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熊本県 八代市

平成19年 6月定例会−06月14日-05号




平成19年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件23件に対する質疑・一般質問(第4日)
         (1)田 方 芳 信 君…………………………………………………4
         (2)矢 本 善 彦 君………………………………………………13
         (3)木 田 哲 次 君………………………………………………22
        1.陳情の撤回の件…………………………………………………………30
        ─────────────────────────────────
            平成19年6月八代市議会定例会会議録(第5号)

・平成19年6月14日(木曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第5号)
                        平成19年6月14日(木曜日)午前10時開議
 第 1 議案第52号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第1号(質疑)
 第 2 議案第53号・平成19年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第54号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第55号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第14 議案第65号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第15 議案第66号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第16 議案第67号・八代市総合計画基本構想を定めることについて(質疑)
 第17 議案第68号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第18 議案第69号・町区域の変更について(質疑)
 第19 議案第70号・市道路線の廃止について(質疑)
 第20 議案第71号・市道路線の認定について(質疑)
 第21 議案第72号・契約の締結について(質疑)
 第22 議案第73号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第23 議案第74号・やつしろハーモニーホール条例の一部改正について(質疑)
 第24 一般質問
 第25 陳情の撤回の件(陳情第1号・鏡町地内小児科の夜間診療機関設置方について)
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24 一般質問 (1)田方芳信君  (2)矢本善彦君
              (3)木田哲次君
 1.日程第25
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長        坂田孝志君        委員        澤村勝士君
    副市長       片岡楯夫君         教育長       増田國夫君
    副市長       佐藤克英君         教育次長     吉田浩一君
    総務部長     江崎眞通君          首席教育審議員  松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君      (3) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君        会長         宮崎建也君
    企画振興部長   小笠原亨君      (4) 選挙管理委員会
    市民環境部長   坂田憲治君        委員長       上村正勝君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 公平委員会
             松永純一君        委員         櫻井 勝君
    商工観光部長   尾崎信一君      (6) 監査委員
    農林水産部長   宮田隆則君        委員         福嶋達期君
    建設部長     増田 厚君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     本田 勉君       次長         桑崎雅介君
    議事調査係長   松川由美君       主任         竹岡雅治君
    主任       増田智郁君       主任         松永美由紀君
    主事       豊田恵美子君      主事         山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○副議長(清水弘君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜24
○副議長(清水弘君) 日程第1から日程第23まで、すなわち議案第52号から同第74号までの議案23件を一括議題とし、これより本23件に対する質疑、並びに日程第24・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 田方芳信君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (田方芳信君 登壇)
◆田方芳信君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の田方芳信です。
 6月議会一般質問最終日、トップバッターで登壇させていただきます。
 さて、本年も本格的梅雨入りを迎え、例年大雨のためいろいろな災害に見舞われ、大変な市民生活を余儀なくされることが多々あります。本年もまた、執行部及び議会の全員一丸、全員一丸となって市民生活を守る気構えを持っていきたいと思っております。
 さて、今回、執行部に対して、大きな項目で4点質問通告をいたしております。市民生活の基本的な問題と思いますので、執行部におかれましては、明快なる答弁をよろしくお願いいたします。
 さて、第1点目、市営住宅における熟年、高齢者のための優しいまちづくりについて。
 本市の場合も、高齢化社会の傾向が著しくあらわれています。先日も、私の近所の団地に住むお年寄りの意見を聞くに、現在4階建ての1階に暮らしており、日々かなり大変ということ、周りの家族と世代の違いもあり、生活のサイクルが合わず、相当気を使う毎日ということです。
 そこで、他の団地に住みかえを希望する際、高齢者世帯の対応について、市ではどのようにお考えか伺いたい。また、高齢者世帯も、先ほどのとおり、不便な不利な条件で暮らしている人が多い。これに対し、老老介護の観点からも、市営住宅の建てかえ時期における高齢者向け公営住宅の検討についてはいかがお考えでしょうか、この2点についてお伺いをします。
 2点目、人に優しい選挙について。
 障害者の側に立った投票制度の見直し。
 まず、最初に問いたいのは、障害のある市民に対して、投票日に投票するか否かの返事を求める封書を選管が発送していることについてですが、この返書に対して切手80円が張られていず、投票者本人が負担しなければならないことです。
 私は、この件について、もっと優しい視点を持って対処していかなくてはならないと強く思っています。この件については、ただ単に切手だけの問題ではなく、切手を買うために、体が不自由なら自分で買いに行くことが大変な負担になり、ほかに頼むにしても、大変な気兼ねが必要だということです。
 また、この件について、何人に対して発送されているのか、実際にこの中で何人が投票されているのか、お伺いします。
 それと、2点目、4月に選挙がありましたが、私の地元高島の養護学校が投票所として利用され、そのときの出来事ですが、以前、他の議員さんからも御指摘があったと思いますが、今回も、ある高齢者の方が、足が不自由であり、投票所の前の坂が急であり、相当の負担があったそうです。その他の方からも、そのような意見が聞こえてきました。
 私自身はまだ若く、何の障害もないため、そのようなことには気づきもしませんでしたが、健常者の立場でしか考えが及ばなかった自分に対して、非常に恥ずかしい思いがしました。
 できれば、今後の対策をお示しいただければと思います。
 大きい3点目、AEDの設置状況について。
 最近、東京マラソンの中、心肺停止の人がAEDのおかげで一命を取りとめたことや、野球の試合で心臓にボールが当たり、心停止、同様にAEDで助かったことが報道されていますが、本市においても、このような事態が十分に予測されます。
 本市におけるAED設置状況を伺いたい。また、市民へのPRについても積極的な施策が必要かと思います。それについて伺いたい。
 それと、大きい項目の4番目の質問といたしまして、当初、児童の生活習慣病についてとなっておりましたが、児童生徒の生活習慣病についてと改めさせていただきます。
 大きい項目で、児童生徒の生活習慣病について。
 最近、運動会や卒業式などで学校を訪問した際に、児童生徒の様子を拝見すると、肥満傾向の児童生徒がとても多いように感じられます。
 そこで、小児生活習慣病の中でも、特に児童生徒の肥満傾向児の実態について、本市の現状を伺いたい。また、肥満傾向児への指導の現状や、今後どのように取り組まれていくのか、教育長に伺いたい。
 以上、4項目について、明快なる答弁をよろしくお願いします。
