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熊本県 八代市

平成19年12月定例会−12月04日-03号




平成19年12月定例会

    ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件11件に対する質疑・一般質問(第2日)
         (1)松 浦 輝 幸 君…………………………………………………4
         (2)田 中   茂 君………………………………………………11
         (3)太 田 広 則 君………………………………………………20
         (4)増 田 一 喜 君………………………………………………32
        ─────────────────────────────────
           平成19年12月八代市議会定例会会議録(第3号)

・平成19年12月4日(火曜日)
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・議事日程(第3号)
                        平成19年12月4日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第124号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第5号(質疑)
 第 2 議案第125号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第126号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第127号・八代市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について(質疑)
 第 5 議案第128号・八代市個人情報保護条例及び八代市情報公開条例の一部改正について(質疑)
 第 6 議案第129号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第 7 議案第130号・八代市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定について(質疑)
 第 8 議案第131号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第 9 議案第132号・八代市立小学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第10 議案第133号・八代市簡易水道事業給水条例の一部改正について(質疑)
 第11 議案第134号・東陽村経営構造対策事業分担金徴収条例の廃止について(質疑)
 第12 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12 一般質問 (1)松浦輝幸君  (2)田中 茂君
              (3)太田広則君  (4)増田一喜君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 渡 辺 俊 雄 君       2 番 村 上 光 則 君
      3 番 上 村 哲 三 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 橋 本 幸 一 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 中 村 和 美 君
     11 番 増 田 一 喜 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 古 嶋 津 義 君      14 番 山 本 幸 廣 君
     15 番 田 中   安 君      16 番 島 田 正 道 君
     17 番 前 田   慧 君      18 番 片 山   篤 君
     19 番 太江田   茂 君      20 番 藤 井 次 男 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 百 田   隆 君
     23 番 清 水   弘 君      24 番 小 薗 純 一 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君        委員        蓑田淳美君
    副市長        佐藤克英君        教育長       増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長     吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員  松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    小笠原亨君       会長        宮崎建也君
    市民環境部長    坂田憲治君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員         小嶋宣雄君
              松永純一君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    尾崎信一君       委員        櫻井 勝君
    農林水産部長    宮田隆則君     (6) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員        福嶋達期君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長      本田 勉君      次長         桑崎雅介君
    総務係長      丸山尊司君      議事調査係長     松川由美君
    主任        竹岡雅治君      主任         増田智郁君
    主任        松永美由紀君     主事         豊田恵美子君
    主事        山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜12
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第11まで、すなわち議案第124号から同第134号までの議案11件を一括議題とし、これより本11件に対する質疑、並びに日程第12・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 松浦輝幸君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (松浦輝幸君 登壇)
◆松浦輝幸君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 一般質問2日目のトップバッターとして、いささか緊張と、寒いせいか足の震えを感じているわけですが、真っ白なダスターコートに身を包み、真っ白なスカーフを肩から足の先までなびかせ、げたを履き、八代の町をうろついていたあのころの若い自分、すなわち男の世界は常に戦いである、たまには腕力も暴力も自分を安らかせてくれる、そうした思いをしていたころの自分、人生履歴書の1ページの一こまをこの壇上にて披露して、もうはや4年を過ぎました。
 4年過ぎた今の私はどうなっているんだ。まさか、若いころのように、たまには暴力も腕力も自分を安らかせてくれるなんて思っていはしないだろうかと言いながら、立候補のあいさつ、市民の皆さんのためにおのれを投げるなんてあいさつしたけども、本当にそうしているんだろうか、欲というものは、とるものじゃなく人に与えるもんだ、自分を守ろうと思えばおのれを捨てろ、そういうことを若い者に言っている自分、果たしてそういうことをしているんだろうか、私の大恩師であります故坂田道太先生、人を先に、私は後に、あの政治哲学、私は守っているんだろうか、いろいろ今岐路に立っている。
 しかし、33名の議員の皆さんの後ろ姿を見せてもらったときに、ああ、おれはやっぱり市民のために身を投じぬばいかぬ、坂田先生の教えのように、人を先に、私は後に、この政治哲学は忘れちゃならぬ、そういうような思いをして今ここに立ち、皆さんに問いかけているわけでありますが……。
 33名の皆さんにお願い。私は、たまにはですね、やはり暴力も腕力もおれを安らがせぬかなと思いもするときもあります。そうした悪い議員でありますが、皆様の後ろ姿を精いっぱい追いかけ、34番目から、息をせめきながら姿を見失わないように一生懸命走ってまいりますので、御指導と御鞭撻をお願いをいたしまして、私のひとり言のページを終わりまして、通告の一般質問に移らせていただきます。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)
 弱き者の立場、要するに、強きをくじき弱きを助ける強い優しい会派、古きものは──古きよきものは守り、悪いところにはメスを入れ、改革の目というものを失わず、保守本流の自由民主党会派の所属、松浦でございます。(「そのとおり」「異議なし」と呼ぶ者あり)
 さて、通告の大きい1番目、今後の農業のあり方について、小さい項目の、環境保全型農業の取り組み、小さい項目の2番目、地産地消の取り組み、3番目の小さい項目の、八代の港とありますが、港の農産物の取り扱い、訂正をさせていただきまして、通告を終わり、再質問は発言席にて行います。
○議長(渡辺俊雄君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 小さい項目の、環境保全型農業の取り組み、環境保全型の農業の取り組みの状況はどうなっているか、お伺いいたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、今後の農業のあり方についての1点目、環境保全型農業への取り組みにつきましてお答えいたします。
 単県事業の環境保全型農業総合支援事業におきまして、JA果樹部会・生姜部会が、平成18年度より、耕畜連携による堆肥の投入を実施しているところでございます。これにより、土壌診断に基づいた施肥設計の実践を通じた循環型農業の展開を行うことで土づくりが図られ、ショウガ、果樹の品質向上と生産の安定が図られているところでございます。
 このほか、単県事業の平成19年度環境保全型農業産地育成事業におきまして、北新地園芸機械利用組合、郡築の土づくり機械利用組合が堆肥散布機の導入を行い、減化学肥料の実践など、環境負荷低減への取り組みを行っているところでございます。
 また、市独自の取り組みといたしまして、環境保全型農業栽培技術導入のための委託試験を実施しており、本年は、レタス黄色灯による減農薬栽培試験を実施しているところでございます。黄色灯の防除効果のほか、コスト面での導入効果などもあわせて検証していくこととしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆松浦輝幸君 環境保全型の農業の取り組みとして、耕畜連携により土づくりをされている、そして循環型農業の展開、果樹の品質向上と生産の安定を図っている。そして、19年度環境保全型農業産地育成事業、これにてやっぱり北新地園芸機械利用組合、そして我が郡築の土づくり機械利用組合、堆肥散布機を導入と。それと、市独自の取り組みとしてレタスの黄色灯による減農薬栽培、これは、その試験の結果を検証していくというようなお答えで、本当に私これも2回目だと思うんですが、一歩一歩市のほうも環境保全型農業への取り組みの足跡が見られると、本当にうれしく思っております。
 そこでですね、私が、日ごろの生活といいますか、その一端を披露いたしまして、その後で私の思いを訴えてみたいと思います。
 皆さんも御承知のように、何かわからぬうちに、農家の代表として議員という職をもらいました。そのためかですね──しかし、やはり農家というものを立てていかぬといかぬ、それは農家代表だからです。たまたま暇を見て、トラクターに乗ったり、あるいは野菜の予防をしたりしているときに、携帯に電話がかかります。麦わら帽子を捨て、セットをちょっと直し、いささかのまあ美といいますか、少しは身なりを整えぬといかぬということで、セットの乱れた髪もちょっと直して、個人の家行ったり、市役所に行ったり、党の事務所に行ったり、そうして議員と農家の両立を一生懸命自分なりに頑張っているわけですが……。
