように認識をいたしております。
 先ほどもございましたが、10月には、市民団体の協力を得まして、東京都練馬区にて、畳表を初めとする八代市の農産物をPRしてまいったところでありまして、今後とも、あらゆる機会をとらえ、JAやつしろやい業生産販売振興協会とも協力をし合いながら、需要拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
 また、平成20年度は、ただいま部長が答弁いたしました公共施設の張りかえ事業とあわせまして、新たな事業としまして、地産地消と需要拡大の観点から、市民を対象に、かねてより市民の皆さんから御要望の多かった畳表の張りかえ助成事業にぜひ取り組み、さらなる需要の喚起に役立てたいと、このように考えておるところでございます。
◆古嶋津義君 かつて、全国にその名をとどろかせた八代の農業、その再生への振興策の一端として、来年度、平成20年度に、新しい事業として、地産地消と需要喚起の観点から、市民を対象に、畳表張りかえ助成事業の取り組みを考えておられるとのこと、しっかりと承りました。坂田市長の積極的な政治姿勢とスピード感を持っての対応に、今後も大いに期待をいたしておきます。
 次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、介護保険についてお答えいたします。
 まず、1点目の、介護保険法改正に伴う効果についてですが、介護保険制度は、平成12年度から運用開始され、幾度の法改正がなされておりますが、今回の改正は大幅な改正となっており、介護保険施設利用における食費・居住費の原則自己負担、予防重視型システムの転換、地域密着型サービスの創設などが挙げられます。
 特に、在宅サービス利用者と施設サービス利用者の負担是正を目的とした食費・居住費については、大幅な給付費削減につながっており、年間で、従来の制度と比較して、4億円余りの給付費削減となっております。
 また、要介護度の変更による要支援1・2の方を対象とした新予防給付の創設、及び要支援、要介護状態への悪化防止などを目的とした介護予防事業の実施などにより、要介護認定者数の増加が抑制されております。
 決算ベースで申し上げますと、本市の給付費については、制度開始から毎年6億円程度伸びており、平成16年度の給付費が約91億1000万円となっております。平成17年10月より、食費・居住費の自己負担が導入されておりますので、17年度給付費は93億4000万円で、対前年比2億3000万円の伸びにとどまっております。18年度については、すべての月において制度改正の影響を受けており、また、軽度認定者を対象とした新予防給付では、報酬の一部定額制の導入や福祉用具貸与の利用制限もあり、給付費については93億3000万円で、ほぼ横ばいとなっております。
 このように、大幅な法改正が施行され、給付費削減につながっておりますが、高齢者及び介護認定者の自然増は避けられません。本市の高齢化率は現在26.7%で、合併時と比較して1.5ポイント高くなっており、平成25年度には、高齢化率が30%を超える状況となっております。また、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる平成37年ごろまでは介護認定者はふえ続け、給付費に大きな影響を及ぼすことが予想されます。
 また、本市におきましては、介護認定を受けていない方を対象とする、運動器いわゆる手足等の身体機能向上教室、介護予防教室、いきいきサロンなどの事業を初め、介護予防手帳の配付や転倒予防体操教室を開催するなど、介護予防事業を展開しております。
 現在のところ、介護予防事業は平成18年度スタートしたばかりで、課題もあり、事業効果を具体的な数字にあらわすのは困難ですが、保険者としてこの事業を最大限に活用し、新規要介護者数や介護給付費の抑制につなげてまいりたいと思っております。
 今後、高齢者が増加する中、給付費等の伸びを、従来のような急速な伸びではなく、緩やかな伸びへと変えていくには、介護予防を含めて適切な制度運用を図ることが大きな課題と考えております。
 2点目の、介護報酬の不正請求、チェック体制についてですが、今回の介護保険法改正において、事業所への立入検査権の行使や、県との連携による改善勧告、改善命令、指定効力停止などが盛り込まれ、保険者機能の強化が図られております。グループホームなどの地域密着型サービスにおいては、市町村に指定及び指導監督の権限が与えられております。その他のサービスについては、県に指定及び指導監督権限がありますが、事業者について適切な運営をしていないと認めるときは、市町村はその旨を県に通知しなければならないと規定されております。
 合併後の事例で申しますと、県との連携により、5事業所での立入検査で、2事業所において介護報酬の不正請求が見つかり、これにより、事業の休止や指定の一部取り消し処分が科されております。
 そのほかにも、本市では、不正請求などを未然に防ぐために、介護サービス利用者に対して、自分が利用したサービス及び負担した金額がわかるように、給付実績通知書を年2回通知しております。また、医療給付費との突合により、重複請求がないかの確認や、事業所への研修等により、制度の適正な運営を求めております。
 次に、3点目の、施設における身体拘束についてですが、施設サービスの提供に当たっては、入所者等の生命、身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、入所者の行動を制限する行為を行うことはできません。
 現在のところ、本市での具体例は発生しておりませんが、サービスについての入所者や家族からの苦情などを迅速・適切に対応するため、日ごろより、県や国保連合会との連携を図るとともに、苦情相談窓口を設置しております。
 また、各施設においても、入所者の尊厳の保持の観点に立ち、身体拘束等の研修は十分行われており、サービスの質の確保・向上に努めておられます。
