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熊本県 八代市

平成19年12月定例会−12月03日-02号




平成19年12月定例会

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                  主   要  目  次
     1.市長提出案件11件に対する質疑・一般質問(第1日)
         (1)竹 田 誠 也 君…………………………………………………4
         (2)幸 村 香代子 君………………………………………………19
         (3)中 村 和 美 君………………………………………………32
         (4)百 田   隆 君………………………………………………38
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           平成19年12月八代市議会定例会会議録(第2号)
・平成19年12月3日(月曜日)
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・議事日程(第2号)
                        平成19年12月3日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第124号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第5号(質疑)
 第 2 議案第125号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 3 議案第126号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第127号・八代市長の資産等の公開に関する条例の一部改正について(質疑)
 第 5 議案第128号・八代市個人情報保護条例及び八代市情報公開条例の一部改正について(質疑)
 第 6 議案第129号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第 7 議案第130号・八代市特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例の制定について(質疑)
 第 8 議案第131号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第 9 議案第132号・八代市立小学校設置条例の一部改正について(質疑)
 第10 議案第133号・八代市簡易水道事業給水条例の一部改正について(質疑)
 第11 議案第134号・東陽村経営構造対策事業分担金徴収条例の廃止について(質疑)
 第12 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12 一般質問 (1)竹田誠也君  (2)幸村香代子君
              (3)中村和美君  (4)百田 隆君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 渡 辺 俊 雄 君       2 番 村 上 光 則 君
      3 番 上 村 哲 三 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 橋 本 幸 一 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 中 村 和 美 君
     11 番 増 田 一 喜 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 古 嶋 津 義 君      14 番 山 本 幸 廣 君
     15 番 田 中   安 君      16 番 島 田 正 道 君
     17 番 前 田   慧 君      18 番 片 山   篤 君
     19 番 太江田   茂 君      20 番 藤 井 次 男 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 百 田   隆 君
     23 番 清 水   弘 君      24 番 小 薗 純 一 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君        委員長       馬淵睦揮君
    副市長        佐藤克英君        教育長       増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長     吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員  松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    小笠原亨君       会長        宮崎建也君
    市民環境部長    坂田憲治君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員        小嶋宣雄君
              松永純一君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    尾崎信一君       委員        園田禎子君
    農林水産部長    宮田隆則君     (6) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員        福嶋達期君
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・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長      本田 勉君       次長        桑崎雅介君
    総務係長      丸山尊司君       議事調査係長    松川由美君
    主任        竹岡雅治君       主任        増田智郁君
    主任        松永美由紀君      主事        豊田恵美子君
    主事        山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
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△日程第1〜12
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第11まで、すなわち議案第124号から同第134号までの議案11件を一括議題とし、これより本11件に対する質疑、並びに日程第12・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 竹田誠也君。
                  (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 いよいよ師走に入ってまいりましたが、その平成19年12月定例議会一般質問のトップバッターということで大変緊張をいたしておりますけれども、しばらくの間時間をかしていただきますようにお願いを申し上げます。
 さて、ことしは、本市にとりましても、先日の市報にも掲載がしてありましたように、植柳小体育館の火災はありましたものの、全般的には、将来を見据えましていろいろな事業が大きく踏み出した年ではなかったでしょうか。八代港の5.5万トンの岸壁整備の着工、中心市街地活性化基本計画の内閣府の認定、日奈久温泉センターの建てかえ等々、数え上げれば切りがありませんけれども、これまで旧八代市の時代から懸案でございました事項も含めまして具体的にスタートしたということで、坂田市長初め執行部及び職員の皆様、関係各位の努力のたまものということで、心より感謝を申し上げたいというふうに思います。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 また、私ごとになりますけれども、7月に、勤務いたしております日本製紙のほうでばい煙問題、さらには国道219号線隣接の坂本町宇杉地区での当社処分場からの土砂崩れによりまして、市民の皆様、特に渋利地区の皆様、市長及び執行部職員の皆様、議員の皆様を初め多くの皆様に大変な御心配と御迷惑をおかけいたしました。改めましておわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
 今後は、二度とこのようなことが起こらないように、会社のほうでも万全の対策をとってまいりますし、私自身も組織にかかわります議員として、十分に責務を果たしてまいる所存です。どうか、今後とも御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
 それでは、本題のほうに入ってまいりますが、今回3点質問を通告いたしておりますので、それぞれ御答弁をいただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
 まず、大きな1番、健康都市宣言についてでございます。
 本市では、昨年8月に、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”というスローガンを掲げ、健康都市とすることが宣言されました。目的としまして、健康都市を宣言することにより、市民の心と体の健康づくりを推進し、市民が生涯にわたって健康で豊かな生活のできる活力あふれる地域社会を構築するというふうにされております。
 市民の皆さんの健康に対します関心は年々高くなってきており、最近、メタボリックシンドロームという言葉をあちこちで聞くようになりました。先日は、妙見祭に出場した際に子供たちと話をしておりましたら、おっちゃんはメタボリックシンドロームだろうと言われ、(笑声あり)がっくりしますと同時に、小学生でもその言葉を知っていることにびっくりいたしました。
 来年度からは、医療制度改革に伴い、健康診断が義務づけられます。自分の体は自分で守る、このことが基本であり、そのためには、自分の体の状態を常に把握しておくことが最重要ではないでしょうか。
 この健康都市宣言の具体的施策の中にも、健診の受診者拡大と事後指導という項目が掲げられております。しかしながら、本市におきます健康診断の受診率は、平成18年度でわずか15.04%という、大変低い数字となっております。何としてもこの数字を上げていかなければいけないわけですが、この健康都市宣言の効果に期待を寄せております。
 そこで、第1点目の質問としまして、昨年8月に発表されました健康都市宣言の具体的施策の実施状況につきましての御説明をお願いしたいというふうに思います。
 また、具体的施策に取り上げてあるものの、いまだ実施に至っていないものがあれば、お示しをお願いいたします。
 かなり多岐にわたっておりますけれども、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 次に、旧八代市の時代からずっとお願いをしてまいりました、町じゅうが運動場の設定についてでございます。
 先ほど述べましたように、市民の皆さんの健康に対する関心が高まるとともに、市内のあちこちでウオーキングをされますお姿を数多く拝見いたします。私も、前川堤防から河川敷にかけて散歩をいたしますが、多くの人とすれ違うようになりました。私の散歩コースは、景観といい安全性といい、最高のウオーキングコースでございまして、本当にありがたいというふうに思っております。このように、八代市には市内あちこちにウオーキングコースが点在をしております。歩くことは、お金もかかりません。自分ひとりで、適当な時間に、体調に合わせて距離も調整できます。最も身近な、さらに手軽な健康づくりではないでしょうか。
 したがいまして、より多くの人に歩くことを楽しんでいただくためのきっかけづくりのウオーキングコースの設定は、必要なことではないでしょうか。もちろん、前川堤防とか緑の回廊線とかのように立派なコースは必要ありませんで、それぞれの御自宅の周りを歩いてもらえれば、それこそ町じゅうが運動場ということでよろしいのかもしれません。
 ただ、モデル的なコースを設定いただきますと、距離的な目安、時間的な目安とかもわかりますし、もっと多くの人がウオーキングに関心を寄せられるのかもしれません。そういう観点でウオーキングコースの設定をお願いしてまいりましたが、ありがたいことに健康都市宣言の具体的施策の中に盛り込んでいただき、さらに今年度は当初予算として30万円の予算を計上いただきました。
 そこで、現在の取り組み状況につきまして、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 この項の最後といたしまして、総合型地域スポーツクラブについて質問をさせていただきます。
 この件につきましても、ほかの議員さんからも以前から御要望なり質問をされてきたいきさつがございます。なかなか、ほかの自治体の例を伺ってみましても、発足はしたものの、うまくいっていないということも聞き及んでおります。そういう意味では、実際発足するまでには相当な時間と労力が必要なのかという感じを持っておりました。しかしながら、この件につきましても、健康都市宣言の中の具体的施策としまして、地域健康づくり推進連絡協議会の設置と支援という項目が掲げられ、取り組みが進められてきたように伺っております。
 その中で、今般、本市におきましては初めての総合型スポーツクラブの太田郷スポーツクラブが、平成20年4月よりスタート予定ということをお伺いしました。実現しますと、今後、本市の生涯スポーツの定着に向けて大きく動き出すことが期待をされます。何としても順調に立ち上げていただきたいというふうに思っております。
 そこで、太田郷スポーツクラブの発足に至りますこれまでの経緯とクラブの概要について、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 なお、(1)につきましては健康福祉部長に、(2)、(3)につきましては教育長に、続けて御答弁をいただければというふうに思います。
 2番、全国小学生ABCバドミントン大会について。
 去る8月16日より18日までの3日間、第8回全国小学生ABCバドミントン大会が、本市の総合体育館を中心に開催されました。スポーツ拠点づくり推進事業の一環として、本市では10年間継続開催の記念すべき第1回大会ということで開催され、大盛況であったというふうに伺っております。