 まだまだこの自分の見苦しいところを披露しますと、そうしたせいで、当たり前に昼飯とか夕飯とか、家族とそろって食べるときが余りない。そういうときはですね、昔は冷や飯と言いよったっですが、今は保温がありますので何とかぬくもっているんですが、うちのジャーは古いのかわかりません、側のほうはかたいんですよね。それをかみかみ、たまには口の中をけがしながら、(笑声あり)そして茶わんも洗い、はしも洗い、俗に言うマスオさんです、うちは、家庭では、私は。なぜマスオさんにならぬばいかぬか、それはやはり、議員という立場で、やはり家族労働に対してやはり負担をかけている、少しの支えでもせぬといかぬということで、自分で茶わんを洗ったり、あるいは冷や飯を食たり、そうしてマスオさんを通しています。
 それとですね、私がそれを通す、決してきついとか、そうじゃないんです。といいますのは、やはり責任と夢といいますか、そういうものを持っているせいかなと自分で思うわけですが、その責任と夢というのは、やはり私は、農業者の負託を得て議員という職をもらいました。少しでもやはり農業者の皆さんに、小さな光でもいい、そうした光と元気を与えたい。そのためには、自分がやっぱり農家を救わぬといかぬ。土に触れ、たまには青虫とも戯れ、そうしてやっぱり農家をして、それから、現場から生の声を行政に訴え、そして農業者の皆さんに光を与えたい、そうした責任と夢があります。
 あと一つはですね、今の、今までの農業は、種をまいて育てて収穫をして利益を得たり、あるいはその中で、その利益の中で生活を営んでいたわけですが、今からの農業はそれではだめだ。その品物を、自分でつくった品物を商品化する、要するに付加価値をつける、そうして自分の生計を立てる。農業の経営もある、その道しるべをつくらぬといかぬ、そうした思いを持ってですね──私、3時半ですよ、起きるのは、毎朝。そして、その3時半に起きるというとは一つも苦になりません。それはなぜか、やはり希望と夢を持ってる。苦しさには耐えられるんです。ましてや、逆にそれが楽しみとして変えられる。
 そこで、私が訴えたいこと、これは、農業振興課の職員の皆さんと言うと本当に悪いんかな、職員の皆さん、要するに農業振興課の職員であったら、革靴から長靴に変えろ。農家の皆さんと一緒になって、堆肥をふったり、あるいは収穫をしたり、その現場からですね、現場から学んだ、体で味わったそうしたものを農業行政に生かしてもらいたい。そうすることによって、必ずきっと八代のまた違ったブランドという商品、生産物が生まれる、私はそう確信しているわけです。
 それと、市長さんも一緒ですが、市民のために市長さんはやっぱり身を粉にしてリーダーシップをとっておられる。だれだったってですね、やはり自分の限界に挑戦すること、これが欲しいと思う、その姿勢が欲しいと。
 そういうことを訴えてですね、やはり長靴族、この誕生と、新しい八代のブランドの誕生を信じ、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 小さい項目の2番目、地産地消の取り組み。
 地産地消の取り組みの状況と、そして、やっぱり、地産地消には女性起業家というのが、本当に育成というのが必要と思いますので、その女性起業家の育成についてお伺いいたします。
◎農林水産部長(宮田隆則君) 地産地消の取り組み状況と、女性起業家の育成につきましてお答えいたします。
 物産館、直売所と生産者が連携し、地元産農産物及び加工品を販売しているところでございます。また、元気が出る農業活性化支援事業を利用しての取り組みといたしまして、トマトしょうちゅう、芋じょうちゅうの開発や、女性グループによるトマトを使ったドライトマト、ピクルス、ソース、ケチャップの開発などがあり、地域特産品として、地産地消の推進につながるのではないかと期待いたしているところでございます。
 市といたしましても、本年度予算で地産地消マップを作成し、広く市民に周知し、地産地消の推進に役立てたいと考えております。
 地産地消の推進は、女性起業家の育成が重要であると考えておりますので、新たな加工品開発の意向を調査し、必要であれば、熊本県産業技術センター農産加工部などの研究機関のお力添えを受けながら、技術・研修面からの支援、さらには財政的支援などにつきましても検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆松浦輝幸君 地産地消、やはり女性起業家育成、本当に大事なことだと思っております。本年度予算で地産地消マップをつくり、広く市民に周知し、地産地消の推進に役立てると。地産地消の推進は、女性起業家の育成が重要であると考えておりますので、新たな加工品開発の意向を調査し、必要であれば、熊本県産業技術センター農産加工部などの研究機関などのお力添えを受けながら、女性起業家の支援を技術面や研修面から行って──失礼しました、技術面や研修面からも、ましてまた経済面からも行ってまいりたいというありがたい答弁を承りましたわけでありまして、本当に私も大変うれしく思い、感謝をいたしております。
 といいますのはですね、もう熊日の新聞にも出ていましたが、農協の女性部の皆さんで、ドライトマト──これは、市独自の、市長の市独自のですね、元気が出る産業活性化支援事業というその支援事業の資金も借っていられるわけですが、この、おばちゃんと言うと失礼なんですが、物すごく希望に満ちたといいますか、生き生きとして、それこそ失礼な話なんですが、小さな目じわも輝いてきれいに見えます。本当に、元気が出る産業活性化支援事業というのは、人に光と元気とそして生きる喜びを与えた、本当によかった支援事業であったなと。それこそですね、最高の金額が200万だったんですが、その200万という金にはかえられない大きな夢と力を与えた事業ではなかったかなと、私はそういうふうに思っております。
 そこで、また、経済面からの支援もと答弁をいただきました。恐らくですね、きれいなおばちゃんたちが、ワンダフルなおばちゃんたちがいっぱい誕生を見るんじゃないかなと期待をいたしております。本当に、私、いつか言いましたが、女性の皆さんというのはですね、夢と自分に責任と希望を持たせたらすごい人なんです。すごい動物──と言うと失礼ですね。もう、それこそやる気満々、この世は我がものというような、そうした勢いを持って物事に励んでもらうわけですが……。
 私がいつも言っているやっぱり女の美というのは、外から塗るんじゃなかっです。やっぱり中身ですね。やっぱり、自分の夢と希望を持った人はきれいに見えるし、その人がまた化粧をすればまだきれいに見えるわけですが、本当の美というのは、やっぱり、これは男にしろ女にしろです、やっぱり自分の心の中に夢と希望と、何かやらぬばいかぬという、そういうものを持つことだと思っております。
 何か横道にそれたように思いますが、そういうことでですね、きれいなおばちゃんの誕生を夢見、やまないわけですが……。
 それと、あと一つ、地産地消というのは、やはり、1日目、竹田議員の質問の中にあった学校給食、やはりこれも一番大事になるんじゃないかなと思っております。
 我が市では、地産地消の割合というのは平均20%ということでありましたが、私たち自由民主党会派13名でですね、11月だったかな、あれは。富良野のほうに研修に行ったときに、富良野市というのはですね、地元産58%──教育長さん、よく聞いとってください、58%。そしてですね、私が感動したのは、今、学校給食というのは、栄養改善から食育というふうに国のほうも変わっていきつつあるわけですが、年に2回、地元産のそうした農産物に感謝をする思いを込めてですね、地元産100%の給食を年2回行われておりました。
 そこで、私がお願いなんですが、北海道は、夏、冬て大体区別がつきます。我がふるさと八代はですね、春、夏、秋、冬、4つの四季がありますので、年4回ぐらい、四季折々の農産物をやはり学校給食に100%使って行ってもらいたい。そうすることによって、やっぱり子供の情緒教育もできるし、その子たちが結婚してよそに行かれようと、我がふるさとの農産物の味は忘れない。そういうことで、我が地元産のやっぱり農産物が全国に広まりはしないかなと、そういう思いをしておりますので、何が何でもですね、教育長さん、ふるさとの農産物に感謝する、そうした意味を持って、年4回ぜひ給食を、100%の地元産の給食を行ってもらいたいと、深く深く要望しときます。(「いいぞ」と呼ぶ者あり)
 私、何か小さな質問だったと思いますが、環境保全型農業の取り組み、あるいは地産地消、でもですね、私なりに物を考えてみますときに、環境保全型農業、これを進めていく上において、必ず八代のブランドの商品が出る。または農産物ができ上がる。そして、女性起業家育成、女性起業さんが、本当にきれいなおばちゃんがいっぱい誕生したらです、また地場の産業というか、地場の農産物が潤う。
 湖の中に、大きな湖の中に石をぽとんと落としたかもしれませんが、その波長がやはり大きなうねりとなり波となり、そして、必ずきっと農業者に光とやる気と、私は与えるものだと思って一般質問をいたしました。その思いを申し述べまして、この項を終わります。
○議長(渡辺俊雄君) 松浦輝幸君。
◆松浦輝幸君 小さい項目の3番目、港の──何だったっけ、港を利用した農産物の取り扱い。
 これは、何で私がこうした質問をするかといいますと、今やはり国際競争、もう、東南アジアといいますか、そうしたところを攻めぬばいかぬ。もう輸入をストップしよったって遅かと。やっぱり攻めぬばいかぬとです。そういう思いを込めて、港を利用した農産物の取扱状況というのはどうなのか、お聞きをいたします。
◎農林水産部長(宮田隆則君) 港を利用した農産物の取り扱いについてお答えいたします。
 現在、JAやつしろにおいて、ナシの輸出が行われているところでございます。八代地方で栽培されているナシは、幸水、豊水、あきづきなどの品種がありますが、輸出されている品種は新高のみとなっております。
 輸出量は、平成16年度が3.8トン、17年度が60トン、18年度が76.8トン、本年19年度は78.7トンとなっております。
 主な輸出先は台湾で、全輸出量の99%に当たる78.2トンを輸出しております。そのほか、タイ、ドバイ、ロシアといった国や都市に計0.5トンを、今後の販路拡大を視野に入れ、試験的に輸出を行っているところでございます。
 また、本市特産の晩白柚につきましても、台湾にサンプルを送り、市場の反応を探っているところでございます。
 なお、これらの輸出に際しましては、航路の関係などから、現在すべて博多港から行われているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆松浦輝幸君 現在、やっぱり、八代地方ではナシというのをやはり輸出されてるということでございますがですね、これ、農水省のものですが、栃木県──これは県単位なんですが──栃木県と鳥取県、やはり、これを見てみますと、やはり果樹が多い。ただですね、栃木県はイチゴもやっておられる、それとトマト。そのようにしてですね、やはりもう世界を攻めぬばいかぬということで取り組みをされているわけですので、我が八代でも、このようにナシを取り込んでいられる、そしてまた本市の特産物の晩白柚、これも台湾にサンプルをやって反応を探っていると、本当にうれしいことであります。
 そこでですね、何で外国を攻めぬばならぬかと、そういうふうになるかと私が思ったのはですね、これ、JAからもらってきた資料なんですが、トマトだけでしてみますと、5年前、5年前はですね、粗収入と、これは販売、反当たりの経費を引いて、所得、10アール当たりの所得が119万1000円、5年前ですよ、だから平成14年かな。それと、去年、平成18年度、10アール当たりの所得だけで比較してみますと、これが85万9541円。これは油が68円のときなんですが、そして、聞いてみましたときに、これ、路賃は何も計算してないということです。で、これから単純に計算しますと、18年度、10アール当たりが85万9541円。これを、ひとりで種をまいて管理をして販売をしても85万9000円。5カ月、6カ月で割ると10何万ぐらいしかない。利益はない。
 そういうことから考えますときに、これはやっぱり生産過剰とか、いろいろその、農産物というのは非常に天候に左右されますので一概に言えませんが、大体生産過剰じゃないかなと。需要と供給というのをバランスをとるのならば、これはいろいろ問題があります。運賃の問題、いろいろがクリアしないとかがありますが、やはり、今発展途上国の東南アジア、そうしたところを攻めればですね、需要・供給のバランスというのはいつも足らぬ加減で我が国内にある。だから、高値安定じゃなくして、安定した、生産性のとれる安定した値段で売り手市場になりはしないか。そういうことから考えてですね、やはり、近き将来、これは必ずきっと港を利用した農産物の輸出というのは考えねばならない時期が来るんじゃないかと思っております。
