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熊本県 八代市

平成19年 6月定例会−06月13日-04号




平成19年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件23件に対する質疑・一般質問(第3日)
         (1)百 田   隆 君…………………………………………………4
         (2)幸 村 香代子 君………………………………………………12
         (3)大 倉 裕 一 君………………………………………………25
        ─────────────────────────────────
            平成19年6月八代市議会定例会会議録(第4号)
・平成19年6月13日(水曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第4号)
                        平成19年6月13日(水曜日)午前10時開議
 第 1 議案第52号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第1号(質疑)
 第 2 議案第53号・平成19年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第54号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第55号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第14 議案第65号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第15 議案第66号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第16 議案第67号・八代市総合計画基本構想を定めることについて(質疑)
 第17 議案第68号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第18 議案第69号・町区域の変更について(質疑)
 第19 議案第70号・市道路線の廃止について(質疑)
 第20 議案第71号・市道路線の認定について(質疑)
 第21 議案第72号・契約の締結について(質疑)
 第22 議案第73号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第23 議案第74号・やつしろハーモニーホール条例の一部改正について(質疑)
 第24 一般質問
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・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24 一般質問 (1)百田 隆君  (2)幸村香代子君
              (3)大倉裕一君
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・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
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・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長
   市長        坂田孝志君      (2) 教育委員会
    副市長       片岡楯夫君        委員        佐藤美惠子君
    副市長       佐藤克英君        委員        右田紀雄君
    総務部長     江崎眞通君         教育長      増田國夫君
     秘書課長    北岡 博君         教育次長     吉田浩一君
     財政課長    山田 忍君          首席教育審議員  松永松喜君
    企画振興部長   小笠原亨君      (3) 農業委員会
    市民環境部長   坂田憲治君        会長        宮崎建也君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (4) 選挙管理委員会
             松永純一君        委員        高見 治君
    商工観光部長   尾崎信一君      (5) 公平委員会
    農林水産部長   宮田隆則君        委員        櫻井 勝君
    建設部長     増田 厚君      (6) 監査委員
                          委員        福嶋達期君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     本田 勉君       次長         桑崎雅介君
    総務係長     丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
    主任       竹岡雅治君       主任         増田智郁君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜24
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第23まで、すなわち議案第52号から同第74号までの議案23件を一括議題とし、これより本23件に対する質疑、並びに日程第24・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 百田隆君。(「頑張れ」「早う終われよ」と呼ぶ者あり)
                  (百田隆君 登壇)
◆百田隆君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党会派所属の百田隆でございます。
 きょうは、通告に従いまして3つの点についてお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、早速でございますが、第1点目の、八代市二見自然の森の利用状況についてお尋ねします。
 二見校区は、八代市の最南端にあり、恵まれた自然環境、そして、歴史的には旧薩摩街道、眼鏡橋等があり、注目に値する地域であると私は考えております。この自然環境を活用した二見自然の森は、私もたびたび訪れており、環境もよく、子供たちがこの自然の中で親しみ、人と人とのきずなを深める場所として、設備も大変立派に整備されております。
 その上、通年利用が可能としてあり、市が主催するアウトドアスクール開催や炭焼き体験、または各種団体の宿泊など、相当工夫もなされておりますが、利用者がなかなか増加しない状況であると伺っております。せっかくこのような立派な施設があるものの、このままでは、自然の森そのものの存在価値が問われかねず、そのためには、多くの人たちに利用してもらう方法はないものかと思っておるところであります。
 例えば、これは一つの例でありますが、夏休み、春休みを有効に利用してもらうために、アウトドア指導者研修を実施し育成していくことで、受け入れ・管理体制が可能となり、その指導者には、ボランティア、保護者、小中学校の先生及び利用予定の子供たち等も考えられ、よりスムーズにいくのではないかと思います。八代市の財産であるこの施設を、利用者みずから積極的に取り組める体制づくりをすることも、参加者の喜びにつながるのではないでしょうか。
 今、自然の森の建設の趣旨は何だったか改めて考えるとともに、活用のため何らかの方策をとらねばなりませんが、現状とこれからの考えをお聞かせください。教育次長にお尋ねします。
 次に、第2点目の、芦北干拓における日奈久活性化について。
 日奈久の活性化については、幾度となく論議され、今日に至っておりますが、いまだその未来は見出すことができず、大変残念な思いであります。しかし、昨年、このような状況を打開するため、日奈久地域活性化検討委員会から日奈久まちづくり羅針盤が発表され、その実現に向けて提言がなされ、活性化に向けて大きく動き出したことは、一つの大きな前進であります。
 また、時を同じくして、長年の懸案事項であったJRAの日奈久進出が全町内の同意を得ることができ、関係各位の御尽力に対し、深く敬意をあらわすものであります。このことは、日奈久の浮揚という観点から、大いに期待が持てるのではないでしょうか。
 日奈久は、温泉を中心にして今日まで栄えてきた町でありますが、残念なことには、昭和45年をピークに、宿泊客、日帰り客数ともに減少の一途をたどっており、寂しい限りであります。日奈久の再生は、何はともあれ温泉が原点でありますが、長年の歴史を経て、来る平成21年には開湯600年を迎えることになり、一つの大きな節目となります。このことは、歴史と伝統を誇る日奈久温泉を再度よみがえらせる絶好のチャンスであり、日奈久のみならず、八代市全体の観光面での発展を期すことになろうかと本議員は思います。
 しかし、日奈久まちづくり羅針盤が指摘しているように、基本的には住民みずからが考え、お互いに協力し活動していくことが大前提であり、活性化の一歩であるとありますが、それは当然のことであり、この疲弊した日奈久を活性化させるためには、行政も積極的に関与することがさらに重要なことではないだろうかと思います。
 そこで、日奈久の活性化はあくまでも温泉を原点とするものでありますが、相乗効果を創出するには、周辺整備をすることが必要不可欠であります。それは、まちづくり羅針盤にも示しているように、日奈久の全体的土地利用、中でも芦北干拓地を活用することで、より誘客が可能となるだろうと思われます。
 まちづくり羅針盤では、そこには観光農園や体験農場を目指しておりますが、その前に、この芦北干拓地について、南部土地改良事務所の資料等を参考に、歴史的由来と、農業者とによる現状を述べてみたいと思います。
 そもそも、八代平野の3分の1は人々の力を合わせてつくられた干拓地であり、干拓事業は、湿地帯であるため良好な作物が育たないこの地に農地をつくるために進められたものであり、肥後藩主加藤清正公によって17世紀初頭に始まり、細川家、松井家代々の手でつくられてきたものであり、近代に入っても公共事業として行われ、この芦北干拓地は、その地名の由来は、日奈久が八代市に編入される前、当時葦北郡であった昭和22年に着工されたことから芦北干拓と呼んだものと思います。
 昭和42年、国、県により造成完工された代行干拓であり、その面積約33ヘクタール、増反者いわゆる純農家、入植者いわゆる漁業関係者に配分されたとのことであります。それに伴う国からの配分借入金も、昭和49年から支払いを始め、平成5年度には完済したとのことであります。現在、維持管理費として、1反当たり年3000円を納めているとのことであります。