 このスポーツ拠点づくり推進事業につきましては、御存じと思いますが、地域再生に向けた取り組みとしまして、スポーツごとの拠点をつくることでスポーツの振興と地域の再生を進める施策としまして、平成17年度よりスタートいたしております。野球でいう甲子園、サッカーの国立競技場、ラグビーの花園をイメージし、これらの競技以外にも、小学生、中学生、高校生が参加します各種スポーツの拠点を全国各地につくろうという事業でございます。
 本市におきましても、昨年小学生のバドミントン競技が認可をされまして、今回の開催に至ったわけでありますが、特に今回は第1回目の開催ということで、いろいろと手探りの部分での開催であったというふうに思っております。バドミントン協会及びスポーツ振興課の皆様を初め関係の皆様の御苦労に、敬意を表する次第でございます。
 そこで、第1回大会を終えられました段階で、それぞれの立場で点検と総括を行っておられることと思います。そこで、行政としての点検と総括をどのようにされているのか、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 また、この大会が本市に及ぼしました経済効果について、宿泊客数等も含めましてどれくらいの効果が見込まれたのか、あわせて御説明をいただければと思います。
 また、先ほど述べましたとおりに、来年以降も9年間継続して開催が決定しているわけですが、今回の反省を踏まえまして、今後の課題としてどのようなことが考えられますでしょうか。また、その対策等につきましての考えがあれば、御説明をお願いしたいというふうに思います。
 3、教育行政について。
 まず、1点目としまして、学校給食における地産地消についてお伺いをいたします。
 この地産地消という言葉もすっかりと定着し、あらゆるところで意識されるようになり、どこの自治体も積極的に取り組んでおられるようでございます。本市におきましてもしかりでございまして、市内のあちこちで、地産地消ののぼり旗や看板を目の当たりにするようになりました。また、スーパーに行きましても、生産者の顔つきの農産物が当たり前のように並べられておりますし、それを見ますと、なぜか安心して買うことができるような気がいたしております。また、規模の大小はありますけれども、産地直売所的な店もかなり見受けられるようになりました。
 そういう意味では、本市には、農産物はもとより水産物も豊富にございまして、地産地消を進める上では大変恵まれた環境にあるのではないでしょうか。さらに、もう一歩進めていただきまして、例えば夜はメルシャン産の白水を飲むとか、同グループでありますキリンビールを飲むとか、そういったちょっとした気配りが、さらに地産地消を拡大していくのではないでしょうか。
 学校給食をテーマに挙げながら、アルコールの話までいたしましたが、今回は、地産地消の取り組みの中でも、学校給食に絞り込んで質問をさせていただきます。
 先般、経済企業委員会の管外視察におきまして、学校給食における地産地消の先進地としまして、京都の亀岡市というところを拝見させていただきました。ここでは、タマネギ、青ネギ、コマツナ等の野菜を中心に給食献立の中に組み込んでございました。具体的データとしましては、平成8年度の地元産の使用割合は6.5%だったものが、今年度では34.4%と大きく伸びておりました。ちなみに、国の指標は30%ということでございまして、ここ数年はクリアしているという説明もいただいてまいりました。
 そこで、お伺いいたしますけれども、本市の学校給食におきます地元食材の利用状況、地産地消の割合はどのようになっておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。
 次に、地産地消ということからは一たん離れるかもしれませんが、学校給食にかかわります食育ということにつきましてお尋ねをいたします。
 先般、マスコミにも大きく掲載がされておりましたけれども、昭和29年に施行されました学校給食法について初めて大幅な見直しが検討されており、給食の目的が、栄養改善から食育に転換するという内容でございました。その中では、給食を子供の栄養補給の場とするだけではなく、食材の生産者や生産過程、流通や食文化などを学ぶ場と位置づける、さらには地元で昔から使われる食材を給食に活用し、生産者との交流を通じて感謝の念や郷土への愛着を育てるとしております。そういうことでは、まさしく地産地消と大きくかかわってくることになるのかもしれません。
 まだ正式決定ではありませんので、これからいろいろと具体策が示されてくることになろうかと思っておりますが、ただ、本市におきましても、食育につきましては既に取り組まれている事業がかなりあるように伺っておりますので、現在の状況につきまして、本市の状況をお示しいただきたいというふうに思います。
 次に、NIEの推進についてお伺いいたします。
  NIEとは、御存じの方も多いかと思いますが、教育に新聞をということで、学校などで新聞を教材にして勉強する学習運動のことで、新聞を授業に活用することで児童生徒らの学習意欲が高まり、積極的な学習態度が身につくとして、今大きく注目をされております。
 昨今、特に子供たちの活字離れが叫ばれる中で、身近な活字媒体として新聞があると思っておりますが、残念ながら、日ごろから新聞に目を通す子供は少なくなってきているのではないでしょうか。そのことを実際感じますのは、仕事柄、子供たちが新聞用紙をつくる工程に、工場見学に来てくれまして、その際にいろいろと話をする機会がありますので、そこで、新聞を読んでますかという質問をしますと、意外と手が挙がっていません。
 このことは、若いお父さん、お母さんにも言えるようにも思います。多分、我々の世代くらいまでは、朝から新聞に目を通すことが日課となっているのかもしれません。しかしながら、今の若い人たちには、携帯電話やインターネットなどさまざまな情報媒体がありますので、無理はないのかもしれません。実際、新聞社の人たちに伺いましても、新聞の発行部数は相当に落ち込んできているという話を聞きますので、新聞離れというのはかなり進んできているように思います。
 そこで、このNIEに注目をしているわけでございますが、まず、本市の学校教育の中で、このNIEにとらわれずに幅広い形で結構でございますので、この新聞についての活用は何かされておられますでしょうか、御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 さらには、本市の小中学校におきまして、このNIEに取り組んでいる学校はありますでしょうか、本市の実施状況について御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 なお、(1)、(2)につきましては、それぞれ個別に御答弁をいただければというふうに思います。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては質問席より発言させていただきます。よろしくお願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員お尋ねの、健康都市宣言の実施状況についてお答えいたします。
 この健康都市宣言は、健康づくりへの市民の関心の高まりを背景に、生活習慣病を予防し、生き生きと活力ある生活により健康寿命を延ばすため、市民一人一人が健康づくりに取り組むことを基本理念といたしております。さらに、健康づくりは本来個人がみずから行うものですが、個人では解決できないことも多く、そこで、市民と行政が一体となり、さまざまな分野から施策を展開していこうという考えに基づき、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”をスローガンに健康都市宣言を行いました。
 具体的な施策といたしまして、保健・福祉・教育等の分野を包括し、健全な次世代育成、市民の健康づくりの推進、健康づくりに関する情報発信、健康づくりに関する環境整備の4つの柱を掲げ、事業としたところでございます。
 議員お尋ねの、各事業の実施状況でございますが、主なものを答弁させていただきます。
 施策の柱の1番目、健全な次世代の育成に関連する事業として、第3子以降3歳児未満の保育料無料化、ファミリー・サポート・センターの開設を実施しております。
 第3子以降3歳児未満の保育料無料化につきましては、今年4月から実施しておりまして、無料化の対象となる園児は現在329人でございます。
 また、ファミリー・サポート・センター事業は、本年9月3日につどいの広場とあわせて開設したこどもプラザ・すくすくを拠点に実施しており、登録者数は現在165人で、その内訳は、利用会員86人、提供会員42人、両方会員37人でございます。
 次に、柱の2番目、市民の健康づくりの推進としましては、若者、働き盛り、高齢者の、世代ごとに施策を実施しております。
 まず、生活習慣病とは無縁と思っている若い世代、つまり18歳から39歳までを対象とするヤング健診事業を充実させ、健康管理や生活習慣改善の大切さを啓発しております。さらに、健診結果の要指導者を対象に体質改善し、疾病予防につなげるヘルスアップ事業を実施しております。
 次に、働き盛り世代には、がん検診の内容を充実させ、より多くの方に受診してもらおうと啓発しております。特に罹患率の高い40歳代女性の乳がんの早期発見を進めるため、八代市医師会健診センター内にマンモグラフィー検査機器を導入しております。そのほか、健診は受けるだけでなくケアが大切ですので、事後指導や個別指導を実施いたしております。
 さらに、高齢者世代の健康づくりとして、介護予防を目的とした元気体操教室を18グループ545人で展開いたしており、今後も普及啓発に力を入れたいと考えております。
 そのほか、食育の普及推進を図る事業として、八代市食育推進計画を現在策定中でございます。
 次に、3番目の柱、健康づくりに関する情報発信として、家庭で健康づくりを考えたり、運動や体力づくりに取り組むため、毎月第1日曜日を健康の日といたしました。
 また、1年間で病院にかからず過ごした国民健康保険加入世帯596戸を、健康優良家庭として表彰いたしました。
 最後に、健康づくりに関する環境整備として、高齢者も利用できる健康遊具の設置、ウオーキングコースの設定と普及、地域健康づくり推進協議会の発足などを行いました。
 このうち、3種類の健康遊具を、ハーモニーホール横のレインボー広場と八千把校区にある会地公園にそれぞれ設置するため工事を行っております。高齢者が、安全で気軽に遊具を使うことで介護予防につながるよう、介護予防に効果のある遊具の選定をいたしております。
 このように、健康都市宣言を行い、市民の皆様の健康づくりに関して多岐にわたり事業を展開し、当初関連事業として掲げました事業の8割ほどは実施に至っております。
 課題といたしましては、健康の日や、朝ごはんを食べよう!キャンペーンなど、啓発はいたしておりますが、市民の皆様へ広く浸透していない面もありますので、具体的な取り組みをお知らせしながら、より一層の定着を図りたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の2番目、町じゅうが運動場・ウオーキングコースの設定についてお答えをいたします。
 健康都市宣言の基本理念に基づき、市民一人一人が健康づくりに取り組める環境整備の一つとして、身近な場所でウオーキングに取り組めるよう、市内21校区ごとにウオーキングコースを設定したやつしろしウォーキングマップを先般作成し、12月上旬には、各出張所、公民館に配付する予定であります。
 マップの主な内容につきましては、市内21校区ごとのコース概要のほかに、ウオーキングの意義や効果、1日の目標歩数、ウォーミングアップとクーリングダウンなどの説明を記載しております。
 校区ごとのコースの設定に当たりましては、各校区の体育指導委員や校区体育協会が中心となり、子供たちの登下校時の安全性や地域の交通事情などを考慮しながら、健康づくりと防犯の両面からコースの設定をされております。
 今後、できる限り多くの市民にウオーキングマップを活用していただき、気軽に取り組める健康づくりとして実践していただけるよう、市報やホームページで周知してまいる予定でございます。
 以上、お答えといたします。(竹田誠也君「どうぞ、続けて結構です」と呼ぶ)
 次に、議員御質問の3番目、総合型地域スポーツクラブについてお答えをいたします。
 総合型地域スポーツクラブの育成につきましては、文部科学省のスポーツ振興基本計画におきまして、今後のスポーツ行政の主要課題の一つとして、生涯スポーツ社会の実現に向けた地域スポーツ環境の整備充実方策の必要不可欠な施策として、平成22年度までに全国の市区町村での育成が求められているところでございます。
 この総合型地域スポーツクラブの設立は、地域住民が日常的にスポーツを実施するための良好な環境を提供することで地域住民のスポーツ実施率を高めるとともに、だれもが、いつでも、どこでも、そしていつまでもスポーツに親しむことができる生涯スポーツ社会の実現のための重要な手段として位置づけられており、現在、全国で2004クラブ、熊本県内では34のクラブが活動中でございます。また、全国で551、熊本県内では16の地域で、クラブの設立に向けた準備が進められております。
 本市におきましては、昨年5月から、各校区の体育協会役員への説明会や勉強会を開催しながら、総合型地域スポーツクラブへの理解と設立への検討を推進してまいったところでございます。その中で、太田郷校区体育協会より設立について検討してみたいとの要望がございまして、11月から4回の勉強会や検討会を行ってまいった結果、本年2月に正式に太田郷スポーツクラブ設立準備委員会を設置し、設立に向けた具体的な活動に着手されたところでございます。
 設立準備委員会のこれまでの活動につきましては、毎月1回の委員会と2回の運営会議を行いながら、住民アンケート調査やスポーツフェスタ、既存クラブへの説明会を実施しながら、準備委員会スタッフの養成講習会や研修会、クラブマネージャー研修などにも参加されております。
 また、12月16日には、校区住民を対象とした太田郷スポーツクラブの体験イベントを開催される予定であります。
 現在検討されておりますクラブの概要といたしましては、まず、実施種目につきましては、ソフトバレーボールやミニバレーボール、グラウンドゴルフ、バドミントン、卓球など10種目程度を検討されております。中でも、子供の体力づくりを主眼としますわんぱくクラブというメニューを検討されているところでもございます。会場につきましては、太田郷小学校、第二中学校の体育施設やグラウンドを中心に検討されております。
 今後は、体験イベントや住民説明会などを行い、クラブへの加入を呼びかけながら、2月ごろまで会員募集を行い、4月までの設立を計画されております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたりまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 まず、健康都市宣言の具体的施策につきましては、8割程度が実施をされているということでございまして、かなり評価ができるんではないかというふうに思っております。こういった事業につきましては、迅速に取りかかることが大変必要でございますし、市民の皆さんの関心が高いうちにどんどんどんどん進めていくことが必要というふうに思っておりますので、そういう意味では非常によく頑張っていただいたなというふうに思っております。