 そこで、私のお願いなんですが、港湾、要するに運送に関係のある人とか、それからやはり各部会の長さんとか、JAの役員さん、そうした学識経験者は私は要らないと思います。そうした人たちで、やっぱり港の利用したい農産物のプロジェクトチーム、検討の余地があるんじゃないか。幸いにして、坂田市長のトップリーダーとしての素早い動きで、5年後には5.5万トン岸壁は現に八代に姿をあらわします。そのときにはですね、もうちゃんとそこを利用して、ばんと走らぬといかぬ。4年か5年ありますので、その期間、そうしたプロジェクトチームをつくってですね、いち早く八代港を使った農産物の輸出ができますよう、これも切望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。(「議長」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 宮田農林水産部長。
◎農林水産部長(宮田隆則君) 済いません。先ほど輸出の件で、タイ、ドバイ、ロシアといった国や都市に計5トンとお答えいたしましたが、0.5トンでございましたので、訂正させていただきたいと思います。
◆松浦輝幸君 はい、わかりました。0.5トンだ、0.5トンということで記憶をいたしておきます。
 先ほど申しましたように、八代港を使った八代の農産物あるいは九州一円の農産物が、やはり外国を攻めていく、そうした姿を夢見て、私の一般質問を終わらせていただきます。(「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様及び関係者の皆様に、感謝申し上げます。
 9月議会以降も、私たちの生活に直接関係する原油の高騰は続きました。世界の原油の指標と言われますニューヨーク原油が、2000年から2003年ごろまでは1バレル30ドル前後でしたが、2004年後半から急騰し始め、本年10月中旬には88ドルとなり、11月20日には時間外取引で99ドル29セントまで上昇いたしました。12月に入り、1日から灯油やガソリンなど石油製品の卸価格が一斉に引き上げられ、小売価格への転嫁があり、大幅な価格アップとなっております。
 原油の高騰は、私たちの生活に大きな影響を与え、直接的にはガソリンほか油製品の値上がり、また、間接的には油類を主原料または副原料とする各種生活関連用品の値上げが多くなり、今後も値上げが予想されます。私たち市民はこの原油高騰を踏まえ、身近なことから考えていく必要があると思われます。
 また、ことしの初めから、食品関係を中心に多くの偽装や不正が次々と明らかになってきて、10月には、しにせの土産物や肉類、料理、耐火材など多くの偽装があり、11月になっても続きました。発覚のきっかけは、多くの事情を知る関係者による内部告発と言われています。昨年には通報者の利益を守る公益通報者保護法もでき、内部告発は、今や、社会のために不正をただし、公益につながる強力な武器と言われております。今後も同じようなケースが出てくる可能性がありますが、多くの関係業者の良心で、私たち消費者に、食品を中心に提供してほしいものと思われます。
 それでは、通告に従い質問いたします。
 まず、大きな1項目め、地域総合整備資金貸付事業についてでございます。
 市では、新市発足時、金融機関等と共同して、地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もっと活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、国の地域総合整備財団の支援を得て、民間事業者等に供給する無利子資金の貸付業務の実施に当たり、その基準を定めております。
 今議会補正予算では、地方債補正として同事業に8700万円が計上されております。事業で貸し付けを受ける立場では大変有利な制度と思われますが、一般市民の立場からはほとんど知られていない実情にあると思われます。
 したがって、以下の点にお尋ねいたします。
 1点目、同事業の概要について、また、国の事業発足時の背景についても御説明ください。
 2点目、制度発足から現在まで、貸し付けと償還についてでございますが、同制度は旧市時代からあったと思われますが、貸付額と償還年数も含め御説明いただきたいと思います。
 この項は、企画振興部長にお願いいたします。
 2項目め、教育関係予算についてでございます。
 教育関係予算については、学校施設建設整備から日常の学校運営費用、及び、公民館、厚生会館、博物館、文化関係等、社会教育関係事業から社会体育関係事業まで広く含まれております。最近では、老朽化した学校施設の建てかえのほかに、耐震強度対策の工事も含まれています。
 今年度も、2小学校の体育館が建設中で、来年度からは、2年から3年かけ中学校1校の施設が全面建てかえの予定があり、その後も施設の建てかえ希望が続いていると聞いております。
 子供の将来にかかわる教育環境整備は、大変重要なことと思われます。学校施設建設整備費用については、年によって変動があります。また、日常の学校運営費用については、比較的変動が少ないものと思われます。
 したがって、以下の点につき質問いたします。
 1点目、本市教育予算の現状についてでございます。
 教育関係予算は大別し、?学校施設建設整備、?学校運営費用、?社会教育関係があると思われます。前18年度との比較も含め御説明ください。
 2点目、来年度予算編成における教育予算の考え方についてでございます。
  ?学校施設建設整備、?学校支援職員配置経費、?日常消耗品、備品を含む運営経費について、以上3点を中心に、教育関係全般についての御説明をお願いいたします。
 3項目め、放課後子ども教室推進事業についてでございます。
 現在、放課後、共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、適切な遊びや生活の場を与え、その健全な育成を図ることを目的として、放課後児童健全育成事業──通称放課後児童クラブというものでございますが、現在、市内に24カ所で運営されております。
 放課後児童クラブについては厚生労働省所管でございますが、文部科学省は、本年度から、放課後や週末に、小学校の余裕教室を活用して、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等を行い、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進、を趣旨・目的として、放課後子ども教室推進事業──通称放課後子ども教室でございますが、これを実施することになりました。
 市教育委員会では、運営委員会等を開催するなどしてモデル校を決定し、20年度から開設の準備が行われていると聞いております。
 したがいまして、次の点につきまして質問、お尋ねをいたします。
 1点目、来年度開設に向けた取り組みの現状と課題について。
 2点目、放課後子ども教室の実施体制について。
 答弁は、2項目、3項目に分けて、教育次長にお願いいたします。
 4項目め、市道永碇町三楽町線変則五差路の整備についてでございます。
 この変則五差路は、市の北西部から八代大橋を介して市の南部地区を結ぶルート上にあり、地域内交通のみならず、地域外からの流入も多く、朝夕の通勤通学の時間帯を含め、大型店の相次ぐ出店などにより、交通量が増加している現状でございます。とりわけ、この変則五差路は、橋梁部や北側の取りつけ部が狭く離合困難で、交通混雑の要因となっており、また、通学児童の交通安全の面からも早期改良に対する地域の要望も強く、過去幾度となく議会での質問がありました。
 市は、3月の市議会でも一般質問に取り上げられた中で、今年度より一部改良に着手されると聞いております。
 そこで、今年度の取り組みと今後の整備について、建設部長にお伺いいたします。
 以上、壇上からはこの程度にとどめ、あとは、再質問を含め発言席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 御質問の1点目、地域総合整備資金貸付事業の概要についてお答えいたします。
 まず、地域総合整備資金貸付事業とは、地域振興に資する民間事業活動等の積極的な展開を推進するため、財団法人地域総合整備財団──通称ふるさと財団と呼んでおりますが、その支援を得て、地方公共団体が、地方債を原資として、民間事業者等に対し無利子資金の貸し付けを行う事業でございます。
 具体的には、5名以上の新規雇用が見込まれ、貸し付けの対象となる事業費の額が2500万円以上の、公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施される事業につきまして、民間事業者等に対し、当該事業にかかる借入総額の20%を上限として貸し付けを行うものでございまして、5年以内の据置期間を含めた5年以上15年以内で元金均等半年賦償還により償還することとなっているところでございます。
 本事業は、地方自治の充実強化、民間活力導入を目的として創設されました制度でございまして、平成2年に旧自治省から地方公共団体に対して出された通知に基づき要綱を定め実施しているもので、合併前の旧八代市及び旧鏡町で活用されてきたものでございます。
 本事業の趣旨といたしましては、長期資金の融資を通し、地域における民間事業活動等の積極的展開を支援することによりまして、民間能力を活用した地域の総合的な振興及び整備を図っていこうとするものでございます。
 次に、御質問の2点目、制度発足から現在までの貸付実績と償還状況についてお答えをいたします。
 制度発足以来現在までの貸付総額は、16件で16億2800万円となっており、その内訳でございますが、旧八代市分で14件、12億7800万円、旧鏡町分で2件、3億5000万円でございます。
 また、償還についてでございますが、償還年数は事業者ごとにより異なりますが、おおむね10年から15年となっておりまして、現在まで良好な償還が行われているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 事業の概要と貸し付けの実績、償還状況についてはよくわかりました。
 そこで、再質問をさせていただきたいと思いますが、貸付事業についてでございますが、業種と、当初から現在まで、市の利息負担額についてお尋ねをいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席からお答えをさせていただきます。
 まず、現在までの本事業の業種ごとの実績につきましては、老人施設等の福祉・医療関連業種が8件、製造業、倉庫業などの地域産業振興関連業種で5件、スポーツ施設関連の文化・教育業種が2件、そして、貨物流通業等の交通基盤整備業種の1件、合わせまして16件となっております。
 また、貸付金につきましては、財源の全額を地方債で措置いたしておりますが、その利息といたしましては、これまで16年間の利息総額3億6200万のうち、75%が交付税措置、これがなされることによりまして、残る25%分の約9000万円が市の利息負担額となっているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 事業発足以来、市では、交付税措置の残り約9000万円、年平均560万円程度の利息負担額となっております。
 再質問の2点目は、貸し付けを受けた側から、市に対する還元あるいはメリットについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 市に対するメリットとしてお答えさせていただきますが、これまで、この貸し付けを活用し、152億円を超える設備投資が市域でなされておりまして、また、その事業開始に伴い、398名の新たな雇用が発生をいたしております。加えて、企業にかかる法人税、固定資産税等の税収が増加するなどの直接効果のみならず、官民の連携の強化、地域所得の向上など、地域活性化への間接効果も生まれていると、このように考えております。
 お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 本事業につきましては、ある程度制限があるものの、企業誘致に似た感じを受けました。本事業を通じ、本地域がより活性化いたしますことを祈念いたしまして、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2項目め、教育関係予算についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、本市教育予算の現状について申し上げます。
 教育関係事業につきましては、合併協議に基づきまして、それぞれの市町村で実施いたしておりました事業を引き継いで実施しているところでございますが、現在の市政運営の大命題となっております行財政改革の推進は、当然教育の分野におきましてもその対応が求められております。
 教育委員会におきましても、平成19年度の予算編成に当たりましては、市の予算編成方針に従いまして予算の計上を行ったところでございます。