 そこで、この干拓地の実情でありますが、土地所有者等の話によると、作物にとって一番大事な水という大きな問題を抱えているとのことであります。この干拓地には外部からの用水はなく、地下水に頼っており、その地下水が長い年月をかけて塩水化し、作物の生育を阻害しているとのことであり、しかも、その塩分の中にECなる成分が含まれており、それが水になかなか溶けないとのことであります。土壌改良しても塩分の除去はできず、不作であるとのことからして、かろうじて稲作をしても、反収当たりが維持期待できるものではないと言って嘆いておられます。
 このような惨状が続く余りに、昨年5月、日奈久干拓土地改良区の役員の皆さんが、窮状を打開するために、この干拓地を農振地域からの除外を求める要望書を持参されたものであります。
 そこで、芦北干拓地の農振除外についてどのように考えておられるのか、農林水産部長にお尋ねします。
 第3点目、南九州西回り自動車道に沿った側道の交通安全対策についてお尋ねします。
 車社会の到来により道路網の整備がなされ、推進され、私たち市民との関係の深い南九州西回り自動車道も田浦インターまで完成するなど整備が順調に進んでおり、早期の全線開通が待たれております。また、この自動車道に沿った側道、いわゆる市道でございますが、もう県道八代鏡線を境に、北側が平成11年3月、南側は平成14年3月に供用開始され、その利便性が一段と高まり、身近なものとなりました。その結果、側道を利用する車両も多いことから交通事故も多発しており、大変ゆゆしきことであります。
 この背景には、日奈久インターから田浦インターまでの高速道路料金が無料とあって、しかも、経済圏が八代圏内にある芦北町からの通勤車両が多く、日奈久インターをおりた後、市内に入るまでは信号機もないといったことがあり、朝の貴重な時間帯、一分一秒を競う勤め人にとっては願ってもない道路であります。
 このようなことから、敷川内町の国道3号から田浦町方面を東西に結ぶ市道植柳下町敷川内線や平山新町の県道八代鏡線との交差点等において、大事故等が発生しております。安全対策として、ところどころにカラー舗装や停止線等の路面表示等がなされているものの、対策としては十分ではないと感じております。
 また、私たちが一番懸念しているのは、近い将来JRAの日奈久進出が予定されている中、開催日等に車両が日奈久に集中することは間違いなく、当然この側道も交通量は大幅に増加することが予測され、今以上の事故等の発生であります。
 日奈久インターから日奈久大坪町までの側道は、国道3号からJRAへの進入路として利用され、道路の整備計画がなされると聞いております。
 このような状況を踏まえ、側道、とりわけ敷川内町から平山新町区間の交通安全対策をどのように考えておられるのか、1、道路施設の整備、2、信号機の設置、以上の2点についてお尋ねします。なお、関連していることでありますので、1については建設部長、2については市民環境部長にお尋ねいたします。そして、回答は、答弁は続けてしていただきたいと思います。
 なお、再質問については質問席にて行います。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1項目め、八代市二見自然の森の利用状況についてお答えいたします。
 まず、二見自然の森の概要について、若干御説明させていただきます。
 二見自然の森は、昭和63年に、恵まれた自然環境の中で青少年の健全な育成を図る目的で二見教育キャンプ村として開村し、平成8年に、当時の熊本営林局から2.1ヘクタールの用地の払い下げを受け、平成9年7月に、二見自然の森として新たにスタートいたしております。その後、平成14年度からの2カ年事業で、多目的広場を初め、バンガローやシャワー室、トイレ等の整備を行い、キャンプだけでなく、広く野外レクリエーションの活動の場として、地域住民の方はもとより、どなたでも利用できる施設として、平成16年7月に本格オープンいたしました。
 さて、その利用状況でございますが、整備完了後の平成16年度の利用者数が426名、17年度は594名、18年度は175名と推移いたしており、なかなか利用がふえない状況でございます。
 また、施設自体は通年利用を可能といたしておりますが、7月から8月の夏休み期間中に利用が集中している状況でございます。
 なお、多目的広場につきましては、地元住民の方々が、グラウンドゴルフやウオーキング等に常時御利用いただいております。
 この自然の森を利用した教育委員会主催の事業としましては、夏休みに2泊3日の日程で、市内の小学校5・6年生を対象とした野外活動事業、少年アウトドアスクールを平成9年度より実施しておりますが、薩摩街道の石橋ウオークラリーやキャンプファイヤー、あるいは星座観察など、二見地区の歴史や自然を体験できる活動を展開することにより、これまで延べ約400名の児童に参加いただき、実施後のアンケート調査でも大変好評を得ております。
 次に、利用者の増加に向けた今後の方策でございますが、もともと本施設の目的が自然との触れ合いの場の提供でございますので、より多くの方々に二見自然の森を利用していただけるよう、アウトドアスクールのような野外宿泊体験はもとより、自然を素材としたクラフト教室や、周辺の動植物の生態を学ぶ自然観察会など、日帰りでも十分楽しめるような行事も企画、検討してまいりたいと考えております。
 あわせまして、ただいま御指摘いただきました、学校教育や社会教育を初めといたします各種団体への指導者養成講座などを開催することにより、施設の受け入れ体制も整えてまいりたいと考えております。
 また、これまで、施設や開催事業に関して十分PRが行き届いていなかった面もございますので、今後は、広報やつしろを初め、市のホームページやエフエムやつしろ等を積極的に活用しながら、施設の有効利用を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
 これから、広報やつしろとかホームページ、そしてエフエムやつしろとか、そういうのを利用してPR活動をされるということでありますが、その結果については、いい結果が出るというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいと思います。
 ここで、再質問でございますが、この二見自然の森に行くまで、国道3号線から入る道がいわゆるアクセス道路となっておりますけれども、この中に整備されてない区間があるわけであります。そこは、車の離合ができないとか、あるいは路肩が軟弱でないかというふうな、思われるところもあるわけでございますけれども、そこを見て、せっかく利用しようとする車で来られた方が、引き返して帰られる、そういうことで利用者がふえないということも十分考えられるわけであります。
 そこで、この未整備の部分についてのこれからの整備をどのようにされるのか、このことにつきまして、建設部長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
◎建設部長(増田厚君) 自席よりお答えいたします。
 議員御質問の、国道3号から二見自然の森へ通じる市道二見本町8号線の道路整備についてお答えいたします。
 この市道二見本町8号線は、二見本町地区の生活道路であり、また、二見自然の森へのアクセス道路としての機能もあると認識しております。本道路につきましては、これまで沿線住民や地権者の方々の協力をいただき、部分的にではありますが、拡幅改良を行っております。
 今後とも、予算の状況を勘案し、地元の方々の御意見をよく聞きながら検討したいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆百田隆君 ありがとうございました。
 これから、地権者あるいは沿線住民との対話を重ねながら、早急に、財政的な問題もあると思いますけれども、ぜひ道路が整備されますように、そうすることによって二見自然の森の利用者の増加が図られると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げておきます。
 この項を終わりまして、次、お願いします。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、芦北干拓の農振除外に対する考え方についてお答えいたします。
 芦北干拓につきましては、昭和22年に造成が始まり、昭和42年には団体営土地改良総合整備事業が実施されております。現在、約23ヘクタールの農地が、農業振興地域の農用地区域に指定されているところでございます。また、3分の1に相当する約8ヘクタールの農地は、現況畑として漁業関係者が所有されているという、特殊な地域でもございます。
 農業生産条件といたしましては、以前整備された用水路はあるものの、現在は使用されておらず、農業者がそれぞれ井戸を掘り、地下水を利用している状況であります。また、近年は、その地下水が塩水化しており、農地として生産性を高めるためには、地権者の御協力のもと、基盤整備等も必要ではないかと考えております。
 御質問の、農用地区域からの除外についてでございますが、農振制度は、農地の保全を前提とした制度であり、農振除外に当たっては、面積の大小にかかわらず、具体的な土地利用計画及びその計画の必要性などが問われます。そのほか、農振法だけでなく、農地法や都市計画法などの他法令に基づく協議も重要になってまいります。
 本地区の場合におきましては、具体的な計画が示されていない現段階での干拓地の一括除外はできませんが、具体的な計画が示された段階で検討をいたしたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆百田隆君 ありがとうございました。
 法律の制約によって農振の除外ができないということでありますが、考えてみますと、ここは、南九州西回り自動車道が真ん中を通って分断しているような形になっておるわけですね。そういうことからすると、これは農振地としての意味をなさないのではないかと、私としては思うわけであります。
 しかし、法律は法律でございますので、いたし方ないかなと思いますが、ただ、日奈久地域活性化検討委員会の中で、まちづくり羅針盤の中でですね、これから観光農園とか体験農場をつくると提言してありますけれども、これを早急に行政としても積極的に進めていただければ、これは、ひいては日奈久の活性化につながるのでないかと私は思っております。そういうことで、ぜひ企画振興部長にはお願いをしておきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。
 次、お願いします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の3点目、南九州西回り自動車道の側道の交通安全対策のうち、1、道路施設の整備についてお答えいたします。
 八代南インターから日奈久インターまでの側道であります市道平山新町日奈久大坪町線ほか4路線は、南九州西回り自動車道の建設に伴い、工事用道路として建設され、事業完了後、地元から生活道路としての存続の要望があり、市が引き継ぎまして管理をしております。これらの道路は、自動車道高架下の両側に設置された幅員約6メーター、総延長約5キロメートルの道路でございます。