 今後、事例が発生した場合は、施設の運営基準及び高齢者虐待防止法に基づき、速やかに事実確認を行い、県へ報告するとともに、関係機関と連携を図りながら、高齢者の尊厳の保持に努めてまいります。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 介護保険法改正に伴う効果についてのただいまの答弁内容は、介護予防も──予防事業もスタートしたばかりで、効果については明確ではありませんが、今回の法改正で、介護予防に重点を置いた仕組みに変わり、新規要介護認定者数や介護給付費の抑制につながると期待をしておりますとの答弁内容であったと拝察をいたします。
 さて、平成19年度当初予算では、保険給付費で、前年比で5620万円増額となっており、法改正の趣旨が、予算上ではその効果について明確にあらわれておりません。また、平成17年度と平成18年度の給付費の伸びは、実績で93億5000万円と同額で横ばいとなっていますが、これは、法改正により、施設の入所者などの食費・居住費が利用者負担に改正された影響と考えます。私は、このことは、大きな意味では介護給付費の抑制ではないととらえています。しかしながら、今後、高齢化が進み、サービス利用者が増加することが予測される中、介護保険料や給付費の負担膨張に歯どめがかかるように、要支援者や軽度の要介護者への予防事業に重点を置いた法改正の趣旨を十分に踏まえ、本市としてもしっかりとした対応を求めておきます。
 次に、介護報酬の不正請求、チェック体制でありますが、御承知のとおり、介護事業から撤退をいたしました訪問介護大手のコムスンの不正問題など、事業者の不正が後を絶ちません。本市でも、合併後、5事業所での立入検査で、2事業所で不正請求が見つかっているとのことであります。
 これまで、不正への対応が手薄だったとの指摘を受け、今回の法改正では、事業所への立ち入り権の行使など強化が図られております。不自然な請求をしている事業者に対しては、指導監査や事業所への立入検査を行うなど、適正な運用を求めておきます。
 また、事業所に対し、ケアプランを提出してもらって、内容をチェックするなどの適正化事業実施もあわせて求めておきます。
 3点目の、身体拘束の問題でありますが、現在のところ、本市での具体例はないとのことで、また、各施設での身体拘束などの研修も十分行われているということで安心をいたしました。今後とも、身体拘束や虐待防止に引き続き努めていただきたいと思います。
○議長(渡辺俊雄君) 古嶋津義君。
◆古嶋津義君 介護保険について、一点だけ再質問をさせていただきたいと思います。これは、介護保険の特別会計の繰入金の問題であります。
 平成19年度の当初予算では、15億3400万円の繰入金が計上をされております。給付費の12.5%がルール分ということは私も十分に理解をいたしておりますものの、給付費が伸びれば繰入金も増額となります。特別会計という本来の制度の独立採算制を考えると、一考を要するのではないでしょうか。
 ちなみに、平成18年度の決算審査特別委員会委員長の報告では、ここに委員長の報告書がありますので、少し読み上げさせていただきますが、本年度決算における総括として、委員から、一般会計から約63億円を繰り入れないといけない特別会計については、真剣に考えていかなければ財政悪化に拍車をかけてしまうのではないか、特別会計は独立採算性であることなども考慮の上、総括的に精査いただき、一層健全な財政運営に努力いただきたいとの意見が報告をされております。
 そこで、介護保険特別会計の繰入金についてどのように考えておられるのか、繰入状況と今後の見込みについてお伺いをいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 介護保険の給付費については、31%が40歳から64歳までの方の保険料、19%が65歳以上の方の保険料で賄われ、残りの50%を国・県・市で負担することになっており、市の負担分は、介護保険法124条に基づき、おおむね御案内のとおり12.5%となっております。
 市が負担しなければならないルール分の内訳としては、給付費と給付費の3%以内の事業費で、介護予防を目的とした地域支援事業が対象となり、地域支援事業の一部を除き、12.5%が一般会計から繰り入れられます。
 介護保険特別会計の繰入金につきましては、給付費財源のルール分のほかに、介護保険を運営するための事務費分がございます。割合としては、ルール分が8割余りを占めているため、繰入金は、給付費の額によって大きく変わってまいります。給付費については、18年度を除き、毎年ふえ続けており、繰入金についても、給付費に比例して伸び続けております。今後、団塊の世代が後期高齢者を迎える平成37年ごろまでには給付費は伸び続けると予想されますが、繰入金を抑制するためにも、サービスの質の確保を念頭に置き、保険給付費の適正化及び介護予防の充実を図ることが重要だと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆古嶋津義君 要は、給付費が伸び続けると繰入金もふえ続けるということであります。これから、先ほど部長が申されましたように、団塊の世代を迎え、給付費も繰入金も伸び続け、ひいては財政悪化を招くおそれが大変心配をされます。今後、介護報酬の請求チェックや、不正請求の摘発などの保険給付の適正化、介護予防の充実など、積極的な対応をされ、なお一層の健全なる財政運営に努められんことを強く希望をいたし、私の一般質問を終わります。
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○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明6日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時16分 延会)