 まず、学校施設の建設・整備につきましては、新市建設計画を踏まえて計画的に整備を進めているところでございますが、施設の老朽化に加えまして、耐震強度の確保という課題への対応も急務とされており、新たな経費の負担が発生している状況でございます。19年度は、松高小学校体育館改築、文政小学校大規模改修等を実施いたしておりますが、当初予算での18年度との比較では、マイナス2.4%、約8億4600万円の事業費となっております。
 次に、学校運営費につきましては、学校で使用いたします消耗品や備品の購入にかかる経費、運営をサポートする支援員の配置にかかる経費など、建設事業以外の一切の経費となりますが、平成19年度は、すべての経常経費は一から見直し、マイナス10%を基準とするという厳しい予算編成方針のもとで、事務事業の効率化や見直しによる経費の節減に取り組み、前年度比でマイナス5.3%、約13億3400万円の事業費となっております。
 次に、社会教育関係事業につきましては、主な事業といたしまして、公民館事業や博物館で行う特別展覧会、厚生会館や文化センターで行う自主文化事業などがございます。新規事業として、11月に上演されました市民オペラ「アグネス」などがございましたが、前年度比でマイナス5.7%、約10億4400万円の事業費となっております。
 また、社会体育関係事業につきましては、スポーツ拠点づくり推進事業として、全国小学生ABCバドミントン大会を開催しましたことなどもございまして、前年度比で4.4%増加し、約3億1000万円の事業費となっております。
 これらの事業費に教育総務費等を加えました教育費全体の予算総額は、対前年度比マイナス1.9%、約47億2700万円となっております。
 次に、2点目の、来年度予算編成における教育予算の考え方について申し上げます。
 来年度につきましても非常に厳しい財政状況にあることに変わりはなく、現在、経常経費について5%の削減という方針のもとに、平成20年度の予算編成作業が進められております。教育予算につきましても、当然この編成方針に基づいて予算の計上を行っていくことになります。
 まず、学校施設整備費につきましては、今般策定中の総合計画の実施計画に沿って事業を実施してまいりますが、来年度におきましては、老朽化が顕著となっております学校校舎等の改築等について検討を行っております。
 次に、学校支援職員の配置についてでございますが、御案内のとおり、各学校等における教育活動の充実を図る目的で、現在各学校等に図書館指導員、特別支援教育支援員、生徒指導員等の学校支援職員を配置いたしておりますが、来年度における配置につきましては、これまでの実績や教育的効果等を考慮し、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
 次に、消耗品、備品を含む運営経費につきましては、年々児童生徒数が減少していることもございまして、予算が減少傾向にありますが、物品調達の効率化や契約事務の見直しなど、さらなる経費の節減に取り組みながら、教育の現場における運営に支障が出ないよう、必要な経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
 今後も、財政的に非常に厳しい状況が続くものと予想されます。教育・文化の重要性を認識し、なお一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 教育関係予算につきましては、詳しく御説明いただきましてありがとうございました。
 本項目につきましては、教育関係の方々からの問い合わせがございました。合併前は、現在より手厚い教育予算があったのではないかとのことでした。本項では、合併前からの教育予算についての推移を求めたいところでございましたが、旧市町村の財政規模及び交付金にも大きな差があったため、推移については見送ることといたしました。しかし、手元に合併前の旧市の資料があり、平成9年から13年まで5年間平均の全予算に占める教育費の構成比率は11%台半ばであったものが、平成18年度決算時の構成比率は9.58%で、本19年度当初予算は9.42%になっており、大きな差が出てきております。児童生徒の減少傾向はあるにしても、全予算に占める相対比率の低下は余りにも大きいと思われます。
 昨日の幸村議員の質問にもありましたが、学校支援職員配置経費については、図書館指導員が、前年の33名から本年は26名と7名も減となり、受け持ち範囲が広くなり、特別教育支援員については、国から地方交付税による財源措置が行われたにもかかわらず、この項で400万円近くも減になったことは今でも理解できません。
 学校現場の声の把握に対し、疑問を感じることが多くあります。将来を担う子供の教育費を中心とした教育環境づくりのためにも、20年度予算編成につき、より十分な検討をお願いして、この項を終わります。
 次、お願いします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) お尋ねの3項目め、放課後子ども教室推進事業についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、来年度の開設に向けた取り組みの現状と課題について申し上げます。
 子供を取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能や教育力の低下が指摘される中、放課後等における子供たちの安全で健やかな活動場所の確保を図る必要があることから、本年度、文部科学省と厚生労働省が連携して、総合的な放課後対策を推進するため、放課後子どもプラン推進事業が創設されました。
 そこで、教育委員会では、放課後子ども教室推進事業に取り組むに当たりまして、本年8月に、八代市放課後対策事業運営委員会を設置したところでございます。
 運営委員会の構成メンバーは、学校、放課後児童クラブ、社会教育、児童福祉、PTA等の関係者及び教育委員会、健康福祉部の関係職員となっております。
 御案内のとおり、現在、本市におきましては、放課後対策事業といたしまして、24の放課後児童クラブが設置されております。しかし、すべての校区に設置されている状況ではございません。そこで、運営委員会におきまして検討いたしました結果、放課後児童クラブが設置されていない校区に放課後子ども教室を開設し、放課後対策事業の未実施校区の解消を図ること、及び、平成20年度に郡築小学校をモデル校として取り組む旨の方針を決定したところでございます。
 この方針を受けまして、郡築小学校及びPTAへの事業内容の説明や保護者へのアンケート調査を実施し、あわせまして、今年度既に教室を開設している市町村及び開設予定の市町村から、教室の運営体制や参加状況等につきまして情報収集も行っているところでございます。
 また、本事業の円滑な運営を図る上で、総合的な調整を図るコーディネーターと、子供たちの安全管理を図る安全管理者の配置が義務づけられておりますので、長年子供たちの指導経験が豊富な退職校長会へ協力をお願いしたところでございます。
 以上が、現在までの取り組みの状況でございますが、課題としましては、まずは教室の運営にかかわる人材の確保、それに子供たちの帰宅時の安全確保などが挙げられます。そこで、今後さらに、老人会、婦人会、校区体育協会などの各種団体へも事業の説明や協力要請を行い、教室の運営に必要な体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、放課後子ども教室の実施体制についてお答えいたします。
 国・県の実施要綱に基づきまして、教室の安全を確保する安全管理員、学習に関する指導を行う学習アドバイザー、学習以外の指導をしていただくボランティア指導員、活動プログラムの企画や学校との連絡調整など総合的な調整役を担うコーディネーター等のスタッフにより運営を行っていく予定といたしております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 本事業の取り組みの現状と課題及び放課後子ども教室の実施体制についてもよくわかりました。
 そこで、再質問でございますが、2点続けてお願いしたいと思いますが、1点目は、本事業に係る学校のかかわり方についてでございます。2点目は、平成21年度以降の開設についてどのようにお考えか、続けてお願いいたします。
◎教育次長(吉田浩一君) お答えをいたします。
 まず、本事業に係る学校のかかわり方でございますが、熊本県放課後子ども教室推進事業等実施要綱におきまして、本事業の円滑な運営を図る観点から、実施小学校の校長は、職員の中から適当と認められる職員を放課後子どもプラン担当者として位置づけることとされております。そして、この放課後子どもプラン担当者は、放課後子ども教室の実施場所の確保やコーディネーターとの連絡調整、学習活動の企画等を行う役割を担うことになります。
 次に、平成21年度以降につきましては、モデル校の検証を十分に行いながら、放課後児童クラブが未設置の校区の状況や意向等も踏まえまして、放課後対策事業の充実に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 本事業につきましては、本市での初めての取り組みであり、準備段階から、運営委員会での検討、モデル校の選定、今後の進め方等、まだまだ多くの問題点があるものと思われます。事業推進につきましては、無理のない形で所期の目的が達成されますよう祈念いたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 御質問の4項目め、市道永碇町三楽町線変則五差路の今年度の取り組みと今後の整備についてお答えいたします。
 当該箇所は、大型店舗の相次ぐ出店により交通量が増加し、特に朝夕に混雑がひどくなっていることから、早急な対応が必要な箇所であり、昨年、元気づくりトークで、地元からの要望に対し、市長から平成19年度より道路拡幅に着手するとお答えした箇所であります。
 そこで、高島町1号橋を含む延長80メーター区間を拡幅改良することで、車両と歩行者通行の円滑化を図ることといたしました。
 今年度の取り組みとしましては、幅員が狭く、車両の離合が困難な既設橋梁の拡幅と、道路に隣接する水路の暗渠化による拡幅など、交差点南側約40メーター区間の整備を実施する予定であり、現在、支障となる電柱の撤去が完了したところでございます。
 また、今後の整備につきましては、引き続き関係者と話し合い、地元の皆様の御協力をいただきながら、交差点北側約40メーターの道路拡幅事業を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。(「よかった」と呼ぶ者あり)
◆田中茂君 ありがとうございました。
 長いこと待たれました変則五差路の改良整備が具体的に取り組まれることになりました。工事は来年にまたがりそうでございますが、可能な限り早期に完成できますよう祈念いたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時16分 休憩)
           ─────────────────────────
                 (午後1時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜12(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第12までの議事を継続いたします。
 太田広則君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党、太田広則でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 本日は、12月定例議会一般質問7番目としての登壇の機会を与えていただきました市民の皆様並びに関係各位に、心より感謝を申し上げます。
 さて、本年も最後の12月に入り、スポーツ界ではウインタースポーツ競技の真っ盛りのシーズンを迎えています。中でも、本市の小中学生の活躍は目覚ましく、先週末のRKK学童駅伝の八千把小陸上男子部の大会2連覇、女子の松高小陸上クラブAチームの初優勝、本当におめでとうございます。また、坂本中駅伝部男子チームの九州中学駅伝大会4位入賞と、立て続けに本当に私たち八代市民に喜びと元気を与えていただきました。選手の皆様初め選手の御家族や部の関係者、学校関係者の皆様に敬意を表したいと思います。
 特に、坂本中学校駅伝部男子チームの皆様は、序盤12位と出おくれたものの、区間賞などで徐々に順位を上げ、一時は首位まで5秒差に迫ったとのことで、12月15日、山口市で行われる全国大会では大いに期待できるものと思います。熊本県代表の誇りも高く、選手の皆様の御活躍を心より祈っております。