 その中におきましても、ファミリー・サポート・センターにつきましては9月に発足をしたわけでございますけれども、登録者数の数もですね、今ほど説明がありましたように、私が思っていた以上に多くなってきておりますし、この事業につきましては中心市街地の活性化にもつながっていくということでございますので、これからもっともっと力を入れていっていただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
 一方では、2番目の柱に掲げてございますけれども、ヤング健診あるいはヘルスアップ事業、こういった事業にも取り組まれておられますけれども、残念ながら、そのベースとなります健康診断の受診率ですね、先ほど壇上でも述べさせていただきましたが、この件が、なかなかそのネックといいますか、15.04%という大変低い数字でございます。
 この件につきましては、6月の一般質問の中で堀口議員が質問をされておられまして、その中ではですね、平成18年度の受診率15%を平成24年度までには65%に引き上げていくという数値での目標が示されておりましたけれども、具体的施策につきましては8月までに検討するということで終わっておりました。その検討結果につきましてですね、どのようになっているかということで御答弁をいただければというふうに思っております。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 国が掲げております特定健診受診率の目標が平成24年度に65%であるため、平成20年度から平成24年度までの5カ年間で上昇させるような方策を講じてまいりたいと考えております。
 具体的には、特定健診・特定保健指導が来年度から行われますことから、お知らせするチラシやポスターを作成し、既に関係団体に配付しております。
 また、これまでは、広報やつしろ3月号に健診申込チラシを折り込み、健診の受け付け募集を行っておりましたが、平成20年度に向けて、来年1月には国民健康保険の40歳から74歳までの対象者全世帯に健診の案内文書を郵送し、受診に関して回答してもらうこととしております。加えて、未回答の方には7月ごろ再通知をしたいと考えております。さらには、年4回発行しております国保だよりを活用し、受診を促すような周知を徹底したいと考えております。
 今後は、全庁的に協力を依頼し、また、地域にある各種団体に対し積極的に啓発活動を行う予定でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 今までの広報活動以上に、戸別に御案内を出されるということでございます。その辺はかなり効果が期待できるんではないかなというふうに思っておりますが、それでもですね、15%の数字を65%ですから、約4倍です。これはもう大変至難な数字だというふうに思っております。まずは来年度、平成20年度が非常に重要になってくるというふうに思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
 この目標を達成するということにつきましては、八代市の財政にも大きく影響してまいりますので、そういう意味では、担当部署の皆様には大変重い課題ではないかなというふうに思っておりますけれども、少しでも受診率を上げていただきまして、何とか65%を達成されますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、ウオーキングマップの件でございますが、先ほど教育長から御答弁をいただきましたように完成をしたということで、大変ありがとうございました。私も打ち合わせの中で現物を拝見をさせていただきましたけれども、大変立派な冊子をつくっていただきまして、市長さんにも大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。市内全校区ごとのウオーキングコースも載ってございますし、先ほど教育長からありましたように、ウオーキングに対するいろんな注意事項等も掲載がされておりまして、さらには安全、こういった面にも十分御配慮をいただいたということでございまして、大変よくまとめていただいたというふうに思っております。
 そういった意味では、せっかくおつくりをいただきましたので、今後は幅広く活用いただきますように、多くの市民の皆様に行き渡るようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 それから、もう一点、総合型地域スポーツクラブの件でございますけれども、来年ですね、太田郷校区が八代市の第1号ということで発足をするということでございまして、私も実は太田郷出身でございまして、もともとこの太田郷は非常にスポーツが盛んでございまして、そういった意味では、第1号としてはぴったしではないかなというふうに思っております。
 設立準備委員会のほうもかなり精力的に実施をされているということでございますので、初めてのことということで、かなり太田郷校区体協の皆様も戸惑いがあるようでございますので、そういったところは、行政のほうでもですね、できる範囲の中で御支援をいただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
 ここで、1点お尋ねをいたしますけれども、この総合型地域スポーツクラブ、各地で発足をして運営がされておりますけれども、聞くところによりますと、このクラブを運営していく中で一番難しいことが、このスポーツクラブの会員の数の確保と、さらにはいわゆる金銭的な面での継続が非常に難しいということを伺っております。そういった意味では、先ほどはちょっと金銭的な面をお尋ねいたしませんでしたけれども、太田郷スポーツクラブの財政的な今後の運用の仕方です、その辺につきまして御説明いただければというふうに思います。
◎教育長(増田國夫君) クラブの財政面についてお答えをいたします。
 総合型地域スポーツクラブの特徴といたしましては、会員の会費収入によります自主運営が基本原則とされておりまして、会費収入以外には、イベントなどの参加費や企業等のスポンサー料、広告料などを充てることもできることとなっておりますが、まずは太田郷スポーツクラブの事業収支を明確にした上で収入の確保を検討することが肝要であると考えております。
 現在、設立準備委員会におかれましては、財団法人日本体育協会の育成指定クラブ委託事業としまして、事業費100万円の交付を受けて活動をされているところであります。
 教育委員会といたしましては、太田郷公民館内への事務局の設置について特別に配慮しているところでございまして、今後、会員の加入状況や活動の内容を見ながら、施設の優先使用など、側面的な支援を検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 この総合型地域スポーツクラブにつきましては、あくまでも自主運営が基本ということでございますので、今回の太田郷スポーツクラブにつきましても、そのような形で進んでいくものというふうに伺っております。
 しかしながら、繰り返しになりますけれども、やはり第1弾ということでございますので、ぜひ行政のほうからも適切なアドバイスもお願いをしておきたいというふうに思っております。
 そして、この太田郷スポーツクラブが起点となりまして、さらに第2弾、第3弾と、ほかの校区でもスポーツクラブが発足をしていきますように御祈念をしておきたいというふうに思います。
 次、お願いいたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2項目め、全国小学生ABCバドミントン大会についてお答えをいたします。
 第8回全国小学生ABCバドミントン大会につきましては、スポーツ拠点づくり推進事業として初年度の大会ということもあり、全くの手探り状態からの取り組みでございましたが、準備の段階から熊本県バドミントン協会や八代市バドミントン協会と緊密に連携をとりながら進めることができ、関係各位の御協力のもと、何とか成功裏に終了することができたものと認識いたしております。
 大会の総括といたしましては、熊本空港からの交通アクセスへの対応や、審判員及び補助員が不足し試合進行について若干おくれたことなど、反省点はございましたが、のぼり旗や看板などによる歓迎ムードが伝わったこと、陣内貴美子氏によるトークショーや、メーン会場でコートマット・電光得点板を使用して試合ができたことなどにつきまして、選手や小学生バドミントン連盟など関係者から、近年では例のないような大会であったとの評価をいただいたところでございます。
 また、経済効果につきましては、指定した旅行代理店を通じて申し込みがありました宿泊数は延べ1227人でありましたが、指定旅行代理店以外の宿泊者も含めますと、かなりの経済効果が見込めたものと思われます。
 次に、今後本大会を継続開催していく上での課題といたしましては、まずは、競技面でのかなめとなります審判員や補助員の育成と確保が重要となりますことから、引き続きバドミントン協会と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
 また、暑い中での大会でございますので、選手や競技役員の熱中症対策につきましても検討していく必要があると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 どうもありがとうございました。
 金額的な経済効果につきましては、恐らく遠慮されて示されておりませんでしたが、宿泊客数だけ見てみましても1227人プラスアルファということでございますので、そこだけ見ても大変な効果があったんだろうというふうに思っております。このことが、これから9年間継続開催されるということでございますので、本当に誘致をされてよかったなというふうに思っております。
 また、大会運営につきましては若干の問題もあったということでございますけれども、大変な評価をいただいたということでございますので、こちらのほうも本当によかったというふうに思っております。
 我々も、大会前に先進地を視察をしてきまして、一番心配をしておりましたのが、行政といわゆる競技協会、八代市の場合でいきますとバドミントン協会、こちらとの役割分担がうまくいくのだろうかなということで大変心配をしていたんですが、八代市のバドミントン協会さんの場合は、特に、以前国体とかあるいはインターハイとか、そういった大きな大会を受け入れておられまして、大変なノウハウをお持ちということでございまして、全く我々が心配することはございませんでした。そういう意味では、改めましてですね、バドミントン協会の皆様、担当部署の皆様にお礼を申し上げたいというふうに思っております。
 来年はですね、この大会とは別に、また実業団レベルの全国大会をこの八代市で開催されるということで伺っております。そういう意味では、まさしくこの八代が名実ともにバドミントンのメッカということになる夢もあるんではないかなというふうに思っておりますので、そういうことに向けて、さらに頑張っていただきたいというふうに思います。
 それでは、次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の3項目め、教育行政についての1点目、学校給食における地産地消についてお答えをいたします。
 まず、地元食材の利用状況でございますが、現在、八代市におきましては、給食センター7カ所、単独調理校10校で学校給食を調理し、1日約1万3500食を提供いたしております。
 給食で使用される食材につきましては、それぞれの調理場の地元業者に対して、できるだけ地元産を優先して納入していただくようお願いしているところであります。
 野菜、果物などの農産物につきましては、八代市の特産品でありますトマト、メロン、ショウガを初め、大根、キャベツ、白菜など10品目以上の食材で地元産の使用割合は重量ベースで50%を超えており、私たちの主食であります米につきましては、平成18年度よりすべて八代産米を使用しているところでございます。しかし、収穫時期や天候等の影響で必要な量が確保できないことや価格が高騰することがあり、農産物全体を見ますと、地元産の使用割合は例年20%程度で推移しております。
 また、魚などの水産物につきましては、給食で使用できるだけの安定した漁獲量がないことや、切り身などに加工した状態での納入を前提とするため、地元産の使用は難しい状況でございます。
 今申し上げましたように、学校給食におきましては、大量の食材を安定して確保する必要があるため、地元食材を使用することが難しい場合もございますが、地元の農産物直売所や生産者から直接食材を仕入れるなど、地元の地域の特色を生かした取り組みを進めているところでございます。
 給食における地産地消を進めることは、多くの地元の食材、またその食材の背景にある生産流通の営みを、生きた教材として子供たちに提供することであり、食育の推進に大きな役割を持つものであると認識をいたしております。今後も、地域の特色を生かしながら、安心・安全な地元食材の利用を推進してまいりたいと考えております。
 次に、学校・園における食育についてでございますが、食に関する全体計画及び年間計画を作成し、給食の時間を中心に、各教科、道徳などとの関連を図りながら、学校総体として取り組んでおります。
 特色ある取り組みとして具体例を申し上げますと、幼稚園におきましては、ソラマメやピーマン、キュウリなどを自分で育て収穫し、食べる楽しさを体感させる取り組みや、きんとんづくりなど体験を重視した活動を実施しております。また、小中学校におきましては、もみまき、田植え、稲刈り、もちつきという一連の米づくり、魚をさばき調理する教室、トマト農家との交流体験、郷土料理伝承教室など、幅広い食育体験を実施しているところもございます。
 さらに、教育委員会では、平成18年度より食育体験活動育成事業を実施しており、食育推進校として本年度は二見小学校と坂本中学校を指定し、一連の食育に対する体験的学習を実施しております。本事業を通して、食物を育てる喜びや食に対する感謝の気持ちを持たせるとともに、生涯にわたり健全な食生活を実践する資質や能力を備えた児童生徒を育成したいと考えております。
 今後も、学校給食を生きた教材として、地元食材を活用したり、地域の郷土食や行事食を提供する取り組みなどを推進してまいりたいと思います。このような食育を通じて、教育基本法の改正にも見られますように、我が国や郷土の伝統や文化に対する理解と関心を一層深め、ふるさとを愛する心豊かな子供たちをはぐくんでまいりたいと考えております。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 学校給食におきます地元食材の使用割合につきましては、例年大体約20%という御答弁でございましたけれども、もうちょっと個人的にはあるのかなというふうに思っておりました。いろんな事情があることはわかっておりますけれども、もうちょっとですね、国の指針も30%というのがあるわけでございますので、もう一踏ん張りお願いしたいなというふうに思っております。