 交通状況としましては、国道3号と併走していますが、信号機がないことから、地域外の通過交通が流入し、近年、交通量が多くなっております。平成17年11月に交通量調査を実施しましたところ、朝7時から夜7時までの12時間交通量は、日奈久新開町で4386台、敷川内町で2288台でございました。
 このような状況を踏まえ、とりわけ危険性が高い交差点において、警察による一たん停止の交通規制を初め、市も、カラー舗装やカーブミラーの設置など交通安全施設の整備を適宜実施し、通行の安全確保に努めてきたところでございます。しかしながら、ここ1年余りで、スピードの出し過ぎや一たん停止違反などが原因と思われる、死亡事故1件を含む8件の人身事故が発生しております。このため、制限速度の遵守や一たん停止の励行を促す注意喚起、また、交差点の視認性向上等、より一層の安全対策が必要と考えております。
 議員御心配の、敷川内町から平山新町の区間については、特に事故も多いため、引き続き地元や警察などと協議を行い、対応策を検討してまいります。また、日奈久埋立地の開発に伴う交通の影響についても検討していく考えでおります。
 市としましては、市民の方が安全で安心して通行いただけるよう、今後も適切な道路施設の整備に努めてまいります。
 以上、お答えといたします。
◆百田隆君 続けて、市民環境部長お願いします。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 御質問2点目の、信号機の設置についてお答えをいたします。
 議員御指摘のとおり、日奈久インター開通後、国道3号線を迂回する道路といたしまして、年々南九州西回り自動車道の側道を利用する車両もふえてきております。この路線は、信号機もなく、規制速度以上のスピードで走行する車両も多く、平成18年においては、路線全体で8件の人身事故が発生しており、非常に危険な状況であると認識をいたしております。
 議員お尋ねの、交通安全対策としての信号機設置についてでありますが、特に危険な交差点が、御指摘の、敷川内町の植柳下町敷川内町線交差部と平山新町の県道八代鏡線との交差部であります。昨年も、この2カ所の交差点で、死亡事故1件を含め合計5件の人身事故が発生いたしております。
 この交差点の道路は、幅員も狭く、信号機を設置した場合、赤信号で停車した車両と、青信号で進入してくる車両との離合が困難であるということが予想されます。また、交差点部分の側道は、高速道路を挟んで2本の側道が並行に走り、四差路交差点が重なるような形態となっており、信号機でのスムーズな制御が難しいという問題もございます。
 しかしながら、議員御指摘のとおり、実際に事故も発生しておりますし、信号機の設置を含めまして、より安全な施設の整備に向けて、関係課並びに警察当局とも協議し、取り組んでまいりたいと考えております。
◆百田隆君 ありがとうございました。
 交通事故を未然に防ぐというのが、私たちに課された最大の課題であるとともに、念願であります。いろいろと、機関、皆さんが交通事故を未然に防ぐということで努力をされていることについては感謝をいたしておりますが、それでも十分でないというふうに思っております。
 特に、今申し上げました側道と高速道路の交差部においては、大事故が発生しております。これは、周辺住民の方たちも大変心配しておられまして、それで今回の質問にもなったわけでございますけれども、今後は、こういうことから見てですね、関係機関、いわゆる警察、市、また県、こういうところと話し合っていただいて、難しい、技術的な面もあろうかと思いますが、ぜひ早くこれを克服してですね、事故がないようにしていただきたいというのが今回の趣旨でございますので、よろしくお願いしておきます。
 これで、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 幸村香代子君。
                 (幸村香代子君 登壇)
◆幸村香代子君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの幸村香代子でございます。
 本日は、通告に従いまして、次の3点について質問をいたします。
 1点目は、消費者行政についてです。
(1)消費生活相談窓口の充実です。
 17年度八代市の消費生活相談実績を見ますと、相談件数は530件、16年度の681件からしますと、架空請求の相談が落ち着いたために、件数は減少しています。しかし、悪質商法の増加や高齢者がターゲットとなる次々契約などの深刻なケース、悪質なケースがふえている状況が見られます。ひとり暮らしの高齢者の場合は、本人自身が状況を理解していないことも多いために、解決のための助言や自宅訪問、手続のために同行するなど、解決までに時間と労力が必要になっているようです。また、社会の動きに便乗したような新手の詐欺や、複雑な契約などの事件が次々に発生しています。
 一方では、未成年の被害も深刻です。パソコンや携帯電話の普及により、アダルトサイトなどの利用で、誤ってアクセスした、無料と思って利用したなどの場合は、法的には契約が成立しておらず、不当請求になるのですが、その知識が乏しいために被害に遭うことも多く、本市に寄せられる相談でも、10代の不当請求の相談が多くなっているということです。
 熊本県全体で見てみますと、熊本県消費生活センターに寄せられた概要も、ほぼ同様の動向を示しています。相談件数は1万7003件で過去最高となり、中でも、50代から70代以上の相談が前年より2000件増加し、全体の44.4%を占めています。
 また、八代市からの相談は、986件となっています。単純に、市に寄せられる530件とプラスになるとはなりませんけれども、市の相談日の開設日が週3回の現状から考えますと、八代市で1000件以上の被害相談があるのは間違いないと思われます。
 そこで、相談に対応するために現在の相談日をふやすことや、啓発活動の重要性から、現在5回とされている地域への講座派遣日数をふやすことの考えはないか、市民環境部長にお尋ねいたします。
(2)は多重債務者の把握と対応です。
 昨年12月、貸金業規制法案の一部を改正する法律が公布され、これにより、おおむね3年後には、現在29.2%の出資法の上限金利を、利息制限法の水準である20%に引き下げることになりました。いわゆるグレーゾーン金利の解消です。この法案の成立には、本八代市議会からも改正を求める意見書を提出しております。
 これらの動きの背景には、多重債務問題の深刻化があります。国民の8.5人に1人が消費者金融利用者と言われ、その中でも、多重債務者は、国民の50人に1人に当たる約250万人に上ると言われています。その平均借入総額は230万円、自己破産は平成17年で18万4000人、多額の債務や失業、事業の失敗など、経済生活問題による自殺者は7800人にも上ります。
 借入理由は、借金返済が51%、収入の減少が45%、低収入が20%となり、よく言われるギャンブル費というのは10%程度です。九州は自己破産件数の多い地域で、労働力人口1000人当たりの破産件数で熊本も常にワーストテン内に入るなど、深刻な状況です。
 このような多重債務による深刻な状況を受けて、政府は4月20日、多重債務者対策本部において、多重債務問題改善プログラムが決定されました。その内容は4点、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、借りれなくなった人に対する顔の見えるセーフティーネットの貸し付けの提供、多重債務者発生予防のための金融経済教育の強化、ヤミ金の撲滅に向けた取り締まりの強化を柱としています。
 地方自治体の果たす役割も重要になることから、本市の対応についての考えを市長にお尋ねいたします。
 また、本市に寄せられる多重債務相談の実態と、どのように対応されているのか、また、対応後の結果の把握について、市民環境部長にお尋ねいたします。
 小項目に上げております(3)は、発言席より質問いたします。
 2点目は、アウトソーシングの取り組みについてお尋ねいたします。
 現在、多くの自治体が、厳しい財政に直面しています。今後、市民のニーズとコストの削減に対応していくために、行政サービスの一部を民間に委託などを行うことによって、民間企業などのノウハウや創意工夫による行政サービスの質の向上を目的としてアウトソーシングが行われますが、これは、地域に新たな雇用を創出したり、行政の役割を明確化していくことにもつながると思います。
 そこで、まず、八代市行財政改革大綱が昨年11月に策定されましたが、実施計画はいつまでに策定されますでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、アウトソーシングに取り組むに当たって、これまで行政が担ってきた領域を、行政にしか担えないもの、委託化するもの、民営化するものに仕分けしていく必要がありますが、それには明確な方針とガイドラインが必要と考えます。どのように検討されているのでしょうか。あわせて、これまで委託していた事業の見直し、廃止の検討はされたのか、企画振興部長にお尋ねいたします。
 3点目は、2点目の具体的な内容にもなるのですが、指定管理者制度についてです。
(1)進捗状況について。
 現在指定管理者の管理となっています施設の、導入前後の財政的効果と市民サービスの効果について説明ください。
 また、今後の方針が示されていない多くの対象施設があるわけですが、その施設の仕分けの進捗状況を企画振興部長にお尋ねいたします。
 小項目2については、発言席より質問いたします。
 以上を壇上からの質問とし、この後については発言席より行います。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 消費者行政についての1点目、相談窓口の充実についてお答えをいたします。
 本市の相談窓口の現状は、本庁1階にございます市民相談室におきまして、毎週火曜、木曜、金曜の週3回開設し、消費生活相談員によります専門的観点から、適切な指導・助言や救済窓口の紹介等を行っているところでございます。
 主な相談内容といたしましては、悪質金融等を初めといたします金融サービスやインターネットによる架空請求等の被害が挙げられます。
 また、消費生活相談の全体件数は平成16年度以降減少傾向にありますものの、特徴的に増加傾向にありますのが、高齢者からの相談件数でございます。相談窓口に寄せられた60歳代以上の相談件数を見てみますと、全体に占める割合が、平成15年度が157件の24.2%、平成16年度が176件で25.8%、平成17年度が227件の42.8%と、年々増加いたしております。
 そのような中、本市といたしましても、広報やつしろ、市のホームページ、エフエムやつしろ、それからケーブルテレビなど、メディアを利用しての情報発信や、講演会を開催するなどして啓発に努めているところでございますが、高齢者にとりましては、インターネット等による情報収集の普及は困難であると考えられますことから、消費生活トラブルの迅速な解決を図るためには、相談窓口を今後さらに強化することが必要であるというふうに考えております。
 なお、今年度新たに、高齢者の消費者トラブルの防止を主な目的として、地域の高齢者にとりまして身近で気軽な相談相手となり得る、老人会、婦人会、ホームヘルパー、民生委員、市政協力員といった方々を特に対象といたしまして、セミナーの開催を計画いたしているところでございます。