 なお、再質問につきましては質問席より行います。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の、市営住宅における熟年、高齢者のための優しいまちづくりについてでございますが、本市の住宅行政におきましても、高齢社会に対応した住宅施策の重要性を認識しているところでございます。
 そこで、最初の御質問、ほかの団地に住みかえを希望する高齢者世帯への対応についてお答えします。
 公営住宅の入居者が、加齢、病気などによって、従前の住宅に入居し続けることが困難になった場合、公募によらずにほかの公営住宅へ入居することができるように取り扱うことで、高齢者や障害者の居住の安定を図っております。
 次に、次のお尋ねですが、市営住宅建てかえ時における高齢者向け公営住宅の検討についてお答えします。
 高齢者向けの公営住宅とは、住宅困窮度が特に高い方に対して、社会福祉の増進を目的に、優先的に取り扱うことができる特定目的公営住宅の一つでございます。
 これまで、本市の公営住宅におきましては、高齢者のための特定目的公営住宅の取り扱いはしておりません。高齢者対策としましては、単身入居を認め、収入基準も緩和するなど、高齢者の入居を優遇した取り扱いを行っております。また、平成16年度から実施している市営住宅ストック総合改善事業では、階段に手すりを設置するなど、高齢者はもとより──もちろん、高齢者はもちろん、だれもが安心して暮らすことができる住宅の供給に取り組んでおります。
 しかしながら、高齢社会への急速な発展によって、本市の市営住宅においては、全入居世帯のうち、高齢者のみの世帯が26.5%を占めており、高齢社会に対応したさらなる住宅施策の必要性を十分認識しております。高齢者向け公営住宅の供給については、今後、入居者の居住環境やニーズについて実態把握に努め、福祉等の関係機関と協議を行うなど、高齢社会に対応した住宅施策の充実に向け、既存市営住宅ストックの活用を含めまして、総合的に調査研究をしてまいりたいと思っております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆田方芳信君 市の対応については、よくわかりました。高齢者世帯については、日々暮らしているわけで、緊急性というほどのことではないにしろ、常に日々不便な生活を強いられていることには間違いありません。
 さらには、高齢化社会の進む中で、既存市営住宅ストックの活用の中で効率的にお年寄りの希望を聞き入れ、また、老老介護という社会環境を整える意味でも、高齢者世帯の優先入居という形で住宅の供給を考えていただきたい。これは、強く要望いたします。
 この件についてはこれで終わり、次、お願いします。
             (選挙管理委員会委員長上村正勝君 登壇)
◎選挙管理委員会委員長(上村正勝君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 選挙管理委員会委員長の上村でございます。どうぞよろしくお願いします。
 田方議員御質問の中で、人に優しい選挙について、障害者の側に立った投票制度の見直し、並びに今後の対策について答弁いたします。
 まず、郵便等投票制度の仕組み、現在までの利用状況、今後の対策についてお答えいたします。
 郵便等投票制度の仕組みでございますが、これは、不在者投票制度の一つでありまして、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、介護保険の被保険者証が交付されている人で、その障害・傷病の程度が一定以上である場合または要介護状態区分が要介護5である場合に、事前に選挙管理委員会へ本人が交付申請を行い、郵便等投票証明書の交付を受け、選挙の際は、郵便等により自宅で投票ができる制度でございます。
 それでは、本市におけるその投票方法を御説明いたします。
 選挙時には、選挙管理委員会は、告示日または公示日の前に、郵便等投票証明書の交付者へ、投票用紙等の請求書を送付します。制度を利用したい方は、この請求書に必要事項を記載し、郵便等投票証明書を同封して、選挙管理委員会へ直接または郵便等で返信していただきます。それを受けて、選挙管理委員会は、投票用紙等を利用者へ、速達用の封筒を同封して速達書留で郵送します。利用者は、投票用紙に記載し、所定の封筒に入れ、その封筒に必要事項を記載した上、速達用の封筒に入れて、郵便により返信していただきます。
 この場合、投票した投票用紙を選挙管理委員会へ返信していただく際は、法の定めによりまして、速達分の経費350円を、国または地方公共団体が負担することになっております。しかしながら、その前段である投票用紙等の請求に伴う経費については特段の定めがないこと、また、投票するかしないかは本人の意思であり、全員が投票されるとは限らないこともありまして、今までは御本人の負担で行ってきたわけでございます。
 次に、この制度の利用状況を申しますと、平成17年の市長選挙及び市議会議員選挙では、対象者が75人、投票者は48人、同じく平成17年の衆議院議員総選挙では、対象者が75人で投票者は42人、本年4月の県議会議員選挙では、対象者が56人で投票者は32人でございました。
 以上が、制度の仕組みと現在までの利用状況です。
 議員御指摘のように、人に優しい選挙、投票率のアップを図る上で、今回、方法の見直しを検討いたしました。検討の結果を申しますと、対象者の方全員が投票されるとは限りませんので、切手を貼付するのではなく、郵便の料金後納制度を活用することといたしました。これによりまして、今後、切手代の本人負担はなくなるということになります。
 次の項目でございますが、築添町の一部、沖町、高島町及び郡築七番町の一部を区域とする投票所、八代養護学校体育館についてでございます。
 八代養護学校体育館を投票所として使用することになりましたのは、旧八代市全体の投票区の見直しを昭和63年に行った際に、投票所及び駐車場の広さを検討した中で、沖町研修所からこの地に変更いたしました。
 確かに、議員御指摘のとおり、ここは高台にあり、高齢の方、体の不自由な方等が歩いていくとなると、不便であることは承知いたしております。この投票区に、バリアフリーがなされ、駐車場もある程度確保できる、投票所としてふさわしい施設があればそちらに変更したいと思っていますが、なかなかそのような施設がないのが現状であります。
 したがいまして、今置かれています中で対応を図っているわけでございます。まず、駐車場は狭く、しかも、敷地内に正門横とバス停前の離れた場所2カ所に分かれていることから、交通整理の警備員を配備しています。また、投票所である体育館の出入り口には段差がありますので、仮設のスロープを設置しており、車いすも配備しています。
 このように、できる限りの配慮はしておりますが、今後、投票所にふさわしい代替施設がございましたら、地元等とも協議しながら、速やかに対応したいと考えております。
 議員の御提言、人に優しい選挙という観点で、今後とも努力してまいりたいと考えております。
 以上で答弁といたします。
◆田方芳信君 今の答弁で、よくわかりました。7月には、7月にはですね、参院選の選挙があります。この問題に対し、示された対策が少しでも効果があるなら、選管の努力の結果として投票率のアップにつながることを期待し、今後とも頑張っていただきたいと思います。
 次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、本市におけるAEDの設置状況についてお答えいたします。
 まず、AEDとは、自動体外式除細動器のことで、心臓の心室が小刻みに震え、全身に血液を送ることができなくなる症状、これを心室細動と申しますが、このような致死性の高い不整脈の状態に、心臓に電気ショックを与えることにより正常な状態に戻す器械です。
 平成16年7月までは医師や救急救命士などに限り使用が認められていましたAEDを、それ以降は、厚生労働省が、救命の現場に居合わせた一般市民も使えることとしたことから、普及し始めたものであります。
 本市の設置状況ですが、消防本部によりますと、平成19年3月末時点で、医療機関で使用する除細動器も含め、48カ所の施設での設置を確認しておりまして、その内訳は、医療機関31カ所、市役所本庁舎、総合体育館、八代警察署、県立高校6校、老人福祉施設3施設、娯楽施設1カ所、宿泊施設1カ所、ガソリンスタンド2カ所、民間のスポーツ施設1カ所が設置場所でございます。
 救急車の到着以前にAEDを使用すれば、救急隊員や医師が駆けつけてからAEDを使用するよりも救命率が高くなることが明らかになっておりますことから、なるべく多数配置し、一人でも多くの市民がAEDに関する知識を有することが重要だと認識しております。
  AEDにつきましては、設置促進もさることながら、正しい使い方の習得が重要であり、八代広域行政事務組合消防本部では、毎月第4日曜日に、市民を対象としたAEDを使った救急医療講習会を行っております。
 市といたしましては、緊急時に有効でありますことから、さまざまな場所で利用が可能となりますよう、人の集まる公共施設や民間企業等に設置を働きかけるなど、その普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ただいま部長の答弁の内容について、設置状況として、各病院の設置は当然としながらもですね、各施設の設置状況としては余りにも少な過ぎると感じております。また、市の規模として、市の施設が、市本庁と総合体育館の2カ所とは余りにも少な過ぎると感じます。当然、予算の問題があるのはわかりますが、人の生命の問題としては十分な検討が必要ではないでしょうか。
 さらに、心配するのは、学校の設置状況が低いことです。学校内ではさまざまな活動が行われ、事故と常に背中合わせということで、設備を希望します。切に設置を希望します。
 この件について、教育長に、現状と今後の対策についてお伺いします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 田方議員お尋ねの、各学校・園におけるAEDの設置状況についてお答えをいたします。
