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熊本県 八代市

平成19年 9月定例会−09月10日-03号




平成19年 9月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.議席の一部変更の件………………………………………………………4
        1.市長提出案件15件に対する質疑・一般質問(第1日)
         (1)上 村 哲 三 君…………………………………………………5
         (2)幸 村 香代子 君………………………………………………15
         (3)田 中   茂 君………………………………………………26
         (4)太 田 広 則 君………………………………………………34
        ─────────────────────────────────
            平成19年9月八代市議会定例会会議録(第3号)

・平成19年9月10日(月曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第3号)
                        平成19年9月10日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議席の一部変更の件
 第 2 議案第85号・平成18年度八代市水道事業会計決算(質疑)
 第 3 議案第86号・平成18年度八代市病院事業会計決算(質疑)
 第 4 議案第87号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第4号(質疑)
 第 5 議案第88号・八代市土地開発公社定款の一部変更について(質疑)
 第 6 議案第89号・土地改良事業の施行について(質疑)
 第 7 議案第90号・土地改良事業の施行について(質疑)
 第 8 議案第91号・土地改良事業の施行について(質疑)
 第 9 議案第92号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について(質疑)
 第10 議案第93号・八代市職員退職手当支給条例の一部改正について(質疑)
 第11 議案第94号・八代市特別用途地区建築条例の制定について(質疑)
 第12 議案第95号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第13 議案第96号・八代市社会福祉会館条例の廃止について(質疑)
 第14 議案第97号・八代市総合福祉センター条例の一部改正について(質疑)
 第15 議案第98号・八代市立ひまわり苑条例の一部改正について(質疑)
 第16 議案第99号・八代市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について(質疑)
 第17 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17 一般質問 (1)上村哲三君  (2)幸村香代子君
              (3)田中茂君   (4)太田広則君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1 番 渡 辺 俊 雄 君       2 番 村 上 光 則 君
      3 番 上 村 哲 三 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 橋 本 幸 一 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 松 浦 輝 幸 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 中 村 和 美 君
     11 番 増 田 一 喜 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 古 嶋 津 義 君      14 番 山 本 幸 廣 君
     15 番 田 中   安 君      16 番 島 田 正 道 君
     17 番 前 田   慧 君      18 番 片 山   篤 君
     19 番 太江田   茂 君      20 番 藤 井 次 男 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 百 田   隆 君
     23 番 清 水   弘 君      24 番 小 薗 純 一 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君        委員長       馬淵睦揮君
    副市長        佐藤克英君        教育長       増田國夫君
    総務部長      江崎眞通君        教育次長     吉田浩一君
     秘書課長     北岡 博君         首席教育審議員  松永松喜君
     財政課長     山田 忍君     (3) 農業委員会
    企画振興部長    小笠原亨君       会長         宮崎建也君
    市民環境部長    坂田憲治君     (4) 選挙管理委員会
    健康福祉部長兼福祉事務所長         委員長       上村正勝君
              松永純一君     (5) 公平委員会
    商工観光部長    尾崎信一君       委員        櫻井 勝君
    農林水産部長    宮田隆則君     (6) 監査委員
    建設部長      増田 厚君       委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長      本田 勉君      次長         桑崎雅介君
    総務係長      丸山尊司君      議事調査係長     松川由美君
    主任        竹岡雅治君      主任         増田智郁君
    主任        松永美由紀君     主事         豊田恵美子君
    主事        山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時02分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1
○議長(渡辺俊雄君) 日程第1・議席の一部変更の件を議題といたします。
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 正副議長の選挙等に伴い、山本幸廣君の議席1番を14番に、清水弘君の議席2番を23番に、島田正道君の議席3番を16番に、村上光則君の議席6番を2番に、増田一喜君の議席8番を11番に、本職渡辺俊雄の議席10番を1番に、片山篤君の議席11番を18番に、太江田茂君の議席13番を19番に、古嶋津義君の議席14番を13番に、百田隆君の議席15番を22番に、上村哲三君の議席16番を3番に、藤井次男君の議席17番を20番に、松浦輝幸君の議席18番を8番に、橋本幸一君の議席19番を6番に、中村和美君の議席20番を10番に、田中安君の議席22番を15番に、小薗純一君の議席23番を24番に、前田慧君の議席24番を17番に、それぞれ変更したいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 異議なしと認め、そのように決しました。
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) しばらく休憩いたします。
                (午前10時04分 休憩)
           ─────────────────────────
                (午前10時11分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第2〜17
○議長(渡辺俊雄君) 日程第2から日程第16まで、すなわち議案第85号から同第99号までの議案15件を一括議題とし、これより本15件に対する質疑、並びに日程第17・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 上村哲三君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (上村哲三君 登壇)
◆上村哲三君 酷暑の夏も終わりを告げ、朝夕めっきりとしのぎやすくなり、秋の実りが楽しみな時節となりました。市民の皆様には、季節の変わり目、体調管理に気をつけられてお過ごしいただきますようお願いを申し上げます。
 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派、上村哲三でございます。
 早速、通告に従い質問を行います。
 まず、第1点、坂本町における産業廃棄物を含む土砂崩れについてでございます。
 本年7月6日から7日にかけての梅雨前線の活発な活動による集中豪雨は、本市管内においても大きな被害をもたらしました。特に、泉町、東陽町、坂本町では、土砂崩れなど甚大な被害となっております。被害に遭われた地区住民の皆様には、この場をかり、改めまして心よりお見舞いを申し上げます。
 今回は、その中でも、坂本町で起きました産業廃棄物を含む土砂崩れについてお尋ねをいたします。
 7月6日から7日にかけては、坂本町においても、時間雨量70ミリを超える記録的豪雨となり、午前9時ごろに大規模な土砂崩落が発生し、大量に流出した土砂により国道219号線が埋まり、全面通行どめの事態となりました。この大量の流出につきましては、現日本製紙所有の産廃埋立地が崩壊し流れ出たものと思われますが、市長も、同日午後一番には現地を視察をしておられます。
 そこで、小項目1の、土砂崩れ廃棄物流出時の状況については、国道及び球磨川への流出量も、わかっている範囲をお知らせください。
 続きまして、質問小項目2番目の、市民生活及び環境に及ぼした影響についてでございます。
 大量に流出した産業廃棄物を含む土砂が国道を寸断し、一部は球磨川へも流れ出たと聞いています。さらに、埋立地に隣接する市道の路肩も崩落し、亀裂が生じているなど、今後予測し得る事柄も含めてお答えをください。
 質問小項目3については、埋立地残滓物の処理、埋立地のこれ以上の崩落防止措置、隣接市道の崩落防止措置を、土地管理者である日本製紙にどう求めていくのか、現時点での市のお考えをお聞かせください。
 続きまして、質問大項目2の、日本製紙八代工場のばい煙データ改ざん問題についてお尋ねいたします。
 現日本製紙八代工場は、八代工業高校の校歌の歌い出しに「煤煙は地平を流れ」云々とあるように、創業以来、八代の経済発展の中心的存在として県域住民に認識をされ、また、その貢献度も大きいものであると思われます。
 しかしながら、昭和40年代後半より、発展の陰に隠れていた環境汚染問題が問われるようになり、近年では、地球レベルでの問題とされ、大気汚染はその最たるものと位置づけをされております。
 本年7月10日、日本製紙本社の記者会見により、八代工場において基準超過とデータ改ざんの事実が公表をされました。翌7月12日には新聞紙上で一斉に報道をされ、9月4日、県の調査結果の報道が同様にあり、日本製紙窒素酸化物排出データ改ざん、工場公表の3倍以上との見出しでございました。
 そこで、その中で、質問小項目1の、日本製紙八代工場における法令違反及びデータ改ざん問題に関し、その公表の経緯と、同工場の説明責任については、本市への報告はいつどのような形で行われたのか、八代工場自身の市民への説明は十分に行われたのかを含めてお聞かせください。
 次に、質問小項目2、市民の身体生命への影響については、今回の日本製紙の問題は、私たち議員はもとより、市民にとっても関心が高い事項であります。このたび公表されたデータの改ざんは、法で認められた、保存が認められた過去3年間のみであり、それ以前にも、恒常的にもっとひどい改ざんが行われていたのではないかと懸念をされます。工場周辺の住民は、健康面などの影響を大変心配しておられます。そこで、今回、基準を超過する窒素酸化物が排出されたことによる周辺環境及び市民の健康への影響についてお聞かせください。
 質問小項目3では、9月3日、県と市は、工場に対し施設管理の徹底など再発防止策を求めたとあり、その後、改善計画なるものが提出されたと聞いております。そこで、当然精査されていると思いますので、日本製紙が提出した再発防止策、改善計画に対する現在の市の評価をお示しください。
 質問小項目4、同社と市で取り交わしている協定についてでは、今回の偽装について、新聞報道によりますと、県環境保全課は、データ改ざんは悪質だが、環境省と協議した結果、健康被害や生活環境への影響は確認できなかったため行政処分は見送ったとあります。大気汚染防止法に照らした見解と思いますが、同社と八代市での環境保全協定の概要と、これに照らした場合に、今回どのような処分、対処ができるのかをお示しください。
 なお、1点目の、小項目1、2については市民環境部長に続けてお願いをいたします。3については市長に答弁をお願いします。
 2点目の、ばい煙データ改ざん問題については、1、2を区切って市長に、3、4を区切って市民環境部長にお願いをいたします。
 以上で壇上での質問を終わり、再質問は質問席より行います。よろしくお願いします。(「すばらしい質問だ」と呼ぶ者あり)
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 上村議員お尋ねの、坂本町における産業廃棄物を含む土砂崩れについての1点目、土砂崩れ廃棄物流出時の状況についてお答えをいたします。
 梅雨前線が刺激されたことによる集中豪雨の影響を受け、7月7日午前9時ごろ、日本製紙が管理する宇杉処分場跡地の国道側のり面が決壊いたしまして、国道219号線に、土砂を含む埋立物が流出したものでございます。そして、同国道を、長さ約100メートル、幅約4メートルにわたりふさぎ、交通どめとなり、その流出物は、土砂まじりの臭気を伴う汚泥状を呈しておりました。
 日本製紙によると、路上等に流出した数量は約720トンで、国道を超えて球磨川に流出した量は推計500立方メートルであると報告を受けております。このうち、路上から撤去した流出物については、旧西日本製紙工場跡地に一時保管し、その後、産業廃棄物に準じて、日本製紙がセメント工場に処理を委託することになっております。
 2点目、市民生活及び環境に及ぼした影響についてでございますが、同日12時過ぎに県の八代地域振興局土木部が流出物の撤去作業に着手し、2日後の7月9日の正午には復旧し交通どめが解除されておりますが、通行ができるようになるまでの間、遠く迂回を余儀なくされるなど、市民生活に影響を及ぼしました。
 今回の流出物を計量証明事業所が分析した結果を見ますと、有害物質はすべて項目で基準値を下回っております。一方、埋立物の中を通った雨水、いわゆる浸出水の健康項目及び生活環境項目のいずれも不検出または基準値を下回っており、分析結果を見る限り、流出物は安定化していると判断されます。
 しかし、この問題に対しては、住民の困惑や不安など、少なからず影響はあったと考えております。
 以上、お答えといたします。