 また、現在行っております各種団体への消費生活相談員の講師派遣事業につきましては、本年度は年5回を予定しておりますが、今後の申込状況、要望等を踏まえまして、来年以降対応を考えていきたいというふうに思います。
◆幸村香代子君 昨年18年の3月にですね、同じように消費者行政について質問をさせていただきまして、この窓口の強化についてもお尋ねをしたのですが、そのときには前向きな御答弁がいただけなかったんです。
 今回、高齢者に対する対策の必要性、それから相談窓口の強化の必要性、また講師派遣事業の回数をふやす方向で検討いただけるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 この講師派遣の回数なんですが、実際もう、18年度ですかね──は、もう10回を超えたというふうな、要請自体が10回を超えたというふうなお話も聞いております。で、この講演会といいますか、これのセミナーが非常に評判がいい。わかりやすくて、本当に身近な問題としてとらえられたというふうなですね、いろんなお声も聞きますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
 これを調べるに当たってですね、相談事例というのがあったので、差しさわりのない範囲で御紹介をしたいんですが、高齢者のひとり暮らし、70歳以上の方でしたけれども、非常に次々、さっき次々契約といって、家に来られて、例えば、何ていうかな、リフォームとかを一回契約をすると、その情報がやはりそういった業者に回って、次々と契約をさせられてしまう。それの被害額が400万を超えていたと思います。それで相談に来られて、その後、やはり窓口の専門相談員の方が親身になって相談に乗られているということと、生活安全課の職員の方がですね、やはり付き添って熊本でまた相談に乗ったりとか、市役所が業者との交渉を行うというふうな感じのですね、本当に親身になった対応をされている様子というのが見えてまいりました。
 私は、こんなふうなですね、本当に住民の、市民の立場に立った対応というのが、市民と行政というところの信頼につながっていくのじゃないかなというふうな感想を持ちました。
 次、多重債務者の件についてお願いをいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 多重債務者の把握と対応の中の、政府の多重債務問題改善プログラムを受けての本市の対応についてお答えをいたします。
 先般、国におきまして、深刻化する多重債務問題の迅速な解決を目的に、多重債務者対策本部により多重債務問題改善プログラムの決定がなされ、地方自治体に対する消費生活相談窓口の整備を促進する考えが示されております。その中でも、特に地方自治体による取り組みといたしまして3点、1つに、地方自治体の役割など、2つに、地方自治体内の連携、3つ目としまして、市町村における相談窓口における対応の充実が挙げられており、関係部局間の連携など、多重債務問題に関する地方自治体の積極的な対応が望まれております。
 本市におきましては、既に、消費生活相談の中で多重債務問題に関する相談にも対応しておりますが、深刻化する多重債務問題の現状を、本市といたしましても真剣に受けとめておるところでございます。したがいまして、今回示された政府の改善プログラムを踏まえた上で、多重債務者が抱える問題を総合的に解決するために、今後は、関係部局が連携した多重債務問題の早期解決に向けた体制整備を行ってまいりたいと考えております。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 続きまして、本市に寄せられる多重債務の実態とその対応についてお答えをいたします。
 相談室に寄せられております相談の状況は、金融サービスにかかわる相談の件数と全体に占めるその割合は、平成15年度が274件で42.3%、平成16年度が236件で34.7%、平成17年度が196件で37%と、やや減少傾向にありますが、そのほとんどが多重債務の相談となっております。
 また、相談に対しましては、市民相談室におきまして、消費生活相談員が適切なアドバイス、さらには、必要に応じて各相談機関の紹介などを行っております。なお、他課での相談につきましても、消費生活相談員につなげることで、迅速な対応を図っているところでございます。
 そして、それらの相談結果につきましては、相談員から毎月の相談件数と相談内容の報告を受けておりまして、本庁・支所間の消費者行政担当者会議において、相談員による相談状況報告を行い、情報の共有化を図っているところでございます。
 また、相談内容によりましては、各種広報媒体によりまして市民への情報発信を行い、再発防止に努めているところでございます。
◆幸村香代子君 17年度の金融サービスにかかわる相談件数が196件、そのほとんどが多重債務の相談というのは、かなり深刻な状況ではないかというふうに思います。表面化してるものがこれだけですから、相談寄せられないというものもありますので、この二、三倍というふうな数値もあると思います。
 この1年、非常に多重債務の問題というのが、マスコミにも取り上げられるようになってまいりました。そのきっかけは、先ほどお話ししました、昨年1月にグレーゾーンの金利のみなし弁済を認める最高裁判決が出されて、それが大きく報道された後からでした。
 それ以前に、余りこの多重債務の問題がマスコミで取り上げられなかったのは、皆さんもよくテレビでごらんになると思いますけども、非常にマスコミ市場でですね、このサラ金業者のコマーシャルが多いということの影響も大きいというふうに思うんですが、社会的に、多重債務問題というのは、消費者金融業者と個人が結ぶ契約で、責任は個人にあるというふうに理解されてきた背景がありました。それゆえに、かなり状況が悪くなってから、例えば破産とか生活苦などの別の形で表面化してきました。一歩手前の、返済が困難になったときにどこかに相談するというのは、統計的にも半数以下であるというふうに言われています。
 多重債務に陥った消費者金融の利用者を見ますと、年間所得が200万円以下の人が30%、200万円から300万円の人が28%と、低所得者が半数以上です。それは、病気やけがなどでやむを得ず急にお金が必要になったときに、低金利の銀行融資を受けようにも、所得基準が満たないために受けられない。そこで、高金利の消費者金融に頼らざるを得ない構造的な問題があります。そういった現状を思うと、現在でもグレーゾーン金利のまま返済し続けていたり、過払いになっているような市民が、八代市にいることも予測されます。このような市民に対して、まずは安心して相談ができる自治体の相談窓口の強化が求められているわけです。
 そこで、次の4点について再質問を行います。
 1点目は、市長の答弁にありました多重債務問題の早期解決に向けた体制整備ですが、もう少し具体的に、どのような整備を行うのかお尋ねします。
 2点目は、紹介をすると言われた相談機関と、また、いつの時点を相談終了とするのか、その時期についてです。
 3点目は、ほかのいろいろな自治体の多重債務問題の取り組みの内容について、把握している内容があればお知らせください。
 それから、4点目、本市に生活困窮者や多重債務に対する融資制度があるのかお尋ねいたします。
 以上、お願いいたします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) 自席からお答えさせていただきます。
 4点の質問でございますが、順次お答えさせていただきたいと思います。
 まず、1点目の、多重債務問題解決に向けての体制整備についてでございますが、今回、国から示されております多重債務問題改善プログラムにつきまして、関係部局に周知徹底を図った上で、多重債務問題が発見された場合、速やかに生活安全課と関係部局が連携して問題解決が図れるようなネットワークづくりを行ってまいりたいと考えております。
 また、さらに、関係部局の職員を中心としまして、多重債務問題に関する研修会や連絡会議などを開催し、最新の情報の共有化を図り、多重債務問題の迅速な解決に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、現在紹介いたしております相談機関でございますが、熊本県弁護士会、熊本県司法書士会、それから熊本クレ・サラ日掛被害をなくす会といったような機関でございます。
 また、相談が終了したと判断する時期につきましては、個別の相談の内容にもよりますが、基本的には、適切な相談機関への引き継ぎがなされた時期であると考えております。しかしながら、相談者が高齢単身者であるなど、その後必要に応じ、消費生活相談員が、本人や紹介した相談機関へ随時電話連絡を行うなど、アフターケアにも努めているところでございます。
 3点目の、他自治体の多重債務問題に対する取り組みにつきましては、これまで調査では行っておりませんが、今後、多重債務問題に対する体制整備を図っていく上で、主だった自治体や先進自治体に対して状況把握を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、4点目の、生活困窮者や多重債務者に対する融資制度についてでございますが、現在、本市におきましては該当するような融資制度はございません。
 以上でございます。
◆幸村香代子君 きのうの中村議員の御質問に、保育料・給食費の滞納というのがありました。その理由として、借金の返済というのが挙げられておりました。ほかにも、税金の未納とか市営住宅費の未納、こういったことが多重債務につながっているということは大いに想像できることだというふうに思います。
 で、直接市民の皆さんと対応される職員の皆さんが、やはり一言、そういった状況のときに、相談窓口がこういうのがありますがというふうなですね、どこまで──個人情報の関係もありますから、どこまでお話ができるかというのはあるかと思いますが、一声かけていただけるような連携も必要じゃないかなというふうに思います。
 それから、ほかの自治体の取り組みの様子ですけれども、最近は、新聞とかテレビで、鹿児島の奄美市や滋賀県の野洲市が非常に大きく紹介されておりますし、岩手県では、県内33市町村が、相談から借りかえ、融資までの支援を、行政、弁護士会、生活協同組合が一体となって進めているというふうな例もあります。また、福岡では、生活協同組合が生活再生事業を発足させ、予防から債務の整理、生活再生のための貸付事業を行い、福岡県との協働も進んでいるというふうなお話も聞きます。このような事例もぜひ調査いただいて、本市の対策を進めていただきたいと思います。
○議長(山本幸廣君) 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 この項のですね、(3)の、小中学校での金銭教育についてお尋ねをいたします。
 これまでにいろいろ申し上げました消費者問題というのは、大人だけの問題ではなく、子供たちにとっても、先ほどお話しした携帯電話やインターネットの利用など、被害に遭うこともありますし、また、多重債務などの予防のためにも、金融の仕組み、それについて、その成長段階に応じた適切な学習が必要でありますし、それには非常に学校教育が大きな役割を担っているというふうに考えています。