 児童生徒の、学校の授業やスポーツ活動中などの突然死につきましては、文部科学省の平成16年度の調査によりますと、災害共済給付を受けたケースだけでも全国で44人に上っております。
 御存じのとおり、ことし4月に大阪の岸和田市で発生した事案は、高校野球の試合中に打球を受けたピッチャーが心肺停止状態になり、偶然観戦されておりました救急救命士が、同校に設置してありましたAEDにより蘇生させ、一命を取りとめた事案でございました。心肺停止後、救命処置が1分おくれますと生存率が約10%低下すると言われておりますが、一刻を争うときには、心肺蘇生法とあわせてAEDの活用が有効であることが証明された例の一つでございました。
 県内の状況につきましては、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援教育学校など、各種学校において少しずつ普及が進められております。県立学校におきましては、平成18年度中、すべての学校に設置されております。市町村におきましても、熊本市では、37校すべての中学校に、宇土市でも、幼稚園、小学校、中学校、すべてに整備されたと伺っております。このほかにも、他の市町村でも順次整備が進められているようでございます。
 本市におきましては、まだ未設置の状態でございます。
 教育委員会といたしましては、授業やスポーツ活動中の万一の場合に備えるとともに、心疾患の児童生徒も数名在籍している状況を踏まえ、このような不慮の事故を防ぐためにも、AEDの設置をしてまいりたいと考えております。
 なお、設置に当たりましては、運動量も多く、心身ともに著しく成長する時期である中学校から順次整備を進めていきたいと考えております。
 あわせまして、講習会なども行いながら、学校関係者へのAEDの使用方法などにつきましても、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆田方芳信君 教育長の回答を伺い、本市の設置状況において、近隣の市町村に対して低いとの実態がわかりました。非常に危機感を覚えております。張り合うわけではありませんが、安全な市民生活を営むためには、熊本市や宇土市のように、全校設置の状況が当然のように思われます。本市もすぐにとは言いませんが、緊急性のある問題として、整備の方向に向かっていただきたいと思います。
 もう一つお願いしたいのは、本市も合併し、広域に及ぶため、特に救命救急隊の設備が遠方の、泉とか坂本地区ですね、高齢者もまた多く、その利用度も高いと予測されるため、ぜひともこのあたりの地域に早い設置をお願いをします。
 この件についてはこれで終わり、次、お願いします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの、児童生徒の生活習慣病についてお答えをいたします。
 夜型生活習慣の低年齢化や食生活リズムの乱れ、日常的な身体活動の不足、ストレスの多い生活などが原因となりまして、児童生徒の健康面での課題も年々増加、また深刻化しております。
 御指摘の、肥満傾向児の増加は、小児生活習慣病の中で最も懸念される問題であると思っております。御指摘のとおり、平成18年度の文部科学省の学校保健統計調査によりますと、この30年ほどの間に肥満傾向児が著しく増加しており、肥満や小児生活習慣病の子供は10人に1人と言われております。ことし1月には、現代の中高生の4人に1人は高脂血症というデータも発表されておりました。
 本市の状況といたしましては、まず、判定方法として、ローレル指数及び肥満度といった判断基準を明確にし、最終的に学校医の判断を仰ぐという方法で健康診断を実施しております。
 平成18年度の本市の児童生徒の実態は、肥満傾向児が小学校で3.8%、中学校では5.3%に上っており、全国平均の、小学校2.04%、中学校1.27%と比較いたしましても、非常に高い傾向にあることが判明をいたしました。
 この肥満の問題は、高血圧、高脂血症など身体の健康問題だけでなく、体力低下や、心の健康などメンタル面にまで影響を及ぼす問題でございます。この肥満問題の解消のためには、食事、運動、睡眠などの健康三原則と呼ばれる基本的生活習慣の指導が不可欠であり、また、家庭における幼児期からのしつけが大切でございます。
 教育委員会といたしましては、現在この問題の解決に向け、「早寝早起き朝ごはん」運動など、まずは望ましい食習慣や生活リズムの形成を重視し、家庭や地域における啓発活動に取り組んでおります。
 また、各学校における肥満傾向児への取り組みといたしましては、担任、養護教諭、栄養教諭などが保護者と連絡をとりながら、個別指導、個別相談を進めているところであります。
 今後の取り組みといたしましては、各学校で開催する学校保健委員会でこの問題を取り上げるように促し、肥満の問題を含めた児童生徒の健康諸課題の解決に向け、家庭、学校、地域の連携を一層推進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ただいまの答弁を、内容を聞くに当たり、内心、大変な結果を聞いたと驚いております。現状、全国的なレベルを超えた肥満度が、本市の生徒、児童に及んでいるとは思ってもおりませんでした。
 御指摘のとおり、この肥満傾向児において、学業の成績や生活に及ぼす悪影響など、重大なことと思われます。ぜひともですね、家庭との連携が不可欠とのこと、私も十分理解しております。当然、我々もこの件について十分な協力をしなければと、今さらながら決心しているところであります。
 考えるに、本市も健康都市宣言の宣言をしている中、市全体の取り組みとして取り組まねばならないと思います。これについて、健康福祉部長にお伺いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、市全体の生活習慣病の現状と今後の取り組みについてお答えいたします。
 生活習慣病に関する医療費についてでございますが、八代市全体のデータはございませんので、八代市国民健康保険の医療費内訳から推計いたしますと、高血圧や糖尿病、高脂血症などの生活習慣病が、20歳代で59.5%、40歳代で60.8%、60歳代が77.8%と医療費の大半を占めており、加齢とともに増加してきております。さらに、これらの生活習慣病は、脳血管疾患や心筋梗塞、腎不全などの重症化を招き、寝たきりの原因ともなっているのが現状であります。
 今問題になっておりますメタボリックシンドロームとは、腹囲が基準の数値を超えており、かつ、高脂血、高血圧、高血糖のうち、いずれか2つ以上に該当する場合を言いますが、過食や運動不足など、長年にわたる生活習慣が原因で自覚症状のないまま進行することから、健康診断を受けて、自分の体に危険因子があるかどうかを見きわめ、食生活やライフスタイルを見直すことが必要です。
 市としましては、18歳以上の方に基本健康診査を実施しておりますが、男性の28.3%、女性の23.1%がメタボリック保健指導対象者となっており、悪化しないよう、個別に継続的な保健指導を実施しているところでございます。
 平成20年度からは、メタボリックシンドロームの予防に着目した特定健診、特定保健指導が開始されることになりますが、本市でも、働き盛りの若い世代に生活習慣病予防のための情報を発信するなど、母子保健や食育の充実を基盤としながら、特定健診の受診率向上に努めてまいりますとともに、受診された方々が健康的な生活を送ることができるよう、効果的な保健指導を提供していきたいと考えております。
 今後は、関係機関と十分な協議を重ねてまいりながら、糖尿病等の生活習慣病や予備軍の減少につなげていきたいと思っております。
 以上、お答えといたします。
◆田方芳信君 ただいま、健康福祉部長の答弁の内容につきまして、また、さらに大きな衝撃です。実際、私自身ですね、糖尿病の予備軍でありますし、また、その仲間が大変に多過ぎることに驚いております。このような市民の健康状態でありますと、日々の生活や仕事における影響ははかり知れないと思います。大いなる生産性の減少とでも言えるでしょう。
 先ほど、健康都市宣言と申しましたが、本市が挙げて取り組むあたりに、個人の自覚や反省が必要なようです。私自身も当たり前なんですけどね、これを深く反省しております。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
  教育長、また部長の御指摘のとおり、家庭内においての生活が、食事の欧米化、ゲームのし過ぎ、その結果、睡眠不足となり、さらには運動不足となり、病気の連鎖が簡単に想像できる社会環境が最大の問題であるとうかがえます。
 今後、この問題が、重大な社会運動として家庭や市民に浸透することを願っております。
 これで、私の6月議会一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○副議長(清水弘君) 矢本善彦君。
                  (矢本善彦君 登壇)
◆矢本善彦君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの矢本善彦でございます。
 平成19年6月定例会、最終日でございます。議員各位、執行部におかれましては、大変お疲れでございましょうが、もうしばらくの間、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 さて、県内もやっと梅雨入りがしたようでございます。平年より8日おくれ、昨年より5日のおくれと言われております。また、気象庁では、ペルー沖の太平洋で、ラニーニャ現象が発生していると発表されています。海面水温の低下が続く現象で、これが起きた年の日本は、梅雨明けが早くなる上、夏場には気温が高目で、雨の降る日も少なく、ことしの夏は猛暑と渇水への注意を呼びかけております。生産者農家では、早朝より田植えに精を出す農家の姿も見られます。ことしも豊作を願うばかりです。
 それでは、発言通告に従いまして、第1点目の、廃食用油の燃料化についてお尋ねをいたします。