 失礼します。ただいまのところで、約、幅約4メートル──400のところを400メートルと言いました。訂正いたします。失礼します。(「4メートル」と呼ぶ者あり)400メートルと申しましたが、4メートルに訂正させていただきます。
◆上村哲三君 ただいま部長から答弁をいただいたところでございますが、私も報告を受け、現地を見にまいりました。ちょうど私と、市長が行かれたので、ちょうどすれ違いになりましてですね、私のほうが地元にいてから遅かったなというふうにですね、これはしまったというふうに思った次第でございましたが。
 そんな中、国道に流出していたものはですね、雨の中ではございましたが、青っぽい、灰色がかった塊で、粘土か豆腐の崩れたようなものがうずたかく積もり、その全体量を確認することは困難でございました。しかし、土や岩石、樹木のまじった通常の土砂崩れでないことだけはですね、すぐにわかった次第でございます。また、崩壊した埋立地全体を確認するため、市道合志野中鶴線に上がってみますと、埋め立て前の谷の地肌がほとんど昔のまま露出をしており、地山と残滓物とは全く異種のものであるということは、しっかり確認をできたところでございます。
 また、同時に、市道の路肩も崩落し、排水設備もですね、市であえてやった排水設備も壊れておりました。道路には亀裂が走りまして、間違って車が進入しようものならですね、車ごと谷のほうへ落下してしまうと、そういうような怖い状況と判断して、心配して帰ってきたところでございます。
 聞きますところでは、この埋立地の国道側ののり面には、十分な崩落防護対策がとられてなかったように聞いております。となると、これは単なる天災ではなく、所有者の管理責任が問われる人災とも言えそうな気がいたすわけでございます。
 次に、続きまして、流出物につきましてはですね、大きな水の中で相当量流れていってしまって、余り環境には影響がないというような話も後に出てくるようでございますが、勉強いたしたところ、そういうふうに聞いておりますが、それについてもですね、やはり防護さくが、いかにあっても効果がなかったかというのが立証されたすべだというふうに思っております。
 2番目の、市民生活に及ぼした影響についてを御答弁いただきました。
 私も地元住民として、災害が発生しました7月7日土曜日午前より7月9日月曜正午まで、国道が全面通行どめになったことによる影響の大きさに困惑をいたしたところでございます。通常、国道を利用される方は、迂回路として、県道破木二見線及び中津道八代線を利用することになります。皆さん御存じのように、中津道八代線に関しましては一時迂回路が集中しまして、この道は、幅員も狭く、離合が大変困難でございます。そこで、大門地区──対岸の大門地区、藤本地区の皆さんには大変御迷惑をかけておった次第でございます。
 また、地元の方であれば道路事情がある程度わかっておられますが、日曜日が重なりまして、観光客また他都市圏からの通行もありましてですね、その皆さん方は道路事情がわかっておりません。どこに離合ができるのか、できないかもわからずですね、どんどん自分優先に走ってこられるわけでございます。そして、地元住人は、歩行路として使う場合にもですね、危険な思いをこの2日間されておられます。やはり、そういうことが起きてくるわけでございます、たった一つの道がつぶれたおかげでですね。
 また、9日は月曜日でございまして、地区内に、この県道──坂本──中津道八代線の地区内にはIC企業もありまして、通勤時間帯には大変車が多うございます。これにも増して、スクールバスの時間ともまた重なることから、前日、坂本支所において、私も一緒にまいりまして検討し、市長に確認をいたしまして、もし警備の配置がうまくできなかったら市職員の配置をしてもよろしいかというような確認をして、前日まで終わったところでございます。また、スクールバスに関しては、教育委員会への連絡を行い、適切な処理をするようにというふうに支所長と申し合わせをしてきたところでございました。
 また、ただいま申しましたように、崩落の懸念される市道合志野中鶴線の市道を利用されます渋利地区の皆さんにも、大変不便をおかけしております。さらには、通行どめになった地区より上流の、商業を営む方々、この上流には、ガソリンスタンド、道の駅坂本・さかもと館、クレオン温泉センターなどの商業者がおられます。ちょうど日曜日でですね、通常であれば、大変お客さんが多くて売り上げも上がるときに、残念ながら、その先は通行どめということで、お客さんはほとんどなかったというふうに聞いておるわけでございます。
 今後は、市道の崩壊や残滓物に関して、市民生活や環境への影響が起こらないように、市としてもしっかり対処をしていただきたいというふうに申し上げて、この項を終わりたいと思います。
 次を、お願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 上村議員お尋ねの、坂本町における産業廃棄物を含む土砂崩れについての、今後の対応についてお答えをいたします。
 日本製紙が管理する土地から国道219号線への土砂などの流出に対し、私も直ちに現場に伺いましたが、流出物については確かに臭気を伴うものであり、人の健康や飲み水の問題など、周辺環境に影響を与えるおそれはないか、大変危惧したところでございます。
 この処分場は、平成18年7月に県が処分場の廃止届を受理しておりますことから、元処分場の取り扱いとなり、当該地からの流出物は、法的には廃棄物ではないとの見解が示されておりますものの、この流出物に対して、土地の管理者である日本製紙の社会的責任は決して否めないものと感じております。
 市といたしましては、住民の中に不安が生じたことなどを考慮しますと、一日も早く流出箇所の土どめ擁壁設置などによる復旧や隣接市道の路面の補修など、原因者責任において事後処理を行うよう、求めてまいりたいと考えております。
 現在、日本製紙から、今回崩壊した宇杉処分場の復旧計画案が提出され、9月15日までに処分場内の整地を行い、詳細設計を経て、年内を目標に擁壁等の土木工事を完了するとされております。
 市といたしましては、県と連携し、一日も早い安全対策が講じられるとともに、今後このようなことが二度と起きないよう、維持管理体制の強化を日本製紙に対し働きかけてまいりたいと考えております。
◆上村哲三君 市長、どうもありがとうございました。
 この件につきましてはですね、本当、私も現地視察が市長におくれをとってしまいました関係でですね、市長のほうが、私よりもね、もっと強い気持ちを今後の対策には持っておられるように推察をされますので、これ以上何も申し上げることはございません。
 8月24日にですね、渋利地区より、この崩落しかけてる市道を利用します渋利地区より、市道に関しての日本製紙さんに対する要望書を提出する話し合いが坂本支所でございました。私もそのときに立ち会いをさせていただいたわけでございますが、そのとき、日本製紙からは、総務課担当課長さんを初め4名の方がおいでになり、この竹田議員も一緒においでになって、いろいろお話をして、善後策、そのあたりをいろいろ話し合いをして、現在の状況あたりもお話をしたところでございます。
 渋利地区からはですね、豪雨災害による社有地元宇杉最終処分場崩壊に伴う安全確保対策についてのお願いということで、日本製紙さんのほうに要望してございます。内容としては、少しかいつまみますと、流出につきましては、貴社所有の産廃埋立地が崩壊し、流れ出たものでございますが、その埋立地に隣接する市道の路肩の崩落や亀裂が入り、片側通行となっている状況です。社有地のこれ以上の崩落防止措置を早急に道義的責任としてお願いするものでございますというふうなことで要望が出されておる次第でございます。
 日本製紙さんのほうからはですね、災害査定を見ながら、県・市と協議をしてというようなことで、そのときはお言葉をいただいておりますが、その間の、谷に残っている残滓物、その他に関してはですね、余り道義的責任を感じておられないような、前向きな発言がなかったように私は感じておったので、今回新たにまたこの質問をしたところでございます。
 市長から今答弁がありましたとおりですね、市道に関しては、昭和ですね──本当はこの埋立地が、ずっとですね、崩落、崩落というか、いろいろ問題があっていたというのがですね、実はこれは昭和61年、旧坂本村の9月定例議会で一般質問があっております。
 このときは、まだ村道でございました。合志野中鶴線の道路についてということで、西日本製紙の廃棄物埋立地で野水の排出ができないため、村道の損傷が激しい。また、廃棄場に送水管が埋設してあり、この路面が下がっており、個人の山林に流入しているというようなですね、これをどうにか対処できないかというふうな議員さんの一般質問。
 いわゆる昭和61年ぐらいからですね、もうこの処分場についてはこのような事態が起きていたと。それがですね、市道にもやはり絡んで、ここに写真もついておりますが、ちょうど中央に、また狭い、幅員の狭いときで、クラックが入っている状態が写真つきで議会報で出ておりました。たまたま探し出しましたんでですね、ああ、やはりそうだったんだなといえば、やはり所有者の管理責任をですね、もうちょっとしっかりしていただいといたら、こういう事態は防げたんではないだろうかと、そういうふうに改めて感じる次第でございます。
 今、今後の対処に対しては市長から説明もありましたので、まだですね、今回崩落した処分場を含め、坂本町内には5カ所処分場がございます。ぜひ残りの分に関しても適切な対応をしていただくよう、日本製紙さんのほうにも働きかけをまたお願いして、この項を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いしておきます。
 2を、お願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 日本製紙八代工場のばい煙データ改ざん問題についての、公表の経緯と市民への説明責任についてお答えいたします。
 日本製紙株式会社における大気汚染防止法に関する排出基準違反及びデータ改ざん問題に関する経緯でございますが、7月2日に釧路工場、7月4日に旭川工場において法令違反が発覚したことを受け、日本製紙本社内にばい煙発生施設調査委員会が設置され、同委員会が中心となり、国内の全工場を対象に緊急調査が行われました。
 八代工場に関しても、7月10日の本社発表に基づき、翌11日に市と県合同で立入調査を行った結果、排出基準の超過と報告義務違反、及びチャート紙の改ざんを確認しました。
 その後、7月31日に工場長が来庁され、今回の一連のてんまつを陳謝するとともに、工場としての再発防止策の提出があったところでございます。その際、私も市長として、工場長に対し、法令遵守に努め、徹底した原因究明と再発防止対策を講ずるよう、強く求めたところでございます。
 次に、今回の法令違反に対する企業としての説明責任についてでございますが、社会的責任を有する企業として、市民に対し納得のいく十分な説明がなされることは当然のことであります。また、市と八代工場が締結しております環境保全協定は、地域社会との信頼関係を深めるためのものであることを踏まえると、事業者として適切な環境情報の提供と説明責任を果たしていくことが必要であろうと、このように考えます。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
◆上村哲三君 ただいま、法令違反のデータ改ざんの問題で、経緯と工場の説明責任について御答弁をいただいたところでございます。
 この件に関しましてはですね、私たちも情報量が大変少のうございました。私が最初見ましたのはですね、本社工場での記者会見、これを、テレビでたまたま、ニュースを見ていたら出てきました。その後に、今度は先ほど申しました新聞報道が2回ほどあっております。
 また、この2回の新聞報道でもですね、最初出たものと、後から県の調査が終わって出たものは内容のニュアンスが大変違うような、後のほうが大変、実態調査をしてみたら、3倍の、八代市の保全協定が47.7%も基準を超過していたなどとですね、ちょっと理解しがたいなと、またこの中で何か改ざんがあっているのかなというようなことを感じましたものですから、そこでですね、私もちょっと勉強させていただいたところ、企業さんのほうではですね、何か事業の運営の中で、電気事業法というのの定理があります、1つは。それと、大気汚染防止法と、この2つでデータ処理の仕方が違うということで、公表数値も違っているというようなことを理解したところでございます。
 で、その間、新聞、テレビ以外にはですね、私たちも情報を得るすべがなく、そのことで、やはりこの報告、説明責任、そういうことに関しても、今回お尋ねしておるわけでございます。
 また、今回発覚したのはですね、その2つを除いても、その基本となるデータに偽装がなされていたと。これは、市長の答弁にもありましたけど、市が八代工場と締結している環境保全協定は、地域社会との信頼関係を深めるためのものであるということから判断をしますと、14万八代市民に対する重大な背信行為であると言わざるを得ません。(「そうだ」「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 当議会にもその組織から出ておられますが、平素より、市民重視、市民第一の言動から、今回の事態に心中は穏やかではないものと推察をいたします。____________________________________________________ことからすると、その御心情、御心痛に対し、おかけする言葉も見つからないところでございます。
 今後は、広く市民に対して説明責任を十分に果たしていただきますよう、市からのさらなる働きかけをお願いしておきたいというふうに思います。
 次、お願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 2点目の、市民の身体生命への影響についてお答えをいたします。
 窒素酸化物は、大気汚染防止法において、人の健康または生活環境に被害を生じるおそれのあるものとして有害物質に指定されており、高濃度になりますと、気管支ぜんそく、慢性気管支炎などの病気の要因となることが判明しております。
 そこで、基準を超過する窒素酸化物が排出されたことに伴う二酸化窒素濃度の周辺環境への影響についてでございますが、県が発行している一般環境大気調査報告書で、八代市内3カ所に設置されております大気の常時監視測定局のデータを過去数年にわたって確認した結果、基準の超過はなかったところでございます。さらに、未公表の直近のデータについても、八代保健所、熊本県などに問い合わせしましたところ、異常値は認められませんでした。
 また、健康被害に関して、市民から、市や八代保健所などへの申し立てはあっておりません。
 市としまして、市民の皆様の健康被害に関する不安に対しては、八代保健所などと連携して、しっかりと対応してまいりたいと、このように考えております。
◆上村哲三君 ただいま、市長のほうから、窒素酸化物による健康被害について意見を伺わせていただきましたが、その中で述べられました環境基準なるものに関し、その考え方について少しお聞かせをいただきたいというふうに思います。お願いします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 二酸化窒素の環境基準についての考え方でございますが、大気汚染に係る環境基準は、人の健康を保護する上で維持することが望ましい基準として定められております。この中で、二酸化窒素に関する環境基準については、昭和53年に現在の基準が設定されております。