 そこで、小中学校における金銭教育について、必要性と、金銭教育を専門にしている民間団体や外部講師を活用した取り組みについて、その状況と、また、効果があればですね、その効果について、教育長にお尋ねをいたします。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員御質問の、小中学校での金銭教育についてお答えをいたします。
 御指摘のように、携帯電話やインターネット利用によるトラブルは、大きな問題となっております。熊本県教育委員会は平成17年3月に、インターネット・携帯電話の利用に関する家庭向け指導資料を作成、配付し、その中で、携帯電話利用によるトラブルで最も多いものとして、架空請求による被害を挙げ、注意を喚起しております。
 このようなことから、学校における金銭教育、消費者教育につきましては、重要な教育課題の一つであると考えております。
 現在、小中学校の授業におきまして取り扱う金銭教育にかかわる内容といたしましては、学習指導要領において、金銭の使い方や、身近な消費生活、経済活動を取り扱うことが示されております。
 例えば、小学校家庭科では、身の回りの物や金銭の計画的な使い方を考え、適切に買い物ができるようにする。また、中学校社会科公民的分野では、身近な消費生活を中心に経済活動の意義を理解させるとされており、それぞれの授業で指導をしているところであります。また、小学校道徳の1・2年生におきましても、物や金銭を大切にするという内容項目があり、これらを中心に、金銭に関する教育を行っているところであります。
 学習指導要領は、教育課程において取り扱うべき内容を示したものであり、子供の学習の状況や発達段階に応じた学校での取り組みが重視されているものと考えております。
 次に、小中学校における、民間団体・外部講師を活用した取り組みについて申し上げます。
 平成18年度におきましては、熊本県金融広報委員会からアドバイザーを招聘し、小学校4年生を対象として、金銭教育のワークショップを実施した小学校がありました。また、熊本社会保険事務局から講師を招聘し、中学校1年生を対象に、社会科の授業の一環として、年金の仕組みについての講話を行った中学校などもあります。
 平成19年度におきましては、中学校1年生を対象とした租税教室、中学校3年生を対象とした年金教室、小学校4年生を対象としたお金の役割の学習などの実施を予定している学校があります。
 また、まず、保護者への啓発を図ろうということから、熊本県金融広報委員会からアドバイザーを招聘し、クレジット詐欺や携帯電話利用による架空請求トラブルなどの被害防止について、小中PTAでの研修会を実施することにしている学校もあります。
 一方、教育委員会といたしましては、児童生徒に直接指導する教職員の研修についての情報提供を行っております。例えば、平成18年度におきましては、熊本県金融広報委員会及び県主催の教職員のための金融教育セミナーが開催されるとの通知をいたしましたところ、市内から教職員4名の参加がありました。セミナーの後、参加された先生方による金融に関する授業が行われたり、学校での報告がされるなど、研修の内容が活用されているところであります。
 なお、民間団体等から外部講師を招聘した取り組みの効果についてでありますが、児童からは、お金の価値や役割、また、お金で買えない大切なものがあることがわかった。教師からは、児童が楽しく学習できた。内容が豊富で役立つ学習だった。家庭教育学級の中にも取り入れたらどうでしょうなどの感想がありました。これらのことから、外部講師による金銭教育についての専門的な講話や資料を通して、成果がさらに拡充され、有意義な学習につながるものと考えております。
 民間団体等が行っております学校向け事業につきましては、先ほど申し上げましたように、活用している学校もありますが、まだ事例数は少ない状況であります。熊本県金融広報委員会など外部講師を活用した取り組みも有益でありますので、今後さらに学校への情報提供をするとともに、専門的な知識・経験を持っている人材の活用を指導していきたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆幸村香代子君 非常にですね、多種多様な金銭教育の実践のお話をいただきました。特に、外部の講師あたりの積極的な活用も進めていきたいというふうな答弁もいただきました。先生方からはですね、本当に、利用できるかできないかということとか、また、どんなメニューがあるのかというふうな情報が少ないというふうなお話も聞きます。それとか、金銭教育に使えるような県とか民間の補助事業というのもございますので、ぜひあわせて学校へ伝えていただいて、取り組みやすい環境の整備をお願いしたいというふうに思います。
 次の、アウトソーシングの取り組みについてお願いいたします。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の2項目、アウトソーシングの取り組みについてお答えをいたします。
 まず、八代市行財政改革実施計画の策定でありますが、本6月定例会にも御説明の機会をお願いいたしますとともに、近々、策定、公表させていただくことを予定をいたしております。
 次に、民間委託に関する方針・ガイドライン策定についての考え方でございますが、これまでも、業務ごとに、直接職員が実施する場合と外部委託する場合の比較検討を行い、実施の可否を判断してまいりました。その際の基本的な考え方は、効率性、経済性、市民サービス等の維持向上と、市としての行政責任や住民の権利義務とのかかわりなど考慮いたしております。今後、民間委託を進める場合につきましても、この考え方をベースにして、各業務の目的、市民の皆様とのかかわりなど十分検討し、適切に対応してまいりたいと思います。
 次に、これまで委託してきた事業の見直し、廃止についてでありますが、事業の必要性等を確認しながら、必要な見直しを行ってまいります。
 今後の民間委託の推進に当たりましては、さらに民間の創意工夫を積極的に取り入れていくことも必要と考えており、また、具体的に民間委託を検討・実施する業務につきましては八代市行財政改革実施計画に盛り込み、計画的に取り組んでまいります。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 基本的な考え方というふうなのはですね、そうだろうというふうに思うんですけれども、結局その事務事業の洗い出し、アウトソーシングをするかしないか、どうするかということについても、各課で作業を進めていくわけですけれども、そのときにですね、やはり共通の指針なり物差しというものが必要じゃないかというふうに思います。それについてどうお考えかをお尋ねいたします。
 先ほど──もう一点はですね、行財政改革の実施計画も策定されたということですけれども、その期間ですね、23年3月までになるとは思いますけど、その期間のアウトソーシングによる財政的効果がどの程度になるのかお尋ねいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席よりお答えさせていただきます。
 各部各課が民間委託を具体的に進めるに当たりましては物差しが必要ではないかと、このようなことでございますが、先ほども申し上げましたように、業務の内容等にそれぞれ違いがありますため、効率性、経済性、市民サービス等の維持向上と、市の行政責任や住民の権利義務とのかかわりなどを見きわめ、適切に実施の可否を判断してまいりたいと考えております。
 また、財政効果につきましてのお尋ねでございますが、八代市行財政改革実施計画に掲げる民間委託の内容といたしましては、指定管理者制度を活用するものや一部事務の委託など種々の形態があり、また、検討を進める業務も含めていることから、財政効果額につきましては、現時点での算出は行っていない状況でございます。
 お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 意見を述べさせていただきたいんですけれども、後の指定管理者制度と兼ね合う部分もありますので、意見は後で、それとあわせて述べさせていただきます。
 次の、指定管理者制度についてお願いいたします。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の3項目め、指定管理者制度についてお答えをいたします。
 まず、1点目の、進捗状況でございますが、指定管理者制度につきましては、平成18年度に27施設、平成19年度に4施設を導入したところでございます。
 そこで、まず、財政的効果でございますが、平成18年度導入施設につきましては、以前から外郭団体が管理していたものを、地方自治法の一部改正に合わせ指定管理者に指定した経緯から、全体として見た場合に、市として大きな財政効果を得るには至っておりません。
 しかし、平成19年度から新規に指定管理者制度を導入いたしましたハーモニーホールなど4施設につきましては、試算した結果、指定期間中の3年間で約6000万円の経費節減効果を見込んでおります。
 また、市民サービスの向上におきましては、利用者拡大に向けたPRや自主事業の展開、利用者ニーズ把握のためのアンケートの実施、開館時間や予約時間の延長、接遇の向上など、民間団体の創意工夫によるサービスの向上が見られ、今後も指定管理者制度の効果を期待いたしているところでございます。
 次に、各施設の管理方針でございますが、既に施設ごとの仕分けは八代市行財政改革推進本部で決定をしており、行財政改革大綱の期間でございます平成22年度までの方針を行財政改革実施計画に掲載することといたしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆幸村香代子君 非常にですね、やっぱり財政的な効果ということについては、どの施設も厳しい状態にあるということは間違いないというふうに思います。問題は、27施設が20年度で指定期間が終わるわけでありまして、次をどうするかというふうな問題があると思います。次回は公募でというふうな方針を部長は言及されておりますけれども、統廃合、譲渡、貸し付けなど、さまざまな選択肢を考える必要があるんじゃないかと思います。そのためにも、何を基準にするのか、総合的にどう判断するのかということについてですね、明確にしていくことが重要であるというふうに認識をしております。
 で、先ほどのアウトソーシングの中身もそうだったんですが、どうも私がお尋ねしたいことの答えがですね、行財政改革実施計画に掲載されているというふうにお答えになりますので、非常にその中身について期待をしたいというふうに思います。
○議長(山本幸廣君) 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 両括弧の2番のですね、市民協働の視点についてお尋ねをいたします。
 指定管理者制度への市民団体などの参入についてどのように考えておられるのか、企画振興部長にお尋ねをいたします。