 地球規模での環境は、近年、温室効果ガスによる地球温暖化の問題、酸性雨による森林破壊や生態系への影響が懸念され、さらには局地的な集中豪雨の異常気象など、これまでの地球環境の変化が、環境破壊へと大きく加速していることを強く感じております。その要因としては、工場や自動車などから発生する二酸化炭素の増加が指摘されております。特に、自動車から排出される排気ガスは、硫黄酸化物や窒素酸化物を生活環境に直接排出することから、これまでの道路周辺の環境を著しく損ない、公害問題として取り上げられてきた経緯があります。
 このような中、温室効果ガス削減の切り札として、国レベルでは、バイオマス資源の有効活用による代替エネルギーの開発研究など、積極的なエネルギーの転換を推奨しております。また、循環型社会の形成を基本とした、廃棄物の再生利用による資源としての有効活用が求められております。こうした廃棄物のうち、使用済みてんぷら油などの廃棄物や木質系などの未利用資源をバイオ燃料として活用する取り組みが、全国的に広がりを見せております。
 先日、八代市においては、バイオディーゼル燃料の実験使用に関する協定の調印が行われ、NPO法人WEから、1年間、BDF、いわゆるバイオディーゼル燃料の提供を受け、衛生処理センターの公用車に使う実験を踏まえ、ごみ収集車の燃料として使う検討を進めるとの新聞報道がありました。
 各家庭から発生する使用済みてんぷら油などは、現在、その大半は燃えるごみに出されております。しかし、これからは資源としての有効利用が進み、燃料化の道が開かれていくと思います。主婦にとって非常に厄介な使用済みてんぷら油でありますが、油を固める凝固剤を使ったり、新聞紙やぼろぎれに吸わせて有料指定袋に入れ、ごみとして出していたものが、今後は利用価値の高い資源として活用されることを期待しております。
 この使用済みてんぷら油の代替燃料として利用することについては、既存量に対する回収量など、おのずと限界があります。一方、化石燃料である石油は、40数年で枯渇すると言われております。これにかわる燃料の確保と、限られた資源を無駄にしないためにも、使用済みてんぷら油の利活用は重要な取り組みであると思っております。
 八代市においても、昨年から、日奈久校区の婦人会による使用済み油の回収活動が始まっております。また、それらの回収活動から、NPO法人WEと民間事業者連携のBDF燃料製造の取り組みへと、その輪は広がりを見せております。より多くの使用済みてんぷら油を集め、より多くのバイオディーゼル燃料を製造し、多くのこれを使用するシステムの構築が望まれます。このことが、資源環境、地球環境保全に寄与することは、言うまでもありません。
 そこで、使用済みてんぷら油の燃料化について、これまでの状況と今後の課題についてお尋ねいたします。
 次に、第2点目の、休廃校の利活用についてお尋ねいたします。
 近年、少子化・過疎化に伴う児童生徒数の減少により、休校や統廃合による廃校が全国的に増加しております。文部科学省の調査では、1980年、昭和55年の半ばごろから廃校がふえ、2000年には265校、2004年には556校と、過去10年で2801校が廃校となっています。そのうち、小学校が2167校、中学校が634校といったところです。ちなみに、県内では、小学校が45校、中学校が20校が廃校になり、本市でも、休校が3校、廃校が11校となっています。
 学校は、地域のシンボルであり、特に卒業生、地域のお年寄りにとっては、自分が通った学校がなくなることは、自分の歴史が消されてしまうような気になるといったこともお聞きしております。また、廃校となり、運動会や敬老会など地域住民の交流の機会が減り、地域が衰退したといったことをよく耳にすることがあります。
 このように、廃校施設の活用は、地域にとって、ひいては八代市全体にも影響はあるかと思います。文部科学省の調査では、廃校になった校舎や校庭の8割が有効活用されていると聞いております。廃校となった施設も、放置しておけば荒れるだけで、本市の貴重な財産として有効な活用をしていく必要があると思います。
 そこで、本市の休校・廃校の状況について、あわせて廃校施設の活用状況、施設の管理状況についてお尋ねいたします。
 以上、壇上からの質問を終わり、再質問につきましては発言席で行います。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問の、廃食用油の燃料化についての1点目、これまでの取り組みについてお答えをいたします。
 議員御承知のとおり、国におきましては、農水省所管のバイオマス・ニッポン総合戦略が平成14年12月に閣議決定され、その後、これまでのバイオマスの利活用状況や、17年2月の京都議定書発効等の社会情勢の変化を踏まえた見直しが行われまして、18年3月に新たなバイオマス・ニッポン総合戦略が閣議決定されておるところでございます。
 ちなみに、このバイオマスといいますのは、家畜排せつ物や生ごみ、木くずなどの動植物に由来する再生可能な有機性資源を指すものでございます。
 この見直しでは、国産バイオ燃料の本格導入、山林に残された木材など未利用バイオマスの活用によるバイオマスタウン構想の加速化を図るための施策を推進することが求められ、身近なものとして、廃食用油からつくったバイオディーゼル燃料、いわゆるBDFが特に注目されております。
 このBDFの普及に向けた活動を推進するため、本年5月に、行政、大学、民間企業などで構成するくまもとECO燃料拡大推進研究会が設立され、本市もこれに参加をいたしております。
 そして、本市域内では、議員御案内のとおり、昨年9月から、市民活動として、日奈久校区婦人会の皆さんによる廃食用油の回収が行われております。ここで回収された廃食用油は、NPO法人WEがリッター当たり5円の有価物として引き取り、これを原料に、WEと民間事業者が連携してバイオディーゼル燃料の製造に取り組んでおられます。
 そこで、市といたしましては、今後のBDF利用促進を視野に入れた環境保全行動の一つとして、市衛生処理センターの運搬車両への使用に関する協定を、NPO法人WEと締結したところでございます。6月1日からの1年間、このBDFを無償で提供いただき、実験使用で問題がないことを検証した上で、循環型社会形成を促進するための施策につなげてまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、2点目、BDFに関しての今後の課題についてお答えをいたします。
 現在クリアすべき課題といたしまして、より多く廃食用油を回収すること、質のよい燃料をより多く製造すること、より効率的な資源循環に即した事業展開の、3つが考えられます。
 1つ目の、より多く廃食用油を回収することにつきましては、日奈久校区婦人会やNPO法人WEなどの市民活動による回収とその支援者による回収にとどまっており、現在のところ、廃食用のわずかな部分の回収にとどまっている状況となっております。このことから、日奈久校区婦人会が取り組んでおられます活動の輪を他の校区に広げることや、スーパーなどの店頭を活用する市民活動型の取り組みとして展開し、あわせて市の施策との両輪で回収量をふやしていくことが重要であると認識をいたしております。
 2つ目の、質のよい燃料をより多く製造することにつきましては、一定の水準をクリアするようBDFの品質を管理し、安心して使用できる燃料を、より多く、低コストで製造する必要があると考えております。例えば、京都市では、製造するBDFについて独自の品質基準を設け、品質管理を行っていると聞いております。本市においても、今後、車両用燃料に対する安全確保の観点からも、品質基準を設ける方向で検討してまいりたいと考えております。
 3つ目の、より効率的な資源循環に即した事業展開につきましては、平成12年6月に制定された循環型社会形成推進基本法に沿って、廃棄物の発生を抑制し、限りある資源を有効活用する循環型社会へ移行していくことが強く求められておりますので、廃棄物や未利用の資源を個々に循環させ、これを効率的に利活用するための事業化や推進体制の確保が大きな課題であると認識いたしております。
 また、先ほど申し上げましたバイオマス・ニッポン総合戦略では、バイオマスを資源として利用する際は、可能な限り長く繰り返し利用し、最終的には燃焼させエネルギーとして利用するなど、多段階で活用することが求められております。
 これを実現した事例といたしまして、滋賀県東近江市などで行われております菜の花プロジェクトが参考になるのでないかと考えております。
 この事業は、子供たちが菜の花を育て、菜種油をつくり、給食で食べ、使用済みになった菜種油はBDFに変換した後、これを燃料とした観光船やバスを通じて環境教育に生かしているというものでございまして、農業、観光、教育など、さまざまな分野で成果を上げているとお聞きいたしております。
 本市におきましては、今後、このような先進事例を十分調査研究しまして、本市の地域性に合致した総合的なバイオマスシステムの導入の可能性を探ってまいりたいと考えております。
◆矢本善彦君 バイオマス利活用の推進は、廃棄物の資源としての再生利用の促進、焼却しているごみの減量化に大きく貢献するものであると期待しております。
 今回、今回の一般質問では、5月の26日に熊日新聞の記事を見て、使用済みのてんぷら油の燃料化に的を絞ってお尋ねいたしましたが、廃食用油の回収、燃料化、そして、この積極的な活用策として、早速6月から衛生処理センターのトラックに使用されたことに対し、市がみずから率先行動されましたことに評価しております。
 また、この使用済みてんぷら油の燃料化への取り組みが、これから資源循環の大きなきっかけとなり、広く地域社会に浸透し、ほかのバイオマスについても、廃棄物転じて資源として利活用につながっていくことを期待しております。
