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熊本県 八代市

平成19年 6月定例会−06月12日-03号




平成19年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
        1.市長提出案件23件に対する質疑・一般質問(第2日)
         (1)中 村 和 美 君…………………………………………………4
         (2)亀 田 英 雄 君………………………………………………18
         (3)田 中   茂 君………………………………………………29
         (4)笹 本 サエ子 君………………………………………………38
        ─────────────────────────────────
            平成19年6月八代市議会定例会会議録(第3号)
・平成19年6月12日(火曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第3号)
                        平成19年6月12日(火曜日)午前10時開議
 第 1 議案第52号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第1号(質疑)
 第 2 議案第53号・平成19年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第54号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第55号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第14 議案第65号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第15 議案第66号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第16 議案第67号・八代市総合計画基本構想を定めることについて(質疑)
 第17 議案第68号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第18 議案第69号・町区域の変更について(質疑)
 第19 議案第70号・市道路線の廃止について(質疑)
 第20 議案第71号・市道路線の認定について(質疑)
 第21 議案第72号・契約の締結について(質疑)
 第22 議案第73号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第23 議案第74号・やつしろハーモニーホール条例の一部改正について(質疑)
 第24 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24 一般質問 (1)中村和美君  (2)亀田英雄君
              (3)田中 茂君  (4)笹本サエ子君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長        坂田孝志君        委員長       馬淵睦揮君
    副市長       片岡楯夫君         教育長       増田國夫君
    副市長       佐藤克英君         教育次長     吉田浩一君
    総務部長     江崎眞通君          首席教育審議員  松永松喜君
     秘書課長    北岡 博君      (3) 農業委員会
     財政課長    山田 忍君        会長        宮崎建也君
    企画振興部長   小笠原亨君      (4) 選挙管理委員会
    市民環境部長   坂田憲治君        委員        宮川英男君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 公平委員会
             松永純一君        委員長       田邊 太君
    商工観光部長   尾崎信一君      (6) 監査委員
    農林水産部長   宮田隆則君        委員        福嶋達期君
    建設部長     増田 厚君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     本田 勉君       次長         桑崎雅介君
    総務係長     丸山尊司君       議事調査係長     松川由美君
    主任       竹岡雅治君       主任         増田智郁君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時00分 開議)
○副議長(清水弘君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜24
○副議長(清水弘君) 日程第1から日程第23まで、すなわち議案第52号から同第74号までの議案23件を一括議題とし、これより本23件に対する質疑、並びに日程第24・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 中村和美君。(「頑張れ」「早目に」と呼ぶ者あり)
                  (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党、中村和美でございます。
 思い起こせば、昭和62年6月17日デビューさせていただきまして20年、我々が入ったころ、20人ほどの自民党の大先輩たちがおいでで、5期、6期という方々が部屋が一緒でございました。こういう人たち、これは化け物だなと、6期も7期もやれるというのは化け物だなと──これはいい意味で化け物ですけど──と私は尊敬しておりましたところ、思い起こせば、私ももう6回選挙をさせていただき、そして連続で当選させていただいたことが、やはり支持者、そして市の執行部の皆さん方、そして私の後援会、そして家族のおかげだと、このように厚く御礼を申し上げ、本日の一般質問をさせていただきたい、このように思います。
 保育料及び給食費の滞納状況についてお伺いいたします。
 都会では景気が回復し、企業も活気を帯び、企業誘致用用地も順調に処分されておるように伺っております。しかし、地方ではまだまだ厳しい生活が現実であります。私は、この格差というのをやはり感じておる一人でございます。