 それと、もう一点ですね、18年9月に取りまとめられております市民活動アンケート調査、この目的と協働ということについての項目がありまして、この回答の概要を市民環境部長に御説明いただきたいと思います。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 次に、2点目、市民協働の視点についてお答えをいたします。
 八代市行財政改革大綱におきましても、市民協働は大きな柱の一つであり、指定管理者制度の運用におきましても重要な視点と考えております。
 そこで、お尋ねの、指定管理者への市民団体等の参入についての考え方でございますが、指定管理者制度は、一定の管理能力等を有することを前提に、民間企業、NPO、地域団体等を問わず、指定を受けることを可能とする制度でございます。
 また、指定の対象となる公の施設を見た場合には、規模の大小、利用料金徴収の有無、また不特定多数の市民が利用される施設か、あるいは主に地域の住民が利用される施設かなど、施設の状況にも違いがあります。
 したがいまして、管理者の指定におきましても、広く公募になじむもの、主に利用される団体等に管理をお願いしたほうが効率的なものなど、いろいろなものがございます。
 そこで、本市におきましては、指定管理者の指定の手続等に関する条例において、指定管理者の指定は原則公募によるものの、地域住民が主に利用される公の施設等につきましては、実態に合わせて、地域団体や町内会などが一定の管理能力を有する場合は指定管理者として指定できるよう規定の整備を行っており、必要に応じて指定管理者制度の有効活用を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
              (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) お尋ねの、市民活動調査の目的と協働についての回答の概要についてお答えをいたします。
 まず、本アンケート調査の目的は、市民活動団体と行政との連携、協力を進める上での課題や条件などを明らかにし、現在本市が進めております市民活動の啓発業務を推進していく基礎資料とするため実施したものでございまして、市民活動団体と認められる約100団体を対象に実施いたしたものでございます。
 その内容でございますが、まず、協働の必要性につきましては、必要だと思うが85%でございました。次に、団体がこれまでに何らかの協働を実施したかどうかにつきましては、実施したことがあるが56%でございます。それから、協働相手に対してどのようなことを求めるかにつきましては、市民活動団体への認識、つまり市民活動団体のことを知ってもらいたいと感じている団体が19%であり、次いで市民活動そのものを促すための広報や啓発が16%でございます。また、協働を進めることによる地域社会への効果につきましては、地域社会との一体感が21%、次いで住民同士の交流機会の形成と回答した団体が19%でございます。最後に、協働を行う上での課題につきましては、人材育成が24%、次いで事業の企画力が20%、専門知識が13%といった結果となっております。
◆幸村香代子君 ありがとうございます。
 その、今アンケートの結果を御報告いただいたんですけども、非常に多くの団体がですね、やっぱりこの協働の必要性とかというふうなことについても興味を示されておりますし、協働の実態の経験もあるというふうなことを言われております。
 確かに、なかなかですね、NPOとか民間の団体といったところは課題にも挙げられていたように、人材育成とか企画力とか、そういったことについての課題もありますけれども、非常にやっぱり、そのあたりも行政としては補完しながら、住民自治、また市民との協働といったあたりを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思います。
 それで、まずですね、具体的な取り組みなんですけれども、行政が、今こんなふうにやりたい、アウトソーシングもそうですが、指定管理者もそうですが、こんなふうなものを市民の皆さん引き受けてみませんかとかというふうな情報の提供とですね、逆に言えば、民間から、自分たちのところはこんなことができるんだが、こんなことをしたいんだがというふうなですね、知恵とノウハウみたいなものをお互いに出し合ってみる、そういった場も必要じゃないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席よりお答えいたします。
 現在、指定管理者制度の概要につきましては、広報やつしろ、市のホームページ等に掲載いたしますとともに、説明会につきましては、これまでも要請に応じて開催しており、また、本市出前講座のメニューとしても登録し、さらにPRに努めることといたしております。
 また、八代市行財政改革大綱におきましても、情報の提供と共有や、市民参画の推進による市民協働の推進を掲げておりまして、今後は、協働の推進の視点からも、さらに情報提供等に努めてまいりたいと、このように考えております。
◆幸村香代子君 この説明会の開催についてですね、かなりやりとりをしたのですが、私は、どちらかというと、こういったふうな受動的なものではなくってですね、積極的に開催をするべきじゃないか、出前講座、例えば要請があったから行く、例えば出前講座があったから行くとかではなくてですね、本当に行政が主体的な自分たちの方針としてですね、積極的にこのことを開くべきじゃないかというふうなことも申し上げましたけれども、なかなかそういうふうには現時点ではならないというふうなお話でございました。
 ぜひですね、今後、この市民活動を所管する生活安全課あたりとも連携をとっていただきながら、このあたりについては積極的に進めていただきたいというふうに思います。
○議長(山本幸廣君) 幸村香代子君。
◆幸村香代子君 先ほど、アウトソーシングのところでですね、最後に、指定管理者制度とあわせて意見を述べさせていただくというふうに申し上げましたので、最後の意見ということでお話をさせていただきたいと思います。
 小笠原部長、もし私の認識が違うことがありましたら、御訂正をいただきたいと思います。
 きのうの集中改革プランの進捗状況の答弁のときも思ったのですけれども、いろいろなプランなり計画なり大綱なりといったものが立てられていきます。それを立てたときに、それが、どれだけどんなふうに達成できたのか、それをきちんと点検をしていく必要があるだろうなと。その具体的な実行について、牽引をし点検をし取りまとめる、これは常識的に必ず必要になるというふうに思います。
 先ほど、アウトソーシングのところで、実施計画期間中の具体的な財政効果額については算出ができていないというふうに言われましたけども、これって行財政改革なんですよね。行財政改革の実施計画でですね、私は、数値的なものが出ないというのについては非常に問題じゃないかというふうに思っております。そして、私は、何か、そのですね、先ほど言った点検──牽引と点検と取りまとめをするという部署が企画振興部だというふうにずっと思ってきたんです。で、ぜひですね、私、そういったいろいろな取りまとめ、行財政改革を積極的に進めるというふうな牽引役として、ぜひ企画振興部にはですね、今後鋭意努力いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
 それで、本日の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時26分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜24(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第24までの議事を継続いたします。
 大倉裕一君。
                  (大倉裕一君 登壇)
◆大倉裕一君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの大倉裕一です。
 今回、4点通告しております。早速、通告に従い一般質問を行います。
 1点目、日奈久埋立地整備事業についてお尋ねします。
 日奈久埋立地につきましては、日奈久地域の活性化策として、企業誘致や住居用地の確保という観点から、昭和59年から平成3年にかけて整備された土地と聞き及んでおります。
 日奈久埋立地整備事業は、本定例会に、平成19年度八代市一般会計補正予算・第1号として、用地購入や測量設計費が計上されています。
 そこで、企画振興部長にお尋ねします。
 日奈久埋立地整備事業の内容、補正の内容とその必要性、購入費とその流れについてお尋ねします。
 あわせまして、なぜ当初予算でなく補正での計上となったのかお尋ねをいたします。
 2点目、子育て支援策についてお尋ねします。
 保育料は、所得税の区分によって徴収金額が定められています。景気対策のための暫定的な税負担の軽減措置として導入された定率減税を、経済状況の改善などを理由に、平成19年から廃止されました。廃止により所得税がふえることになりますが、平成20年度保育料への影響と、19年度保育料の設定についてお尋ねをします。
 次に、第3子以降3歳未満児の保育園保育料無料化についてお尋ねします。
 この制度は、本年度から始まりました制度ですが、制度の目的と利用状況についてお尋ねします。
 あわせまして、現状では、認可保育園に入園している第3子以降3歳未満児が対象でありますけれども、認可外保育所に入所する幼児まで保育料無料化を拡大する考えがないか、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 次に、乳幼児医療費助成手続の簡素化についてお尋ねします。
 乳幼児医療費助成を利用するためには、医療機関へ申請書の記入を依頼し、市役所へ持参もしくは郵送をしなくてはならず、医療機関と自宅、自宅と市役所というぐあいに、手間暇をかけ申請をする必要があります。また、乳幼児期のお子さんをだっこしての申請は、とても大変であります。近年では、共働きの家庭の増加により、申請自体をあきらめてしまう事例も見受けられるようです。現在ある制度を市民が利用しやすく改善していくことも、行政に求められていると考えます。
 このような中、乳幼児医療費助成手続の簡素化について検討がなされているようですが、どのような簡素化を目指されておられるのでしょうか。導入開始時期と対策費用もあわせてお尋ねいたします。
 3点目、多重債務者対策と納税対策について。
 この件につきましては、午前中、改革クラブの幸村議員の質問で、多重債務者の対応のお尋ねがありましたので、私は、納税対策の角度からお尋ねをいたします。
 現在の景気は、過去最も長く続いたいざなぎ景気を超え、過去最大の好景気というふうに発表されています。しかし、格差拡大景気と経済評論家が申しますように、大企業だけが利益を上げ、中小企業は受注金額を下げられ、労働分配率も下げられ、地方には景気の影響は少ないようです。景気と原価・競争主義のあおりを受け、倒産、失業、リストラ、そして賃金カットと、非正社員化で十分な賃金がもらえず、生活に困る市民も非常に多く、一獲千金に走るなど、消費者金融に手を出された方も少なくないようです。