 これらの考え方につきましては、おおむね1時間を目安とする短時間における暴露と、年単位の長期的な暴露の双方において、平均的な人の健康を維持することができる値であるとされております。
 以上でございます。
◆上村哲三君 私も、これが大変何かわかりやすいようでわかりにくく、一般の方には余計わかりにくいというようなことでですね、環境基準というのはどのようなもんだろうかと。数字的にですね、よく書いてございます。二酸化窒素の環境基準ということで、1日平均値が0.04から0.06ppmの範囲内またはそれ以下であることと、これぐらいしか書いてないんですね。だから、今、市民環境部長のほうから答弁いただいてですね、大分これがまた具体的にわかった次第でございます。ありがとうございます。
 ただいまの答弁の中でですね、平均的な人の健康を維持することができる値というふうにあっておりますね。人の健康状態というのはですね、皆さんもよくおわかりのように、千差万別、百人百様でございます。乳幼児から、高齢の体の弱っておられる弱者の方まで、汚染物質に対する抵抗力も一人一人違うわけでございます。そういうことからですね、今回の所見が、一過性の観測値だけで判断に至るのは、いささか乱暴な気がするわけでございます。有害物質というものは、長い期間にあって、体内に蓄積して体を傷つけていくということでございます。
 今回は、たまたま保健所あたりにそういう通報がなかったとかいうことでですね、これで終わってしまうものはいけないなと、それは怠ってるなというふうにも思います。市長の答弁で、今後また健康福祉部あたりと連携をして、この後検証していくというような答弁をいただいてですね、少し安心をしたところでございますが、今後とも、本当に住民の健康被害調査には十分な検証をしていただければというふうに思います。
 今までもですね、私も仕事柄、いつも日本製紙さんの煙突の煙の流れを見ながら、会社に朝4時過ぎに向かうわけでございます。きょうは色が黒いな、きょうは白いな、風向きは南だな、風向きは北だなというふうなことでですね、強い風で真横に煙がたなびいている場合はですね、こういう調査データも当てにならないのではないだろうかと。北側と南側では、北風が吹くときは南側はこの濃度は上がるし、北側はゼロに近いと、そういうふうな状態です。だから、観測地点3カ所で現在やっているというふうに、場所も大体勉強させていただいてですね、位置もわかっておりますが、この観測地点あたりもですね、もうちょっと数をふやすとかですね、やはり十分な観測データを寄せた上でやっていただければなというふうに、重ねて申し上げる次第でございます。
 工場周辺の住民さんからはですね、又聞きでは私もございますが、ぜんそくが起きた、転地をして住居を変えたらよくなったとか、車がですね、大変、ほかの町部に比べればさびつきやすいとかいう声はですね、たんびに聞くわけでございます。でも、私はそれを実際確認をしてはおりませんのでですね、余り強く申すことはございませんが、やはり、少しずつそういうような形があるのならば、ぜひ、これを機会に、その排除に対する対処も重ねてお願いを申しておきたいと思います。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問の、日本製紙八代工場のばい煙データ改ざん問題についての3点目、日本製紙が提出した再発防止、改善計画に対する市の評価についてお答えをいたします。
 日本製紙八代工場から7月31日に提出のあった再発防止策の概要について申し上げますと、まず、データ改ざんを防止するための措置として、複数の社員によるデータチェック体制を強化するため、ライン管理者、公害防止管理者及び主任管理者によるチャートの確認を徹底すること、及び、コンピューター内のデータ改ざんができないようにロック機能を導入することなどが記載されてありました。
 また、法令遵守の意識を社員に徹底するため、ボイラーの操業担当課である原動課のみならず、工場の全社員に対する再教育を実施することが明記されていたところでございます。
 工場から提出されました再発防止策が完全に履行された場合は、今回のような虚偽報告は発生しないものと思われます。しかし、再発防止策の中には、今後時間をかけて講ずべき措置も含まれておりますので、これらの対策の効果に関しては、工場側の対応を見きわめながら、環境保全協定の履行を担保することができるか判断してまいりたいと考えております。
 なお、今回の対策の効果を確認、検証するために、9月3日付で工場に発出した指示書において、抜き打ちでの立入調査を実施する旨、申し伝えたところでございます。
 以上でございます。
◆上村哲三君 市民環境部長、答弁どうもお世話になりました。
 この件についてはですね、環境保全協定と同様に、再発防止策、改善計画も、また今後、実態の検証が肝要であるというふうに理解してよろしいでしょうか。そうしますと、担当課においてはですね、大変御苦労ではございますが、しっかりと、この答弁に対する実態検証を行っていっていただきたいというふうにお願いしておきたいと思います。
 もう、今後の展開ということでございますので、これに関してはこれで終わりたいと思います。
 次を、お願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) お尋ねの4点目、同社と市とで取り交わしている協定についてお答えをいたします。
 日本製紙八代工場とは、平成5年3月30日に環境保全協定を締結して以来、法令の改正や工場の施設変更などに伴い、順次締結内容を見直してまいりました。
 協定の締結内容といたしましては、今般、データ改ざんが発覚した窒素酸化物のほか、大気汚染の原因物質である硫黄酸化物やばいじんについて、また、水質関係に関する事項として、排出水の水質や地下水の揚水量、さらには騒音や悪臭など、主要な公害に関する事項について協定値を設定し、定期的な測定と報告を課しております。
 協定値については、すべての項目で、関係法令に定められている基準値と比べ、同レベルもしくはさらに厳しい数値を掲げております。言いかえれば、協定を締結することによって、日本製紙八代工場は、操業に伴い発生する公害の一層の低減を宣言するものと言えます。また、市としましては、条例等に規制強化が困難な部分の改善を図る行政手法の一つとして運用しているところでございます。
◆上村哲三君 先ほども報道でもありました、今回は県は行政指導を見送ったということからですね、私は、市と同社が協定、環境保全協定を締結しているということからですね、協定というのは締結、締結は契約、契約は守らなければならない、守らない場合には法令と同じようなペナルティーがあるのではないか、そのようなことを考えた上で今回この件をお尋ねしたわけでございますが、法令とは違い、今答弁にありましたようにですね、規制強化が困難な部分の改善を図る行政手法の一つというような形で、ペナルティーは難しいんだと、条例をつくるようなことではないんだと、いわゆるあくまで善意を前提とした紳士協定であるというふうな理解をできたわけでございます。
 しかし、市としましても、できないならできないなりに、今言われたようにですね、運用に関して精いっぱいの改善を図る努力をまた続けていっていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
 今回、私は、日本製紙八代工場さんに対して、大変厳しく対したように感じておられると思いますが、誤解のないように申し添えておきたいというふうに思います。
 私の祖父、父、また、おじたち、身近な人たちが製紙会社にお世話になり、製紙会社に働いたことを誇りとしていました。私自身も、その人たちに大きくしていただいたと感謝をしております。しかしながら、今回の不祥事で、今は亡き祖父や父、また退職されたたくさんの人たちの誇りを汚すことができない。さらには、現従業員さんにとっても、今大変肩身の狭い思いをしていらっしゃるんじゃないだろうかと、そういう思いから質問に至ったところでございます。こういうことをしてはならない、そういう気持ちがいっぱいでございます。
 そこのところを日本製紙さんにはぜひ御理解をいただいて、今後は企業倫理のしっかりした運営の中で、八代市とともにさらなる発展をされるようにお祈りを申し上げて、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。御協力ありがとうございました。(拍手する者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 幸村香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 ことしの夏は、異常な暑さでした。日本を初め世界で、異常な大雨、高温、ハリケーンなどの発生が、連日ニュースなどで報道されています。
 このような地球温暖化による異常気象の恒常化は、世界の食糧を左右する農産物生産国の生産量に影響をもたらし始めています。このことによって、食糧の6割以上を他国に依存する日本の食糧自給が、中・長期的に逼迫するおそれがあると指摘されています。
 また、今後、自由貿易協定を柱にした関税撤廃などの動きは、農林水産省が異例に発表した国境措置を撤廃した場合の国内農業などへの影響試算でも、日本の農業に深刻な影響を与えると、具体的に報告されています。仮に、関税などの農産物の国境措置を全面撤廃した場合には、現在40%を切った食糧自給率が、さらに12%にまで低下し、農業の疲弊だけでなく、地域経済、食糧安全保障にも影響を及ぼし、就労人口にも、農業関連の375万人が就業の機会を奪われるなど、影響を受けるとしています。
 このことは、飽食の国日本を支える屋台骨がいかに脆弱であるかを示しています。しかも、その危うさがマスメディアにほとんど取り上げられず、国民の7割以上が日本の自給率の現状を低いと考え、8割が将来の食糧自給に不安があると答えているにもかかわらず、本当の危うさが国民の間に広く伝わっていかないというところに、この国が抱える食糧・農業問題の本質があるような気がいたします。
 本日は、通告に従いまして、次の3点について質問をいたします。
 1点目は、教員のメンタルケアについてお尋ねいたします。
 2004年1月に大阪府堺市、同年9月、京都府宇治市で、教員の過労死に関する2つの判決が確定いたしました。いずれも、正規の勤務時間週40時間を大きく超え、73時間と61時間になっていました。
 このような2人の事例が特殊なのではなく、教職員の正規の労働時間をはるかに超える働き方が多く見られるそうです。これは、教職員に限ったことではなく、日本の労働者全体が異常な労働実態に置かれています。
 また、学校教育に対する保護者からのニーズの多様化、学校評価や教職員の評価制度など新たな教育制度の導入による精神的ストレスの増大、安心・安全な学校を目指すための集団的取り組みの強化、多種多様な問題を抱えた子供たちへの対応など、先生方に大きな負担がかかっているのは間違いないと思います。
 このような中で、1990年代前半から、日本の教育が大きく変化していくのに合わせるように、教員の健康破壊が急激に増加しています。2003年度で、在職教員・職員数92万5007人、そのうち、病気により6カ月以上連続して勤務を休んだ人が6017人で0.5%、そのうち、ストレスなどによる精神的な疾患による休職者数は3194人で53.1%に上っています。
 そこで、八代市においての、ストレスなどが原因による教職員の休職の実態についてのお答えと、現状についての教育長の認識、また、どのような対策がとられているのか、お尋ねをいたします。
 2点目は、学校給食についてです。
 小項目1番目、遺伝子組みかえ食品への対応についてです。
 遺伝子組みかえ食品が日本で流通するようになって、10年となりました。先ほど、冒頭で、日本の食糧自給率について述べましたが、日本人は、世界じゅうで最も多くの遺伝子組みかえ食品を食べている国民です。例えば、みそやしょうゆの原料となる大豆は、その95%を輸入に頼り、その75%がアメリカから輸入されています。アメリカでは、遺伝子組みかえ大豆の栽培が盛んで、日本が輸入している大豆の多くが分別されずに、遺伝子組みかえ大豆を多く含んでいると考えられます。
 遺伝子組みかえという技術そのものが不安定で不確かな技術であるために、その安全性については依然として不安があります。特に、学校給食は、体が小さく、成長期にある子供たちが食べ続けるものだけに、どのような影響があるのか心配です。
 現在、学校給食においてどのような対応をされておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
 小項目の2点目は、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応についてです。
 食物アレルギーを持つ児童生徒の数は全国で33万人に達しており、給食を実施している小中学校のうち、食物アレルギーのある子供のために給食で何らかの配慮をしていたのは80.9%ということです。しかし、その内容には学校によってばらつきがあり、献立表に食品表示を──献立表に使用食品を表示するだけというものから、除去食、代替メニューで対応、弁当持参など、さまざまな段階があるようです。
 そこで、八代市の食物アレルギーを持つ子供たちの実態と、どのような対応を行っておられるのか、教育長にお尋ねいたします。
 まずは、小項目の1点のみをお答えください。
 3点目は、遺伝子組みかえ作物について、市長の見解をお尋ねいたします。
 遺伝子組みかえは、ある生物の役に立つ遺伝子を取り出して別の生物に組み込み、これまで自然界では起こり得ない新しい生物をつくり出す技術です。品種改良と違い、種の壁を超えて、短時間に人工的につくられたものです。現在では、特定の除草剤に強い微生物の遺伝子を組み込んだ除草剤耐性作物、豚にホウレンソウの遺伝子を組み込んだホウレンソウ豚、サケを短時間で成長させるために人の成長ホルモンを組み込んだ巨大ザケ、糖尿病の人用のインシュリンを組み込んだ糖尿病米などが開発されています。
 しかし、この技術は、多くの問題点が指摘されています。たんぱく質が変性するためにアレルギーを起こす可能性、除草剤や殺虫毒素の残留している作物を食べることになる影響、環境や生態系を変えてしまう危険性など、これからどのような影響があるのか、未知の部分、解明されていないことがたくさんあります。
 このような中、7月24日付の熊日新聞に、グリーンコープ生活協同組合くまもとが行った調査で、八代で遺伝子組みかえ菜種の自生が確認されたという記事が掲載されました。この菜種は、バスタという除草剤をかけても枯れない遺伝子を持ったものです。どのような経由で自生したかはわからないということですが、大きな驚きと不安を抱きました。
 八代市は、農業が基幹産業であることからしても、この事実を受けて、遺伝子組みかえ作物に対してどのようなスタンスをとるのか、大変重要なことかと考えます。
 そこで、どのような考えをお持ちか、市長にお尋ねをいたします。
 以上を壇上からの質問とし、再質問は発言席より行います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 幸村議員お尋ねの、教員のメンタルケアについてお答えをいたします。
 まず、ストレスなどが原因による教職員の休職の現状についてでございますが、教職員の休職者数は、合併後の平成18年度が7名、うち、前年度からの継続者が6名、新規者が1名であります。本年度は、現時点で4名、うち、前年度からの継続者が3名、新規者が1名であります。