 そんな世の中で、全国的に、保育料、給食費の未納が問題になっております。半年前までテレビや新聞であんなに騒いだ未納問題が今は何もない。解決したわけではないと思いますが、当八代においてはどうなのか、本市の場合はどうなのか、健康福祉部長と教育次長へ状況をお伺いいたします。
 第2の質問、二見校区におけるブロードバンド整備について。
 現在、インターネットや携帯電話が広く普及しており、私たちの生活において必要不可欠なものとなりつつあります。情報収集はもちろんのこと、ショッピング、メール、飛行機やホテルの予約など、インターネットでされる人がふえております。このような多くのサービスが、インターネットや携帯電話を通じて提供されています。
 しかしながら、私たち二見校区においては、いまだ、光ファイバーはおろかADSLのサービスさえ利用できない環境下にあり、今申し上げたサービスも十分に受けられない状況にあります。事業者や学生などは言うまでもなく、広く住民にとってこの高速通信網の整備は念願であり、通信事業者や市に対しても要望が行われておるところでございます。
 そこで、執行部にお尋ねします。八代市におけるインターネットの利用状況と利用環境をお伺い申し上げます。
 3番から7番に対してはハードのほうになりますので、この1、2、ソフトをまず答弁していただき、3から7までは再登壇し質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の1点目、保育料及び給食費の滞納状況についての、保育料関係についてお答えいたします。
 認可保育園における保育料の滞納件数は──滞納件数及び金額は、平成19年6月1日現在、18年度分が166件で999万4000円、17年度以前の分が959件で6372万2000円、合わせて1125件、7371万6000円でございます。
 18年度分の収納率は98.8%でございました。また、17年度分までの未納分につきましては、18年度中に359万8000円を収納しております。
 収納の取り組みとしましては、まず、新規の入園申し込みの際に、保護者から保育料納入確約の誓約書を提出いただくようにしております。滞納が発生した場合は、保育園へ未納リストを配付し、園からも入金を呼びかけていただくとともに、担当課から、電話による事情聴取と催促、文書による督促、夜間徴収などを行っております。
 滞納の要因といたしましては、離婚関係、借金、収入の減少、病気などがございます。家庭の事情で全額納入が難しい場合には分納の手続をとっていただいておりますけれども、どうしても年度内納入ができずに次年度に繰り越すことが多くなっています。
 以上、お答えといたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の、給食費の滞納状況についてお答えいたします。
 市内の小中学校を対象に、本年5月31日現在で、給食費の未納状況調査を実施いたしております。調査の結果、累積の未納総額は約634万円で、そのうち、平成18年度分について申し上げますと、未納額は約215万円、未納があった小中学校が21校、未納者数127人でございました。
 未納があった場合の対応としましては、電話や文書による督促を行っておりますが、どうしても支払いに応じていただけない場合は、保護者に来校していただいたり、学校から直接御家庭を訪問する場合もございます。
 御案内のとおり、昨年度文部科学省の実態調査の結果を受けまして、給食費の未納問題がマスコミにも大きく取り上げられましたが、本市におきましても、従来にも増して督促文書や家庭訪問等の回数をふやすなど、未納額を減らす取り組みの強化を実施いたしました。その結果、平成18年11月時点で約247万円でありました17年度分の未納額が、3カ月後の19年2月時点では約185万円へと減少し、取り組みの成果が見られたところでございます。
 以上、状況のお答えとさせていただきます。
◆中村和美君 今、それぞれ担当部署からお答えしていただきましたが、私の考えでは、思ったより少なかったなというふうに一つは安心をしておるわけでございますが、しかし、税の公平さからいうと、そして、やはり親が保育、子供を育てる、この中からのこれは保育料、給食費というのは社会の決まりでございますので、このままでやはり黙って見ておくわけには私たちもいかないんじゃないかというふうに思います。
 そこで、両担当部署へお聞きしたいんですけど、部長と教育次長へお聞きしたいんですけど、これからの──今、給食費等に対しては、努力して60万近く減になっておるようでございますが、これをもっと続けていかなければいけないんじゃないかというふうに思います。これからの取り組みをお伺いしたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 今後の取り組みといたしましては、保育園の協力も引き続きお願いしながら、現年度の保育料の納入が適切に行われるように働きかけを行いますとともに、過年度分の滞納につきましても、より効果的な方法を検討し、根強く取り組んでまいります。
 以上、お答えとさせていただきます。
◎教育次長(吉田浩一君) お答えをいたします。
 未納の理由といたしましては、保護者の経済的な事情や規範意識の低下などが考えられますが、今後は、定期的に調査を行いまして的確に未納状況を把握し、督促の強化を図るとともに、その動向を見ながら、教育委員会、学校、PTA等の関係者によります検討会を行うなど、さらなる未納額の縮減に向けて対応をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆中村和美君 新聞によると、2005年の1世帯当たりの平均所得が、厚労省ですけど、全国平均で563万8000円というのが平均所得だそうでございます。熊本が残念ながら300万以下という、全国から──平均からすると25%減の今の状況というのが、平均──熊本県の平均収入だそうでございます。
 ゆうべ、「TVタックル」見ておりますと、ちょうどこの保育料と給食費の問題が出ておりました。その中で、宇都宮市役所──これは保育料ですかね、全国で、全国で34億の保育料の未納があるそうでございまして、その中で、宇都宮市役所等は、これは私のあれかわかりません、給食費関係で、親が連帯責任、連帯保証人をつくって、そしてこの対応をしておるというような、市役所が宇都宮でやっておるというようなことでございますが、やはりこれは親の義務でございますし、生活の中で本当に苦労されて、保育料も払いたいけど払えないという人も、これはおいでであろうと思います。そういう見きわめをぜひ部としてはやっていただいて、そして、義務教育だから給食費なんて払わなくてもいいというような未納のあるところは、やはり家賃と一緒で、市営住宅と一緒で、徹底的にやっぱり裁判でも起こしてでもですね、まあこれは高価なもんでないと裁判起こしても意味がないと思いますけど、やるべきことはやる、税金は皆平等で、もらうときはもらう、そして配分するときは配分するということを念頭に置いてですね、執行部としては大変でしょうけど、お願い申し上げたいと思います。