 このことが、これからの廃棄物処理施設の整備に大きく関与してくることは、言うまでもありません。例えば、現在焼却されている燃えるごみの50%は、生ごみです。そして、さらに、プラスチックや木くず、紙くず、繊維くずなど燃やしているごみが、分別や工夫することで資源化・再利用できるものが多く存在しております。市民との合意を得て、これからこれらを一日も早く資源として活用することができれば、これまで焼却してきたごみを随分減らすことができるようになります。このことが、限りある資源を有効に利用することにより、焼却施設の規模が小さくなり、建設コストを下げることが可能となります。
 これからは、循環型社会の形成を基本においた市民啓発、再生利用のためのシステムづくりなどを推進していただきたいと思います。そして、市が、環境に配慮したバイオマスタウン、いわゆるごみを資源に変え、資源を生かし、これにより地域が活性することを目指して、市民、事業者、農家、行政の関係部署が積極的に連携し、協力し合って、この達成のために取り組まれていかれることを切にお願いいたしまして、この項を終わります。
 そこで、関連して、農林水産部長にお尋ねをいたします。
 代替燃料の利用に関しましては、休耕田や転作田を活用して菜の花を栽培し、資源の循環を行う菜の花プロジェクトが全国的な広がりを見せているところです。このプロジェクトは、転作田など菜の花を植え、菜種を収穫し、それを絞って菜種油をとる。これを料理や学校給食に使い、絞ったときに出た油かすは、肥料などとして農業に循環させる。さらに、使用済み菜種の油は回収し、石けんや軽油代替燃料として再利用する。そして、大気中に排出されたCO2は、菜の花を栽培することで吸収されると言われています。このようにして、資源やエネルギーを地域の中で循環させる取り組みを提唱しているものです。
 さらに、養蜂との連携、菜の花の観光振興など新たな産業の創出と、地域内のより広く資源循環サイクルへの展望も開かれます。
 八代におきましても、鏡町の有志で組織される生活グループがあります。この菜の花プロジェクトに取り組んでおられるようですが、生産分野である農業サイドでは、この菜の花栽培振興について、どのようなお考えかをお尋ねいたします。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の、菜の花の栽培振興についてお答えいたします。
 菜の花プロジェクトは、資源の循環を通して、環境負荷の低減、産業育成、地域の活性化等、多くの有意義な要素を含んだ取り組みであり、農業分野においても、遊休農地の有効利用、環境保全型農業の実践による新たなブランドや商品の開発、観光利用、環境学習の場の提供など、農業の多面的機能を発揮できる可能性を秘めた取り組みであると認識しているところであります。
 本市におきましては、鏡町の生産者グループが菜種栽培に取り組まれており、平成18年度の元気が出る農業活性化支援事業におきまして、菜種収穫用コンバインが導入されたところです。平成19年産の菜種は、9ヘクタールで5トンの収穫がありました。これから搾油業者に委託する段階でございますが、一升瓶換算で約1000本の菜種油が予定されております。
 また、本年度は養蜂業者とも提携し、240キログラムのハチみつがとれたということであります。
 将来的には、菜の花米としてのブランド化や、BDFの農業機械への利用なども視野に入れて取り組まれているところです。
 菜の花プロジェクトが提唱する資源循環サイクル確立のためには、産学官の連携はもとより、消費者や地域住民の理解と協力が必要であると考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆矢本善彦君 本市農業は、担い手の高齢化や後継者不足などから遊休農地が増加し、農業活力の低下が危惧されています。さらには、本市の基幹作物であるトマトなど施設園芸においては、原油価格の高騰により、厳しい経営状態にあります。この菜の花プロジェクトは、これらの問題の解決手段の一つとして有効ではないかと思います。
 ただいま部長の答弁にありましたように、菜の花プロジェクトは、各分野の関係者の連携が必要不可欠であります。先ほど申されましたように、滋賀県の愛東町──現在東近江市で平成10年に始まり、取り組みは、現在全国各地に広がっております。県内では、熊本市、天草市、水俣市などで取り組みが行われているようです。今回、本市でも、菜の花プロジェクトに取り組む生産グループもできています。
 こうした取り組みの輪が広がっていくよう、関係機関の連携をとりながら、研究、検討していただきますようお願いいたしまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 議員御質問の2項目め、休廃校施設の利活用についてお答えいたします。
 まず、休廃校の現状についてでございますが、先ほど御質問の中で議員も触れられましたとおり、全国的にも廃校は年々増加の傾向にございます。
 文部科学省の調査資料によりますと、廃校となった原因の中で、大都市以外では、1次産業を中心とする地場産業の衰退等により、急速な人口減少とともに児童生徒数も減少するという、いわゆる過疎化によるものが圧倒的な割合となっております。
 そのような中、八代市におきましても、特に山間部における過疎化の進行に伴いまして児童数が減少しており、泉地区におきましては、泉第五小学校が平成7年度から、泉第六小学校が平成12年度から、それぞれ休校となっております。また、泉第六小学校西の岩分校が平成4年度末に、泉第七小学校葉木分校が平成6年10月に、そして泉第四小学校が平成8年度末に、それぞれ廃校となっております。
 また、坂本地区におきましては、全域での児童数の減少により、平成15年度に統合新設校として八竜小学校が開設されたことに伴い、7つの小学校が平成14年度末をもって廃校になり、その後、17年度末には久多良木小学校も統合され、地区内の小学校すべてが廃校となっております。
 以上のほか、今年4月からは松高小学校大島分校が、やはり児童数の減少のため休校となっております。
 次に、廃校となりました学校施設の利活用及び管理の状況でございますが、泉地区におきましては、泉第四小学校が老朽化のために既に解体され、跡地に地区集会施設が建設され、地域住民の方々に利用されております。
 また、泉第六小学校西の岩分校につきましては、跡地に、小中学生の研修や家族旅行、あるいは企業等の研修など、多目的に利用できる宿泊施設といたしまして、平成7年3月に五家荘自然塾が整備され、地元の管理組合において管理、運営がなされております。
 なお、今年度は、教育委員会の主催事業といたしまして、市内の小学校5・6年生を対象といたしました五家荘自然塾交流教室を、この6月に開催する予定でございます。
 次に、坂本地区でございますが、中谷小学校につきましては、施設を改修し、平成16年度から、さかもと青少年センターとして、青少年等が団体宿泊等による共同生活や自然体験活動等を通して成長するための人づくりの場として活用いたしております。現在、職員1名、社会教育指導員1名を配置し、管理、運営を行っております。
 そのほか、西部、深水、鮎帰、藤本、中津道、田上、久多良木の各小学校につきましては、社会教育センターとして、青少年の健全育成を初め社会教育に関する諸活動や地域の交流の場として、地域に開放いたしております。
 なお、このうち、西部社会教育センターにつきましては、旧校舎の一部を、平成18年10月から埋蔵文化財保管施設として活用し、また、田上社会教育センターにつきましても、旧校舎の一部を、平成17年11月からケーブルテレビセンターとして活用いたしております。
 また、各社会教育センターの管理につきましては、それぞれの地区の地域振興会に、受付業務、かぎの開閉、清掃等をお願いいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆矢本善彦君 全国的にも、廃校舎の活用につきましては、住民の交流施設、社会教育施設、社会体育施設などとして、また、農業、林業などの体験活動、野外キャンプ場などとして活用し、その運営に当たっては、地域住民やNPO法人、民間企業など、それぞれの自治体において工夫されているようであります。
 本市におきましても、地域の実情に合わせ活用がなされておりますが、対外的に施設のアピールすることも必要ではないかと思います。例えば、泉町の五家荘自然塾は、自然が豊かな秘境と言われている五家荘にあり、近くには多くの観光名所もありますが、五家荘自然塾を多くの市民の皆様が御存じではないかと思っております。そういった中で、今回教育委員会が主催される五家荘自然塾交流教室は、子供たちにとって、八代市の広さと豊かな自然を実感する機会であり、貴重な体験となるのではないでしょうか。
 また、さかもと青少年センターは、合併前の旧坂本時代に、子供たちを初め一般の方々の研修施設として整備され、子供たちを対象に事業を実施されていると答弁をいただきました。
 今の子供たちは、私たちのころと違って、自由に遊ぶ空間もなく、仲間同士や年長者との触れ合いの中で自然と身につけるものがなくなっているように感じます。今後、さまざまな体験ができる情報の提供をお願いしておきます。
 そこで、さかもと青少年センターの活用状況について再質問をいたします。
◎教育次長(吉田浩一君) お答えをいたします。
 まず、さかもと青少年センターにおきます今年度の主催事業について申し上げますと、6月に、親子クッキングと3B体操、7月には、昨年に引き続き、八代工業高等専門学校等の御協力のもと、身近な科学の体験活動を行うキッズサイエンスを、8月には、荒瀬ダムボートでのカヌー体験を兼ねた宿泊教室、キッズチャレンジNATUを、11月には、秋の宿泊教室として、天文台を活用したキッズチャレンジAKIを、そして、12月には、門松づくりなどのものつくり体験を計画いたしております。
 次に、センターの利用状況でございますが、昨年度は、45団体延べ1385名の利用があり、このうち、宿泊された団体は、21団体685名でございました。宿泊利用の主なものといたしましては、八竜小学校や八代養護学校による集団宿泊体験や、小学校のクラブ活動の合宿、大学生のサークル活動、ボーイスカウトの体験活動や教職員の研修など、青少年の体験活動の場として、あるいは研修の場として、幅広く利用されております。