 資料によりますと、消費者金融の利用者が全国で8.5人に1人と言われており、多重債務者の数も50人に1人と発表をされております。本市でも、多重債務者の相談が市民相談室にたくさん寄せられているようです。多重債務に陥れば、収入があっても金融業者への支払いや生活費が優先され、税は滞納がちになります。多重債務者が利用されている消費者金融は、グレーゾーン金利と言われる、罰則を受けない年29.2%以内での高利での貸し付けを行ってきました。利息制限法金利15%から20%を大きく上回っており、消費者金融に多額の過払い金が発生しています。
 そこで、お尋ねをいたします。
 納税対策の一つの手法として、多重債務者の救済として、生活再建のため、専門機関へ相談し、税の滞納解消へつなげ、収納向上につなげてはと考えますが、いかがお考えでしょうか、総務部長にお尋ねいたします。
 4点目、元気が出る産業活性化支援事業についてお尋ねします。
 本市の厳しい経済状況を打破するためにというふれ込みで始まった補助制度が、2年目を迎えております。事業の執行により、経済状況を打破する糸口となり、本事業の公益性と主張された産業の活性化、さらには雇用の拡大など、市民福祉の寄与につながっているのでしょうか。
 平成18年度の実績及び平成19年度の進捗状況、審査会での主な意見をお示しください。
 また、事業の実績、効果に対する行政評価が必要ですが、どのような考えを持っておられるのでしょうか、お答えください。
 以上で、壇上からの質問を終わり、再質問は発言席から行います。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の1項目め、日奈久埋立地整備事業についてお答えをいたします。
 まず、事業内容についてでございますが、日奈久埋立地につきましては、日奈久地域の活性化に資する目的で、また、平成21年の日奈久温泉開湯600年に向け、埋立地の全体的な整備方針を固めたところでございます。その内容といたしましては、防災機能を兼ね備えた集客施設としての多目的広場の整備や、企業誘致の受け皿としてのインフラ整備を考えております。
 次に、今回の補正予算の内容についてでございますが、約9.5ヘクタールの用地購入費約12億円、埋立地内の周回道路及び進入路などの道路設計費3050万円、多目的広場約5ヘクタールの基本計画・実施設計費2500万円でございます。
 続きまして、用地購入費約12億円について御説明をいたします。
 今回、市が、公有財産購入費約12億円で埋立地約9.5ヘクタールを購入し、その後、土地開発公社は、市からの借入金の約12億円を市の一般会計に返済することになります。
 最後に、6月補正予算とする理由といたしましては、平成21年の日奈久温泉開湯600年を目指して、埋立地を整備するために用地を取得する必要があり、所有者であります土地開発公社と協議を進めておりましたが、このほど、埋立地処理に関する協議が調ったことから、計上をさせていただくものでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 日奈久埋立地については、土地開発公社と八代市の間で協定を交わしてあり、協定内容及び12億円の流れについても、わかりづらい点がありました。今回の補正での計上となった理由についても説明をいただいたわけですけれども、私が思うに、執行部の皆さんは、計画については事務手続のプロだというふうに考えています。600年を前にして、この土地が必要だということがわかった時点で積極的に働き交渉され、この用地取得について動かれるべきであったのではないかというふうに考えています。
 この日奈久埋立地整備事業については、財産を取得する行為と、埋立地を整備する行為をかんがみますと、これは一つの政策であると考えます。政策であるならば、当初予算での計上、当初予算での計上をすべきであったのではないかというふうに考えております。
 次に、JRAと八代市との協議状況について、全町内同意後の協議内容について説明をお願いいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) JRAとの協議状況につきまして、自席からお答えをさせていただきます。
 昨年10月に日奈久全15町内の同意が得られて以降、適宜事務協議を行っております。JRA側では、採算性及び適正な規模を検討する上で必要な初期投資額を検討されているところでございまして、そのために、日奈久インターチェンジ交差点の交通量調査を、6月中旬に実施される予定でございます。このようなことから、JRAにおかれましても、前向きに検討されているものと考えております。
 市といたしましては、日奈久埋立地を開発する上で必要な道路整備などについて検討いたしてるところでございまして、集客力の高い多目的広場とウインズの相乗効果によります日奈久地域の活性化を目指すとともに、今回の6月補正による事業の推進がウインズ誘致の早期実現につながるものと、このように受けとめているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 今後も、本市とJRAとの間で協議が進められていくことになると考えております。行政には、市民の生命と財産を守る責務があります。これまで反対をされてこられました、心配をしてこられました、青少年対策、治安対策、そして交通対策などがないがしろにされないよう、対応をお願いします。
 市民が心配している、青少年対策であったり、治安対策であったり、交通対策など、協議がなされた後には逐次議会に御報告いただくとともに、市民にも情報を開示していただくことをお願いして、この項を終わります。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員御質問の2項目め、子育て支援策についての1点目、保育料についてのお尋ねの中で、まず、所得税特別減税廃止の平成20年度保育料への影響と、19年度保育料の設定根拠についてでございます。
 平成19年は、所得税特別減税廃止のほかに、税源移譲による所得税率の変更も行われておりますが、18年の所得税特別減税の縮減が19年度の保育料に影響しないよう、保育料区分の所得税基準額を変更するよう厚生労働省から通知がありましたように、今回の税制改正が20年度の保育料に影響しないよう配慮する基準改正等の通知が、厚生労働省からあるものと思われます。
 また、平成19年度の保育料でございますが、合併協議により決定しております金額で設定いたしております。
 次に、第3子以降3歳未満児の保育料無料化の制度の目的と利用状況でございますが、3人以上の児童を養育されている多子世帯への経済的負担の軽減と出生率の向上等を目的に、3人目以降の子供さんが認可保育園に入園される場合は、同一世帯からの入園児数にかかわらず、3歳未満児は保育料を無料とする取り組みを、平成19年度から実施しているところでございます。
 この制度により、今年度保育料が無料となられた児童数は、6月1日現在で281名でございます。
 続きまして、認可外保育所に入所する児童の保育料助成についてでございますが、国の基準に基づき県より認可を受けている保育所に児童の保育を委託した場合には、その保育にかかる運営費等について、国・県・市で負担することが義務づけられております。また、保育料の基準や保育料軽減の基準も国等で定められております。認可外保育所は、国の基準に基づく県の認可を受けていない保育施設であることから、その運営費等に、国・県・市が責務を負う施設ではありません。また、事業所職員の児童だけが対象であったり、保育時間や時期が不定期な施設もありますし、保育料につきましても基準はなく、それぞれの保育所で決められていることなどから、保育料助成は難しいと考えております。ただ、児童や職員の健康管理を推進するため、認可外保育所で健康診断を実施された場合は、その経費の一部を、国・県・市で補助することといたしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 平成19年度の保育料は、平成18年度より値上げとなっておりました。これは、合併協議で決定をされた金額であり、税制改正に伴うものではないということを理解いたしました。税制改正が平成20年度の保育料に影響しないよう配慮されると思われるということも確認ができました。徴収基準額表が、今年度に引き続き、次年度も変更の可能性があると思います。
 角度は違いますけれども、熊本市では、児童手当の支払いのミスが発生しているようでもありますので、厳正な対応をお願いしたいというふうに思います。
 次に、第3子以降3歳未満児の保育園保育料無料化についてですけれども、この制度の目的が、3人以上の児童を養育されている多子世帯への経済的負担を軽減するということであるならば、八代市内に居住されているすべての多子世帯を対象とし、なおかつ保育を依頼されている世帯に対してこの制度を対象とすべきであるというふうに私は考えております。それが、同じ地域内に居住し、納税の義務を果たしている市民に対しての公平なサービスではないでしょうか。
 市内の保護者からも多くの、この多子世帯への、多子世帯支援の拡充の声が、私のほうに届いております。子供の立場──子供側から見た立場、それから多子世帯の立場からも考えることが必要ではないかと思います。自治体の規模は違うにしましても、この、子育て支援、多子世帯支援を、補助金交付要綱を定めて保護者負担の軽減を取り組んでいる自治体もあるようでございます。
 多子世帯の負担軽減の拡充について、担当課と何度もこの件について協議をさせていただきましたけれども、対応が難しいということで、私が思っている回答はなかなか得られませんでした。これ以上再質問をこの場でしていったとしましても、平行線をたどるようですので、この課題につきましては、今後継続して確認をしていきたいというふうに考えております。
 次、乳幼児医療費の助成をお願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの2点目、乳幼児医療費助成手続についてでございますが、現行では、医療機関で受診された場合、翌月の10日以降に再度医療機関に出向いて証明を受け、その後、市役所の窓口へ持参していただくことになっております。
 しかし、小さなお子様のお世話をしながら、医療機関や市役所の窓口を行き来しなければならないことは負担になると思われますので、先進事例なども参考にしながら、現在、改善策の検討を行っております。現段階では、受診されたときに申請書を医療機関に提出していただくだけで利用者の手続が済むような方法の導入を考えております。この方法に変更できれば、利用者の申請手続が一度で済み、非常に簡単なものになるため、子育て中の方の負担軽減につながるものと思われます。
 現在、医師会、歯科医師会、薬剤師会や収集業者などの関係機関と、申請書の回収方法や申請書様式の変更、電算処理システム改修などについて協議を重ねているところでございます。