 また、ウインタースポーツ以外でも、県市町村対抗中学軟式野球も、八代A・B両チームともにベスト8に進出しているようでございますので、こちらもあわせて応援していきたいと思います。
 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 1番、個人情報流出問題について伺います。
 個人情報流出問題は、近年特にIT化が進み、それと並行して、官民問わずあちらこちらで発生しており、特に昨年末、無料で音楽や映像・画像データが簡単に入手可能なソフトウエア・ウィニーを介して感染するアンティニーによる被害が拡大、政府が異例の警告を発しておりました。このことは、情報専門家の間やコンピューターマニアの間では当たり前の情報だったそうです。
 私自身、本市においては情報推進課を中心に、政府の警告に関しては、セキュリティーがしっかりしていると思っておりましたので、寝耳に水で、よそごとの認識しかなく、去る10月11日の夕方の県内版のニュースで、八代市の個人情報が流出したとの報告とおわび会見の模様が映し出されたときは、一瞬うそではないかと疑うほど大きな衝撃でした。多くの市民の方に不安を与える結果となってしまい、私も残念でたまらないうちの一人です。また、問題の出どころの部署が防災危機管理課であったということが、さらに不安に拍車をかけた結果になりました。
 この件は、既に、発生直後から市長や副市長が流出対象者となった方々に既におわびをされておられますし、本議会の冒頭でも市長のほうから謝罪があっておりますので、今さら事を荒立てるつもりはございませんが、皆さん御承知のように、本市のIT事業に対する本議員のスタンスは、議会でも積極な立場で提案・推進をしていた関係上、この問題を黙って見過ごすわけにはいかず、質問項目に取り上げさせていただいた次第です。
 関係執行部の皆様にとりましては耳の痛いこととは思いますが、二度と同じ轍を踏まないためにも、ここはしっかりと確認をして、市民の皆様に再び安心と信頼をしていただきたいとの思いでの質問ですので、どうぞ御理解のほど、よろしくお願いをいたします。
 そこで、改めまして、この個人情報の流出に至った経緯と原因をお聞きしたいと思います。
 また、情報が流出された方々への対応と今後について、そして、二度と起きないための再発防止策について、担当部長にお伺いします。
 次に、2番、老朽化した市営住宅の現状についてお伺いします。
 一口に老朽化市営住宅といっても、人さまざまな見方があると思われますが、特に、旧八代市内におきまして、各地域に、一戸建てや長屋建て式で明らかに老朽化している市営住宅が見受けられます。
 そこで、旧八代市におきまして、1点目、市が老朽化と認識している市営住宅についての団地数と戸数、及びその入居者数の内訳について伺います。
 2点目、その認識された老朽化住宅及びその入居者への今後の対応についてもお聞かせください。
 次に、3点目、これは、老朽化した市営住宅に限らず、全部の市営住宅に関することですが、現在、ある団地におきましては、入居契約者御本人は別宅に住み、市営住宅を物置がわりに利用している方がおられるようです。家賃はきちんと払われてるとのことですが、家は人が住まないとほころびが早いですし、抽選に外れて入居待ちの方々がたくさんおられる状況を考えるとき、そのままでは居住目的外使用であり、不適切な利用であると考えます。
 市は、そのような方々への管理指導はどうしているのか。また、突然、無断空き家になった場合の対応についても伺いたいと思います。
 また、市営団地によっては放置自転車の数も多く、処理に困っておられます。この放置自転車や、入居者が滞納したまま行方不明になったときの対応についてもお聞かせください。
 以上、担当部長に答弁をお願いします。
 最後に、3番、市税領収書発行による経費削減状況についてです。
 この質問は、昨年の3月議会で質問させていただき、市税領収の証明は、金銭登録機による収納の場合は、その金銭登録機の記録、すなわち各種通帳記録をもって領収書にかえることができるとのことでしたので、毎月の通知はがき発行を不要とし、年一度の発行見直しの提案と、その経費削減の予想効果金額を聞いて、1000万円の効果金額が出るであろうとの答弁をいただいております。
 その後の取り組み状況と効果金額について、担当部長にお伺いいたします。
 以上、壇上からの質問を終了し、再質問は発言席より行います。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の1点目、個人情報の流出問題についてお答えをさせていただきますが、まずもって、今回の個人情報の流出につきましては、本定例会の冒頭、市長のほうからおわびがございましたが、担当部長として、私からも重ねておわびを申し上げたいと思います。
 それでは、流出につきましての経緯を御報告申し上げます。
 本年10月10日午前9時、県の市町村総室から電話がありまして、総務省からの情報提供で、八代市の業務情報がネットに公開されている、このような連絡がございました。あわせて転送いただきましたファイルの内容から担当職員を特定し、事情聴取と、流出元である自宅のパソコンを調べましたところ、名簿、連絡図、予算関係、あいさつ文など16の行政文書がネット上に流出しており、その中には、氏名、住所、生年月日、携帯の電話番号など、36名分の個人情報が含まれていることが判明をいたしました。
 当該職員は、昨年9月ごろから業務文書の作成や修正作業を時々自宅で行っており、自宅のパソコンがウイルスに感染したことから、ファイル交換ソフトのウィニーを介して流出に至ったものでございます。
 その流出の原因でございますが、まず、個人情報を持ち帰り自宅のパソコンで作業したこと、次に、作業後そのパソコンからファイルを削除しなかったこと、そして、そのパソコンのセキュリティー対策ができていなかったこと、この3つであると、このように考えております。
 次に、個人情報が流出した36名の方々への対応でございますが、即日、関係の皆様におわびを申し上げますとともに、不審電話等の被害が発生していないか確認をとらせていただきました。幸い、現在までのところ、そのような被害の状況は発生しておりません。しかしながら、しばらくの間の注意は必要と考えているところでございます。
 市では、これまで、職員に対し、個人情報の取り扱いや持ち出し禁止について、文書による周知を図ってまいりましたが、今回の事態を踏まえ、直ちに職員への周知徹底を再度行いますともに、10月22日と26日の2日間、全課長を対象にセキュリティー研修を実施し、データ管理者としての責任と自覚を促したところでございます。加えて、一般職員の研修につきましても、近々全職員を対象に実施し、情報管理や保護の重要性、必要性の浸透を図ることといたしているところでございます。
 今後は、セキュリティー研修を定期的に実施するなど、このような事態を二度と繰り返さないよう、再発防止に取り組んでまいりたいと存じます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 まず、個人情報流出の経緯と原因についての答弁、ありがとうございました。
 あんまりこれ以上細かく固有名詞を出してしまいますと、インターネットで中継されておりますので、一般質問そのものが再び情報の流出にもなりかねませんので、非常に気を使うところでございますけれども、今回のこの問題のポイントを少々整理させていただきますと、原因として、職員の方がまず自宅に持ち帰って仕事をされたと、この持ち出しが基本的には最大のポイントだと思います。その後、仕事をしたデータが自宅のパソコンに残っていた。その自宅パソコンのセキュリティー対策がしっかりでなかったためにウィニーを介して流出してしまったということですが、やはりウィニー、これが原因の一つだと思います。
 八代市は、いきなりマスコミでぽんと取り上げて、いきなり目立ってしまった感がありますが、本市の名誉のために少々フォローする意味で、ウィニーに関する全国的な被害をちょっとここで紹介したいと思います。
 ことしの5月から10月の間で25件、延べ人数2万7825人の個人情報が、ウィニーを介してネット上に流出しています。1件平均大体1113名ですね。
 愛媛県のある町では、町民全員の情報が漏れて、4万3000件の個人情報がネット上で公開された。
 それから、本市と同じ10月以降も全国的に起きておりまして、ぱっとちょっと説明しますが、10月3日、患者情報3700人がウィニーで流出、横浜の病院。同10日、明治製菓、ウィニーで顧客情報流出、1万5000人分。同13日、丸紅系の商社、1万3670人分、これはネットショップの不正アクセス。同26日、水戸少年刑務所、1020人、受刑者名簿流出、これは管理番号の不備。同30日、TBSラジオ、個人情報1000名流出、これはセキュリティー対策が不十分。また、11月にはですね、秋篠宮様の日程がネット上で流出。あと、自衛隊の昨年の1次試験合格者730名すべて流出ということでですね、官民問わず流出、もう日常的にと言っていいほど流出事故が起きている。最近えらい騒がれました、JALの個人情報が漏れました。これは社内評価ですね、社員の評価まで漏れてしまいました。大ごとですね。会社に対しての社員が不信を抱く結果になりました。
 このように、流出事故というのは物すごい大変な社会問題になっておりますけども、本市の場合は被害人数は36人ということでですね、だからといって、少ないから許されるということではございませんが、後々のフォローを考えるとですね、何千人、何万人単位でなくてよかったなというふうに、私自身は思っております。
 既に再発防止策を、早急に課長以上研修をされて周知徹底されておりますし、全職員も近々研修するということですのでですね、どうか、ソフト面でのその効果を期待するしかないと思っておりますが、職員の皆様には率直な意見を出し合って、現状の問題をしっかり分析していただいて、有意義な研修会を望みます。
 それでは──また、流出した36名の方々のフォローもしっかりお願いしたいと思います。現時点では何も起きていないということですのでですね、天災は忘れたころにやってくるのことわざどおり、2日間、どうも調べますと2日間ネット上で放置されてたという感がございますので、虎視たんたんとやみの業者はねらっておりますので、最低2年でもフォロー期間を、必要かと思いますので、よろしくお願いいたします。
 そこで、再質問させていただきますが、問題のウィニーは、本庁内、支所も含めたネットワークシステムの中では起動ができないというようになっておりますので、非常にここで安心をしておりますが、職員間によるメールや情報交換、もしくは連絡・伝達事項等ですね、インターネットによる情報収集も含めまして、庁内では頻繁に行われてるというふうに思いますが、そのセキュリティー対策とその経費について伺いたいと思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席よりお答えをさせていただきます。
 庁内におけるセキュリティー対策でございますが、パソコンやインターネットが普及している今日におきましては、情報の流出対策に限らず、さまざまな観点からの総合的対策が必要となってまいります。例えば、パソコンやサーバー機器、あるいはネットワーク機器等の障害対策や電源管理、基幹ネットワークの二重化などの物理的な対策、コンピューターウイルスや外部からの不正アクセスなどへの技術的な対策、そして、セキュリティー保護のための体制づくりや、研修・教育の実施などの人的対策、さらには、システム監査の実施など運用時における対策が必要でございます。
 このようなことから、統括的なルールといたしまして、昨年7月に八代市情報セキュリティポリシーを策定をいたしているところでございます。
 特に、庁内ネットワークからの流出につきましては、地域イントラネットを平成15年に整備いたしました際に、インターネット接続の一本化やウイルス対策ソフトの一元管理、あるいは庁内での不正ソフトの起動制限など、技術的なセキュリティー対策を強化いたしているところでございます。
 次に、セキュリティー対策の経費でございますが、各情報システムやその機器、ファイアウオール等セキュリティー関連機器やソフト等に関する導入費、保守料、使用料など多岐にわたっておりまして、広くは庁舎管理費などにも関係してまいります。これらの経費のうち、情報推進課が所管する関連経費につきましては、年間5000万円程度によりセキュリティー対策を講じている現状でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 セキュリティー対策といっても、多岐にわたってですね、何もソフトウイルス対策だけでなく、物理・技術的なもの、要素を含めたもの、言うなれば総合対策が必要であるということを認識させていただきました。