 また、今年度につきましては、これまで既に、第五中学校、八竜小学校がそれぞれ2泊3日の日程で学校行事として利用され、今後も、8月までに8団体の宿泊研修が予定されております。
 以上でございます。
◆矢本善彦君 私ども改革クラブも、合併後、両施設を視察してきましたが、自然の中で、室内は木のぬくもりがあり、心がいやされてきました。
 ただいまのさかもと青少年センターや五家荘自然塾などについては、宿泊施設として整備され、学校教育の一環として、また、社会教育の場として有効活用がなされていると思いますが、現在八代にございます廃校施設は、両施設を含め山間部に偏っておりますので、一口に、もっと活用をといいましても、なかなか難しい面があるということは理解いたします。また、青少年センターや五家荘自然塾同様に整備することも、現状の財政状況では厳しいとも認識しております。
 しかし、それぞれの地域にはそれぞれの魅力があり、それぞれの地域に合った活用の方法が何かあると思います。国が、構造改革特別区の認定制度と並んで推し進めております、自治体による地域再生計画の認定制度の中でも、廃校施設の利活用について認定を受けた事例が幾つかあっております。
 先日新聞報道がありましたように、天草市が、廃校となっていました中学校施設を活用した地域再生計画の認定を、この3月に受けられておられます。これは、福祉サービスの提供や、生涯学習、地域交流などの事業を幅広く提供していくという計画のようですが、他の事例でも、福祉施設や観光施設、生涯学習施設というように、さまざまな分野にいろいろと工夫を凝らして利用されています。
 八代市では、現在のところ、社会教育施設としての利用が主ですが、こういった先進事例についても、運営体制や施設面の対応など含めて幅広い面から検討され、対応していただく必要があるかと感じております。
 廃校施設は、行政としては大切な財産であり、当然、適切な管理、有効な利活用について十分考慮はされておられますが、地域住民にとっては、また違った意味で、かけがえのない、金額ではあらわせない財産であることを御理解いただきたいと思います。
 学校が地域の拠点であり、廃校が地域に与える影響は大きく、このことが地域の衰退にならないことを願っています。そのためにも、廃校となった施設が、地域文化の継承発展、さらには地域の方々の心の交流の場となるように期待をいたしまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(清水弘君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時17分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜24(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第24までの議事を継続いたします。
 木田哲次君。
                  (木田哲次君 登壇)
◆木田哲次君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 食事後の眠いひとときですが、しばしお時間をいただきたいと思います。
 きょう、久々に選挙管理委員長の上村さんのお声をお聞きをいたしました、当時とちっとも変わってらっしゃらない、朗々たる御答弁をされたのをですね。初めてお声を聞いたのが、16年前の6月議会でございまして、こうやって眺めてみますと、私と藤井議員と山本議長は同期でございまして、16年前のことを思い出しながらですね、当時11人当選をいたしましたが、3人だけになってしまいました。時の移ろいをしみじみと感じながら、質問をしたいというふうに思います。
 当時、この議会にいらっしゃったのは、前田議員と小薗議員と中村議員と私たち3人、そして、当時公室長だった上村さんだったと記憶しております。大変、時代が変わりました。バブル崩壊後で、平成3年登壇した折は、バブル崩壊後のまだ悲惨な状況にはなってない、当時の古きよき財政豊かな時代でございまして、非常に将来をまだ感じつつ、豊かな未来を感じつつ議会活動を続けてきたというふうに思っておりましたら、昨今の事情は、非常に暗く重くのしかかる話ばっかりがテレビ、新聞等で放映されますので、将来の、未来をですね、この未来を展望していく中で、どうやったら切り開いていかれるのかていう思いで質問いたしたいと思います。
 今回のテーマは、時代が変わった。この変化に対して、どう私たちが対応していくのかということでございます。
 一昨日の新聞に、ヘルシーパルの売却、一般競争入札での売却が載っておりまして、1993年、今から14年前に、すごいもんが八代にやってきたんだという思いでですね、経済同友会が誘致活動をされ、当時の代表幹事だった、亡くなられた潮さんあたりが一生懸命になってこの誘致活動を続けられましたが、14年の時を経てみたら売却という、この時の移ろいにどう対応していくのかというのは、本当、これから私たちに課せられた大きな義務ではなかろうかなというふうに思います。
 それでは、通告にいたしておりました、公共下水道事業特別会計の繰上充用金についての質問をさせていただきたいと思います。
 昨年、1億9948万円の、専決事項として議会に報告がなされた1億9948万円の繰上充用金が、またことしも、1億9874万円、繰上充用金として公共下水道事業特別会計に計上されました。先日の予算説明会では、下水道使用料収入が予算より少なかったことから、財源に不足を生じたため、繰上充用金1億9874万円を計上したという御説明でございました。つまり、公共下水道事業特別会計の決算上、赤字に2年連続なったということでございます。
 そこで、建設部にお尋ねをいたします。
 2年連続繰り上げ充用にならなければならなかった赤字の原因を御説明をいただきたいというふうに思います。
 この赤字を補てんするための手当て策がこの繰上充用金でございますけれども、繰り上げ充用になったこの赤字補てんのために、市は、公共下水道事業特別会計に、一般会計より基準外繰出金を今までずっと続けてこられましたけれども、今回、昨年、ことしとこれをおやめになったわけでございますが、この、このような措置に至った経緯をですね、総務部財政担当の判断の根拠をお示しをいただきたいと思います。
 再質問は質問席で行います。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 繰り上げ充用になった要因について御説明いたします。
 まず、公共下水道事業ですけども、この目的は、市街地における浸水の防除、生活雑排水などの汚水処理による周辺環境の改善、並びに球磨川や八代海等の公共用水域の水質保全、これを目的としております。そして、通常の公共事業と異なりまして、整備後に資金を回収する先行投資型の事業でございます。具体的には、まず、下水管の布設や処理場の整備を行い、その後に、使用者から使用料として整備費を回収するものです。
 現在の八代市の下水道普及率は約34%と低く、いまだ先行投資の要素が強い時期でありまして、収支的に厳しい状況です。また、整備に要しました費用の大半は地方債で賄っており、その償還金は、毎年償還表に基づく金額を支払っていかなければなりません。
 償還金には、将来の使用者が負担すべき分も含まれているため、現在の使用者のみに負担をお願いすることは負担の公平性を欠くことになりますので、現在の使用者には適正な負担をお願いし、将来の使用者が負担すべき不足分につきましては、一般会計より基準外を含めて繰り入れておりました。
 議員御質問の、今回の赤字の要因ですが、平成17年度の決算時に、一般会計の財政状況が厳しいことから繰上額が一部抑制され、約2億円の歳入不足となりましたので、平成18年度の歳入予算より繰上充用措置を行いました。そして、今回、平成18年度決算におきましても、平成17年度の繰上充用措置の影響により赤字決算の見込みとなりますので、平成19年度より繰り上げ充用せざるを得ない状況でございます。
 以上、お答えとします。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、赤字補てんに関してどのような判断をしているのかということについてお答えをいたします。
 公共下水道事業会計は、特定の収入をもって特定の支出を賄うという、本来の特別会計の姿で運営することが基本だと考えております。
 従来から、公共下水道事業会計へは、公共下水道が先行投資型の事業であることから、下水道使用料が高額とならないための対策に要します経費、そのほか雨水処理に係る経費などを、一般会計において負担すべき経費として基準内の繰り出しを行っております。それに加えまして、本来、公共下水道事業で負担すべき経費に当たります基準外繰り出しを行ってきたところでございます。
 しかしながら、近年、公共下水道事業への基準外繰り出しが多額となり、一般会計におきましては基金を取り崩して収支を図っている財政状況であることにかんがみまして、公共下水道事業会計の基準外繰り出しをできる限り抑制したいと──いきたいという判断を行っているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 私も、公共下水道事業というものの必要性を大きく感じてる一市民として、早い下水道普及がなされることを切に願うものであります。しかし、現実的には、この下水道事業というものは、19年度出納閉鎖に伴う債務残高の累計が、299億円に達してしまいました。非常に、今回国のほうで策定なさる地方公共団体の財政指標の赤字比率、実質公債費比率等の引き上げに、大きな要因になってるものの一つというふうに考えなくてはいけません。
 現実的に、この事業の必要性を認めながら、この事業が未来永劫どういう形で続いていくかということが、非常に大きな関心事の一つでございます。