 休職に至った要因といたしましては、一概には言えませんけれども、家庭内の悩み、学校内での人間関係、職務内容が変わったことへの不安などが挙げられております。
 次に、現状についての私の認識を申し上げます。
 私は、八代市の子供たちが幸せになることを常に念頭に置いて、職務に取り組んでおります。そのためには、子供たちの前に立つ教職員が心身ともに健康であることが必須だと考えております。
 そこで、これらの認識を踏まえまして、教職員が、ストレスなどが原因による休職にならないようにするための予防策として、毎月行われる定例の校長・園長会議、学校訪問などで、教師の心の健康についての話を行い、教職員ひとりで児童生徒の生活・学習上の問題を抱え込むことがないように、校長を中心として学校組織全体として問題解決に取り組むように指導をいたしております。教育委員会といたしましても、課題を学校と共有いたしまして、一体となって取り組んでおります。また、教師が自分自身の悩みについて相談しやすい職場づくりをするように、各校長・教頭に指示しているところであります。
 さらに、校長研修会において、教職員のメンタルヘルス対策についての研修や演習、教頭研修会で、臨床心理士を迎え、教師のメンタルヘルストレーニングについての講演を行ってまいりました。
 このように、先生方が子供たちの前に元気で立てるよう、市教育委員会といたしましても精いっぱい支援をいたしております。
 最後に、現在休職中の4名の先生方の一日も早い復職を願うとともに、今後休職者が出ないような職場環境づくりと職員研修をさらに行ってまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 今、教育長がですね、子供たちの前に立つ教職員が心身ともに健康であることが必須であるとおっしゃったことについて、私も同じ思いでございます。ストレスなどが原因で休職されている方の人数がずっと、私が資料をいただいたときに8名で、15年か16年からだったですかね、ずっと同じ数字だったんですが、ことし4名だということなんですね。しかし、まだ半年ということもありますので、今後のその人数の推移については注視していく必要があるのかなというふうにも思います。
 また、表に出ないもの、潜在的なものもあるかと思いますので、学校内外での相談のできる環境づくりは非常に大切だというふうに思っております。
 予防策として、今お話しになった学校の職場環境づくり、これについて、何度も、校長先生とか教頭先生とかというふうなお言葉があったんですが、非常にここにかかっているというふうな気がいたします。そのことが、逆にですね、先生方の圧力とかにならないのかなという心配もいたしますので、ぜひそのあたりはお願いいたします。
 ここでですね、馬淵教育委員長にお尋ねをしたいんですけれども、教育委員会でですね、この教職員の休職の問題について検討されたことがあるか、お答えをお願いいたします。
◎教育委員長(馬淵睦揮君) 幸村議員の再質問に、自席よりお答えさせていただきます。
 ストレスなどが原因による休職について、定例委員会の議題といたしましては、平成16年10月に検討を行っております。
 その後、学校訪問を行う中で、先生方の多忙さや疲れ等を感じてきているところでございます。そして、どうにかできないものかと先生方の精神面を心配し、心と体の健康について、教育委員会の間で機会あるごとに話題にし、また意見交換をしているところでございます。
 私ごとでまことに申しわけございませんが、先日の熊本県教育研究所連絡協議会八代市大会で講演をさせていただく機会がありましたが、「大声で大笑いし、夢中になっていっぱい遊べ」と題して、参加された先生方に対し、心の健康法としての笑いの大切さ、遊びの大切さ、そして前向きに意欲的であることの大事さを話させていただきました。
 今後も、幸村議員の御指摘も参考にしながら、児童生徒の教育を担う先生方が明るく元気に教壇に立ち、子供と一緒に夢中に遊ぶことができるよう、教育委員会としましても、改めて検討、意見交換をしてまいりたいと考えております。
 お答えといたします。
◆幸村香代子君 ありがとうございました。
 議事録の件なんですけれども、確かに、担当の教育総務課のところに調べていただきましたところ、平成15年にさかのぼってですね、現在までの議事録を調べていただきましたが、委員長がおっしゃったように、16年10月に1回、記録として残っておりました。
 今のお話をお聞きすると、議事録には残らないが、機会あるごとに話題にしているというお話でございました。ぜひですね、私は、やはり、このことをきちんと議事録に残る形で検討をいただきたいなというふうに要望をいたしたいと思います。
 で、この質問が前後したんですけれども、実は、16年のこのいろんな検討があって、このことを受けてですね、今の教育委員会あたりの現場での改善がとか対応策がとられてきたというふうにお伺いをいたしました。ぜひ、先ほどのですね、そのようなことであるならば、余計にですね、どのような検討がされたかということは残していただきたいなというふうに思います。
 これから、教育現場っていいますか、教育改革というふうなものが、現場を無視して非常なスピードで進むような気がいたします。例えば、09年度からは、教員免許更新制度がスタートいたします。また、早ければ2011年度からは、総合学習の時間を削減して、授業時間が1割増となるような改正もされるようです。そして、県立高校再編計画が実施されれば、小学校からの進路指導が必要になります。想像するに、現場の先生方は、ますます翻弄されることになりはしないかと危惧いたします。
 先ほど、馬淵先生のところでですね、子供と一緒に夢中で遊ぶことができるようというふうなお答えがありましたが、現場の先生方は、非常にこのことをやりたいというふうに思われております。しかし、このような制度の改革が、非常にやっぱり先生方、現場の先生方には、非常にきついものとして降りかかってくるんじゃないかというふうに思います。
 教育委員会におかれましては、教育長も教育委員長も認められておりますように、すべては子供たちにはね返る問題であると思います。ぜひ、現場重視で、常に先生方と子供たちに目線を置いた仕事をしていただきますよう要望いたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の2項目め、学校給食についての1点目、遺伝子組みかえ食品への対応についてお答えをいたします。
 現在、日本国内では、国によって安全性が確認されました、大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種、綿、アルファルファ、てん菜の、7種類79品種の遺伝子組みかえ作物及びその加工品が輸入され、国内に流通しているところであります。
 国によって安全性が確認されておりますものの、消費者の遺伝子組みかえ食品への不安は、依然としてあるのも事実でございます。平成18年度に、八代市と八代市食と農の連携会議が実施をいたしました食育に関する市民アンケート調査におきましても、全体の約65%の方が、遺伝子組みかえ食品に不安を感じると回答されておられます。
 教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、学校給食への遺伝子組みかえ食品の使用には十分な配慮が必要であると認識をいたしております。
 現在、本市の学校給食では、給食センター4カ所、単独調理校1校の、旧八代市の調理場を管轄する財団法人八代市学校給食会におきまして、平成10年度から各納入業者への調査を実施し、できるだけ遺伝子組みかえ食品を使用しないよう努めているところであります。
 その他の調理場におきましては、現在詳細な調査を実施していないため、一部の食品につきましては遺伝子組みかえ食品の使用の有無を把握できていないものもございます。
 今後、すべての調理場におきまして調査を行い、引き続き、安心・安全な学校給食を実施してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 平成10年度からこの調査を開始しているということだったんですけれども、実は、平成10年の12月の定例議会で、当時の小田信子議員が、このことについて取り上げられております。そのときにはですね、加工品のみそ、しょうゆ、豆腐などについてはまだ産地が判明していないということとか、ホールコーンとかクリームコーンについてはですね、アメリカ産であるので混合の可能性があるというふうなことをお答えになっていたんですけれども、今回いろいろ調べさせていただいてお聞きしたところ、このようなですね、みそとかしょうゆ、また豆腐についてもすべて遺伝子組みかえでないものが使われているということとか、ホールコーンとかクリームコーンとかについても、アメリカ産ではあるけれども遺伝子組みかえでないものを使っているというふうな調査報告がございました。
 この間、やはり、子供たちの健康を守るということで非常に努力をされてきたということについては、ありがたいなというふうに思います。
 実は、先ほどの回答の中に、今後まだ調査をしていないところを調査していくというふうにお答えになったんですが、具体的にはいつごろから調査が行われるのか、お尋ねをいたします。
◎教育長(増田國夫君) お答えをいたします。
 現在把握できていない食品の調査につきましては、早急に調査方法を検討いたしまして、2学期中にも実施したいと考えております。
 また、納入業者選定の基準につきましては、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 ありがとうございます。納入業者の選定のことについてもお答えいただきまして、ありがとうございます。
 実は、加工品の中に、どの業者を見ても、遺伝子組みかえのものが不分別、つまり、入っているか入ってないかわからないというものがあったんですね。これについては、やはり業者、業者選定ありきで、業者ありきで食品が決められていくから、やはり、このことについては問題じゃないか、むしろ、そこでできないものであるならば、遺伝子組みかえ食品の取り扱いがあるかどうかということも一つの選定基準として取り入れたらどうかというふうなことでお尋ねをしてたんですが、それについても検討をしていくというふうな御回答をいただきました。ありがとうございます。
 このようにですね、メーカーという点では、非常に安全性を追求した、遺伝子組みかえ材料を使わない食品を取り扱ってる業者もたくさんあるというふうに聞いております。ぜひ、このあたりも調査をいただきたいというふうに思います。どのように進められたかについては、これからもお尋ねをしていきたいと思います。
 では、次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 2点目の、食物アレルギーを持つ子供たちへの対応についてでございますが、旧八代市におきましては、合併前の平成16年度から対応を検討し、合併直後の平成17年9月より、学校給食アレルギー対応食提供事業を開始をいたしております。また、旧町村におきましては、合併直後に調査検討を行い、本年9月から対応を開始いたしました。
 旧八代市では平成16年10月に、旧町村では平成18年6月に、アンケートによる実態調査をそれぞれ行っております。それによりますと、旧八代市では207名、旧町村では92名の園児、児童及び生徒が、食品を原因とする何らかのアレルギーを有しているという結果が出ております。
 この事業の開始に当たりましては、保護者説明会を実施し、保護者からの申請、各学校における個別面談、専門医師による審査会を経て、対象者を決定したところであります。
 現在、旧八代市におきましては40名、旧町村におきましては28名、合計68名の対象者に対応食を提供しております。
 本事業におきましては、代替食や除去食の提供など、対応の方法を3つの段階に区分し、各調理場の施設、人員など、その能力に応じて対応を行っております。第1段階としては、個食品だけの代替食の提供、第2段階としては、調理の最後に加える食品だけを除いた除去食の提供、第3段階としては、すべての食品における代替食の提供を行うことといたしております。
 八竜小学校などの4調理場におきましては、第3段階であるすべての食品における代替食の提供を行っておりますが、その他におきましても、第1段階または第2段階での対応となっております。
 このように、現在、各調理場の人員、施設設備などの状況により対応内容に差が生じておりますが、今後は、すべての調理場において充実したアレルギー対応食の提供ができるように努力したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆幸村香代子君 ありがとうございます。
 合併して2年ということでですね、先ほど説明にありましたように、各調理場の条件とか状況とかということによってですね、非常に取り組みの差があるような気がいたします。現段階でこのことを無理して統一というか、する必要はないというふうに思ってるんです。まだのところは、まず第一歩を進んでいただきたいというふうに思いますし、第3段階まで、またそれ以上に進んでいるところは、課題の検証をしながら、そのノウハウを共有しながら、なおかつよりよい方向へ進むようにしていけばいいというふうに思っています。
 このアレルギー対応食というか、この対応事業を進めていく上で、課題は何なのかということについてお尋ねをいたします。
◎教育長(増田國夫君) 課題についてお答えをいたします。
 充実した対応食をつくるためには、人や施設設備などの調理場の環境を整えることが必要ではないかと考えております。
◆幸村香代子君 実はですね、先日、長野県の松本市に視察に行かせていただきました。松本市は、学校給食における食物アレルギー対応食事業の先駆け的な自治体でございます。現在、90人の子供たちにきめ細やかな対応がなされておりまして、メニューも非常に豊富で、加工品は使用せず、すべてが手づくりで提供されておりました。そのために、専用の調理室と専任の栄養士、専任の調理員というものが担当しているというお話でした。
 今後の課題としては、その松本市が抱える今後の対応としては、食物アレルギー対応食を必要とする児童生徒の増加により、施設の拡充と、栄養士、調理員、スタッフの増員、また、それによる自治体の負担増、実施に当たっての家庭と学校と給食センターとの連携を挙げられておりました。いわゆる、今教育長がお答えになった人と設備と金の問題は、どこの自治体も同じだというふうに思います。しかし、結果的にどこにお金を使うかということになってくるのかなと思います。
 そこで、松本で言われたんですが、このアレルギー対応食事業というのは、命にかかわることだから、自信がなければやらないほうがいいですよというふうに言われました。つまり、それは命にかかわる事業だからこそ、十分に対応しようとすれば人も設備も必要であるということになると思います。
 しかし、今後、食物アレルギーを持つ子供たちはふえていきます。保護者のニーズも強いものがあります。ぜひ事業の推進をお願いして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 遺伝子組みかえ作物についての見解を申し上げます。