 そういう中で、意外でありましたのは、水産物がほとんど使用されていないということでございました。確かに安定した漁獲量の確保が必要でございますし、魚そのものではなくて切り身等の加工品ということが必要ということでございましたので、非常に難しいというふうに思っておりますけども、せっかく周りに海があるわけでございますので、そういった意味ではですね、漁協さんあたりともうちょっと相談をしていただきまして、少しずつでもですね、水産物につきましても地産地消という観点で御利用いただきますようにお願いしておきたいというふうに思います。それが結果的にはパーセンテージも上がっていくということにつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。
 そういう中にありまして、御飯については米100%ということでございまして、これはもう私も知りませんでしたんで、大変すばらしいことだなというふうに思っております。
 それから、食育につきましてもですね、かなり積極的に取り組みがされておりまして、大変感心をいたしましたが、今ほどありましたように、地元産米100%ということにつきましても、これはなかなかほかの皆さん、保護者も含めて御存じないのではないかなというふうに思っておりますので、そういった部分をどんどんどんどん宣伝をしていただいてですね、子供たちだけではなくて、家庭から地産地消という意識を高めていっていただきますと、どんどんどんどん広がっていくんではないかなというふうに思っておりますので、ぜひよろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 一昨日だったですか、新聞に大きく、熊本県の農業産出額が落ち込んだということで、3000億円を割り込んだということで、これは31年ぶりというふうに書いてございました。そういう意味では、熊本県の農業を支えております八代市の農業生産も大きく影響してきているんだろうというふうに思っております。八代はもともと基幹産業が農業でございますので、そういった意味では、こういった地産地消もぜひ御利用いただきまして、農業生産量がどんどんまた上向いていくように御努力をお願いしておきたいというふうに思います。
 それでは、最後、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、教育行政についての2点目、NIEの推進についてお答えをいたします。
 初めに、学校教育活動での新聞の活用についてお答えをいたします。
 現在、小学校29校のうち23校で、中学校15校のうち13校で、学校教育活動において新聞を活用し、主に国語科、社会科の授業で新聞を活用しております。
 活用の事例を御紹介いたしますと、中学校国語科の授業では、新聞記事から漢語、和語、外来語を抜き出し、その数と種類、文章の印象を比較検討する教材として活用しています。また、小学校社会科では、環境学習において、地域温暖化やごみ問題、水俣病に関する記事を資料として活用しています。そのほかにも、朝の1分間スピーチの話題に新聞記事の内容を取り扱っている小学校もございます。
 次に、NIEの実施状況についてお答えをいたします。
 ただいま申し上げましたように、多くの学校で新聞を教材資料等として活用していますが、学校全体でNIEに取り組んでいる鏡小学校の事例を御紹介いたします。
 鏡小学校では、「新聞に触れ、新聞のよさに気づくNIEの取り組み〜情報活用能力を高め、表現能力を育てる〜」というテーマのもとに、平成18年度からNIEに取り組んでおります。主に、高学年での国語・社会科、総合的な学習の時間の授業で、新聞記事を教材資料として積極的に活用しております。
 また、児童が自由に新聞を閲覧し、学習資料として切り抜くことができる閲覧コーナー、学習内容に関した記事を教師が選んで掲示する掲示コーナー、活用した記事を保管するスクラップファイルを設置し、児童が日ごろから新聞に親しむ環境を整えております。
 取り組みの教育効果といたしましては、自分たちの学習にどの記事が適しているのかを選択する能力、記事の内容を辞書を使い自分なりに読み取る能力、まとめたことを自分の言葉や文字で表現する能力が育ってきております。
 また、学校からは、インターネットやテレビでは多くの情報をタイムリーな画像で得ることができて便利だが、子供たちにとっては一方的に与えられる情報でしかない。しかし、新聞の記事については、活字から情報及び書き手の思いを読み取らなくてはいけない。その読み取りの行為を繰り返すことで、子供たちの主体的に学ぶ習慣が培われているとの報告があっております。
 あわせまして、保護者からも、親子で新聞記事について話すことがふえた、新聞記事が家族の会話によく上るようになったという声もいただいております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 どうもありがとうございました。
 幅広い新聞の活用ということでは、私が思っていた以上に学校教育の中で取り組んでございまして、正直言いましてびっくりいたしております。具体的事例を2つ御紹介いただきましたけれども、ほかの学校でもそれぞれ独自の活用がされているということで、これは大変すばらしいことだというふうに思っております。
 また、NIEの取り組みにつきましては、これは、先般新聞にも大きく特集が組まれておりましたけれども、鏡小学校のほうで平成18年度から取り組まれているということでございまして、今ほどその効果につきましても御説明をいただきましたけれども、通常の授業とはまた違った形での効果が上がってきているというふうに聞いております。
 このNIEにつきましては、新聞社さん等の協力が必要でございまして、なかなか学校独自で取り組むということにつきましては、非常に費用的な問題がありますので難しいというふうに伺っております。そういう意味では、NIEという形までとらわれずにですね、通常の教育の中で新聞活用をしていただければ十分ではないかなというふうに思っております。
 先ほど、小中学校の数、御説明いただきましたが、せっかくでございますので、非常に効果が出ているわけでございますので、できますれば全部の小中学校に広げていただきまして、ぜひ子供たちの活字離れの抑止と学力アップにつなげていただきますようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
 最後になりましたけれども、壇上でも述べましたが、ことしは本市にとりましては総じていい年ではなかったかなというふうに思っております。いろんなプロジェクトがスタートしたことはもちろんでございますが、くま川祭り、全国花火大会、スリーデーマーチ、妙見祭、各地の地域ふるさと祭り等々いろんなイベントが、すばらしい天候に恵まれまして大盛会に終わったということでは大変よかったんではないかなというふうに思っております。
 来年が本市にとりましてももっといい年になりますように御祈念を申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 幸村香代子君。──ここで、ちょっとお断りを申し上げます。ちょっと体調不良のため、午前中の議事進行、議長を副議長にちょっと交代させていただきます。
 しばらく休憩いたします。
                (午前11時02分 休憩)
           ─────────────────────────
                (午前11時07分 開議)
○副議長(村上光則君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜12(続き)
○副議長(村上光則君) 日程第1から日程第12までの議事を継続いたします。
 幸村香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 本日は、通告に従いまして、次の4点について質問をいたします。
 1点目、八代市有機性廃棄物資源化事業の現状と今後についてお尋ねいたします。
 この質問につきましては、17年12月議会で質問させていただきました。その答弁は、17年3月に策定された有機性廃棄物資源化事業基本計画に沿って進めていく。特に、生ごみの資源化、再生利用については最優先で進めなければならない事業である。それには、本市域内に生ごみの再生利用の施設の確保が必要であり、民間活力との提携による施設の確保も視野に入れ検討していくという趣旨でありました。また、市長からも、生ごみ対策を進める上で、これを再生利用する施設の確保の必要性と、市民の良好な生活環境を守る上での重要課題として取り組んでいくというお答えでありました。
 そこで、その後の進捗状況と現状、今後についてお尋ねをいたします。
 2点目、分別収集の現状と今後についてお尋ねいたします。
 この質問については、18年6月の議会で、3項目にわたって質問をさせていただきました。
 1つは、市民が資源物を出せる機会をふやすために、土曜・日曜にも出せるようなストックヤードの設置、2つ目は、町内会に加入されないことが多い短期間転居住民やアパート住民への対応、3つ目は、高齢者や障害を持たれた方など、集積所まで持っていけない方たちに対しての戸別収集です。
 答弁といたしましては、1つ目には、経費がかかるということから、費用対効果の検証をする、2つ目には、関係する企業や住宅管理者などにお願いして、居住者にごみの出し方に関する情報を確実に届け、伝えていく体制をつくる、また、住宅の管理者などを対象に分別指導の講習会を開催する、3つ目には、多面的なアプローチが不可欠と考えられるので、関係各課、関係機関と連携しながら検討するという内容のお答えをいただきました。
 それについて、その後の検討の様子、また、対応についてお答えください。また、現在の総合的な分別収集の現状と今後の進め方についても、あわせてお答えをお願いいたします。
 3点目は、学校支援職員の現状と今後についてお尋ねいたします。
 学校支援職員の事業内容、配置状況、その現状と配置による効果、また、今後の方向性についてお答えください。
 4点目、公共施設における分煙対策についてお尋ねいたします。
 平成15年に、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるよう努める健康増進法が施行されました。社会的な動きを見ても、JRは平成19年に、一部の路線を除くほとんどの新幹線、特急の全車両を禁煙化しました。タクシー会社も全社禁煙が加速度的に進み、多くの人が集まる施設についても、灰皿が撤去され、特定の喫煙場所が設置されています。
 本市においても分煙対策が進められてきていますが、具体的にどのような対策が行われているのか、今回は、公共施設の中で、学校と図書館について教育次長で、本庁・支所については総務部長でお答えください。
 以上を壇上からの質問とし、再質問については発言席より行います。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員御質問の1番目、八代市有機性廃棄物資源化事業の現状と今後についてお答えいたします。
 平成4年度から実施いたしております生ごみ堆肥化容器等の設置助成により、家庭内で取り組む生ごみの分別資源化は着実に進んでいると感じております。しかしながら、生ごみの分別回収につきましては、家庭から回収した生ごみを資源化する施設が市内にない現状から、実施できない状況にあります。このため、本年度からはさらなる生ごみの堆肥化を目指し、安価で手軽に取り組める、段ボール箱を利用した生ごみの堆肥化を推進いたしておりまして、多くの方々に取り組んでいただいているところでございます。
 これらを踏まえまして、今後、生ごみを含めた有機性廃棄物を総合的に資源化するため、八代市バイオマスタウン構想策定の作業を進めているところでございます。この構想では、生ごみの資源化を大きな柱の一つとして位置づけ、バイオマスの資源としての利活用を通して、ごみの減量化を推進したいと考えております。
◆幸村香代子君 長い間ですね、生ごみの資源化の課題は、受け皿となる施設がない、これを明確な問題としてされてました。そのことが非常に進まないというのには残念な思いがするんですけれども、でも、できないんですよね。
 私は、片方では、言われるように、家庭における生ごみの処理機の普及とか、それから段ボール堆肥化というのを進められていることについては非常に評価をするわけですけれども、しかし、今の中北町の焼却場の現状から見ても、その施設の建設を待って生ごみの資源化を進めていくというふうにはならないというふうに、待てない状況があるんじゃないかというふうに思うんですね。その間、本当に生ごみの資源化に向けてですね、何を重点的にどのように取り組んでいかれるのかということについてですね、具体的な中身も含めてお答えをお願いいたします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 現在、生ごみ資源化する受け皿がございませんので、モデル実験などもできない状況でございますが、今できることといたしまして、少しでも生ごみを減らす取り組みといたしましては、現在、電気式生ごみ処理機あるいはコンポスト容器など、生ごみ堆肥化容器等設置助成事業を引き続き実施いたしますとともに、これに加えまして、先ほど申しましたが、段ボール箱による生ごみ堆肥化の手順書を作成しておりますので、これを多くの方々に御活用いただき、手軽にかつ楽しく生ごみを資源化していただけるよう、広く市民の皆さんに普及をさせてまいりたいというふうに考えております。
◆幸村香代子君 かゆいところに手が届かないというふうなお答えなんですけれども、ことしですね、本年9月に、清掃センターの焼却場が、バグフィルターですね、それが破損をして、焼却炉が停止するというトラブルが発生しております。その現場を、改革クラブで現状視察をさせていただきました。本当に、ことし32年を迎えた施設、現場の皆さんの本当に日々の管理努力によって燃やし続けているというのが、その現状を目の当たりにいたしました。
 いつトラブルが起きてもおかしくないという施設を、新しい清掃センターが建設されるまでの間、維持し続けるというふうになるとですね、本当に燃やすごみの半分を占めるという生ごみの資源化は、何よりも優先して進められなければならない事業だというふうに思います。この間も、多くの議員の皆さんが、この生ごみの資源化またはごみの減量化ということを取り上げられております。市民の期待も大きいものがあるというふうに思います。