 昨年9月に、私は、特別会計への一般会計の繰出金が非常に財政に大きな負担を生じている介護事業、医療事業含めて、この公共下水道もお聞きをいたしましたが、現実的には、なかなかその特別会計を維持していくための繰入金を捻出するために、非常に大きな財政担当は苦労をなさっております。
 そういう中で市政運営をやっていく中で、この、財政を無視した形ではなかなかやっていけない諸事業の中でも、公共下水道は、全市民が対象になった事業ではございません。認定区域が約1400ヘクタールぐらいございますけれど、今、八代市の下水道普及率は34%でございます。下水道普及率34%は、全国の平均からいきますと、かなり低うございます。この低い下水道普及率を高めていくための命題が、八代市行政当局にも大きくのしかかっているわけでございますけれども、なかなかその進捗の度合いを高めていくには困難な時代に突入していっているのではないかなという気がいたしましたから、今後の公共下水道事業のあり方についてお聞きをしたいというふうに思ったわけです。
 実は、一般会計からの繰出金が約2億円──繰出金をとめることによって2億円近い赤字になってしまったその事情はよくわかります。その、よくわかる中で、この財政状況の中で下水道普及率を高めていく。非常に困難な作業が待っているというふうに、私は認識をいたしております。約、下水道供用開始から22年の月日が流れました。22年たっても、まだ34%でございます。この比率を高めることは、八代市の環境にも大きく寄与するというのは、もう皆さん周知のことだと思います。
 私が、昭和45年上京いたしまして、神田川のほとりに下宿をいたしていました折、当時の神田川は、汚水が流れる川でございました。先日、NHKの特別番組で、東京湾と神田川に魚が戻ったというテレビ報道がありまして、そのきれいになった水に大きく貢献をしたのが、この公共下水道というものでございました。
 この公共下水道の必要性を重々感じながら、しかし、財政の観点も含めて考えると少々心配でありますけれども、この八代市の環境を考えながら、今後の下水道事業をどのように考えていらっしゃるのか、建設部長にお尋ねをいたします。
◎建設部長(増田厚君) 自席よりお答えさせていただきます。
 現在の繰上充用分を解消するとともに、今後の基準外の一般会計繰入金を抑制するためには、下水道使用者数の指標であります水洗化率の向上や、適正な使用料の設定、コスト縮減などが必要となります。
 まず、水洗化率の向上には、整備済み地域の市民の皆様に、下水道への理解と、水洗化への改造助成となる融資あっせんなどをPRし、下水道への接続を促進していかなければなりません。
 また、公共下水道事業特別会計は、受益者負担の原則に基づき、適正な使用料を設定するために、おおむね3年ごとに公共下水道事業審議会を開催しており、平成18年度に審議会を開催し、本年度から新料金に改定しております。これによる増収を約5000万円と、年間約5000万円と見込んでおります。
 さらに、コスト縮減では、維持管理費の抑制を図り、整備事業費も、費用対効果を念頭に、実施箇所の入れかえや、設計段階からのコスト比較などの検討を、これまで以上に行ってまいりたいと思います。また、今後の整備区域の拡大につきましても、合併浄化槽などほかの汚水処理方法との比較も、比較検討も行ってまいりたいと考えております。
 これら、収入の増と支出の抑制により、今後4ないし5年程度で繰り上げ充用を解消できると見込んでおります。そして、今後も、一般会計の財政状況を勘案しながら、下水道事業の経営健全化と、効率的かつ計画的に事業を推進してまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
◆木田哲次君 ありがとうございます。
 繰り上げ充用による下水道料金の改定が行われて、大体1年に5000万円程度の増収を見込んでいるということでございました。四、五年で繰上充用金を解消できるというお話でもございました。
 そこで、19年度の公共下水道事業特別会計の予算書を見てみますと、総務費と雨水・汚水処理関係の維持費で、約5億9238万円が計上をされております。そして、19年度の使用料及び受益者負担金等の収入額が、約7億2000万円でございます。
 正直申し上げまして、特別会計の本来の姿は、受益者負担による事業会計の維持というのが本来の姿でありますが、国のこの下水道事業の方針は、それではできないということで、多額の補助金を出し、多額の起債を認めてきた現実がございます。そういう中で、従来から一般会計からの繰入金は多く、そして、それが、基準内にかかわらず、基準外まで大きく財政のほうが出していただいた関係でここまで整備でき、そしてこの会計が維持されてきたという現実があるんですが、今回、繰り上げ充用に至る経緯の中では、一般会計からの繰出金は、ある程度抑制せざるを得ないということでございました。非常に私も理解できます。
 本来ならば、受益者負担で運営されなければいけないこの特別会計が、なかなか思うようにいかない仕組み、そして、先行投資の大きさというのがですね、ひしひしと感じられるこのごろになってまいりました。
 私が、今回のテーマを、時代が変わったと申しますのは、その当時、この先行投資は必要経費であり、それが当たり前の行政運営であったわけでございます。しかし、今まで基準外繰り出しを出して維持されてきた特別会計を、普及率34%を40%、50%に高め、人口、いわゆる周辺人口──認定区域の人口に100%充当させていく月日を考えますと、非常に大きな年数がかかるわけでございますが、この繰り出しをしない方向を、昨年、ことしという形でもってこられて、今後、この下水道事業に対する財政担当としては、この下水道事業の維持のために今後どういう方針をとられるおつもりなのか、御説明をいただきたいというふうに思います。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 平成19年度予算におきまして、公共下水道事業会計への繰出金は19億円でございます。一般会計にあっては、三位一体改革による地方交付税の減額などによります歳入不足から、9億円を超える基金の取り崩しを行っており、今後も、財源不足の補てんとして、基金の取り崩しによる財政運営が続くのではないかと懸念をいたしております。
 先日の一般質問にもありましたように、今後の財政運営は、地方財政健全化法案が施行されますと、公共下水道などの特別会計や公営企業などを含めました実質の公債費比率などの財政指標で、財政の健全化が判断されることになります。
 このようなことから、特別会計や企業会計につきましては、独立採算制の原則を基本に、可能な限り国から示されました基準内の繰出金で運営できるよう、経営基盤の強化を図りながら、財政の健全化に努めていく必要があるというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆木田哲次君 今、基準内の繰り出しを考えながら下水道事業に対応をしていきたいという、総務部長の御答弁でございました。
 確かに、理解できるもんではありますが、先ほども申し上げましたけれども、この公共下水道事業の大きな宿命といいますか、先行投資による水洗化率の低さがですね、非常にこの会計を圧迫している原因の一つにもなるんですが、19年度の公債費が、28億3900万予定をされております。元金が20億円、利子が8億円でございまして、この28億円の捻出のためにですね、これ、債務償還なんですが、この償還金を捻出するために、地方債7億2500万を組んでおります。この下水道の事業債は、下水道資本費平準化債というですね、国が認めた起債がございます。そして、下水道高資本費対策借款債という起債も、国のほうから認められております。
 しかし、現実的には、私たちは、その財政の内容というものは非常に知識上乏しいんですが、公債費を捻出するためにまた起債を組んでいくというですね、悪循環の構図にはまった事業でもあります。28億のうち7億2500万はですね、また起債を組まなくてはいけない、そういった事業を今後展開していく中では、市債の債務残高というものはなかなか消えていかない、低くなっていかないという現実があります。
 片一方では、環境に配慮をしながら、この下水道普及率を高めていくという考え方が、行政には存在をします。これは、市民にとっても大きなテーマの一つでもあります。しかし、片一方では、借金を返済するために、また借金をしていかなければならないと、こういうこの下水道事業のですね、ある種の宿命を帯びながら、非常に厳しい選択をどのようにやっていいのかわからない。この選択をですね、今から行政は考えていかなければならない時代に入ったというのがですね、私は、時代が変わったという今回の一般質問のテーマと申し上げましたように、非常にこれが重くのしかかってきたというものでございます。
 地方財政健全化法案が今国会を通り、平成20年から、八代市に限らず全国の都市の財政指標が明らかになってくるわけでございますが、平成20年の出納閉鎖の基準をもって、その決算による指標が出てくるということでございますが、下水道建設課にお尋ねをいたしますと、平成21年が起債償還のピークだというふうに伺っております。そういう意味では、この下水道会計の占める割合がですね、八代市にとって大きなこの指標の原因にもなりかねないと思うんですが、今となってはこれはどうしようもないことでございます。
 しかし、行政の継続性を考えてみた場合、今後どういう道を模索していくのか、環境問題と照らし合わせながら財政問題も考えていく、こういう中で、建設部長にお尋ねをいたします。
 昨年の9月に当時の高木部長がお答えになった、私の質問にお答えになったのをちょっと読ませていただきますけれども、今後の一般会計繰入金を抑制するためには、水洗化率の向上や適正な使用料の設定、コスト縮減等が必要となります。また、下水道の健全経営化と事業期間の見直しを含めて、合併浄化槽との整合性も図りながら、計画的に事業を推進したいというお答えをされております。
 約1年前の質問でございますけれども、今の財政事情を照らし合わせながら、今後、下水道事業が取り組むべき方向性、さっきお聞きしたのは、現在での取り組みの今後のあり方でございましたけれども、財政事情を踏まえて、今後、八代市としては、この下水道事業を、環境面と考え合わせながらどのように考えていらっしゃるのか、お尋ねをしたいというふうに思います。