 現在、遺伝子組みかえ作物につきましては、国の法律に基づきまして、生態系への影響あるいは食と健康といった点から、その安全性が確認されたものが出回る仕組みとなっております。しかしながら、消費者の間では、遺伝子組みかえ作物・食品に対する不安も依然としてあるのも事実でありまして、本市の学校給食におきましても、ただいま教育長答弁にもありましたように、そうした不安に配慮した取り組みを行っているところでございます。
 この件につきましては、環境や農業、食と健康、貿易、流通といった広範にわたる問題であると認識いたしておりまして、今後とも強い関心を持って動向を注視していきたいと、このように考えているところでございます。
◆幸村香代子君 ありがとうございます。
 実は、国が安全性を認めているから問題はないんじゃないかというふうなお答えがあったらどうしようかというふうに思ってたんですが、やはり、この、非常に広範な問題であるということと、強い関心を持ってというお答えをいただいたんですが、動向を注視してというふうにお答えになったのは、国の動向をということでしょうか。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) もちろん、国の動向も注視していかなきゃならないと思っておりますし、今、どのような遺伝子組みかえ作物が日本国内で自生しているのか、そういう事柄も注視していかなきゃならないと、このように思っております。
◆幸村香代子君 ありがとうございます。
 これまでですね、国が犯してきた間違いが数多くございます。薬害や公害といった、国がいち早く手を打たなかったがために被害に苦しんでおられる方たちがいらっしゃいます。
 冒頭、私は、日本の農業問題についても述べましたけれども、この問題に国が真剣に取り組んでいたならば、今のような自給率の低下はこれほどにはならなかったんじゃないかという思いもございます。逆に、国がやらないのであれば、地方自治体から声を上げてもいいんじゃないかというふうに思うんですね。
 それで、八代市で遺伝子組みかえされた菜種が見つかったっていうのは事実であります。それでですね、この八代からですね、遺伝子組みかえ菜種の自生や交雑の防止、また、食の安心・安全の条例の制定というものができないかと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 八代市で遺伝子組みかえ菜種が自生していたという報道があったことは伺っております。だからといって、直ちに栽培規制の条例などを制定するのはいささか拙速的ではなかろうかなと、そういう思いがいたしております。現在、国でモニタリング調査が行われておりますので、やはり、その調査もきちんと国でやっていただくよう、国等関係機関に申し入れをしていきたいと、このように思います。
 むしろ、今何が必要なのかと考えた場合に、やはり、先ほども申し上げましたように、多くの市民の皆様あるいは保護者の方々が、この遺伝子組みかえ作物につきまして、いろんな漠然とした不安を持っていらっしゃる。その不安解消を努めることが必要ではなかろうかなと、このように思います。
 その要因としてですね、遺伝子組みかえ作物についての知識やいろんなことがですね、この、情報といいますか、それが、市民の皆様方がよくまだ理解していらっしゃらない、また、そういうものを、市としてもまだ説明が不足であろうと、そういうふうに思いますので、やはり、それらをですね、市民の皆様方にしっかりとした情報提供をやっていくことが、今の時点では優先すべき課題ではなかろうかなと、このように思っております。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
◆幸村香代子君 ありがとうございます。
 情報提供を、市民の皆さんに情報提供をしていくということについては、本当にありがたいと思います。本当にそうしていただきたいというふうに思います。それは、市長が今おっしゃったように、本当に漠然とした不安があるということと、逆に言うと、その不安を市民が持っているということをですね、市長にもおわかりいただけるんじゃないかというふうに思うんですね。それで、市民と市長と、また市当局とのいろんなやりとりができていく。情報交換をやっていく。その中で、本当に八代市の、八代市としてこの遺伝子組みかえ作物について、また食品について、どのようなスタンスをとるのかというのが共通の認識としてできていくことが、まずは重要かなというふうにも思いますので、ぜひ、先ほど言われました、広範囲にいろんなことを考えながら情報提供を行っていただきたいというふうに思います。
 で、先ほども、市長は、上村議員の質問に対しての答弁の中でですね、市民の健康を守るというふうな立場から、強い御発言もあっております。やはり、そのことも含めてですね、そしてまた、教育委員会では、学校給食において、やはり子供たちの健康を守るというふうな観点からですね、遺伝子組みかえ食品の排除に向けた取り組みも進めておられます。ぜひ、このことを後押しする意味でもですね、前向きに検討いただきますよう、取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、本日の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(「よし」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時43分 休憩)

                 (午後1時01分 開議)
○議長(渡辺俊雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第2〜17(続き)
○議長(渡辺俊雄君) 日程第2から日程第17までの議事を継続いたします。
 田中茂君。(「聞こえぬぞ、声が小さいよ」と呼ぶ者あり)
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様に、感謝申し上げます。
 また、市議会議員の皆様及び市執行部を初め関係者の皆様の、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
 さて、ことしの夏は、7月初旬の大雨により、本市でも、東陽、泉及び坂本の3地区で大きな被害を受けました。議会常任委員会は、被害現地調査を実施いたしました。早期の復旧が待たれているところでございます。
 7月、8月と、この時期には珍しい台風の被害も受けました。これから本格的な台風シーズンを迎えることになりますが、被害がないことを祈念するものでございます。
 8月は猛暑が続き、中旬には、岐阜、埼玉地区で40度を超す、74年ぶりに国内最高気温を更新し、各地で熱中症が原因と見られる死亡が相次ぎました。これらは、地球環境悪化による異常気象のあらわれと思われます。より一層環境整備が求められます。
 それでは、通告に従いまして、次の3項目について質問をさせていただきます。
 まず、大きな1項目め、入札制度改革についてでございます。
 昨年、福島、和歌山、宮崎各県で、知事を頂点とする官製談合事件が相次いで摘発されたのを受け、全国知事会は、談合防止に向けた入札改革の指針をまとめました。談合の温床と指摘される指名競争入札は早期に廃止して、予定価格1000万円以上の工事は原則として一般競争入札に改めるとしています。法律でも条例でもない知事会の指針に拘束力はありませんが、どの項目を取り入れ、独自の組み立てや肉づけをするかは、各知事の裁量にゆだねられることになりました。
 全国で入札談合事件が相次いだのを受け、総務省は、3月に地方自治法施行令を改正するなどして、都道府県と政令市に、1000万円以上の工事に一般競争入札を求めることになりました。
 このような動きの中で、熊本県は、2月定例議会で、現在1億円以上としている一般競争入札の対象工事を、4000万円以上に拡大することになりました。拡大により、県は、地元優先といった条件をつけることにしております。
 熊本市は、3月定例会で、市発注工事の入札制度を見直し、10月から、一般競争入札の対象を1000万円以上のすべての工事に拡大することになりました。市では、地元企業育成のために、原則として市内企業を対象とするなどの条件をつけることにしております。
 本市では5月に、7月に入札──当時は予定でございましたが、入札の建築と土木の各1件で、制限つき一般競争入札を初めて試行することを明らかにし、その後実行に移されました。7月入札の制限つき一般競争入札の結果については、7月、8月の臨時会で承認となったわけでございます。
 そこで、以下の3点につき質問をいたします。
 まず、1点目、制限つき一般競争入札試行に至る経過とねらいについて。
 2点目、制限つき一般競争入札試行後の検証について。
 3点目、今後の入札制度のあり方について。
 1点目、2点目につきましては担当部長から、3点目は副市長に答弁をお願いいたします。
 大きな2項目め、地方バス運行補助事業について。
 市では、本市のバス路線のあり方など、その運行方針を検討するため、八代市地方バス代替策等検討委員会を設置し、昨年11月にバス利用実態調査が行われました。この調査の目的は、現在のバス路線を見直し、より利用しやすいバス路線の方策を探ることにありました。
 この件につきましては3月議会でも取り上げられ、地方バス代替策等検討委員会の検討内容と見通し、さらには高齢者外出支援事業との関連についても質問がありました。しかし、その時点では、バス利用実態調査のまとめと分析が行われるまでには至っておりませんでした。市地方バス代替策等検討委員会は引き続き開催され、実行に移されている部分もあると聞いております。委員会のまとめも近いものと思われます。
 そこで、次の3点につき質問をいたします。
 1点目、地方バス運行補助事業設置に至る経緯でございます。国、地方ともお願いいたします。
 2点目、バス利用実態調査のまとめと分析でございます。
 3点目、地方バス補助事業につきまして、今後の取り組みをお聞かせいただきたいと思います。今後、どのような取り組みをされようとしているのか、事業者に対して、それから市当局として、どのように考えておるか、御説明をいただきたいと思います。
 担当部長に答弁をお願いいたします。
 大きな3項目め、特別支援教育についてでございます。
 学校教育法の改正によりまして、本年4月から、小中学校等に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、障害による困難を克服するための教育を行うことが明確に位置づけられました。
 これまで、特殊学級・通級指導対象者の増加、LD、ADHD等、発達障害のある児童生徒への教育的対応の必要性、及び児童生徒の障害の重度・重複化がありましたが、これまでの支援状況として、介助員、学習支援員などの対応、すなわち都道府県及び市町村の独自予算で行われてきました。
 これは、通常の小中学校において障害のある児童生徒に対して支援を行う者について、特別支援教育支援員という広い概念で整理し、国から交付税による地方財源措置が行われることになりました。本制度は、当該児童生徒の保護者の理解を得る必要があることから、慎重な対応が求められることになると思われます。
 そこで、次の3点につき質問をいたします。
 1点目、特別支援教育制度設立の経緯について、これはなかなか学校外ではわかりにくいことでございますが、経緯を御説明をお願いいたします。
 2点目、特別支援教育の概要につきまして、非常に広範囲にわたると思われますが、概要を御説明いただきたいと思います。
 3点目、本市の特別支援教育を必要とする児童生徒の現状と今後の取り組みにつきまして、お尋ねをいたします。
 以上、3点につきまして、教育長に答弁をお願いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わり、あとは発言席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の入札制度改革についての、1点目及び2点目につきましてお答えをいたします。
 まず、1点目の、制限つき一般競争入札試行に至る経過とねらいでございますが、近年、全国的に公共工事の発注をめぐる不正行為が明らかになっている状況を踏まえまして、国におきまして、公共工事に対する信頼の確保と、これを請け負う建設業の健全な発展を図ることを目的に、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律及び公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されております。
 本市におきましても、法の趣旨を踏まえまして、入札制度につきましては、競争性・透明性の向上と品質の確保に十分留意した制度の構築が重要と考え、現在まで、予定価格の事前公表、入札結果の公表、第三者機関である入札監視委員会の設置等を行ってきたところでございます。
 今年度は、これらの施策に加え、競争性・透明性の向上に向けた取り組みの一つとして、制限つき一般競争入札の施行を実施したところでございます。
 次に、お尋ねの2点目、制限つき一般競争入札試行後の検証につきましては、今回、2件の工事で、共同企業体方式により制限つき一般競争入札の試行を実施したところ、建築工事では、8企業体の参加により落札率97.0%、土木工事でも、8企業体の参加により落札率97.6%という結果でございました。
 過去5年間の共同企業体方式で行った工事では、おおむね10企業体を指名し、平均落札率98.3%であり、今回の結果だけでは一概に評価するのは難しいと考えております。
 また、一般競争入札による事務量は、従来の指名競争入札と比較して、入札公告、参加資格要件の審査等が加わることと、契約までの期間が長くなるなどの事務量が増大し、事務の効率化につきましても検討の必要性を感じているところでございます。
 以上、答弁といたします。
                (副市長佐藤克英君 登壇)
◎副市長(佐藤克英君) 議員御質問の3点目、今後の入札制度のあり方につきましては、今回の試行を含めまして、引き続きさまざまな一般競争入札のケースを試行してまいりたいと考えております。
 今後も、国・県などの動向を踏まえながら、競争性・透明性の向上と品質の確保に向け、入札制度の改善に取り組んでまいります。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 入札制度につきましては、本市の場合、5月時点で、制限つきではありますが一般競争入札試行導入を発表され、7月に実施されたことは、評価されることと思われます。しかし、制限つき入札の試行に対し、現状の評価が難しい面もあるとお聞きいたしました。
 全国的に入札談合事件及び入札に関連する報道が続き、市民の関心は高まり、問い合わせも多くなっております。言うまでもなく、関係する市民の受益のため、市民は税金という原資を投入し、入札という過程を通じ、落札された業者により工事が行われております。市民には、その過程がほとんど見えないというのが実態のようでございます。事業の必要性、内容の説明等、大きな事業につきましては、議会の承認直後でも、概要なり説明の必要を要するのではないでしょうか。御検討お願いしたいと思います。もちろん、従来のように、完成後、広報やつしろ等での説明の必要性は言うまでもございません。
 今後も、入札という制度が、競争性・透明性の向上に向け、報道されておりますような各地のような行政関係者及び工事関係者の不幸につながらないような入札制度の改善を早期に確立されますよう祈念いたしまして、この項を終わりにしたいと思います。