 また、ウイルスによる外部侵入、これはもう情報推進課のパソコンを必ず通るようになっているということで、一元化の管理がしっかりされてるということで、私はここのところは安心できるものと考えております。
 次に、経費についてですが、総合的な経費ということで5000万という高額のようですが、これは答弁にありませんでしたけど、セキュリティーソフトだけ見るとですね、全市、支所も含めて今4000台のパソコンがあると。それをですね、極端に言うたら、一元管理という中でのセキュリティーソフト代だけは650万円ということでですね、台数からしても、私は民間のセキュリティーソフトの額からすると安く済んでいるんじゃないかなというふうに考えます。
 それでは、ここで最初の話にちょっと戻って申しわけないんですけども、今回の最大ポイントは、仕事を自宅に持ち帰ったと、冒頭に申し上げましたけども。これは民間ではごく当たり前のことでございまして、むしろ残業でもするなという方針から、仕事を自宅に持ち帰って仕事をするわけですね、民間の場合は。どうしても──これは市の職員の皆さんもおんなじではないかなというふうに考えるんですね。期限ぎりぎりの仕事を当然やられてる方、たくさんおられると思います。そういった場合に、背に腹をかえられずにですね、どうしても自宅で仕事をしなきゃいけないといった場合の、その場合の対応についてちょっとお聞かせください。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 仕事の都合上、どうしても自宅で仕事をすることがあり、その場合の対応についてのお尋ねであろうかと思います。
 さきに策定いたしております本市のセキュリティポリシーの規定では、個人情報などの重要データの持ち出しにつきましては原則禁止でございます。したがって、持ち出し可能な行政文書は公開可能な文書に限定してると、このようなところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 わかりました。
 職員の皆さん、しっかり頭に入れておいていただきたいと思います。原則として、重要なデータ、また庁内の機密文書に関しては、原則として持ち出し禁止だということでございますので、ぜひ厳守していただきたいというふうに思います。
 また、持ち出せる文書、公開可能な文書との基準ですね、この辺は非常に今後の課題として難しくなるとは思いますが、ここは要望にしておきますが、その基準というのがなかなか、どこまでがいいのかというのをどっかで基準を設けないと、またずるずるになってしまうという可能性ございますので、どうかそのところを十分注意していただいて、再発防止に努めていただきたいというふうに思います。
 最後に、ここの部分を総括させていただきます。
 今回の問題は非常にショッキングでありましたけれども、今思えば、本市のIT事業は国からも評価されて、他市からも視察があるというふうに、他市よりもぬきんでている部分もありましたので、私自身もそうでしたけども、どこかにその油断があったのではないかというふうに考えます。そういう意味では、流出された36名の方には本当に申しわけありませんが、次のさらなるセキュリティーアップにつながったものではないかと考えます。まさに、毒を変じて薬をなしてほしいものだなというふうに思います。
  IT業界は日進月歩で、また新たなウイルスが開発されております。世界のハッカーたちが虎視たんたんとねらっております。どうか情報推進課の皆さんは細心の注意を払いながら、安心で安全なシステムネットワークを、今回の件で憶することなく、ひるむことなく進めていっていただきたいと思います。
 また、職員の方はこのことに非常に意識が高まったと思いますので、自分とですね──公私の区別をしっかりされて、私物パソコンも含めてセキュリティー対策の抜かりのないようお願いしたいというふうに思います。
 それでは、次、お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員2番目の御質問の第1点目、老朽化住宅と認識している市営住宅の現況についてお答えします。
 八代市の市営住宅は全部で31団地ですが、そのうち、老朽化し耐用年数を大きく経過した団地は、9団地104戸でございます。その内訳は、迎町団地14戸、毘舎丸団地8戸、古城町団地24戸、沖町団地8戸、妙見町団地6戸、日奈久団地7戸、植柳上町第2団地20戸、海士江道上団地13戸、豊原下町団地4戸です。
 また、入居総戸数は67戸であり、その入居者総数は146人です。
 次に、御質問の第2点目、老朽化住宅及びその入居者への今後の対応についてお答えします。
 老朽化住宅の入居者については、既存の市営住宅の中から希望団地を募り、当該団地に空きが出れば順次住みかえをお願いしているところです。そして、その住みかえなどにより空き家になった住宅については解体を進めております。
 御質問の第3点目、市営住宅の用途外使用及び無断退去による空き家に対する市の管理指導について、また、放置自転車や、入居者が滞納したまま行方不明になったときの対応についてお答えします。
 公営住宅は居住するための住宅であり、物置として使われていることが判明したり、入居者が無断で退去されれば、改善指導や所在の確認に努めております。ただし、職員だけでは実態を正確に把握することが難しい面がありますので、これまで以上に早期に当該団地の管理人と情報交換を行い、適切な住宅管理に努めてまいります。
 放置自転車はすぐには廃棄処分ができませんので、防犯登録を照会し、所有者に引き取りを要求します。しかし、防犯登録のない自転車については、他自治体の事例を調査し、関係部局と協議を行い、処分などの手続を定め、適切に対応してまいります。
 家賃などの滞納対策として、平成18年度から、滞納している居住者に対し、法的措置を核とした滞納処理を行い、平成17年度に比べて収納率が5%向上しました。しかし、滞納したまま行方不明になった場合、対応がこれまで非常に困難でした。そこで、本年度から、法務大臣の許可を得た債権回収会社に集金代行業務を委託しており、その効果を検証しながら、今後とも収入確保を図ります。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 まず、1点目が、市が認識している老朽化した市営住宅については、詳細にわたりありがとうございました。旧市内あちこちに市営住宅があるのだなということがわかりました。また、9団地67戸、146名の方が現在入居中ということです。
 次に、2点目、この老朽化した住宅と今後の対応ということで、市営住宅には長年住みなれた、それこそ何十年という方がお住まいだと思います。住みかえの推進については簡単にいかないというふうに思います。もう、決してお住まいの方に無理強いのないようにですね、懇切丁寧にお願いしたいと思います。
 3点目、物置としての利用、これは言語道断だというふうに思いますので、早急に対処していただきたいというふうに思います。
 次に、放置自転車の問題ですが、実際放置してあるということはもう防犯登録の照会済みで、防犯登録がないのが大体放置自転車となっていると思いますので、建築住宅課で処置の実績がないということですのでですね、どうか、ひどいところでは30台ぐらい1つの団地に集まっておりますので、この辺、予算編成の時期でもございます、何とか予算を確保されてですね、適切な処置を今後お願いしたいというふうに思います。
 それから、突然の行方不明退去者、それから家賃滞納についてですが、これは、民間の法務大臣が許可をしたということで債権回収業者、これは、通常の情報よりもすごい詳しい情報を持った会社の方が集金代行業を、そういう会社に委託をされるということで、ぜひ、これについては出来高制ということですので、これにはぜひ期待をしたいと、すと、その効果を検証していきたいと、今後また検討していきたいと思います。
 そこで、再質問させていただきます。
 現在、老朽化した住宅は既にもう空き家のところもあるということで、解体を実施しているということですが、その空き家数と推進について。
 また、住みかえの希望が出たときに、希望が出てからその入居者が希望した団地に住めるのに──当然空きがあればすぐ入れると思うんですが、その間どのぐらいの時間待たされるのか、その実態について伺いたいと思います。
◎建設部長(増田厚君) 御質問の、老朽化住宅の空き家解体の推進及び住みかえの実態についてお答えします。
 現在、老朽化住宅の空き家が37戸あります。このうち、一戸建てが3棟3戸、長屋建てで全戸空き家が5棟10戸あります。この8棟13戸については、地域の防犯・防災の観点から、今後さらに計画的な解体の進捗を図ってまいります。
 次に、住みかえの現状については、御希望の団地に空き家が発生することが条件になりますが、これまで、申し込みをされてからおおむね6カ月くらいかかっております。今後とも、迅速に移転が完了するように努めてまいります。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 現在8棟13戸の空き家があるということで、今まで予算の関係で実績をちょっとお伺いしましたけど、年に2戸ずつぐらいの解体実績ということでですね、まあ予算の関係があるということでしたが、13戸あるので、それでいきますと、13戸、大体六、七年今からかかるということなんですね。
 御存じのとおり、木造の空き家が常にずっと建ってますと、シロアリのすみかにもなりますし、こういう乾燥の時期が続きますと、火災の関係もあると思います。非常に危険性が高いと思いますので、ぜひ解体ペースを速めていただいて、これは、業者に発注する解体の解体工事費というのをですね、ちょっとすり合わせの中で金額を聞いたんですが、ここにやはり努力をすべきだと思います。予算がとれない、とれないと言うんではなくて、発注業者に対して、いかにコスト低減をした形でお願いをするかと。業者によっては、仕事が欲しくて何でもやりますという業者もございますんで、ぜひともそこんところの経費の見直しも含めて、なるべく早く、早急に取り組んでいただきたいというふうに思います。
 また、懇切丁寧に進めていかなきゃいけない住みかえの待ち期間とすれば、大体希望が出て半年以内には希望の団地に引っ越しができていますということが、初めてここで私たちもわかりました。非常にこの問題はですね、先ほども言いましたように難しい問題がつきまといますので、ぜひともこのところもよろしくお願いをいたします。
 最後に、この項目最後ですが、これはお聞きおきだけで結構でございますが、私が今回この市営住宅の質問を挙げさせていただいたときに、日奈久の市営住宅団地に住む御婦人の方から実は御相談がございまして、くみ取り式のトイレが、もう便槽が壊れて、においも激しくて、ハエが飛んできてどうしようもないという御相談を受けました。
 5棟──6棟ですかね、6棟ぐらいしかない中で、同じ市営住宅に住んでいらっしゃる方が自分たちでやったということで、なかなか市のほうでは対応できませんでしたが、その後に、日奈久をですね、将来的には──30年住んだんですけども、この市営住宅がなくなるというのを聞いておりますという中で、何とか日奈久を出ないでおられないでしょうかという涙まじりに相談を受けまして、元来涙には弱いもんですから、ああと思ったんですけども、ただ、その方には最終的には納得をしていただきました。
 30年間市営住宅におられたということは、民間の家賃を30年間払って、高いところで払っていらっしゃる方もいるんですと、市営住宅の恩恵もあるんですよということで、泣く泣く説得したわけでございますけれども、ちょっと引っかかったのがですね、そう言いながら、何か手だてはないかなと思ってたら、12月の補正予算の民生費のところに、こういう文言が出てきます、地域介護福祉空間整備等補助金1億2100万という国の──国庫補助金、全額国庫補助金という中のこの文言にちょっと引っかかったんですね、高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるように、日常生活圏域を基本としたサービスということがここで出てきたわけです。
 これを聞いたときに、内容は全然違いますが、やはり住みなれた方が地域に長くおれるような施策が何か必要ではないかなと、確かに古くなった市営住宅を畳むのは簡単ですけれども、その地域に何とかして住めるような施策はないのかということを考えました。
 今回の市営住宅の中に、日奈久がございます。昨日の中村議員の質問にもありました、日奈久の埋立地を何とかして活用して活性化をさせたい。市の執行部の皆さんは今、必死になって観光人口をふやそうということでですね、もう毎日必死になってやっていらっしゃると思いますが、私はこれの中にですね、やはり今団塊の世代の方々は、都会に住んでいらっしゃる団塊の方々も含めて、余生を田舎で過ごしたいという方が多いと思います。そうした中に、日奈久というところに焦点を当てますと、確かに観光人口も必要です。でも、温泉があって住めるようなところですね、前に海があって住めるようなところというのは、そうないんじゃないかなというふうに思います。