◎建設部長(増田厚君) 昨年9月にちょっとお答えをしてるということですけど、重複するかもしれませんけど、お答えさせていただきます。
 従来から行っております水洗化の促進、それから維持管理費の抑制、一層の整備コストの縮減、適正な使用料の見直し、低利な借入金への借りかえなど、経営の健全化を図り、一般会計からの基準外繰出金を削減できるように努力してまいりたいと考えております。
 事業の実施に当たりましては、下水道といたしましても、安易に区域拡張を行いますと、使用者に多大な負担をお願いすることになってしまいますので、今まで以上に採算性を考慮した整備を行うとともに、他の生活排水処理施策と比較検討し、行政の総合的見地に立った生活環境整備の一助となるよう事業を推進してまいりたいと思います。
 最近行いました下水道事業の見直しの一例を挙げますと、鏡処理区におきまして、当初計画時より人口が減少傾向にあり、現段階では、下水道で整備を行うより合併浄化槽で整備を促進したほうが、早くてコスト的にも有利となる区域もあるため、都市計画審議会に諮り、計画区域の縮小の手続を行っております。
 今後も、事業の見直しを行いながら、健全経営化に努めてまいりたいと思います。
 また、今後の下水道における基本的課題といたしまして、整備の観点では、浸水被害の軽減や汚水に係る未普及の解消、また、維持管理の観点では、老朽施設の増加、そして、地域の状況変化では、人口減少への対応などがあります。これらを総合的に判断し、適正かつ効率的に事業を進めてまいりたいと思います。
◆木田哲次君 ありがとうございました。
 下水道担当のほうも、相当この会計に対する危機感はお持ちでございます。しかし、下水道を普及させたいというお気持ちもよくわかります。そこに、どのような整合性を持っていくかということが、一番肝要なことだというふうに思います。
 先ほども言いましたけれども、やっぱり環境問題に対するこの貢献の度合いというのはですね、この下水道の普及率は、大きく貢献をしているのは事実でございます。私が子供時代は、球磨川の水は非常にきれいでした。しかし、日本が高度成長していく過程の中では、家の前の川も非常に汚くなっていきましたけれども、だんだん下水道が普及されてくるにつれ、球磨川の水もですね、非常にきれいになりました──きれいになりつつあります。
 これは、やっぱり下水道の貢献度合いとしてですね、非常に私はその必要性を十分感じているところでございますが、いかんせん、ないそでは振れないという時代に入ったのは事実でございます。しかし、この下水道会計を維持──会計をじゃない、会計じゃないですね、この下水道事業を維持していくためにはですね、やはり建設部と、これは財政だけの御努力だけでは事済まない時代が来やせぬかなというのが、私の心配事の一つであります。環境部のほうでもですね、これは坂田部長にお願いなんですが、やはり環境のほうでも、もう一度、今までの下水道、合併浄化槽補助金だけではない、何らかの対策をですね、やっぱり考えてみていただけないでしょうか。
 下水道認定区域外で合併浄化槽の補助金が出ておりますけれども、なかなか進捗の度合いは、これも財政的理由からですが、これは進んでいきません。下水道との整合性をどのように考えていくのか。かといって、財政の観点ばっかり言っていけば、認定区域でさえも、あと何十年かかるかわからない。50年かかるかわからない。一番簡単な方法はですね、国のほうから補助金をどんとふやしていただければ一番簡単でございますが、そのお国も、そう簡単にはいかないという事情がございます。
 この相矛盾した考え方の中でですね、この下水道事業をどう進めていくかという話し合いのきっかけをつくっていただくのが、今回の私の一般質問の一番のお願いでございます。
 維持していくためにはどうしなければならないのか、そして、環境に貢献するためにはどうしていかなければならないのか、非常に、私素人にはどういう方策をとっていいのかよくわかりません。しかし、行政のエキスパートであられる皆様方はですね、今後、未来永劫行政は続くわけでございますから、どうか、後に続く方々に負担にならないような形でいいものを残していくという観点から頑張っていただきたいというふうに思います。
 これは、またNHKスペシャルのお話で申しわけないんですけれども、1カ月ほど前、夕張市と岡山市の例が、2日間続けてNHKスペシャルがございました。
 岡山市は、人口70万有余を有する大都市でございまして、ここが、一般会計の7000億円という起債残高を持ちながら、どうしていくかということがですね、NHKスペシャルの報道のテーマでございまして、行政改革担当課がですね、市長の命を受けて、5年間で500億の削減をやっていくということを命を受けた行政改革担当課がですね、各事業課をずっと回っていく姿でございました。一生懸命になって頭を悩ましながら、債務の残高を減していくために、そして起債を少なくするために努力していく姿を追ってたものでございますが、1年間頑張って、やっと5億円削減することができたと。
 そこで、これは岡山の場合でございますが、一番事業課と対立したところが区画整理課でございました。区画整理を待望されてる区域の事業が非常に進捗の度合いが遅いもんですから、うちはまだ来ないのか、来ないのか、区画整理できないのかという要求に対してですね、岡山市がストップをかけようとするけども、地元のニーズとどう整合性をとっていくかという悩ましい姿をですね、1時間のテレビでございました。行政改革担当課としてはですね、その事業を抑制させたい方向でいったとしても、事業課は事業課の論理がございます。この事業課の論理と、行政改革の論理と、財政の今後の行く末をどう思うかという論理とですね、三すくみで今考えていかなければならない元年にしてほしいなというお願いでございます。
 そういう意味では、そういう意見、提言をですね、監査委員会のほうでですね、やっぱりこの下水道事業を継続させていくため、もしくは、下水道をこのままの状態でそのまま続けさせていくかどうかも含めてですね、決算審査意見書あたりで意見を述べながら、今後の下水道事業の行く末を考えていっていただきたい。話し合うきっかけ──第三者機関というものをつくりながらですね、話し合うきっかけをつくってほしいというのが、今回の質問のお願いでございます。
 事業課は事業課の論理もあるでしょう。財政は財政の論理もあるでしょう。しかし、市民は市民の論理もございます。そのはざまに立って、行政が今後継続をしていくためにはどういう道を模索したらいいかということを考える元年にしていただいて、健全運営、健全財政、そして住みやすい環境づくり、元気のある八代づくり、それが非常に大きな命題となってですね、今後の行政運営に大きく課せられてくるものだというふうに思います。
 確かに、時代は変わってまいりました。時代は変わってまいりましたけれども、行政は不変でございます──不変ではない、行政の継続性は変わりません。夕張は、最終的には市民がケツをぬぐうことになりました。市民がケツをぬぐうということをですね、まだ市民の方々はよく存じ上げてらっしゃいませんけれども、行政担当の方々としてはですね、やはり市民のことも考えながら、今後、下水道というものを一つの例として引き合いに出しましたけれども、限りある財政の中で、その有効的な利用、そして八代市の未来を、また考え合わせながら頑張っていただきたいというふうに思います。
 これで、私の一般質問を終わります。
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○議長(山本幸廣君) 以上で、議案第52号から同第74号までの議案23件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
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△日程第25
○議長(山本幸廣君) 日程第25・陳情の撤回の件についてを議題といたします。
○議長(山本幸廣君) 目下、文教福祉委員会に審査付託中の陳情第1号・鏡町地内小児科の夜間診療機関設置方については、去る6月4日、陳情人から、都合により取り下げたい旨の申し出がありました。
○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 陳情人申し出のとおり、本件撤回について、これを許可することに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(山本幸廣君) 委員会審査付託表を配付いたします。
               (書記、委員会審査付託表を配付)
○議長(山本幸廣君) 議案第52号から同第74号までの議案23件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長(山本幸廣君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、陳情3件を受理いたしておりますので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長(山本幸廣君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 明15日、並びに18日から21日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長(山本幸廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明15日から21日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は22日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 (午後1時48分 散会)