 今、ごみを制する者は国を制するというふうにまで言われる、ごみの対策です。今後、明確な進展が図られることを期待して、この項を終わりたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員御質問の2番目、分別収集の現状と今後についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、平成18年6月の一般質問でお尋ねにありました提案事項の3点についてお答えをいたします。
 市民が資源物を出せる機会をさらにふやすために、土曜日・日曜日にも市が管理する常設のステーションを設置したらどうかという御提案でございましたが、現時点では、ステーションを設置する場所の確保とその管理に要する経費、土曜日や日曜日に収集する人件費など、新たな経費も必要となってまいりますので、困難であると考えております。
 次に、転居住民やアパート住民への対応についてでございますが、市内への転居者につきましては、転居時に、市民課の窓口でごみに関するリーフレットなどを配付しまして、燃えるごみの出し方や資源の日の分別方法などについて周知を図っているところでございます。
 一方、短い期間で転居される方、あるいはアパートなどの居住者で町内会に未加入の方など、市の情報が届きにくい方がおられ、必ずしも徹底されていない部分があることも事実でございます。
 そこで、本年5月に、市内におけるアパートなどの建物を管理されている管理者68社に対しまして、入居可能な世帯数についての実態調査を行いまして、回答をいただきましたところには、建物管理者を経由いたしまして、ごみ収集カレンダーを送付して、情報を居住者に確実に伝えていただくようにお願いをいたしたところでございます。
 この方策につきましては今後も実施し、市民全体としての意識改革が促され、分別収集への参加率が向上するよう努めてまいりたいと考えております。
 3点目の、高齢者、障害者などへの戸別回収についてでございますが、今日の急速な高齢化社会の進展を見ますとき、ひとり暮らしの高齢者など、ごみ出しが困難となる世帯が増加していくことが十分予測されます。今後のごみ処理におきましては、戸別収集計画が重要な行政課題になっていくものと認識をいたしており、高齢者、障害者の在宅福祉サービスや地域ボランティア活動とも連携をとっていくことが重要であると考えておりますが、現時点では、特別収集制度か、市が許可をいたしております収集運搬業者を活用していただくことで対応してまいりたいと考えております。
 次に、2点目の、分別収集の現在の状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
 分別収集につきましては、御承知のとおり、合併に伴いまして、旧八代市の20分別に統一して、市内全域で実施をいたしております。南部エリア──これは旧八代地域、坂本地域でございます──におきましては、本年6月から、ペットボトルのふたも資源として活用できるルートが確保できたことから、新しい分別対象品目として収集を始めておりまして、現在では21分別となっております。
 今後の分別収集のあり方につきましては、老朽化の著しい清掃センターの焼却に伴う負荷を低減させるためにも、焼却対象物の削減を図る必要があることから、レジ袋類やプラスチック類も分別収集対象品目として追加していきたいと考えております。
 分別排出を推進するためには、市民の皆様の御理解と御協力が不可欠でありまして、わかりやすいリーフレットの配布や、分別指導員の方々には約400品目にわたる家庭から出るごみと資源の分別早見表などのテキストを配付いたしまして、統一した指導ができるようにいたしたいと思っておりますとともに、常に最新の情報を提供しながら啓発にも努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 広範にわたってありがとうございます。
 最初のほうの3点、前回要望をしといた件についてですね、どのような検討が行われたかということの御回答をいただいたんですけれども、1点目の、土曜・日曜の分の資源物のストックヤードができないかというふうなことについては、困難であるというふうに言われました。
 私ですね、場所の確保とか新たな経費が発生するということについては、その当時もそのような回答をいただいてるんです。でも、その中でですね、やはり、環境条例を持っている本市としてはそのことに合致するのでですね、やはりこのことは費用対効果ということを置いてやっていきたい、検討をしたいというふうなことだったというふうに思っています。それは、余りにもその費用対効果が悪くって困難であるというふうにおっしゃっているのかということを、ひとつお尋ねをしたいというふうに思います。
 それから、2点目はですね、ある程度の改善が図られているなというふうに思います。
 3点目についてはですね、やはり、今後という意味では、ぜひですね、今から先、市民自治、住民自治といったふうなまちづくりの中でですね、ぜひこのあたりの件についてはですね、地域の中で支え合えるような仕組みも含めて各関係機関との調整や検討をお願いしたいと思います。
 今の回答の中で、今後の全体的な、今後の全体的な動きの中でですね、1つは分別収集の品目の件です。南部──旧八代、あと坂本についてはですね、ペットボトルのふたの回収が行われてるんですが、結局、北部──それ以外のところについてはですね、ペットボトルのふたの回収が行われていないということだと思います。これはですね、やはり同じ税金を納め費用を納めている中でですね、やはりこの収集されるものが違う──されないということは、一つ問題だというふうに思います。
 それから、聞くところによりますと、中型ごみ、自転車とかの中型ごみについても統一したような回収ができてないというふうに聞いております。それはなぜなのか、それをちゃんと統一していくためにはどのような課題があるのかということを1点お尋ねをしたいと思います。
 それと、レジ袋とプラスチック類の回収を始めたいというふうに言われてますが、それが具体的にいつの時点から始まるのか、始めるおつもりなのかということについて、答弁をお願いいたします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 2点お尋ねをいただきましたが、まず、課題ということでございますが、クリーンセンターでは、その他プラスチック製容器を減容するための設備がないこと、それから、先ほどおっしゃいました、自転車、ストーブなどの中型ごみを収集してないところが、現在、千丁町、東陽町、泉町の各支所管内にございます。これらの収集をするための経費の確保が現在課題となっているところでございます。
 それから、レジ袋とプラスチック類について、いつから追加収集するのかというお尋ねでございますが、南部エリアにおきましては、今年度予定をいたしておりますモデル地域での分別収集の実施を踏まえまして、できるだけ早い時期から実施いたしたいというふうに考えております。
 また、北部エリアにつきましても、南部エリアでの収集状況を踏まえまして、収集体制及びクリーンセンターでの処理についての協議を行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 一等最初にお尋ねした件なんですけれども、新たな経費が必要になるので、土日のストックヤードについては難しいということであったんですが、その点についてですね、もし具体的な数値が今わかるのであればお願いをします。わからないのであれば後でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) お尋ねの件につきましては、現在資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えをいたします。
◆幸村香代子君 ありがとうございます。ぜひお願いをいたします。
 それから、先ほどのですね、全市的な、全体的に統一をしていくのであればですね、やはり経費も必要になってくるということでありますので、統一的な、全市的な住民サービスの統一ということであれば、ぜひそのあたりの予算措置もお願いをしたいというふうに思います。
 次、3点目、お願いいたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) それでは、議員御質問の3項目め、学校支援職員の現状と今後についてお答えをいたします。
 初めに、事業内容につきまして、事業の目的及び主な業務内容を申し上げます。
 本事業は、学校及び幼稚園の教育活動充実のため、子供たちの学校や園における学習活動や生活に対して、より細やかな対応を行い、学校及び園の活性化に資することを目的として教育活動を支援する職員を、各学校等に配置しているものでございます。
 その主な業務内容といたしましては、図書館指導員は、学校図書館の図書の整理及び貸し出しなど司書教諭・図書主任の補助を、特別支援教育支援員は、障害のある児童生徒の学校生活上の介助や学習指導上の支援を、生徒指導員は、中学校の不登校や問題行動等への対応支援を、学習支援員は、チームティーチングによる学習支援や教材資料作成及び個別学習支援を、幼稚園保育指導員は、幼稚園の保育活動支援を、そして、看護師は、八代養護学校における専門的医療ケアを、それぞれ担当いたしております。
 次に、配置状況でございますが、現在、図書館指導員26名、特別支援教育支援員20名、生徒指導員8名、学習支援員4名、幼稚園保育指導員5名、看護師2名の、計65名を配置いたしております。
 また、学校支援職員配置の効果につきましては、図書貸出数の増加や、教材作成や学習指導面での指導の充実、不登校生徒への細やかな対応、さまざまな障害のある児童への適切な介助や学習活動への支援、園児にとって安心して学べる環境づくりといった効果などが、各学校等から報告されております。
 最後に、本事業の今後の方向性についてでございますが、まず、学校現場における子供たちの実態を見ましたとき、学力向上、不登校生徒対応、特別支援教育へのニーズを希望する児童生徒数の増加など、ますます複雑多岐化している現状がございます。
 加えまして、平成18年12月22日に公布、施行されました教育基本法におきまして、幼児期の教育が新しく条文化されますとともに、障害のある者に対し、国及び地方公共団体が教育上必要な支援を講ずる義務があると明示されました。
 このように、学校教育に対するニーズはますます複雑多様化しておりますことから、これらのニーズに対応していくためにも、本事業は重要な役割を担っていると考えております。今後とも、学校支援員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えをいたします。
◆幸村香代子君 学校支援職員の中の図書館指導員について質問を、再質問をさせていただきたいと思います。
 18年度は、全市小中養護学校45校中、39校に33人の指導員が配置されていました。それが、19年度は40校に26人となり、7名減少しております。つまりは、2校、3校といった兼任校がふえたことになりますけれども、その兼任校の数を見ますと、18年度は2校兼任が2人、3校兼任が2人です。19年度は2校兼任が8人、3校兼任が3人というふうになっています。多分、厳しい予算の中でですね、配置がない学校を一つでも減らしたいということで、1校配置校数をふやされてるんですね。この点は非常に苦慮された結果だというふうに思うんですけれども、今年度のこの2校、3校といった兼任校がふえていることもありますので、今年度の配置によって学校図書館の活用状況などどのような影響があったのか、お答えをいただきたいと思います。
◎教育次長(吉田浩一君) 図書館指導員の配置の変化による影響というお尋ねでございますので、貸出冊数、施設の利用条件及び活用状況の変化の点からお答えを申し上げます。
 まず、貸出冊数を見ますと、平成18年度の1人当たりの月別貸出冊数の平均は、小学校で3.74冊、中学校で1.16冊となっておりましたが、本年度の4月から7月までの1人当たりの月別貸出冊数の平均は、小学校で3.76冊、中学校で1.41冊となっておりまして、月別平均の貸出冊数につきましては、昨年度平均をやや上回っております。
 また、図書館の利用条件の変化につきましては、本年度になり、利用できる日数をふやした学校が1校ございます。また、利用時間につきましては、ふやした学校が2校、減らした学校が3校となっております。
 さらに、授業での利用回数や貸出冊数及び利用者数などの図書館の活用状況につきましては、小中学校44校中、活用がふえたとする学校が27校、変化なしと答えた学校が12校、活用が減ったとする学校が5校となっております。
 なお、兼務校におきます状況につきましては、兼務校25校のうち、68%に当たる17校が活用がふえたといたしておりまして、4校が変化なし、4校が減ったとなっております。
 また、減ったとする4校におきましても、そのうち2校は、本年度の図書館システム導入作業のための貸出期間の制限を理由として挙げておりまして、図書館指導員との関係を挙げられた学校は2校でございました。しかし、この2校につきましても、4月から7月にかけましての1人当たりの月別の貸出冊数につきましては、昨年度よりそれぞれの学校で増加をいたしております。
 19年度分の数値につきましては、あくまで4月から7月までの1学期における状況ではございますが、ただいま申し上げましたように、昨年度と比べて1人当たりの貸出冊数が増加しつつあること、また、半数以上の学校で活用がふえたこと、これらは、限られた日数や人数の中で、学校と図書館指導員の方々が工夫・御努力をしていただいていることのあらわれだと考えております。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 今の数値的なものなんですけれども、大きなマイナス要因が出なかったということについてはですね、ほっとしているところです。しかし、対象が4月から7月という3カ月間、4、5、6、7──済いません、4カ月間ということですのでですね、今後どのような影響があるかなというふうには危惧するとこです。その中で、やはり、貸し出しの冊数はふえているんだけれども、図書館指導員の兼務で図書館の活用が減ったというふうに分析している学校があるということとか、利用時間を減らした学校があるというふうにお答えになっているところは気にかかるところでございます。
 そこで、馬淵委員長にお尋ねをしたいのですけれども、委員長はこの間、旧八代市から1人の配置から始まったこの事業の経緯についてよく承知をされているというふうに思います。それでですね、そのことを承知されているということも含めてですね、その成果と、それから、これからどのようにあるべきかということについて、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
◎教育委員長(馬淵睦揮君) 御質問いただきました図書館指導員設置事業につきまして、自席からお答えさせていただきます。