 私は、この計画、今後の計画の中に、それは財源も必要ですが、何とかコンパクトシティー的な考え方、高齢者を守るような発想の考え方で、日奈久に、市営住宅とは言いませんが、民間の業者を使って、補助が出る──県の補助もあるようですので、今後の施策の中にですね、日奈久に固定人口をふやす、住居人口をふやすという考え方もですね、市長、ぜひ将来的にわたって、手打つことがなくなったときにはそっちのほうの考え方もあるということをここで要望しておきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 次、お願いします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、市税領収書発行による経費削減状況についてお答えをいたします。
 これまで、市税の口座振替納付に対します領収書につきましては、各税目について納期ごとに郵送をいたしておりましたが、本年度からは、軽自動車税を除く市県民税、固定資産税、国民健康保険税につきまして、最終納期の口座振替後に1年分をまとめて一括発行することとしたところでございます。
 なお、軽自動車税につきましては、車検用の納税証明書を兼ねておりますので、これまでどおり別途発行といたしております。
 この市税の口座振替領収書の一括発行につきましては、昨年3月の定例市議会におきまして太田議員からの御提案もございまして、また、県内でも一括発行する自治体も多くなっておりますことから、関係各課とも協議を行い、行財政改革の一環として取り組み、実施をしたところでございます。
 従来の方法でございますと、本年度は、年間延べ34万通のはがきの印刷代と郵送料、合わせまして1710万円程度の経費を要するところでございますが、一括発行に切りかえましたことによりまして、口座振替利用者分の3万5000通のはがきの印刷代と郵便代として、従来の約10分の1の180万円程度で済むことになり、差し引き1530万円程度の経費削減が見込まれ、当初試算をいたしました約1000万円の削減額より、当時より口座振替件数の増加もございまして、多くの削減ができる見込みでございます。また、納期ごとの発行業務がなくなり、事務の軽減・効率化にもつながっております。
 一括発行の開始に当たりましては、広報紙や市のホームページに掲載するとともに、エフエムやつしろを利用するなど、市民の皆様へ周知を図ったところでございます。今のところ、市民の皆様からの苦情もなく、理解が得られたものと考えております。
 今後さらに事務事業の見直しを進め、経費削減や事務の効率化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 34万通使っていたはがきが3万5000通で済んだ、当初の見込み1000万よりも削減効果がさらに伸びて1530万、実質180万の経費で済んだということでですね、私自身も実際驚いているのが正直なところです。
 逆に、予算編成のときに納税課にはあんまり予算が行かないんじゃないかというぐらいに余計な心配までしてしまいますけれども、22名の方の職員の手間も相当省けてるということで、忙しい部署の方は納税課に行かれたがいいんじゃないでしょうかというぐらいにですね、自分たちの作業が楽になって利益が出たということで、本当に、にこにこにこにこしてですね、この私の通告の打ち合せのときにですね──自分たちが本来実行されたわけですね、自分たちが目標を持って、自分たちの現場の改革プランとしてやはり取り組んでこられた、そしてこの金額がすごくはね返ってきたということの喜びというかですね、これが本当だと思います。何か皆さんがにこにこしているというすり合わせを、私も何遍も言いますが初めてだったもんですから。
 ただ、これが当たり前になったんだと。今までは、水道で言うなら、ぽたぽたぽたぽた漏れていたパッキンを交換して水漏れがなくなった、今から、今度は蛇口をひねって水の無駄をなくすというのが本当だというふうに思いますので、どうかこれにおごることなく、納税課の皆様、さらに経費削減に向かって頑張っていただきたいというふうに思います。
 この領収書の問題は、他部門にも波及するというふうに伺っておりますので、他部門への波及効果の状況についてお伺いします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、自席より、下水道使用料など市税以外の部門への波及効果について、企画振興部から束ねてお答えをさせていただきます。
 議員御提案の市税領収書の発行見直しにあわせ、ほかに口座振替領収書を発行している使用料につきましても、平成18年度に関係課と検討、協議を行い、平成19年度、本年度から、介護保険料、市営住宅使用料、ケーブルテレビ使用料につきましても、市税と同様に見直しを行い、約500万円の経費削減を見込んでいるところでございます。
 次に、今回見直しをしなかった下水道使用料等につきましても検討を行ったところでございますが、これらは、納入通知の発送等のあり方について大きく2つの形態がございます。1つには、市税等のように、年度当初に1年間の調定額を確定をし、一括して納入通知を発送することができるものと、2つには、毎月の使用量に応じて調定額を確定をいたしまして、自主納付と同様に料金を徴収するため、納入通知を毎月発送する必要があるものとに分かれるところでございます。
 この下水道使用料等につきましては、2つ目のほうの形態でございまして、これらは、地方自治法に基づき毎月使用者に納入通知を発送しなければならず、また、経費削減も見込めないことから、これまでと同様に、納入通知書と口座振替領収書を一体的に発行する方法での経費削減に引き続き取り組んでまいっているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 まず、下水道料金のほうの領収書については、どうしても2つの形態があるということでですね、波及効果という部分では今も継続されるということで理解をいたします。
 その他の部門で、介護保険料、市営住宅使用料、ケーブルテレビを含めると500万ということで、先ほどの1530万と合わせると大体2000万の効果が年間で出たということで、本当に提案をさせていただいてよかったなというふうに思っております。
 どうか、今、庁内では、企画振興部行政改革課主導でさまざまな行財政改革に突き進んでられると、積極的にこつこつと取り組んでおられるというふうに認識をしております。納税課の打倒目標1500万でも結構だと思います。各部署が競争し合うほどの相乗効果をねらってですね、自主財源の無駄を省きながら、今後ますます経費削減をして、市民の皆様からも喜ばれるような市役所であってほしいなということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 増田一喜君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (増田一喜君 登壇)
◆増田一喜君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派の増田でございます。
 本日の最後の質問者となりました。執行部におかれましては、毎日休みも返上して、その上、夜遅くまで答弁のため頑張っておられ、大変お疲れのことと思います。できるだけ短時間で終わりたいと思いますので、最後までよろしくお願いいたします。
 それでは、発言通告に従いまして順次質問していきたいと思います。執行部におかれましては、わかりやすく御答弁願います。
 まず、大項目、八代港の振興についての小項目1、八代港の現状についてでありますが、八代港は県内最大の貿易港であり、私は、熊本県における貿易は八代港なしでは成立しないと考えている者の一人でございます。
 この重要な役割を担う八代港について、その重要性を再認識するためにも、県内貿易に占める八代港の割合などの具体的な数字を用いて説明をお願いいたします。
 また、平成11年に開設されたコンテナ定期航路について、ことし9月には、延べ取扱個数が10万TEUに達し、それを記念して記念セレモニーが開催されたところでありますが、近年の取扱個数の推移についてお伺いいたします。
 さらに、現在八代港が抱えている問題点、課題等があればお聞かせ願います。
 次に、小項目2、八代港のポートセールスビジョンについてですが、八代港の今後のさらなる発展には、ハード・ソフト両面での振興が不可欠であります。
 ハード面については、市や市議会及び地元経済界により、事業主体である国・県に対し積極的な要望活動がなされており、その結果として、マイナス14メートル岸壁について今年度より着工されることとなり、10月13日には岸壁改良工事祈願祭等がとり行われ、現在工事に着手しております。
 このように、一部成果があらわれてきているものの、現在の八代港における既存の施設設備では、これからの港発展を考えると、まだ不足している分がまだまだ数多くあり、さらなる施設充実、すなわち港のインフラ整備が必要であると思います。
 もう一方のソフト面、すなわちポートセールスについてお伺いいたします。
 八代港発展のために、平成15年8月に八代港ポートセールス協議会が作成したポートセールスビジョンというものがありますが、このポートセールスビジョンについて、作成された経緯やビジョンの内容等についてお伺いいたします。
 次に、小項目3、マイナス14メートル岸壁完成に向けた振興計画についてです。
 先ほど申し上げましたように、市や市議会及び地元経済界の方々による国・県への熱心な要望活動がなされ、その結果として、地元の悲願であるマイナス14メートル岸壁について、今年度より整備着手され、5年後には完成することとなりました。このマイナス14メートル岸壁の完成が、八代に潤いをもたらしてくれるものと大いに期待しているところでありますが、マイナス14メートル岸壁の事業概要、あわせて、完成後の利用策やマイナス14メートル岸壁を活用した振興策があればお伺いしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問につきましては質問席から行います。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員お尋ねの、八代港の振興についてお答えします。
 まず、1点目の、八代港の現状についてお答えいたします。
 議員御案内のとおり、八代港は熊本県内最大の貿易港であり、九州の中心に位置する地理的優位性が八代港の最も大きな財産と言えます。八代税関支署の統計資料によりますと、平成18年における同支署管内──八代港、熊本港、三角港、水俣港、熊本空港──の貿易総額が1031億円で、3年連続して過去最高を記録しております。そのうちの520億、約50%が八代から輸出入されており、熊本県貿易の大部分を担っております。
 コンテナの取扱数と申しますと、昨年4月と6月に、それまでの韓国・釜山港との国際定期コンテナ航路が、中国の香港及び上海方面まで延伸され、これを機にコンテナ取扱数も増加するものと期待していたところですが、平成18年のコンテナ取扱数は、前年の91%、年間1万2000TEUに終わりました。しかしながら、今年は昨年を上回る取扱量で推移しております。
 八代港が抱えている課題ですが、外港地区において、現在でも5万トン級の大型船舶が入港しているものの、その実情は、潮待ちや他港における一部荷おろし、積みかえなどによる喫水調整を余儀なくされています。
 また、泊地、航路において、平成16年10月及び平成18年3月の2回にわたり、図載水深を満たしていない旨の航行警報が発せられ、八代港を利用されている荷主企業を初めとする関連各社は、操船や接岸時の安全確保に苦慮している状況です。
 さらに、外港地区の道路の冠水により、荷役作業や運送業務に支障を来しているなど、企業活動に深刻な影響を与えています。
 また、コンテナヤードでは、ストラドルキャリアの老朽化やガントリークレーンの追加導入、倉庫の整備など、港湾業者からの声も挙がっています。
 次に、2点目の、八代港のポートセールスビジョンについてお答えします。
 まず、作成の経緯ですが、このビジョンは、利用者から見た八代港の問題点を把握し、その具体的解決策、行動計画を策定することにより、八代地域の経済交流の拡大と経済の発展につなげようとのことから、平成15年8月、県が事務局であります八代港ポートセールス協議会が作成しております。
 主な内容といたしまして、ポートセールスの対象貨物を外貿貨物、コンテナ貨物とし、熊本県北を除く県内及び鹿児島県、宮崎県までをセールス対象地域とすることや、新規航路の誘致、営業体制の強化、ハード・ソフト面の強化などを具体的な取り組み内容として掲げています。
 続きまして、3点目の、マイナス14メートル岸壁完成に向けた振興計画についてお答えいたします。