 次、お願いいたします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 議員御質問の、地方バス運行補助事業についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、地方バス運行補助事業設置に係る経緯についてでございますが、本来、公共交通機関の運営は、他の企業と同様に、独立採算制が原則でございます。急速なモータリゼーションの進展や地方部の過疎化により、バス事業においては利用者の減少から独立採算制が保てず、通学生や高齢者など、いわゆる交通弱者の移動手段が損なわれるという結果になりました。
 このような中、地域公共交通に対する国の補助制度として、昭和41年度に、離島、辺地のバス事業者に対する補助制度が創設されたのを皮切りに、昭和47年度になりまして、本格的な補助制度として地方バス路線運行維持対策補助が創設され、以来、不採算の路線バスを公的負担によって維持する制度が段階的に整備されてきました。
 本市におきましても、平成7年度より、県と協調して、不採算路線の欠損額に対して補助を行ってきたところでございます。
 また、平成14年の道路運送法の改正によりまして、バス事業者の赤字路線からの撤退が自由化になり、路線の維持確保に関して責務を有する主体が地方自治体へと転換されているところでございます。
 次に、2点目の、バス利用実態調査のまとめと分析についてでございますが、議員御案内のとおり、昨年11月、バス運行の実態を把握するため、バス関連の調査を実施いたしました。
 調査種目といたしましては、運行実態調査、乗降調査、施設利用者調査、アクティビティダイアリー調査の4種の調査を実施いたしております。
 今回の調査は、実際に利用されている方の利用状況やバス運行に対する要望調査を行うとともに、利用されてない方につきましても、駅や学校、病院、商業施設などにおきまして、どのようにすればバス利用が促進されるか調査をいたしたところで、実施いたしたところでございます。
 現在の利用者は、高齢者層と児童・学生層及び女性の利用が多く、利用目的としては、通院、買い物、通学などが主な目的と挙げられております。
 運行の実態としましては、各系統ともに、時間帯及び曜日により利用者数が大きく異なることから、利用の少ない時間帯や休日の運行ダイヤの検討が必要であろうと考えております。しかしながら、過度な削減を実施いたしますと、利便性が損なわれ、ますますバス利用者が減少し、結果、欠損額がふえることも予想されます。高校の通学に関するアンケート結果からも、帰りのバスの便がないからという回答もありますように、利用者の実態に即した運行経路、運行ダイヤの構築が必要であると考えております。
 このようなことから、議員御質問の第3点目の、今後の取り組みにつきましては、まず、市中心部における重複路線の整理、利用頻度の少ない路線や運行距離の短い路線、あるいは回送的に運行されている路線につきまして、早急に対応策を講じていく必要があると考えております。
 また、山間地域など代替交通手段がない地域における交通体系のあり方につきましては、高齢化が加速する中で、みずから移動手段を持たない高齢者を初めとする方々の移動機会を損なわないよう、慎重に検討を行ってまいります。
 いずれにいたしましても、より多くの皆さんに利用していただくためにも、利用しやすくわかりやすい路線網の構築が必要であり、他市町村で実施されております循環型バスや乗り合いタクシー、他施策との混乗など、あらゆる方策を視野に入れ、八代市の実態に即した運行形態の構築に向け、検討委員会の意見を伺いながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、今回の実態調査の結果からも、他交通機関との連携やバス路線の表示案内、通学・帰宅時間帯に合わせた運行など要望も出ておりますことから、事業者に対しましても、今後一層利用促進に向けた努力を行うよう申し入れてまいりたいと考えております。
◆田中茂君 詳しい説明をいただきまして、ありがとうございました。
 特に、3点目の、今後の取り組みについてでございますが、検討委員会の意見を聞かれることはもちろんのことと思いますが、先進地の事例等につきまして十分に検討されまして、より具体的な施策を早目に提示されますようお願いいたしまして、再質問を1点させていただきたいと思います。
○議長(渡辺俊雄君) 田中茂君。
◆田中茂君 本市のバス事業補助額の推移と今後の方針についてお尋ねをいたします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 補助額の推移と今後の方向性についてでございますが、補助開始年度の平成7年度は、旧八代市において約2740万、5年後の平成12年度は約5730万円、合併時の平成17年度は、旧八代市分として約9700万円、旧町村分として約4250万円、合計約1億3950万円の補助額となっております。直近の平成18年度は、原油高騰の影響もあり、約1億6970万円の補助となっております。なお、この金額は、県からの補助額も含めた金額でございます。
 このように、補助額が大幅に増大しておりますので、先ほどお答えいたしましたとおり、早急に見直しを進めるとともに、利用者をふやすことも視野に入れ、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 自家用自動車等の発達によりまして、市民の皆さんには、ドアからドアといいますか、そういう選択をされる時代になりまして、それまで主要交通機関でありましたバスが衰退していったわけでございます。
 本議員の住家の近くの八代内港では、天草地区から往来の船便がありますが、バスの接続時間等につきまして船側から要望があったようでございますが、バス事業者の対応が必ずしもよくなくて、営業活動につき問題があったことを聞き、当時、行政担当者に伝えたこともございました。市民の声としても、バス事業者の営業活動の不足を耳にすることがございます。
 船便は、この項と直接関係ございませんが、本年3月に上天草・八代便の1社便が欠航し、10月末にはもう1社便が休航予定でございまして、いずれも乗客減、原油高騰等による経営圧迫が原因のようでございますが、船便につきましては、行政の援助等全くないとのことでございます。地域間交流が必要とされる中、船便が少なくなることは、天草地区との地域間交流減が懸念されるわけでございます。
 今後とも、バス事業者の営業努力を期待しますとともに、先ほどの答弁を生かされまして、高齢者外出支援事業とともに、市民の足として、より利用増につながることを期待いたしまして、この項を終わりにいたします。
 次、お願いいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 田中議員お尋ねの3項目、特別支援教育についての1点目、特別支援教育制度設立の経緯について申し上げます。
 障害のある児童生徒への教育において、障害の重複化や多様化に伴い、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育の実施や、学校と福祉、医療、労働などの関係機関との連携が、これまで以上に必要になってまいりました。同様に、通常学級に在籍する発達障害のある児童生徒などへの教育のさらなる充実も期待されておりました。このような状況をかんがみ、平成19年4月1日をもって、特別支援教育が法的に位置づけられた改正学校教育法が施行されました。
 次に、2点目、特別支援教育の概要について申し上げます。
 特別支援教育は、障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服させるため、適切な指導及び必要な支援を行うものであります。
 また、これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、通常学級にも在籍する、発達障害も含めて特別な指導を必要とする幼児児童生徒が在籍をするすべての学校において実施されるものであります。
 特別支援教育を実施するため、各学校におきましては、特別支援教育に関する委員会を設置して、全校的な支援体制を確立しています。
 また、特別支援教育コーディネーターが、校内委員会・校内研修の企画運営、関係諸機関・学校との連絡調整、保護者からの相談窓口などの推進の役割を担っております。長期的な視点に立ち、乳幼児期から学校卒業後までの一貫した教育的支援を行うため、医療、福祉、労働などのさまざまな側面からの取り組みを含めた個別の教育支援計画を策定し、効果的な支援を進めております。
 特別な支援が必要と考えられる幼児児童生徒につきましては、特別支援教育に関する委員会で検討を行った上で、保護者の理解を得ることができるよう慎重に説明を行い、学校や家庭で必要な支援や配慮について、保護者と連携して検討を進めております。その際、実態によっては医療的な対応が有効な場合もありますので、関係機関を含めて保護者と十分に話し合うことが大切になります。
 次に、3点目、本市における特別支援教育を必要とする児童生徒の現状及び今後の取り組みについて申し上げます。
 本市では、現在、八代養護学校小学部に29名、中学部に10名、高等部普通学級に19名、合計58名が在籍しております。また、市内各小学校の特別支援学級にありましては76名が、中学校の特別支援学級には32名が在籍をしております。そのほかに、小中学校の通常学級に在籍する発達障害のある、または発達障害と思われる児童生徒を、現在、小学校で88名、中学校で41名、把握をいたしております。
 市教育委員会では、校長・園長会議、学校訪問等で、校内の特別支援教育の推進体制の充実と専門性の向上を図るために、校外研修への積極的な参加を指導しております。
 また、八代養護学校を特別支援教育のセンター校として位置づけ、八代養護学校の教職員が、市内幼稚園・小中学校の要請に応じて、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の個別の教育支援計画などの策定などへの助言を行っております。
 最後に、特別支援教育支援員の配置状況と今後の取り組みについて申し上げます。
 現在、18の小学校と八代養護学校に、計20名の特別支援教育支援員を配置しています。その謝金に2600万円の予算措置をしております。各学校に配置された特別支援教育支援員は、教職の資格を有する者で、学校長の管理のもと、担任教諭の指示を受けて、一緒に、障害のある児童生徒の学校生活上の介助や学習活動上の支援を行っております。
 なお、特別支援教育支援員の配置に必要となる経費が地方交付税として平成19年度から措置されており、1校につき84万円が一般財源として交付されております。
 市教育委員会といたしましては、教職員の専門性の向上を図る研修の充実、関係機関、保護者とのさらなる連携を推進することによって、今後も特別支援教育のさらなる充実を図ってまいります。
 また、特別支援教育支援員を適所に配置し、障害のある児童生徒の教育的ニーズにさらにこたえられるように努めてまいりたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 特別支援教育に対する答弁をいただきまして、現状の学校教育が予想以上に複雑化してるんだなということを感じました。
 文部科学省では、特別支援教育の必要性を位置づけられまして、ただいま説明がございましたように、本19年度から、小中学校の学校数を測定単位とし、1校当たり84万円が交付税措置として算入されました。
 この交付税措置をめぐり、市財政部局と教育部局との若干の認識の相違があったのではないかと思われます。交付税措置は、あくまでも特別支援教育支援員のための財政措置であると思われます。もちろん、この部分で不足する不足があれば、市予算でカバーしてもらうことになると思われます。これから、来年度の予算の編成作業が行われていくことになると思われますが、認識の相違があってはならないと思います。本年度の学校支援職員配置経費につきましては、特別支援教育支援員に対する財政措置が行われたわけでございますが、本年度は、前年度に比べまして減額になっているところでございます。このようなことは、学校現場で理解されているのかどうか、疑問に思うものでございます。
 財政措置につきましては、今後とも十分な相互理解によりまして実行に移されていきますよう祈念申し上げまして、これで今回の一般質問を終わりにさせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。(「お疲れさまでした」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) 太田広則君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党、太田広則でございます。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
 9月定例会一般質問初日、登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め関係各位に、心よりお礼申し上げます。
 疲れの出る時間帯でございますが、しばしおつき合いのほど、よろしくお願いいたします。
 さて、9月に入りまして、さすがに朝晩は涼しくなってまいりました。しかしながら、酷暑、猛暑と言われた本年の夏の日差しとまではいかないまでも、日中はまだまだ残暑厳しい日差しが照り続けております。
 ことしの夏を振り返りますと、先ほど田中茂議員からもありましたように、全国的には、埼玉県の熊谷市と岐阜県の多治見市で40.9度という、74年ぶりに国内最高気温の記録を塗りかえたほか、7月から8月にかけて、全国101の地点での気温が、観測史上最高を記録しました。
 気象庁は、猛暑の原因として2つの理由を挙げ、1つは、ラニーニャ現象が日本の南海上で対流活動を活発にし、太平洋高気圧が勢力を増した。2つには、太平洋、チベットの両高気圧が、8月に二重になって日本列島を襲ったためとしています。また、この最高気温については今後も更新されていくだろう、どう考えても地球温暖化が加速している証拠であると言わざるを得ないと警告しています。
 昨年10月にアメリカとロシアが実施した共同研究では、地球温暖化がさらに進む重大な要因を、新たな深刻な状況として発表しました。それは、広大なツンドラ地帯に、フランスとドイツを合わせたくらいの巨大な湖が現出していることがわかり、そこから、氷河期時代に閉じ込められていた有機物が腐って、湖の底から流出しているというものです。湖の底は酸素が少ないから、メタンとなって空気中に排出され、莫大な量のメタンガスと炭酸ガスとなって大気中に排出され始めているとのことです。
 さらに、一番深刻な状況は、皆さんも御存じかと思いますが、つい先月の16日に、北極海の海氷が、衛星観測史上最小面積になったと報道されました。この瞬間にも、1日8万平方キロメートル縮小しているそうです。海氷があれば、80%の太陽光のエネルギーを反射するため、北極海に大量のエネルギーは吸収されなくて済みますが、海氷がなくなると、そのまま北極海がエネルギーを吸収し、北極海の海面温度を上げ、それがさらに海氷の融解を加速させるといった悪循環とあるとしています。
 このように、地球の温暖化の加速スピードは、20世紀100年間の温暖化のスピードと、ここ30年だけの温暖化のスピードを比較して、3倍早くなっているとされています。