 本市では、平成8年度、ただいま御指摘いただきました、市の単独事業として1名の配置から始めた事業でございます。この事業発足当時から、図書館経営の充実は言うまでもなく、児童生徒の情操教育のための豊かな心の育成に役立ててまいりました。そのため、最近では、学校図書館の機能の充実が図られており、さらなる人間形成の充実に向けて、図書館指導員を含め学校を挙げて取り組んでいるところでございます。
 その果たしてきた役割につきましては、児童生徒の読書冊数の増加や図書館環境の整備、さらには授業における必要な資料の提供など、さまざまな成果が上げられており、学校支援職員配置事業の一つとして重要な役割を果たしてきたと考えております。
 今後とも、学校教育へのさまざまな実態を踏まえ、適切な配置に努力していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今、馬淵委員長のほうから御紹介いただきましたように、本当に平成8年度1名から開始され、その後年々配置拡大を図ってこられて、平成15年度には小中学校に1名ずつの図書館指導員配置が実現をいたしております。多分必要な事業であったからこそですね、ふやすというふうな体制をとられてきたんだというふうに思います。その効果・意義についてはですね、そのことも今馬淵委員長にお答えいただいたとおりであるというふうに思います。
 これからですね、どのような方向に行くのかなということを危惧するわけですけれども、2校、3校の兼務校がふえていくというふうになればですね、私は、これまでのその総括をきちんとした上で、その成果や効果を落とすことなく、必要であれば別の方法で補完していく、その方策も必要になるというふうに思います。19年度7名が減少した、7名が削減されたということは、非常に残念なことです。
 実は、その検討された19年のですね、19年の3月に、文教福祉委員会の会議録がございます、その中でですね、その図書館指導員が少なくなったことについての答弁の中で、当時の教育次長の答弁の中でですね、実際にその現場の実情も十分見た上での判断をいたしております。単に人を雇って、十分に雇えば、またそれはいいかもしれませんけれども、支援職員の実情を十分把握した上での配置でございますので、これには現状をマイナス方面に向かうほどの配置ではないというふうに考えておりますというふうな答弁をいただいております。
 もちろん、配置をされるときにですね、マイナス方面、マイナス方向に向かうということがわかった上で配置をされることはないというふうに思うんですけれども、今後という意味ではですね、本当に総合的に、先ほど御紹介いただいたような数値の面だけではなくですね、総合的な検証をしていただいて、本当に子供たちの今後の豊かな成長というふうな長期的な視野に立った上で次年度の体制を整えていただきたいというふうに願います。
 次、お願いいたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 議員お尋ねの、公共施設における分煙対策についてのうち、学校等の対策についてお答えをいたします。
 平成15年5月に健康増進法が施行され、施設の管理者は、他人のたばこの煙を吸わされる、いわゆる受動喫煙防止の対策を講じるよう努めなければならないこととなりました。
 教育委員会といたしましては、本法律の施行を受け、園児、児童生徒の健康を守る観点から、市立の幼稚園及び各学校に対し、平成16年6月21日付及び平成17年8月22日付で、学校・園敷地内禁煙を最終目標とする、建物内での全面禁煙の通知を出したところでございます。
 さて、分煙対策の現状でございますが、分校を含む57の幼稚園・学校すべてにおきまして建物内禁煙を実施いたしております。そのうち、すべての幼稚園7園と5つの小中学校におきましては、敷地内での全面禁煙となっております。建物内禁煙としております45の学校では、屋外ベランダやテラスを喫煙場所といたしております。
 また、市内3カ所の市立図書館におきましては、すべて建物内禁煙となっており、うち2館では建物の外に喫煙場所が設置されております。
 次に、学校の体育館等を利用されます社会体育団体等への対応でございますが、先ほど申し上げました教職員同様の対応をいたしております。
 なお、学校等における分煙対策につきましては、平成17年9月の市報で、八代市の公立学校と幼稚園では建物内禁煙であることを市民の皆様にお知らせいたしますとともに、学校・幼稚園からも、施設を利用される社会体育団体等に対しまして御理解と御協力をお願いしているところでございます。
 以上、お答えといたします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、公共施設における分煙対策についてのうち、本庁舎及び支所庁舎の現状についてお答えをいたします。
 本庁舎におけるこれまでの喫煙対策の取り組み状況を申し上げますと、WHO・世界保健機関による世界禁煙デーのキャンペーン、また、国においては禁煙週間を定めるなど、禁煙に対する意識の高まりを受けまして、平成9年から、禁煙タイムを設定し実施をいたしました。当時は、執務室や会議室で喫煙を行っていたことから、職員の間で快適な職場環境を求める声もあり、総括安全衛生委員会に諮って、午前と午後合わせて2時間半の禁煙タイムを設定をいたしました。
 また、平成13年には、執務室と会議室での喫煙を全面的に禁止し、庁舎の各階に分煙器を導入して、本庁舎における分煙方式を取り入れております。分煙方式を取り入れたことから、平成9年から設定いたしておりました禁煙タイムは廃止をいたしております。
 また、平成17年からは、ただいま教育次長からも答弁がありましたように、平成15年に健康増進法が施行され、受動喫煙防止対策が努力義務化されたことから、厚生労働省において新たに職場における喫煙対策のためのガイドラインが策定され、そのガイドラインに基づき、受動喫煙を確実に防止する観点から、可能な限り非喫煙場所にたばこの煙が漏れないようにするため、庁舎内3カ所、屋外2カ所の計5カ所に、喫煙室などの喫煙場所を設置をいたしております。
 なお、支所庁舎におきましても、千丁支所は建物内は全面禁煙としており、また、その他の支所庁舎でも、執務室と会議室は全面禁煙とし、喫煙室など喫煙場所を設けております。
 以上が、本庁舎・支所庁舎の分煙対策の現状でございます。
 喫煙は個人の嗜好に強くかかわるものだけに、喫煙者と非喫煙者がお互いの立場を十分に理解し、職員の健康増進と快適な職場環境の形成を促進するために、なお一層の喫煙対策を推進していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆幸村香代子君 1つはですね、学校施設内の敷地内全面禁煙の数なんですけれども、2年前ですね、大倉議員がこのことを質問されているときには1校5園ということだったんですね。今回これが5校7園というふうに拡大していることは評価をしたいというふうに思います。しかし、建物内禁煙の学校がまだ45校あるということで、それがベランダとかテラスが喫煙場所になっているというのもいかがなものかなとも思います。学校や幼稚園というのは、成長期にある子供たちが集う場でもあるということでですね、教育委員会としても、最終目標を敷地内禁煙ということで通達をされているのであればですね、さらに具体的な推進をしていただくよう要望したいと思います。
 後で説明をいただきました本庁舎・支所の分煙対策なんですけれども、実は、多くの皆さんからですね、市民の皆さんからの苦情を寄せられておりました。特に、地階の売店横の屋外、あそこは自転車置き場でもあるということから、非常に来庁される皆さんの目にもつきやすいということで、その分煙対策というよりは、見苦しいと、仕事ばサボっとっとやなかかというふうな声でございました。また、それが、あそこの場所がですね、ちょうど授乳室の和室の、窓側ではありますが、横ということもあったんでですね、場所的には適さないだろうというふうに思っておりました。
 実はですね、それが、今回ちょうどタイミングがよかったというか、検討をされてきたので、最終的に、最近、ここ二、三日前だったですかね、場所を移して、屋内にですね、あそこを喫煙場所にせずに屋内に変更されて本当によかったというふうに思います。ほんの二、三日前だったらしいです。
 そこでですね、再質問を3点したいというふうに思います。
 1つ目は、先ほどいろいろ御説明いただきましたけども、職員に対しての喫煙マナーの周知徹底というふうなものは、どのようにされているのかということ。
 それから、2点目はですね、今御紹介にあった禁煙時間帯というのが設けられたというふうな御紹介でしたけれども、その内容を少し御紹介いただきたいと思います。
 あと、3点目はですね、公用車、この車内での喫煙というふうなものは、どのような取り決めになっているのか、お答えをお願いいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) 1点目の、職員に対します喫煙マナーなどの周知徹底につきましては、これまでたびたび通知を行っているところでございます。通知の内容を申し上げますと、執務室内の終日禁煙、喫煙場所の多くの人数による利用禁止、喫煙室のドア開放禁止、大声での談笑禁止などでございます。今後も、必要に応じまして、随時喫煙マナーなどの徹底について周知を図ってまいりたいと考えております。
 続きまして、2点目でございますが、禁煙タイムの内容ということでございますが、先ほど申しましたけれども、平成9年から、午前と午後の2回に分かれまして2時間半の禁煙タイムを設けておるということでございます。
 それから、3点目の、公用車の車内禁煙につきましては、喫煙者、非喫煙者双方の意見を聞きながら、各市の状況も踏まえまして、今後、総括安全衛生委員会で十分論議・検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 先ほどの総務部長の最後のお言葉にありましたとおり、たばこというのは嗜好品なんですね。私も、それを全面的にやめろというふうな気はございません。しかし、喫煙室や喫煙所があるからといってですね、勤務時間にのべつ幕なしということとか、長時間のコミュニケーションの場になるというのはですね、やはりいかがなものかというふうに思います。先ほどの通達の具体的な中身を見れば、まだまだそのあたりというのは徹底してないのかなというふうに思います。
 たばこを吸われる方たちからすれば、たばこ税を納めているというふうな言い分は当然あるというふうに思います。しかし、そのたばこ税が分煙対策や医療費にはね返るということであればですね、なかなか言いわけとしては通らない部分もあるんじゃないかというふうに思います。
 また、本市はですね、先ほど竹田議員の質問で詳しく説明いただきましたように、健康都市宣言をいたしております。また、来年4月からは特定健診が実施されるというふうなこともございます。このような社会の動きにもきちんと対応していくことも必要だというふうに思いますし、何よりも御自身の健康のために節度ある喫煙をしていただきたいというお願いいたしまして、本日の質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(村上光則君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時58分 休憩)
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                 (午後1時02分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第1〜12(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1から日程第12までの議事を継続いたします。
 中村和美君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の中村でございます。
 日奈久地区活性化対策について質問を行いたいと思います。執行部は、明快なる答弁をお願いします。
 第1点、日奈久埋立地の整備状況について伺います。
 本年9月議会において、日奈久温泉開湯600年となる平成21年に向け、日奈久埋立地の整備促進及び企業誘致の早期実現を図るため、市土地開発公社より埋立地を購入し、道路及び多目的広場の設計を行うということで議決されました。このごろまで重機での整備が当埋立地で行われていましたが、現在は一段落済んだのか重機もなく、整備はどこまで進んだのでありましょうか、担当部長へお伺いいたします。
 また、第2点、日奈久温泉センター解体工事については再登壇して質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
 なお、再質問に対しましては質問席より行います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の1点目、日奈久埋立地の整備状況についてお答えをいたします。
 現在、日奈久埋立地につきましては、八代市土地開発公社が所有いたしております。その埋立地を、今年度、平成21年の日奈久温泉開湯600年を目指し整備が進められるよう土地開発公社から市が購入し、所有権を移すことで協議が調ったところでございます。そこで、土地開発公社におかれましては、市に引き渡す前に整地工事を実施されており、間もなく完了するものとお聞きいたしております。また、登記のための用地測量も実施されており、所有権移転に向けた準備が着々と進んでいるところでございます。
 一方、市といたしましては、ウインズ日奈久の誘致と集客施設となる多目的広場の整備による相乗効果が日奈久地域の活性化の起爆剤となるものと考えており、これらの集客施設を中心として、埋立地の利用計画の策定作業を進めてまいりました。また、これらの日奈久埋立地の整備がウインズ誘致の早期実現につながるものと考えていることから、埋立地内の周回道路並びに多目的広場の測量設計業務を鋭意進めているところでございます。また、埋立地の整備を含めた日奈久地域全体の活性化につながる事業を実施するため、国土交通省所管のまちづくり交付金事業の活用を目指すべく、新規採択に必要な都市再生整備計画の作成に取り組んでいるところでございます。
 今後は、引き続き国及び県との協議を重ね、日奈久埋立地の整備が平成20年度から事業実施ができますよう努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆中村和美君 なかなか日奈久の皆さん方も、日奈久の皆さん方だけではなくて八代市の皆さん方も、この日奈久活性化対策というのは非常に期待しておられます。日奈久の開発によって八代市の浮揚というのも影響大、このように私は思っております。
 その中で、JRA進出というのに明るい希望も出ておりますし、この件はもう今一生懸命、市長初め執行部、皆さん頑張っておられるようですので御期待申し上げますけど、そういう施策を講じて、日奈久にいかに入り込み客を呼ぶかというのが課題ではないだろうかというふうに思います。