 まず、地元の悲願でありましたマイナス14メートル岸壁の整備内容でございますが、八代港多目的国際ターミナル整備事業として、国土交通省の直轄事業で、いわゆる5.5万トン岸壁を整備するものであり、既存の施設を活用し、岸壁延長280メートルの水深14メートル岸壁1バースと、それに伴う泊地、航路を整備するものであります。
 具体的には、既存の水深12メートル岸壁の改良を行い、あわせて、泊地、航路を14メートルに掘り下げるものであり、完成すると、5万5000トン級の船舶の入港が常時可能になります。
 今年度新規着工され、平成24年度の完成予定となっております。
 なお、今年度の事業内容についてでございますが、岸壁の改良及び水域施設の調査などが行われており、来年度以降については、引き続き岸壁改良工事が行われ、さらに泊地、航路のしゅんせつが行われることになっております。
 この岸壁が整備されますと、現在よりも大きな船舶が貨物を満載して入港することが可能となり、企業の物流コストが大幅に削減され、ひいては地元企業の競争力が大きく向上し、企業の事業規模が拡大され、新たな雇用創出や企業進出により、さまざまな分野での経済効果や波及効果も考えられます。
 次に、議員お尋ねの、マイナス14メートル岸壁を利用及び活用した振興策ですが、八代外港地区へ飼料会社などの企業誘致が考えられます。新たな企業立地による経済波及効果とあわせ、供給と生産による八代港の取扱量の増大にもつながり、その結果、八代港を利用する船舶の増加につながるものと期待しているところです。
 以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 御答弁ありがとうございます。
 そこで、ちょっと再質問をさせていただきたいんですけれども、2番目の、八代港のポートセールスビジョンというところについて御質問させていただきたいと思います。
 八代港ポートセールスビジョンの内容について御説明いただきましたが、現状では、ビジョンに基づく取り組みが不十分ではないかと思っています。さらなるハード・ソフト両面の振興が必要であると感じております。
 特に、ハード面について、八代港ポートセールスビジョンで言うハード面とは、倉庫やコンテナ関連の施設、それらの設備などを指しているのではないかと思いますが、これらの施設については整備が進んでいないのではないでしょうか。利用者側としては、港湾施設の充実度が利用港を決める大変重要な基準となっているようです。
 本日の最初のときに松浦議員が質問の中に、八代港を利用した農産物の取り扱いについてという質問をされましたが、私が聞いたところによりますと、一つの例ですが、JAやつしろさんが、できれば八代港を利用して農作物の海外輸出を考えておられるということです。現在では竜北のナシですかね、それを博多港から輸出されているようでございますけれども……。
 それから、JAやつしろが取り扱う農作物というのは大半が生鮮品でありますので、産地から運んできましたら、船に積み込むまでの間、どうしても冷蔵倉庫というようなところで一時保管する必要があるということです。しかしながら、八代港にはそのような施設は見当たらないように思います。そういうことで、現在は博多港を、先ほども申しましたけども、現在は博多港を利用してナシを輸出しておられます。もし八代港にそのような施設ができれば、すぐにでも八代港を利用したいと考えておられるように伺っております。
 何の商売でもそうだと思いますが、利用者があって初めて商売が成り立つわけでございますので、利用者のニーズに合った対策が重要だと思います。利用者、つまり荷主を集めることもポートセールスの仕事ではないかと思っております。
 そこで、八代港振興に欠かせない施設充実という面から、市はこの課題について今後どのような取り組みをなされるのか、お伺いいたします。
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員お尋ねの、八代港における倉庫などの施設の充実に対する取り組みについてお答えいたします。
 ことし2月、コンテナ船を利用して輸出入を行っている荷主企業を市職員が訪問し、お話を伺ったところ、他港を利用している、または八代港を利用しない理由として、約3割の荷主が倉庫の必要性を挙げています。よって、八代港においては、利用拡大のための倉庫などの施設整備が重要な課題であると認識しています。倉庫などの整備については、港湾管理者または民間企業が進めていくものであり、市としては、港湾管理者である県に対し引き続き要望するとともに、民間企業に対しては、県とともにいろんな情報提供や倉庫等の利用促進のためのポートセールス活動を通じて支援を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆増田一喜君 担当課のほうは、いろいろ荷を集めるために努力されているということでございます。その数としてですね、ちょっと資料をいただいておるんですけれども、これまでに訪問された荷主業者さんは32社、それから、複数回答がありまして──アンケートをとっておられるようですね。これは、コンテナについてのアンケートというふうに聞いております。利用港のメリット、または八代港への要望ということで、要望数がですね、少し分けて書いてあります。リードタイム、便数、金額、直行便、冷凍倉庫、冷蔵倉庫、食品検査、航路、薫蒸施設、通関、それから倉庫──単なる倉庫ですかね、そういうふうに分けられております。今、一つ、ハード面でいえば施設のことだろうと思いますけれども、先ほども申しましたように、余りそういう倉庫類というのはないようでございます。
 答弁にありますように、その倉庫等の整備に当たっては、港湾管理者である県、それから、実際それを使われるような民間の企業で進めていくものであるというふうに答えられております。聞くところによりますと、なかなか管理者である県のほうが動いてくれないようなことも聞いております。
 この間は、県の港湾課の企画班ですかね──方が2名ほどおいでて、ちょっとお話を聞かさせていただいたし、私たちもちょっと要望したんですけれども、その中で、やはり八代港をどうか私たちはしたい、我々自由民主党の議員と、それから行政、民間の方々と一体になって八代港の振興を考えていきたいと、その中で、やはり管理者である県のほうに八代港に対して何らかの支援をお願いしたいというふうなお話もしたんですけれども、返答がですね、向こうのほうとしては、熊本港もあります、八代港もそう言われるけども、両方のバランスをとらなくちゃいけないと、要するに平等でやらなければいけないというようなことで、それに終始されておりました。
 しかし、私は思うに、八代港と熊本港は、もともとその機能というのが少々違うんじゃなかろうかと思います。熊本港は、どちらかというと、荷物のための港じゃなくって観光のための観光船ですね、そういうことの港が重要な役割じゃないかなと思います。ところが、八代はそうじゃなくって、コンテナの輸送、それから今、バルク船というんですかね、飼料関係なんかが入ってくるそういう船、要するに貨物船を大体目的に存在しているような状態です。
 そういうふうに機能が違う港に対してバランス云々というのは、結局は予算、予算の配分ということであろうかと思いますけども、当然それには予算もずれて違ってきてもよさそうな気もいたすんですけれども、なかなか県のほうではそこの返事はあいまいで、我々のお話を理解していただけなかったような気がいたしております。
 朝のほう、朝で、松浦議員が質問されましたけれども、あれもやはり同じようなことであります。JAやつしろさんが、今、竜北のナシを博多港まで運んで、そこから輸出されておるということですけれども、それはなぜかというと、やっぱり一時保管する倉庫、これがないために、どうしても輸送コストがかかるけれども、博多港からでないとやりづらいと、できないという状況があるみたいですね。もし、それが八代港にできるとすれば、それはやっぱり輸送コストが安くなるわけですから、そちらのほうを使うと、八代港を使ってもよろしいというようなお考えになるのは当然だと思います。
 ただ、先ほど言いましたように、その倉庫、そういうことに関して、やはり整備するのは県あるいは民間の企業さんということでありますので、行政は、八代のほうがそれに対して積極的に関与できないのかもしれないですけれども、けれども、八代港がせっかくある。ましてや、今度マイナス14メートルの岸壁ができるということで、5年後にはそれが完成いたします。みんなそれに期待しております。この港が、マイナス14メートルの岸壁が整備されたら、すぐにでも八代が活性化するんじゃないかと、まあ大げさに言えばそれぐらい期待されているところだろうと思います。
 私が思うには、でき上がってから、いろいろ港の活性策を考えるんでは遅過ぎます。5年先を見越して、今から一生懸命考えて、それを活用して、いかに八代の全体を底上げしていくかというふうなことも考えなければならないかと思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 今現在ですね、私たち自民党会派では、そこそこ、JAさんとか港湾の業者さんとか、時間をとってお話し合いをしたりとしております。また、担当の課に対しても、こういう話がありますよというようなことでお話はしてありますけれども、なかなかやはり予算がかかることで、難しい状況があります。
 過去に2回ほど、港湾の業者さんを中心に何十社かお集まりいただいて、研修会みたいな、講演会みたいなこともやってみました。だけど、なかなか、やはり話は聞かれるんですけれども、実際に、じゃ、一緒にやりましょうというのはなりづらいですね、本当のところ。
 ただ、農協さんについては、やはり輸出したい。それも、ナシは今輸出されていますけれども、それ以外にイチゴあたりとか、そういうのを輸出してみたいというお話を伺っておりますので、それには、どうしてもやっぱり保存する倉庫が必要という話になります。
 ちょっと調べてみますとですね、国の施策の中でですね、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律、これは俗に言う企業立地促進法ですかね、そういうのに、国の施策としてお金が補助される制度があります。ただ、これは民間さんがそのまんまやったってなかなか難しいところがあります。これはやはり経産省の施策ですかね、これには国の認定を要するということで、やはり法律に基づいてやるもんだからですね、この手続なんかの窓口はやはり行政が中心になると思います。行政が、何も八代市が倉庫を建てるためのお金を出せというんじゃなくて、こういう制度があるということで、そういうことをやっぱり民間の企業さんたちには事あるごとに情報を流して、そして説明をしてですね、こういうのを活用しながら企業の営業力を上げていただきたい、そういう思いがありますので、そういうところも行政としてはかかわってやっていただきたいと思っております。
 何と言ったらいいんですかね、みんながやっぱりよくなるためには、どこらかでやはりそういうふうなきっかけづくりをしなくちゃいけないのかなと私は思います。何でも机の上で計算すればですね、算数みたいにきっちり数字が出ればいいんですけれども、こういうことはなかなか算数みたいに数字が出るものではありません。ということは、どちらかというと結果が重要視されるところです。だけど、その結果を出すためには、やはりどこかでやってみなければ、結果というものは出ないわけですよね。
 我々も、こういう経済が疲弊しているような状況の中、少しでも八代が元気になってくれれば、市民の方々が元気になってくれればと思って、会派の中ではいろいろ議論しながらですね、相談しながらやっております。だから、行政のほうも、どうにかそういうところにかかわっていただいて、一緒になって、民間、行政一緒になって、八代が元気になるように協力を願いたいと私は思っております。
 何か取りとめのないような話になりましたけれども、とにかく、今八代も大変厳しい状況にあります。この一つの起爆剤ですね、市街地が活性化することも一つの方法でありますし、港湾、港関係が活性化することもまた一つの八代の発展の方法だと思っておりますので、(「そうだ」と呼ぶ者あり)そこらあたりは積極的に行政のほうもかかわってお手伝いしていただきたいと思います。そうすることが、我々もそうですけれども、行政も14万市民のための仕事だと思っておりますので、そういうところを強く要望しながら、今回の一般質問を終わらせていただきます。
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○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明5日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時21分 延会)