 国内はもとより、地球温暖化による世界各国の異常気象による自然災害の被害状況は、毎日のように私たちの目に飛び込んできています。地球温暖化の原因は、我々人間がつくっています。我々人間は、全知全能を挙げてこの問題に立ち向かわないといけないとは、だれもが思っているところです。
 ことし4月時点での、地球温暖化をどの程度実感しているかの1万7500人によるアンケート調査結果では、非常に実感するが33.8%、まあ実感するが55.8%と、全体の約9割の人が何らかの形で地球温暖化を実感していることがわかり、同問題への関心が高まっていることがわかります。
 そのような中、本市におきましては、環境問題は幾度となく議会質問等でも取り上げられ、執行部におかれましては、環境課を中心に、国から優秀と認められたごみの分別や、子供たちの環境教育等は、他市よりも積極的に、より活発的に取り組みをされ、その実績を残されていると認識しているところです。
 そこで、大変前置きが長くなってしまいましたが、そのような環境対策活動の観点から、通告の大項目1番、建設予定の公共施設についてお尋ねいたします。
 現在、本市では、議会でも承認されてきたとおり、公共施設の建設がメジロ押しとなっています。一度建設すると、30年以上は恐らくつくりかえることのない公共施設であろうと思います。現在建設中のものとして、松高小学校、植柳小学校の2つの体育館、そして、高田校区に建設中の障害者支援施設、また、建設予定のものでは、新八代駅近くの物産館、解体後再建設の日奈久温泉センターがあります。
 そこで、1点目、エコ構想及び環境対策についてです。
 前段で述べたように、地球温暖化が異常なスピードで進む時代背景の中、今後は、そういう時代に対応した地球に優しい公共施設が必要であると思いますし、また、求められていると考えます。各公共施設は、何らかの地球に優しいエコ構想及び省エネルギー対策や環境対策などがとられているか、お伺いいたします。
 次に、2点目、地震対策と避難所機能についてです。
 環境問題と同様に、公共施設には地震対策も必要であると考えます。地震対策についてお示しください。
 また、災害時に避難所としての機能についてですが、これについては、もし地震が起きた際、地震の規模にもよりますが、家屋の崩壊がひどい場合は、緊急避難所として機能を果たすのは小学校体育館であると思いますので、体育館完成の暁には、避難所としての安全性は確保されるのか、また、避難所機能についてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
 この避難所機能については、小学校体育館施設だけを対象としますので、担当の教育次長に、1、2点目の続けての答弁で結構ですので、先によろしくお願いいたします。また、障害者支援施設、物産館、日奈久温泉センターについては、担当の建設部長にお願いいたします。
 続きまして、大項目2番、高額寄附について。
 先月の議案説明会にて、9月一般会計補正予算、民生費の中に、高額寄附のその使途についての詳細説明がありました。そこで初めて寄附が高額であったことを知ったわけでございますが、そこで、お尋ねをいたしますが、本市におきましては、合併前も含み、今までに、このように市に対しまして大変な高額の寄附があったのかどうか、そして、そのような高額の寄附をされた方に対しまして、市はどのような対応をされてきたのか、総務部長にお伺いいたします。
 また、今回の高額な寄附のうち、市は、福祉関係に役立ててほしいとの寄附をされた方の意向を酌まれて、八代養護学校にリフトつきのスクールバスを購入予定とされているようです。
 そこで、提案でございますが、その高額寄附をされた方の真心からの御寄附に対し、最大の感謝の意と御功績をたたえる意味で、例えばですが、そのスクールバスに◎◎号と愛称をつけるなど、何らかの形で長く御功績が残るような取り組みをされてはいかがかと思いますが、どのようにお考えでしょうか、担当部長である教育次長にお伺いいたします。
 最後に、大項目3番、各支所における参議院議員選挙期日前投票の受け付け期間についてお尋ねいたします。
 さきの7月29日、本市にとりましては合併後初めての、第21回参議院議員選挙が行われました。その国政選挙の期日前に投票ができるとして、全国一斉に、7月12日公示日の翌日7月13日から投票日前日の7月28日までの16日間、受け付け期間とされ、政治離れの有権者を意識してか、テレビ、新聞等でも、7月13日から期日前投票ができる旨の報道は活発化しておりました。
 本市におきましては、八代市本庁のみ7月13日から受け付け開始の16日間で、各支所並びに日奈久南部センターにおいては、7月21日からの8日間と短縮されての受け付けとされました。公示日直前になって、なぜわざわざ本庁まで行かなければいけないのか、なぜ支所は13日から受け付けないのかといった、その支所管轄の有権者の方々からの問い合わせや苦情が、本議員のところにも殺到いたしました。県の選管に確認すると、熊本県内の支所の中で、13日からの受け付け開始としなかったのは本市の5支所だけであるということが判明いたしました。
 そこで、お尋ねいたします。国政選挙であるため、国の予算で行われる今回の参議院議員選挙の7月13日からの全国一斉期日前投票受け付け期間16日間が、なぜに本市の各支所だけが8日間と短縮されたのか、その経緯と理由についてお示しください。
 また、7月13日の新聞を見ますと、きょうから期日前受け付け開始との記事はありましたが、注意事項として、各自治体によって受け付け期間が違いますので、確認してから投票をとの配慮された注意書きは、私の知る限りでは各新聞とも記載されていなかったようです。
 ですから、各支所におきましては、間違って13日から期日前投票ができると思って来所された方がおられたのではないかと推測いたします。もし、おられたならば、その人数についてもお聞きしたいと思います。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問については発言席より行います。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 太田議員御質問の1項目め、建設予定の公共施設についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、エコ構想及び対策についてでございます。
 教育委員会では、常に、児童生徒が安全で快適に過ごせる教育環境づくりを念頭に置いて施設整備を進めているところでございます。近年、地球温暖化が進み、年々夏の暑さが厳しくなってきており、特に、ことしの夏は、各地で記録的な猛暑が続きました。
 これからの学校施設の整備に当たりましては、環境への負荷の低減に配慮しつつ、暑さ対策等にも取り組む必要があると思います。
 そのような中、学習環境の改善という観点から、今年度建設を進めております植柳小学校及び松高小学校の体育館につきましては、内壁等に断熱効果のある木材を使用し、屋根には室内にこもった熱気を天井から排出するためのガラリを設置するとともに、屋根材には遮熱効果の高い鋼板や遮熱性塗料を使用するなどの工夫を施し、暑さ対策を講じております。
 次に、2点目の、地震対策と避難所機能についてでございますが、地震など災害時の避難場所としても利用されます学校体育館につきましては、建築基準法に沿った設計であるのはもちろんのこと、近年は、窓ガラスに普通のガラスの5倍の強度がある強化ガラスを採用して、その安全性を確保いたしております。
 また、災害時には特に飲料水の確保が重要となりますことから、今年度建設中の2つの小学校体育館には、停電の際にも井戸水を使用できるよう、手押しポンプを設置することといたしております。
 今後とも、学校施設の整備に当たりましては、エコ対策や災害等への対応にも十分配慮した施設づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の1項目め、建設予定の公共施設について、1点目、エコ構想及び対策についてお答えいたします。
 公共施設の建設に当たっては、燃料や電気の消費抑制、及び再利用された建設資材の使用など、省エネ・省資源に配慮した施設設計を行い、環境への負荷の低減に努めております。
 現在建設しております障害者支援施設につきましては、省エネ対策の一つとして、遮熱鋼板の屋根材を使用し、室内の温度変化を抑え、空調設備の電気消費の抑制を図っております。また、建物の間取りの中で、中庭を設置し、自然の光や風を利用することにより、照明器具の使用を抑え、また、換気の効率化を図っております。
 使用する設備機器の選定においても、トイレなどは節水型、各部屋の空調機械は環境に優しいグリーン購入適合品でリサイクル可能なエネルギー効率の高い機器を採用し、また、照明器具は高効率型を選定するなど、環境に十分配慮しております。
 今後建設予定の物産館、日奈久温泉センターの設計においても、施設のライフサイクルコスト縮減を含めた総合的な検討の中で、さらに環境への負荷の低減を図ってまいります。
 次に、2点目の、地震対策についてお答えします。
 建築物は、建築基準法で、地震などに対し安全な構造となるよう定められています。その構造は、構造計算基準に基づき構造耐力の確保が求められており、一般的には、震度5強程度の地震には耐え、震度6強程度の地震に対しても、損傷があるものの、直ちに倒壊しないことが期待されております。
 現在建設中の障害者支援施設につきましても、この基準を満たし、必要な構造耐力を確保するよう設計しており、震度6強程度の大地震に対しても倒壊しないものと考えております。
 また、今後建設予定の物産館、日奈久温泉センターにつきましても、同様な構造耐力を確保するよう設計を進めてまいります。
 以上、お答えとします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 まず、小学校体育館のほうですけれども、壁には断熱効果木材、屋根には、以前私が議会で提案させていただいたクールルーフ対策の思想がしっかり織り込まれているということで安心をいたしました。
 また、地震対策と避難所機能については、建築基準法ですかね──にのっとった耐震設計であるということ、窓には強化ガラス、通常の5倍、万が一割れたとしても飛び散らないですよということであるかもしれませんが、台風が来たときですね、地震の避難所で、地震で避難されてるとき、もし台風が来たらといったときに、そういうことでも対応が可能であるのかなというふうに思います。
 また、昔懐かしい手押しポンプの設置ということでですね、これは、停電が長引くときには非常に有効な、とてもいいアイデアだと思いますので、恐らく設置されていない他校のとこもあると思いますが、どんどん普及していくべきではないかなと、積極的推進をお願いしたいと思います。
 次に、建設担当部長の公共建物についての答弁でしたけれども、こちらも体育館同様、クールルーフ対策や環境負荷低減の節水型トイレ、照明器具等、配慮されて建設されるということがよくわかりました。
 また、物産館や日奈久温泉センターについては、今から建設が予定されていると思いますが、設計業者が皆さん違うというふうに伺っております。設計業者が違うとですね、なかなかそういう環境対策に使った資材等の打ち合わせとかというのが違ってくると思いますので、どうか、要望ですけどもですね、体育館並びに福祉施設等の設計屋さんと横横の連携をとりながら、しっかりさまざまな情報交換をとっていただいて、よりよい公共施設の建設をお願いいたします。
 ここで、再質問ですが、地震対策のところで、体育館建設のほうでは、建築基準法にのっとった安全性という言葉が出てきました。建設部のほうでは、構造計算書など、本市にとりましては大変聞きなれた、また決して忘れることのできない建築専門用語が出てまいりました。耐震偽装の問題がございまして、耐震・安全性の面から、設計段階から最終建築許可がおりるまでの構造計算書や耐震強度などの確認においては、姉歯設計問題などから一段と厳しい監視システムになったと推測します。
 今回の各施設における構造計算が適正になされているか、また、その確認のフロー、いわゆる確認の流れについてお聞きいたします。
◎教育次長(吉田浩一君) それでは、お尋ねの、構造計算基準の審査までの流れというものをお答えしたいと思います。
 教育委員会におきましては、校舎や体育館等の建設に当たりまして、その基本及び実施設計を設計会社へ委託をいたしております。そこで、設計事務所と、意匠、構造、内訳書などにつきまして検討、協議を重ねる過程で、特に構造計算に関しましては、受託設計事務所、設計のうち構造計算部分を専門に担当する設計事務所、それに教育委員会の担当技術職員、この3者で入念に精査を行い、万全を期すよう努めております。その後、設計が完了いたし、納められました設計図書等の計画通知を市の建築指導課へ提出し、建築主事による審査を受けております。
 以上の流れでございます。
◎建設部長(増田厚君) 済いません、最初に、先ほどの答弁で訂正をお願いします。
 構造計算基準──地震対策のお答えの中で、構造計算基準という言葉を使いましたけども、これを構造設計基準というのに改めさせてください。済いません、構造計算基準とお答えしたんですけども、これを構造設計基準に改めさせてください。(発言する者あり)
 済いません、構造設計基準とお答えしましたんですが、構造計算基準に改めさせてください。済いません。
 議員の再質問に対してお答えします。
 当市が建物を設計する場合は、設計担当課の建築技術職員が、構造計算が適正であるかの確認、並びに構造計算書と設計図書を照合した後、計画通知を建築主事に提出し、審査を受けます。
 一昨年の構造計算書の耐震偽装問題を踏まえて、建築確認の審査・検査が厳格に、厳格化された改正建築基準法が、この6月20日に施行されました。この改正の中で、構造計算書の審査については、建築主事が確認することはもちろんですが、一定規模以上の建築物は、新設された指定構造計算適合性判定機関による二重チェックが義務づけられました。熊本県においては、熊本県建築住宅センターと日本建築センターが、知事指定の機関となっております。
 この改正を受け、一層安全性を確保し、市民の皆様がさらに安心して利用できる公共施設を建設してまいります。
◆太田広則君 体育館構造計算の確認については、受託設計事務所、構造専門の設計事務所、教育総務課の担当技術職員ということで、三重チェックの後に、建築指導課の主事が最後に最終チェックをされるということは、よくわかりました。
 また、建設部のほうでは、建築技術職員の確認の後、熊本県知事指定の判定機関と建築指導課の主事による二重チェックということで、私が心配するのは、どちらもですね、本庁の建築指導課の主事によるチェックが最も重要な役割を示しているということがわかりました。我々素人にはわからない世界で、専門家の皆様に頼るしかない部分です。また、一番怖いのは、単純なチェックや確認ミスだと思いますので、どうか、二重、三重、四重、五重の確認システムをお願いいたします。
 最後に、環境対策を織り込んだ、時代に即したすばらしい公共施設が建設される喜びと期待、また、すべての施設がどうか無事故で完成することを御祈念いたしまして、この項の質問を終わります。
 次を、お願いします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 太田議員お尋ねの、高額寄附に対する市の対応についてお答えをいたします。