 そこで、今部長から答弁がございましたが、JRAをのかしたこの計画、今一生懸命やっておられます。道路測量、また多目的広場測量等に、9月議会で約5500万円の予算を計上されております。そういうことで、今のままで──きれいに、非常に整地されてきれいにはなりました。防犯上でも非常に心配しておりましたけど、きれいに更地になりましたが、問題は、あのままにしとくと、また雑草がちょろりちょろりと生えてきているところもございますし、すぐ急遽行くわけではございませんけど、整備は必要だと思います。
 そこで、これ、県の話でございますが、何年か前ですけど、県営の藤崎台球場、ここは非常にもう車の関係、交通──市内への交通のアクセス等の悪影響から、どこかに移転するというような話があったように思います。そういう件とか、このごろちょっとお聞きしたところによるとですね、県立の武道館、あそこも、剣道、柔道、空手やっておられる方は御存じだと思いますが、非常に駐車場も狭くてですね、昇段試験なんか行っても、車置くのにですね、大変どこに置こうかと悩むような場所でもございます。というのは、やはりその町の真ん中ということでありますし、そういうことから、あの武道館をどこかに建てかえればというような話があるやに聞きました。そういう情報に対して、執行部、何か情報受けておられれば、答弁願いたいと思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) それでは、御質問の2点につきまして、自席からお答えをさせていただきます。
 まず、1点目でございますが、JRA進出予定地以外の埋立地の利用計画でございますが、その活用につきましては、平成18年5月にまとめられました日奈久まちづくり羅針盤におきましては、埋立地は、当初目的である企業誘致や、イベントまたはスポーツに活用できる広場の整備など、一日じゅう遊べる場所が欲しいという市民の意見を踏まえ、日奈久地域の活性化に資する目的に活用されなければならない、このように提言がなされております。
 このようなことから、本市といたしましては、まず、平成21年の日奈久温泉開湯600年に向け、イベントによる集客や災害時の避難所としての機能を有する約5ヘクタールの多目的広場の整備に取り組んだところでございます。
 また、インフラ整備といたしましては、日奈久埋立地を開発する上で必要な道路整備などにつきましても取り組んでいるところでございまして、集客力の高い多目的広場とウインズ開設の相乗効果による日奈久地域の活性化を目指してまいりたいと、このように考えているところでございます。
 また、残りの用地につきましても、日奈久地域の活性化に資するよう、企業の誘致等に取り組んでまいる所存でございます。
 次に、藤崎台県営野球場、あるいは熊本武道館の移転の話だというふうに思います。
 この件につきましては、藤崎台県営野球場につきましては、駐車場がなくアクセスも悪いことや、熊本城の復元計画もあることから、移転の話があるということでございます。
 また、熊本武道館につきましては、施設整備が老朽化していることから、平成8年2月の県議会におきまして、熊本県総合武道館──仮称──の建設に関する請願が採択されているということをお聞きいたしているところでございます。
 しかしながら、熊本県におきましては、財政的な課題もあるということで、建てかえの時期ですとか場所ですとか、そういう具体的な検討までには至ってない、このようにお聞きをいたしているところでございます。
 本市といたしましては、埋立地の利用につきましては、引き続き企業や県の動向も見きわめながら、情報収集等に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、2点につきましての答弁とさせていただきます。
◆中村和美君 企業進出を主にというような答弁でございましたけど、なかなか今はもう海岸沿いに──これはもう皆さんあっですけど──出てくるという企業はなかなかありませんし、内陸型工業で、IC関係とかですね、もう今携帯電話云々かんぬんのそういう製造過程、それと、この前、菊池のほうですか、トヨタ系の部品をつくる会社と、とにかく塩害、潮風に当たらないようなそういう工場が進出が多いようでございますので、日奈久というのはなかなか、もう日奈久港がありますし、八代海に面しておりますので、直接塩害、潮風に当たるところでございますので、なかなかそういうのは期待できないんじゃないかなというふうに思います。
 ところが、やはり日奈久は日本でも有名なお湯があるところでございますし、600年という由緒ある泉質のいいお湯も出るわけでございます。そうすると、何が必要かというと、やはり約今12ヘクタールほどですか、残っておる中で、4ヘクタール前後から5ヘクタールをJRAのほうで交渉していただく、そして残り約──そうですね、七、八ヘクタールぐらいは何かに使わなくちゃいけないというのが、やっぱり早く日奈久のためになるんじゃないか。
 そうするときには、やっぱりスポーツ関連の施設を持ってきて、全国からそういう大会に来ていただくというような計画するのが一番いいんではないだろうかというふうに思います。全日本柔道の合宿も、市長のおかげで、本当ことしで3回、来年までございますし、それぞれ他県からもたくさん子供たちも集まりますし、大人も、それに保護者たちが一緒になって集まるという効果も出ておりますし、先ほど竹田議員の質問ではありませんけど、小学校のABCバドミントン大会、これも非常に盛会に終わったというのも、これはなぜかというと、やっぱり立派な施設があるからこそできることであるし、ぜひ成功させたいという執行部の皆さん方のですね、そして職員の皆さん方の心意気があったからこそ、あと来年も、9年間やれるんじゃないかと思います。
 そういうことからすると、やはり施設というのがまず第一条件ではないだろうかというふうに思います。そして、それをいかに日奈久のお湯と結びつけるかというのがこの課題ではないかと思いますが、4日間ぐらい、この一般質問をですね、インターネットで多分出ていたんじゃないかと思いますが、いろいろな人から注文がございました。
 まず、これは私たち、ちょっと仲間で夜、酒を飲んでおりましたところ、野球選手がですね、現役の野球選手とお会いすることができまして、ぜひ屋内野球場、練習場つくってほしいと。これはもう一回申したと思いますが、そういう話をしておりました。ところが、ホッケーの方からですね、何かやっぱり同じような使い方になると思います、これも屋内練習場でいいと思いますけど、ぜひお願いしたい、今度ぜひ市長にお願いに行きたいというような連絡もあっておりますので、そういうこともぜひお願いしといていただけないかというようなこともあっております。
 それと、この前、我々自由民主党、北海道へ視察に行きましたけど、その中で、いろいろと各行政に行きましたときに、花の、1年じゅう花が咲く、乱れる、そしてそこに観光客を誘致するというような、そういう行政もありまして、客寄せに一生懸命やっておられます。そういうのもですね、特に日奈久は温暖でありますし、いいんじゃないだろうかというふうに思います。そういういろいろなものを、ひとつ日奈久に誘致していただく。
 それと、これはこの前も申しましたけど、グラウンドゴルフ場もぜひつくってほしいというのも以前からお願いもあっておるようでございますので、そういうのも再考しながら、最後に、これは戦後すぐですかね、津森小学校、益城にある小学校でございますが、これは、修学旅行に日奈久に来て、そして日奈久で初めて船に乗って、小さな子供さんたちが船が転覆して亡くなったという悲しい事故も実際、昭和22年か23年かちょっと私も記憶は定かではありませんが、悲しい事故もあっております。その慰霊塔をぜひつくっていただきたいというので、今、日奈久の有志の皆さん方も一生懸命頑張って、どこかに、要するにその沈没した場所が見える、ちょうどそれは日奈久の埋立地から鳩山の間の中海、今、中海になっておりますけど、あそこで亡くなっておりますので、ぜひそこが見えるような慰霊塔をですね、これは慰霊碑を、近々また市長のほうへお願いに上がるんではないだろうかというふうに思いますけど、そういうふうにして日奈久の埋め立てというのをそれぞれ皆さん考えておられますので、ぜひ執行部におかれても、まず日奈久の温泉を利用した集客というのをぜひお願い申し上げておきたい、このように思います。
 次、登壇していきたいと思います。
○議長(渡辺俊雄君) 中村和美君。
◆中村和美君 登壇させていただきます。
                  (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 次は、第2点でございます、一番中核となる日奈久温泉センターの解体工事について伺います。
 老朽化して壁がはがれ落ちたことが四、五年前にもあり、心配していたこの建物でありますが、しかし、おかげで市長の決断により新しく建てかえることができる、本議員も安心しているわけでございます。しかし、これは、新しいのができるのはいいが、その前に、この解体するというのが大変だということで、この一般質問をさせていただきたい。
 この日奈久温泉の中核的場所でもありますし、そこで、どのような日程で、どのような作業方法で、そしてどのような解体工事方法を行うのか、執行部へ伺います。担当部長、よろしくお願い申し上げます。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の、日奈久温泉センターの解体方法についてお答えします。
 解体工事の工程につきましては、12月中に足場など仮設物の準備及び内部解体を行い、1月から建物本体の解体に着手し、3月末に完了の予定でございます。
 作業時間は、午前8時から午後5時半までとし、日曜日は作業は行いません。
 作業の手順としましては、敷地周囲の一部に仮囲いを設置し、建物本体の周囲全面に足場と防音シートをかけ、騒音対策を施します。次に、小型の解体用重機を屋上に乗せ、粉じんの飛散防止のため散水しながら、上の部分から順に下のほうへ解体を進め、ある程度の高さまで進みました後、地上からも解体を行います。
 また、廃材は種類に応じて分別し、廃棄物処理法などの関係法令に従い処理します。
 以上、お答えとします。
◆中村和美君 ありがとうございました。
 解体方法につきましては、もう業者の方も決まっておるようでございます。専門でございますので、解体方法については私はもう別にございません。
 ただ、解体中の囲い、仮囲い等をやって、騒音、そして粉じんの飛散防止には努めるということでございますので、くれぐれも十分よろしくお願い申し上げたいと思います。特に、重機を、上から解体するということで重機を上に乗せるということでございますので、危険でもありますけど、ぜひ工事される方には注意を呼びかけてですね、無事解体が終わることをお願いしておきたいと思います。
 あとは、方法にしましては、先ほど申しました専門家でございますので、お任せしたいと思いますけど、とにかく事故がないようよろしくお願い申し上げたいと思います。
 そこで、質問でございますが、国道3号線から今の日奈久温泉センターまで約百二、三十メーターぐらいあるんじゃないかと思いますが、非常に、解体するのにも重機が必要でありますし、運ぶのにもまたトラックが必要だと思います。ところが、あそこは道幅が約、恐らく憩いの広場のほうからしか入ることできませんので、そうすると4メーターぐらいの狭さでございますし、そして、2カ所ほど小さな小道が合併しております。そこで、非常に、事故というかそういう接触、そして歩行者の事故等が非常に心配でございますが、いかが対応されるかお伺いしたいと思います。
◎建設部長(増田厚君) 自席よりお答えします。
 解体廃材の搬出方法についてですけども、搬出車両は4トントラックを使用します。搬出路は国道3号沿いの日奈久温泉観光憩いの広場と温泉センターを結ぶ市道日奈久中町2号線を使用します。
 また、現場周辺の安全対策につきましては、搬出車両の温泉センター敷地への出入り口に誘導員を配置し、国道3号交差点などの要所にも必要に応じ誘導員を配置し、安全対策に努めます。
 以上、お答えとします。
◆中村和美君 どうぞそのようにして、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 とにかく狭い道路でありますので、お客さんにも迷惑かけないよう、そして安全面でも十分とれるようお願い申し上げたいと思います。
 今、日奈久は非常に皆頑張っておられるということはわかると思いますが、先日の新聞では、おかみさん方の料理の勉強会だとか、そしてですね、日奈久にですね、他県か他市より日奈久の町の活性化をということでお店をつくったりとか、そして、地元の婦人会の人たちが一生懸命、食堂ですか何かつくって、とにかく日奈久の人たちを、安心して、そして暮らせるような、そしてお客を招き入れようというようなことで頑張っておられるわけです。
 統計からしましても、私の記憶が定かではありませんが、昭和40年代は、入り込み客が大体30万人から40万人ほど日奈久もお客さんがいたように思います。そのころは高度成長前でもございますし、そして、農業も非常に景気がよくて、イグサなんていうのは、もう本当、ある議員さん言われましたけど、イグサをつくっとれば、もう金使うのに使い出さぬなというような需要、これも本当だと思いますけど、そういう状況下の中で、非常に日奈久は農家の人たちのいやしの場として栄えてきたわけでございますが、その10年後、十四、五年後からはもう22万6000人ぐらいの入り込み客、そして今はもう2万人そこそこ──これは18年、去年の統計推移でございますが、そのようにしてですね、もう非常に少なくなってきておる。これをまたもう一度お客を呼び込むというのは非常につらいことだ、大変なことではないかと思いますけど、ぜひですね、私たちも一生懸命応援しますし、日奈久の皆さん方も一生懸命、昔の再興を夢見て頑張っておられます。
 ぜひ執行部の皆さん方もですね、そういう面では、よりほかの観光地も勉強していただいて、そして日奈久に集客あるまちづくりをおつくり願いたい、このように思います。
 一日も早く温泉センターが新しくなることを望みますが、友達もおりまして、そういう温泉センターの開発や解体のことでお聞きしたところ、解体して、何カ月か解体が終わって──来年の3月、解体が終わる、そしてから、それから何カ月後、期限を置いて、そして新しい新施設をつくる、この間がですね、この何カ月かの間が、全くお客さんが入らない。お客さんが入らないというか、お湯があるころは、温泉センターがあるころは、その帰りにお客さんがジュース買ったりスーパーなんかで何か買っていっておる状況だったですけど、もう今、ほとんどそういうお客さんがですね、今でももう日奈久が温泉センター閉館しておりますので少ないと。だから、その間に──解体する、そして新しい温泉センターができるまでにですね、どぎゃんして暮らしていこうかという人もおいでです。