 なお、新たな方式を採用いたしますときには、乳幼児医療費助成と同様の手続方法をとっております重度心身障害者医療費やひとり親家庭等医療費の助成につきましても、同様に手続の簡素化を図る予定にいたしております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆大倉裕一君 ただいまの答弁の中で、最初にお尋ねをしておりました導入の時期、それから費用について、回答が入って──答弁がなかったというふうに思います。先方の対応があるということで、実施時期を限定するのは難しいかもしれませんけれども、担当部局として目標を持っておられるならば、その目標で構いませんのでお示しをいただければと思います。
 部長におかれましては、4月に就任をされたということで、前部長の答弁では、19年度中にこの改善を進め、改善を進め導入をしたいという回答も出ておりましたので、そこも踏まえまして御回答いただければと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 システム改修など解決に時間等を要する事柄もありますので、実施時期は決定しておりませんけれども、できるだけ早い時期に簡素化を図りたいと思っております。
 また、費用につきましても、今の段階では確定しておりませんが、なるだけ財政への負担がかからない方法をとりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 私も子供を3人現在育てておりまして、1人はまだこの乳幼児の対象の年齢でございます。平成18年度の乳幼児医療費助成の資格児童者数が、6411名いらっしゃったそうです。平成18年度の申請件数、これは延べの数字になりますけれども、7万5419件が申請書として担当課の方に上がっているようであります。これを資格児童数で割りますと、1人当たり11.7件の申請を行われたことになります。
 この課題につきましては、同僚の議員もたくさんこれまで一般質問を続けてこられております。それだけ、子育てをしている保護者にとっては改善をしてほしいという項目だというふうに私も理解しております。この簡素化が進みますと、大きな成果につながると思いますので、関係機関と協議を十分積み重ねていただいて、一日も早い簡素化に取り組んでいただきたいということを期待して、この項を終わります。
               (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の、多重債務者の納税対策につきましてお答えをいたします。
 多重債務者問題につきましては、午前中の幸村議員の質問でありましたが、国におきましては、多重債務問題の解決の方法といたしまして多重債務問題改善プログラムが決定をされております。その中で、多重債務問題に関しましては、地方自治体内での関係部局間の連携など、積極的な取り組みが盛り込まれております。また、地方自治体の役割といたしまして、多重債務者問題について、専門機関への紹介・誘導を要請をいたしております。
 本市におきましては、現在、昨年の12月議会で議員から御紹介がありました奄美市を参考にし、納税相談の中で多重債務についての相談があった場合には、消費生活相談窓口があることを紹介をいたしております。しかしながら、この多重債務問題には、相手の立場やプライバシーの問題、徴税吏員としての守秘義務がございまして、関係部局との連携におきましても、慎重に対応する必要があると思います。
 また、本年度、厚生労働省では、国民健康保険税の滞納者の多重債務解消といたしまして、保険税の滞納の解消を目的に、収納対策モデル事業が施行をされます。
 今後は、さきに述べました多重債務問題改善プログラムと収納対策モデル事業が、納税対策といたしましてどう活用できるのかを、関係部局との連携を含めまして研究してまいりたいというふうに考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 非常に慎重な答弁であったかなというふうに思っております。午前中の幸村議員の答弁と比べてみますと、行政の縦割りが表に今出てきたのかなというふうな印象を受けました。プライバシー保護の観点もあって難しい点もあるかもしれませんが、徴収に出向いた市職員が事情を聴取する中で、滞納者に多重債務がありませんかと声をかけていただいて、ケースによっては、先ほど答弁でありましたが、市民相談室の消費者相談を紹介したり、過払い金のことを話していただくだけでも、この多重債務者の救済の糸口になっていくと思います。
 また、市民にとりましては、司法書士さんであったり、行政書士さんであったり、非常に敷居の高さを感じる部分があるようでございます。そういった部分の払拭にも取り組んでいただければ、非常に幸いかと思います。
 この問題は、税だけに限らず、市営住宅家賃の滞納、水道料、下水道料、保育料などにも活用ができると考えております。まずは、市民と直接接する窓口職員の皆さんを初めとする職員の意識を変えていただいて、さらには、納税課だけではなくて、市役所の横の連携をとり合った一丸となった収納率向上に取り組んでいただきたいと思います。
 午前中の幸村議員に対する答弁を聞きますと、市民環境部が牽引役となっていただくということをお聞きしましたので、今後の取り組みに期待をしたい──期待をするものです。市民の生活に根差したサービスの提供こそが、行政サービスの基本ではないかと考えておりますので、市民の、ささやかでありますが幸せを感じる社会が構築されることを祈念して、この項を終わります。
 次、お願いします。
              (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員お尋ねの、元気が出る産業活性化支援事業の実績及び進捗状況について、商工観光部も含めてお答えいたします。
 まず、平成18年度の実績でございますが、6回の審査会を開催し、新商品の開発、新技術の導入、販路開拓に係る経費など、農業関係126件で補助額1億123万1000円、水産業関係2件で補助額400万円、林業関係3件で補助額301万7000円、商業・観光関係8件で補助額1366万9000円、工業関係4件で補助額649万6000円、合わせて143件で1億2841万3000円の補助をしたところでございます。
 次に、平成19年度の進捗状況でございますが、申請審査会が年4回、実績審査会が年2回の開催予定であり、5月18日に第1回目の審査会を開催し、農業関係41件で4555万2000円、商業・観光関係3件で518万2000円、工業関係3件で575万円、合計しまして47件が承認され、補助額としましては総額5648万4000円を予定しております。
 また、これまで開催されました審査会での申請者に対して出された意見としましては、本市産業の活性化のためにぜひ頑張ってもらいたい、このような取り組みを続けてほしいという肯定的な意見がある一方で、事業内容を再確認する必要があるのではないか、事業効果が具体的でないのではないかという厳しい質問等も出たところでございます。
 次に、事業の実績、効果に対する評価についてお答えいたします。
 本事業に取り組まれた方々からは、品質の向上、労働時間の低減、作業の効率化などが図られ、活用してよかったという声も多く聞かれております。
 市としての評価の方法としましては、実績報告書を提出していただき、目標に対する達成状況について毎年チェックすることにより、事業効果を評価していきたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆大倉裕一君 活用してよかったという声、品質の向上につながった、労働条件の改善につながったというものが、行政側にどういう効果があらわれてくるのか、こういったものを、これから、行政側としてきちんとした評価が必要になってくるということを申し上げたいと思います。公益性での視点から、市民のためにどうであったのか、市民福祉という角度から、多くの人々に同じように与えられる幸福がどうであったのか、こういった視点からも、税金を投資したわけでありますから、評価が必要であり、そして、その評価を市民に公開していくことが必要だというふうに考えております。
 この情報公開の考え方と、これまで市民への情報公開がなされたのか、お尋ねをいたします。
◎農林水産部長(宮田隆則君) お答えいたします。
 八代市情報公開条例により、個人及び法人に関する情報で、個人または法人の利益の正当な利益を害するおそれがあるものを除き、これまで情報公開に努めてきたところでございます。
 また、6月1日の広報に、市報に、平成18年度の実施状況について公表したところでございます。
 今後とも、公開が可能な情報は、積極的に公表してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
◆大倉裕一君 私は、これまで、一般質問の中ででも、市報を使った情報公開を訴えてきております。市報1ページを割いて、6月1日号に報告はしてありました。しかし、この報告の中身についてですね、もう少し精査をして公表すべきではなかったかと率直に感じています。市民がどのような情報を望み、行政として何を伝えなければいけないのか、考えていただきたいというふうに思います。
 具体的に申し上げますと、この市報には、市民の皆さんの税金を幾ら使ったのか、そういったものが入っておりません。そして、効果が出ているものについては、効果もきちんと計上していただきたいということを申し添えておきます。
 次に、今後の確認についてお尋ねをします。
 実績報告書提出後、事業の確認をどのように考えておられるのか、また、補助対象となった機器、そういったものがたくさんあると思いますが、その確認についてどのような方法を、確認の方法を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
◎農林水産部長(宮田隆則君) お答えいたします。
 今後の事業確認と補助対象機械の確認についてお答えいたします。
 事業の実施期間は、平成18年度、19年度の2カ年としているところであり、本年度で終了いたしますが、今後は、事業効果を検証する観点から、事業実施者の目標に照らし、毎年の利用状況、販売状況及び所得状況等の確認、並びに目標達成に向けた助言、指導等を、関係機関の御協力をいただきながら実施してまいりたいと考えております。
 また、補助対象機械の確認につきましては、現地にまいりまして、所有及び使用の確認を行うことにより、今後とも適正な事業の執行に努めてまいりたいと考えております。
◆大倉裕一君 平成18年度の実績を見てみますと、イグサの色彩選別機が多数出ておりました。過去には畳表を織ります織機が中国へ渡り、日本のイ業全体が大きな打撃を今日まで受けていることも事実であります。昨年認定いたされております色彩選別機等が海外へ渡るようなことがありますと、さらに日本全体のイグサ業を圧迫する打撃を、打撃を受けることになると思います。確実な事業の管理と、機器の管理もあわせてお願いをしたいと考えます。
 市民の貴重な税金を投資しての事業であります。2年目を迎えておりますが、支出した事業件名ごとに事業評価をきちんと作成していただいて、さらなる情報公開をお願いして、私の一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明14日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後1時45分 延会)