 寄附者に対しましては、規定に基づきまして、礼状や感謝状の贈呈、また、寄附額1000万円以上の高額寄附者に対しましては、市制施行記念日に有功者の表彰を行っております。さらに、国におきましては、公益のために多額の寄附をされた方に対しまして紺綬褒章が送られるという制度もございます。また、寄附が行われたことの周知につきましては、本人の了解をとった上で、広報やつしろに写真入りで掲載をし、市民の皆様にお知らせをいたしております。
 次に、これまでの寄附金に対します活用状況でございますが、寄附者の趣旨に基づきまして、各種事業の財源に充てたり、一たん基金に積み立てを行いまして、後年度趣旨に沿った事業の財源に充当をいたしております。
 なお、昭和46年度には、経済的理由により修学困難な方々などに対する奨学資金に充てるため宇野奨学基金を、また、昭和47年度には、市民の文化と知識の向上に寄与するため図書館の図書購入の財源に充てる坂田道男文庫基金という、個人の氏名を記した基金の創設をしたこともございます。
 いずれにいたしましても、寄附者の寄附の趣旨を十分にお聞きをし、その趣旨に沿えるような事業に充てております。
 市に対します寄附につきましては、毎年寄附をされている団体のほか、多くの個人や民間企業などから貴重な寄附をいただいており、この場をおかりしまして、改めて感謝を申し上げます。
 以上、お答えといたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 議員お尋ねの、高額寄附に対する市の対応についてお答えをいたします。
 今回、市民の方からの御寄附を活用させていただき、養護学校におきまして、リフトつきスクールバスを購入しようと計画いたしておりますが、これで、養護学校の車いすが必要な児童すべての通学に対応できることとなり、私どもといたしましても、御寄附いただきました方に大変感謝を申し上げているところでございます。
 ただいま、太田議員から、今回の御功績が長くたたえられるような配慮という御提言をいただきましたが、私どもも全く同様の気持ちを持っております。通学に利用する子供たちが、バスに乗るのを楽しみにして待てるような、また、学校関係者だけでなく、市民の皆さんにも広く親しみを持っていただけるような形にしたいと思います。寄附者のお名前や愛称などを車に表示することなども含めまして、また、寄附者の御意向も踏まえながら、感謝の気持ちをあらわすのにふさわしいものになるよう検討いたしたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 まず、過去におきましても高額寄附者がおられたということ、また、その寄附者に対しまして、市はしっかり有功者表彰や、奨学基金や文庫基金を残してこられたと、そして、現在も大切に、そしてなおかつ有効的に活用されてるということがわかりました。昭和46年、47年といいますと、まだ私が小学校のときでございまして、それがずっと大切に残ってきているというのは、すばらしいことだと思います。
 このような高額寄附については、多くの個人の方とか企業からの寄附もあっているようですので、本当に、同じ八代市民として誇りに思う次第です。
 また、今回の、スクールバスに愛称をつける提案につきましては、もう私が言うまでもなく、既に、市長を初め執行部の皆様の思いも全く同じで、真心には真心でという思い、それは既にもう検討しておられたということで、私はそれをさらに応援する意味で、今回質問項目に取り上げさせていただきました。
 直接お名前を愛称にする、できればいいんでしょうが、情報化社会の中、非常に個人情報等の問題もあると思いますので、いろいろな知恵を絞られて、その高額寄附をされた方の意向を最大限に尊重しながら、最終的には、何か未来にわたり、その御功績が長く残っていくよう期待いたします。
 また、もう一つ、最後に提案しときますが、福祉関係に主に活用してほしいとの意向だそうですので、例えば、福祉関係のスポーツ大会であるとか、さまざまな福祉関係で大会があるかと思いますが、その大会名に◎◎杯とか◎◎記念とか、また、そのときの表彰の際に◎◎賞とか◎◎特別賞など、何か冠のついた賞を設けてはいかがかということを提案させていただきまして、この項を終わります。ぜひ御一考してみてください。
 次を、お願いいたします。
             (選挙管理委員会委員長上村正勝君 登壇)
◎選挙管理委員会委員長(上村正勝君) こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 選挙管理委員会委員長の上村でございます。
 太田議員御質問の中で、各支所における参議院議員選挙期日前投票の受け付け期間について答弁いたします。
 まず、各支所における期日前投票所の受け付け期間を短縮した経緯についてお答えしたいと思います。
 平成15年12月から施行されました期日前投票制度において、期日前投票所は、公職選挙法の定めによりまして、市町村1カ所以上設置することとなっております。2カ所以上設ける場合は、市町村選挙管理委員会が指定した期間のみ、例えば選挙運動期間の長い選挙におきましては、土曜・日曜のみ設置することや、選挙期日前の一定期間のみ設置することもできるようになっております。
 市町村合併前の期日前投票所の設置状況を申し上げますと、旧八代市で5カ所、旧町村で各1カ所設置されておりまして、平成16年の参議院議員選挙におきましては、旧八代市の増設分4カ所は、8日間の開設でございました。
 そこで、本年4月の選挙管理委員会の定例委員会におきまして、期日前投票期間が16日間と長い今回の参議院議員選挙につきましては、支所における期日前投票所の開設期間をどのようにするかを真剣に検討いたしました。その内容を申し上げますと、本庁と同様16日間フルに開設するか、あるいは、過去の期日前投票の利用状況を見て判断するかどうかということになりました。
 まず、過去の状況についてでございますが、平成16年の参議院議員選挙の旧町村の利用状況を見てみますと、公示後1週間は、一部の町を除き利用者が少のうございました。平成16年の参議院議員選挙の旧八代市においては、施設の4カ所は──増設の4カ所は、すべて期間を8日間に短縮しましたが、特段の問題はなかったということ、また、本年4月の県議会議員選挙は、8日間の開設期間で、支所における投票者数は2281名、平成16年の参議院議員選挙は、16日間の開設期間で、支所における投票者数は2320人で、ほとんど差がなかったことなどがわかってまいりました。
 一方、16日間フルに開設する場合は、期日前投票は、選挙期日における投票と同様に確定投票であることから、公職選挙法の投票に関する規定が適用され、投票管理者及び最低2名の投票立会人、投票事務従事者など多くの人員が必要となりまして、各支所で、本庁同様に16日間開設しますと、延べ約240名の人員がさらに必要になること、さらに、報酬、時間外手当、賃金等の費用が相当必要となること──これは国費ではございますが、そういうふうに相当必要になることなどが明らかになりました。
 以上の事由を総合的に判断しまして、支所については8日間の開設とする方向をとりました。
 その後、机上での判断だけではいけませんので、運用に携わる各支所の意見も聞きましたところ、8日間開設で進めることで問題はないという意見でありましたので、本年5月の選挙管理委員会の定例委員会に諮りまして、正式に決定したわけであります。
 以上が、受け付け期間を短縮した経緯でございます。
 次の問題でございますが、次の質問の、各支所へ開設前に間違って来所された人の数についてお答え申し上げます。
 期日前投票の期間や場所につきましては、広報やつしろ、市のホームページ、投票所入場券でお知らせいたしましたが、坂本支所で20名、千丁支所で10名、鏡支所で28名、東陽支所で4名、泉支所で2名の、計64人の方が、開設前に間違って来所されました。
 これは、今まで、支所管内はこれまで1カ所設置をされておりまして、旧町村時代は1カ所設置されておりまして、1カ所の場合は全期間開設されますので、やっぱり間違いやすかったのかなということで、今考えております。広報の仕方にもう一工夫あったがよかったなと思っております。
 以上でございます。
◆太田広則君 まず、答弁を少し整理させていただきますと、この期日前投票受け付け期間16日間が、本庁に絶対合わせて行わなければいけないという法的拘束力はないということはわかりました。法的には問題ないと。選挙運動期間中であれば、土日や一定期間の設置も可能ということでですね、極端に言えば、各自治体によって、その都合でいいんだというふうに解釈することができますので、その辺から判断されたというのは理解をいたします。
 次に、定例委員会で検討された内容で、過去の選挙の実績から、4月の県議選8日間と3年前の参議院議員選挙16日間の利用人数を比較して変わらなかったということも判断材料の一つとありましたけれども、私は、この比較についての判断は余り説得力がないと考えます。なぜなら、この期日前投票制度は、平成15年の12月に施行をされてる。そして、その翌年に参議院議員選挙が行われたわけでありまして、当時、恐らく、この期日前投票というのが有権者にそんなに浸透してなかったんじゃないかなということが推測されます。それと今回の4月の県議選を比較して、数が同じだったから問題ないというのは少々無理があるというふうに考えます。
 また、今回の参議院議員選挙前の状況を見たときにですね、特に本県出身の大臣自殺問題や閣僚の失言問題を考えたとき、本市内の有権者も、今回の参議院議員選挙への関心と意識の高さは3年前の比ではなかったんじゃないかなというふうに思います。
 そういう観点から──そして、もう一つ、選挙人員が240名増員が必要であると。240名というと、相当な人を増員しなければいけないというふうに判断いたしますけれども、数で割っていくならば、5支所ありますから48人になります。16日間を48人ということは、1日でいくなら、机上の計算だけですけども3人になるわけですね。で、答弁にありましたとおり、投票管理者1名、最低でも選挙立会人最低2名ということで、3名が16日間着任するわけですから、何度も言いますが、机上では48人出てくるというふうに思います。
 しかし、現実はどうでしょうか。毎日一人一人が着任する方が違うのであれば48人必要だということはわかりますが、各地域見てみると、どうでしょう、その区長さんもしくは町内長さんが、大変な中、何日間かかけてかけ持ちで着任されてるケースが多いんじゃないでしょうか。ですから、費用的には変わらない240名の計算でいいかと思いますが、実質は、そこまでの人員をアピールする必要はないんじゃないかなというふうに考えました。
 そして、この費用についてですけども、費用もかさむというふうにとらえますけれども、当然240人分の報償は国の税金を投入するわけですから、全額、国から開設した期日前日数分で支払われるとのことで、市の財源を使うのならともかく、そういうところで国に遠慮する必要が私はあるのかなというふうに思います。また、そこまで費用を気にされるのであればですね、期日前の日にちは同じにしといて時間を短縮したらば、その支所にとってはより効率的ではなかったかなと私は考えます。
 事前協議の中で、16日間フル開設の意見も出たということで、最終的には支所長さんたちもそれに承認をされた。非常に残念でなりませんが、いかなる検討がされたにしても、結果的に8日間の受け付け期間短縮は事実であり、地域の数多くの有権者に政治に関心を持っていただき、投票率を少しでも上げなければいけない立場の方々からすると、疑問を持たざるを得ません。
 答弁から見えてきたのは、行政側主導の都合目線だけの判断で、市民目線、すなわち投票する有権者側の立場に立っての視点や配慮がなされたとはとても言いがたい状況です。この、間違って投票に来られた64名お一人お一人の気持ちをどう考えるかだと思います。既に終わったことですが、どうか次への教訓にしていただきたいと思います。
 また、そう強く言いながらも、今回の8日間短縮については、私自身も反省をしております。ちゃんと7月号広報紙には短縮期間が掲載されておりましたので、その時点で反応していればなというふうに思います。市長も動いていただいたというふうに伺っております。
 そこで、今後についてお尋ねいたします。
 合併して広大な面積となった本市ですが、有権者の中でも、山間地にお住まいの高齢者にとっては、支所を今回のように短縮すると、本庁まで出かけなければならない人も出てきます。その負担を考えるとき、今後の行われるであろう国政選挙についてはどのようにされるのか、支所の対応をお聞きしたいと思います。
◎選挙管理委員会委員長(上村正勝君) 自席から御答弁させていただきます。
 期日前投票制度の創設からことしで約4年になるわけでございますが、この制度を利用しての投票は、回を重ねるごとに増加してきております。
 制度創設後の国政選挙の利用状況と申しますと、市町村合併前の平成16年の参議院議員選挙では、比例代表選挙における旧市町村全体の投票者数は7604人で、投票者数の約11.5%に当たる有権者が、期日前投票制度を利用し投票をされました。
 市町村合併後の平成17年の衆議院議員選挙では、本庁と同じ11日間開設し、比例代表選挙における本市全体の投票者数は8992名で、投票者数の約12.2%に当たる有権者が、期日前投票制度を利用し投票されております。
 また、今回の参議院議員選挙でございますが、比例代表選挙における本市全体の投票者数は9017名で、投票者数の約13.1%に当たる有権者が、期日前投票制度を利用し投票されております。前回の参議院議員選挙と比較しますと、投票者数で1413人、利用率で約1.6%増加しております。
 このような状況を踏まえて、支所における期日前投票の開設期間については、投票率向上のため、また、効率性にも配慮しつつ、有権者の投票しやすい環境を整えていく必要があります。今後、委員会に諮りまして、さらに検討してまいりたいと考えております。
 なお、今後の国政選挙におきましては、衆議院議員選挙では、前回同様、すなわち、支所につきましても本庁同様11日間開設予定でございます。
 以上です。
◆太田広則君 なかなか、委員長の立場では、本庁と同日に短縮せずにやりますとは言えないのだろうとお察しいたしますが、いずれにしましても、期日前投票利用者は今後もふえてくると思います。
 また、きょうから国のほうではねじれ国会が始まり、国政選挙はまさに波乱含みです。次に国政選挙があるとするなら、間違いなく衆議院議員選挙だと思われますが、先ほどありましたように、衆議院議員選挙は合併後すぐに行われておりますし、11日間の同日受け付け期間ですべて実施されるということで問題ないと思いますけども、問題は、3年後の参議院議員選挙だと思います。3年たつと忘れると、忘れてしまうということがありますので、同じことの繰り返しにならないよう、しっかりと有権者の立場に立っていただきまして、だれもが楽に安心して投票ができる体制を築き上げていただきたい旨を切に要望いたしまして、私の9月定例議会一般質問を終わります。
 ありがとうございました。(「よし」「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(渡辺俊雄君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(渡辺俊雄君) 異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明11日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(渡辺俊雄君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時31分 延会)