 これは、やっぱりあそこ、日奈久ちくわという有名なちくわもありますし、そういう商売の方、そして、スーパーなり温泉旅館なりというのがありますので、せっかく何カ月か、そのフォローだけで──フォローして、出入りをできなくするんじゃなくて、その数カ月間でも人は寄せるようなぜひ計画を何かやっていただければ、地元の人たちも喜ぶんではないだろうかというふうに思います。
 ですから、安全だけ考えて、工事現場はもう解体したから人が入らぬように閉めますじゃなくて、何かの方法でまた人寄せを、工事が始まるまでぜひやっていただけたら、今の商売をする人たちも喜び、そして一段と600年に向けての新温泉センターの開設に御協力されると思いますので、私からもお願いいたします。どうぞ知恵があればぜひ私たちにもおかしして、一緒になって日奈久の活性化に努めたいと思いますので、よろしくお願い申し上げて、きょうはこれで質問を終わらせていただきたいと思います。
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○議長(渡辺俊雄君) 百田隆君。
                  (百田隆君 登壇)
◆百田隆君 こんにちは。
 百田でございますが、通告に従いまして、企業誘致についてお尋ねしたいと思います。
 本市が合併して早くも3年目を迎えましたが、その間、本市においては、中心市街地の空洞化を解消するために中心市街地活性化基本計画の総理大臣認定を受け、さらには長年の懸案事項であった国際貿易港である八代港の5.5万トン岸壁を着工し、一挙に坂田市長の手腕により解決できたことに対し、心から敬意を表するとともに、まことに喜ばしいことであります。
 これを契機に八代市がさらなる飛躍を遂げることを切望してやまないのでありますが、その反面、社会的現象である少子高齢化社会を迎え、中でも若者の本市への定着が思うようにいかないという事実であります。人口減少がもたらす本市への影響ははかり知れないものがあり、人口流出を食いとめることが私たちに課された課題であると考えます。
 人口流出を防ぎ定着を図るためには、企業誘致に取り組むことが最大の効果を発揮することから、庁舎内には新たに企業誘致課が設置され、また、議会内には会派活動の一つとして企業誘致部会を設けるなど、執行部、議会ともに活動してきたのでありますが、今日の経済情勢を反映してか、なかなか誘致の成果が上がらず今日に至っており、残念な思いであります。今後、さらなる努力が必要であると考えております。
 会派活動の一つとして、先月11月9日、私たち自由民主党同志会は経済産業省を訪れる機会があり、技術総括審議官塚本修氏、地域経済立地環境整備課課長山本哲也氏、それに中小企業庁経営支援部経営支援課課長補佐の小鑓隆史氏にお会いすることができ、経済産業省総括審議官室において、現在国が取り組んでいる企業立地に関する支援策あるいは中小企業地域支援活用に対する支援策など、今日私たちが企業誘致における支援策の多くを、また地域産業の活性化について学ぶことができたことは、大変有意義であったと思っております。
 そこで、これらのことを含めて、企業誘致について次のことをお尋ねします。
 1、企業誘致の現状、2、企業立地促進法への対応、以上2点について、商工観光部長にお尋ねします。
 1、企業誘致の現状。
 本市に企業誘致課が新設されて1年6カ月を過ぎたわけでありますが、今日までいまだ一社も進出企業がないということは、いかに企業誘致が難しいかということの証左でもあります。誘致には条件と熱意が必要かと思いますが、中でも、ハード面の整備、それにソフト面の情報収集の徹底であろうかと思います。
 本市においては、ハード面では、交通アクセスは整備されており、八代港の5.5万トン岸壁を早期着工することによりまして、受け入れ態勢も飛躍的に進むのではないかと予測されているところであります。ただ、工業団地が未整備であるので、早急に整備されることが求められております。
 ソフト面では、情報収集についていろいろと考えられ、参考まで、他市の状況を調査したところ、1、県との情報を共有する、2、マスメディアの活用──新聞、雑誌、インターネットなど、3、銀行、宅建業者、建設業者とプロジェクトチームをつくり、情報を共有する、4、大都市在住の人へアンケート調査をするなどでありますが、本市においても、これらのことについては鋭意努力されているとは思いますが、その活動状況がなかなか伝わってこないことであります。
 そこで、現在どのようになっているのかをお尋ねします。
 第2点目の、企業立地促進法への対応。
 1、この法律は、地域経済の発展を促すため、従来の国による画一的な施策ではなく、地域資源を生かし、企業みずからが計画立案し、関係市町村と県が主体となり、それをグランドデザイン化して国の支援を受けるというものであります。
 熊本県においては、全域をその対象とした協議会を設置し協議中であるとのことでありますが、自動車関連産業、電子部品がその対象となっているとのことで、国としても12月中には同意したいとのことであります。しかし、そのほかにも、例えばロボットとか電池等もこれから大きく伸びる可能性のある産業であり、これらの研究も必要であると思われます。
 そして、何より、企業誘致活動には市長の明確なコミットメントが大事なことであることは言うまでもなく、迅速な行動が要求されるのは当然のことであります。
 また、国の支援の中には、国は、人材育成や企業誘致活動に対して、セミナーの開催、専門家の派遣を準備するとのことでありますが、このことは非常に有益なことであり、大きな手助けになることは間違いなく、その活用を十分にすべきであると本議員は考えますが、セミナーの開催、専門家の派遣はどのようになっているのかをお尋ねします。
 2、立地環境整備。
 企業立地促進法の認定を受けることにより、地方交付税の減収補てん措置、緑地規制緩和特例、貸し工場への補助など財政支援が含まれており、受け入れ態勢としては非常に有利な条件とのことになります。つまり、立地環境整備状況と人材が用意されることにより、企業進出がしやすくなるとも考えられます。もちろん地域の強みを生かしたものでなければならないことは言うまでもありませんが、それを含めて、基本計画──企業立地マニフェストでございますが──が作成されるわけですが、熊本県は今作成中で、申請の準備中であると聞いていますが、そのマニフェストについて本市との話し合いはあっていると思いますけれども、あっているとすれば、内容的にはどのようになっているのかをお尋ねします。
 3、中小企業経営支援。
 中小企業庁支援策は、直接企業誘致に結びつくものではなく、地域の資源を活用することにより商品化したり事業化のため諸施策があり、例えば、産地の技術、農林水産品、観光資源などの地域の特徴ある産業資源をブランド化することを支援するものであります。その地域資源は現在8350でありますが、12月中にも見直しをするとのことであります。
 このような地域の資源の特色を生かした企業誘致の可能性もあると考えておりますが、執行部におかれましてはどのように考えておられるのか、お尋ねします。
 なお、再質問につきましては質問席で行います。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員お尋ねの、企業誘致につきましてお答えいたします。
 まず、初めに、企業の進出状況につきまして皆様に御報告申し上げます。
 本年6月、FRPを素材とする太陽電池関連商品などを開発している株式会社パワーバンクシステムが、鏡町の郷開工業団地に立地されました。市としましては、進出に当たり、立地候補地の御案内などの支援を行ってきたところでございます。
 それでは、まず、1点目の、企業誘致の活動状況についてお答えいたします。
 御案内のとおり、平成18年4月に企業誘致課が発足し、現在2年目を迎えております。
 平成18年度は、IT関連産業及び自動車などの輸送用機械関連企業の進出の受け皿となる内陸型工業団地の候補地選定、及び、当該地域の地権者の皆様への意向調査を実施しております。また、本市の企業優遇制度のパンフレットを作成し、国・県及び各地の県人会や企業等約200機関を訪ね、企業優遇制度や地理的優位性などについて精力的にPRを行いました。
 平成19年度は、企業及び国・県などの関連機関等、11月末現在で202機関を訪問し、昨年度同様、本市の企業優遇制度や地理的優位性を御紹介するとともに、今年度事業着手した八代港の5.5万トン岸壁のPRを積極的に行っているところでございます。
 このほか、今年度の新しい取り組みとして、熊本県出身の企業役員へのダイレクトメールの送付や、熊本県宅建協会八代水俣支部との連携による工業立地の適地調査、及び、本市のホームページを活用した企業優遇制度や工業用地の情報発信などに取り組んでおります。
 今年度は、数社ではございますが、本市にある工業用地の御視察をいただくなど、企業進出の具体的な動きが出てきているところでございますので、今後も引き続きこのような企業誘致活動を積極的に展開し、企業の誘致を図ってまいる所存でございます。
 続きまして、2点目の、企業立地促進法への対応についてお答えします。
 御案内のとおり、本年6月に施行された企業立地促進法の目的は、地域の強みを生かした魅力ある企業立地環境を整備し、戦略的な立地促進と産業集積の形成を図ることにより、地域の雇用創出や経済活性化につなげるものであります。
 現在、県におかれましては、IT関連産業及び輸送用機械関連産業の2業種について、自治体及び民間企業から成る熊本県地域産業活性化協議会を立ち上げられ、同法に基づく支援事業の申請を進められております。本市も同協議会に参画し、企業立地の候補地の選定作業などを行ってまいりました。
 議員お尋ねの1つ目であります、同法に基づくセミナーの開催や専門家の派遣事業の実施につきましては、国の同意後の実施となりますので現在は実施しておりませんが、本市が事務局を所管しております八代市工業振興協議会において、異業種交流会や労務管理セミナーなどの開催、及び先進地視察や、技術指導者等を招聘しての研修会などへの助成を行っているところです。
 次に、熊本県地域産業活性化協議会で策定されました基本計画の概要についてお答えいたします。
 基本計画では、産業用共用施設の整備・運営、人材育成・確保、技術支援、企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備、以上4項目を中心として、平成19年度から23年度の5カ年にわたり、各種事業に取り組むこととなっております。
 主なものを申し上げますと、人材育成・確保として、大学や高専において、現場感覚を持った即戦力、プロジェクト・マネジメント能力を備えた人材などを育成するために、企業からの講師派遣や、企業に学生を派遣するインターンシップなどに取り組むこととなっております。
 また、企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備として、緑地面積率の引き下げや立地企業への設備投資減税の実施、及び企業立地セミナー等の開催などが予定されてます。
 最後に、地域の資源の特色を生かした企業誘致への取り組みについてお答えいたします。
 御案内のとおり、本市では、IT関連産業及び輸送用機械関連産業の2業種を中心に幅広い産業の誘致に取り組んでおり、議員御提案の、地域資源の特色を生かした企業誘致についても検討してまいりたいと考えております。例えば、日本一の生産量を誇るトマトなどの農林水産物を原材料とする食品加工産業や八代港を中心とした飼料関連産業などの誘致は、地域の資源・特色を生かした有効な誘致手法の一つだと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ただいま、部長の答弁で、日ごろから企業誘致活動に対しては一生懸命頑張っておられるということがわかりました。
 その中でですね、企業誘致に際する手法といいますか、そういう中で、本県出身の企業の役員に対するダイレクトメール、そういうものを出しておられると思いますけれども、その結果についてはどのようになっているのか、よかったら教えていただきたいと思います。
◎商工観光部長(尾崎信一君) 議員お尋ねの、熊本県出身の企業役員へのダイレクトメール送付後の結果についてお答えいたします。
 本年5月と11月の2回にわたり、熊本県出身の企業役員が在籍されている企業を対象とし、それぞれ約700社に対し送付いたしております。このうち、数社から御返信をいただいており、その中でも、企業進出等の具体的なお話をいただいた企業につきましては、既に数回の訪問を重ねているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
 そのように具体的な情報があるということであれば、企業誘致も実現に結びつく可能性が十分にあると思います。そこで、一生懸命頑張っていただきまして、ぜひそれが実現するようにお願いを申し上げておきたいと思います。
 実は、私は日ごろから、この企業誘致についてはどうにかならないものかなという思いでおる者の一人でございます。そのような中で、10月の18日に西日本新聞に、企業立地促進法が制定されて、それを受けて九州では長崎県と大分県が認定されたと、そしてその支援策を発表されたわけでありますけれども、その中で熊本県がまだ載っていなかったということで、今回の質問に及んだわけでございます。しかし、企業訪問などされまして、その活動状況が伝わってきておりますので、少しは安心をいたしました。
 また、企業誘致は、最終的には人間関係だというふうに言われております。でございますので、現在、熊本県には、経済産業省から出向されている渡邊総括審議員がいらっしゃいますので、この方は企業振興業務への造詣も深くて、そして、企業などへの人的なネットワークも広いということを伺っておりますので、ぜひ本市が企業誘致活動を進めるに当たって、このような方との連携を密にしていただきまして、一社でも、たとえ10人でも20人でもあるような企業の誘致を努めて頑張っていただければというふうに思っております。
 そういうことで、また、現在来年度の予算の要求の時期でございますけど、企業の誘致は1000社回って一社でも来てくれたらという思いもあります。そのようなことから、常に議会あたりでは費用対効果ということが言われるということも聞いておりますけれども、私たちはそういうことは全く要求もいたしません。じゃんじゃん費用は使って、企業誘致に結びつけられるように頑張っていただけたらという思いを持っておりますので、これからも企業誘致の実現に向けて一生懸命取り組んでいただきますようにしていただきまして、私の質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。
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○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明4日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後1時50分 延会)