 また、給食費は、年間というか、今まで10万人が未納みたいな感じで、金額が約累計で22億円の給食費の未納が全国で出ておるようでございます。これも相当なるものでございまして、これも言いましたとおり、やはりできない人には保護をするし、金があっても払わないというような人もおいでであるようですので、そういう人とは徹底的にですね──やはり払う、貧しくても子供のためにということで、保育料とか給食費をですね、自分たちの生活を削ってでも出す保護者もたくさんいるわけですから、ここはぜひ努力をまたしていただいて、徴収する側としては大変ではございましょうけど、これもやはり市の皆さん方の職員としての仕事でございますので、ぜひ頑張っていただきたい、このようにお願いを申し上げたいと思います。
 次、2番、お願いしたいと思います。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 議員御質問の2点目、二見校区におけるブロードバンド整備についてお答えをいたします。
 お尋ねの、八代市におけるインターネットの利用状況と利用環境でございますが、現在策定中の八代市地域情報化計画の基礎資料として、昨年4月に、市民3000名を対象に、地域情報化に関するアンケートを実施をいたしております。その結果、携帯電話を含めたインターネットの利用者は約46%であり、全市民のおよそ6万4000人が利用しているものと推測されます。
 また、その利用目的でございますが、利用者の半数以上が情報収集やホームページの閲覧、電子メールを利用されており、インターネットによるショッピングや、宿泊、乗り物などの予約も2割程度となっております。
 次に、家庭におけるインターネットの利用環境でございますが、市内の中心部で光通信、平野部のほぼ全域でADSL、また、坂本町、東陽町及び泉町ではケーブルテレビを利用した高速なインターネット通信が利用できる環境にございます。しかしながら、市内にあるNTT西日本の電話局13局のうち、二見局及び北新地局の2局だけが、インターネットは利用できますものの、ADSL等の高速な通信サービス、いわゆるブロードバンド通信に対応しておらず、その解消が課題となっているところでございます。
 以上、利用状況と利用環境についてのお答えとさせていただきます。
◆中村和美君 ブロードバンド光ケーブル通信、光通信、そしてADSL、そしてCATV、総称しブロードバンドということでございますが、光通信はより高速なる通信網であるということと、それと、ADSLは自分のところにある電話線を利用しての通信システムというようなことであるようでございますが、ただ、これ、やはり自家電話線を利用すると、そこには中継基地が置かれて、そして、やっぱりそれでも6キロから7キロを超えると高速通信的なものが損なうというような結果が出ておるようでございます。また、それと、八代が今、坂本、東陽町──坂本町、東陽町、泉町で行っているCATV、これもこのブロードバンドの中の一つの通信網であるようでございますが、これも相当やはり金がかかるというようなことが出ておるようでございます。
 そこで、再質問でございますが、二見校区における高速通信網、いわゆるブロードバンドの整備を行った場合、整備の費用が多額になる心配もしておるわけです。しかしながら、住民の要望を無視するわけにもまいりません。そこで、現時点でどのような整備手法が考えられるのか、また、概算で結構です、どのくらいの費用がかかるのか、国等の補助はあるのかについてお伺い申し上げます。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席よりお答えをいたします。
  二見地区のADSL事業の事業費につきましては、NTT西日本によりますと、約2300万円と試算されているところでございます。
 また、国等の財政支援措置につきましては、2010年までにブロードバンド・ゼロ地域を解消するという国の方針から、昨年、自治体が施設を整備する場合の交付金制度と、通信事業者が施設整備を行う場合の自治体の助成に対する交付税措置という、2つの制度が設けられたところでございます。
 まず、自治体が整備する場合は、事業費の3分の1が国の交付金、残り3分の2につきましては起債と一般財源で対応することとなります。この場合は、事業主体は自治体となりますが、整備後の通信サービスにつきましては通信事業者に任せることが可能でございます。
 次に、通信事業者がみずから実施する施設整備に対し自治体が助成を行う場合でございますが、自治体の助成額の2分の1について、1局当たり500万円を上限として特別交付税が措置されるというものでございます。
 以上、二見地区のブロードバンド整備についての概算費用、さらに、新たに設けられました財政支援措置の概要を申し上げましたが、そのブロードバンド化を推進するに当たっては、地域住民の意向、特に利用者見込み数の把握等が大変重要となってまいります。このようなことから、地元のニーズの把握に努め、まずは民間事業者の参入を粘り強く要望してまいりますとともに、NTT以外の通信事業者の参入などの他の方法や、整備後の運用、費用対効果、さらには国の支援措置の活用を含めた財政的な問題等について検討を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆中村和美君 なかなか二見というふうに限定すると申しわけありませんけど、特に、市町村合併して一番南が二見でございますので、二見の住民は八代市内で、合併したが、忘れられないように忘れられないようにと願っておるわけでございますので、その代表として質問をしておるわけでございますが……。
 本当、まず、ADSLにしても光ファイバーにしても、まず金が要るということと、利用者がどのくらいあるかというのが一番大事じゃないかなというふうに思います。その中で、二見地区とすれば、障害者施設等もございますし、保育園等もございますし、中学校、小学校、そして、もう今学生の子供たちもインターネットやっておりますし、そういう状況からすると、ひとつ、一番南部で心配しておる町でございますので、ぜひそういう面で新しい光を見つけさせていただければというふうに思います。
 平成19年3月末でADSLと光回線契約数というのが出ておりますが、光回線はですね、平成18年12月では800万件あったそうですが、19年3月末、約3カ月後には880万件、光ファイバー回線件数、契約件数86万件この3カ月の間にふえておるそうでございます。ADSLは反対に、1400万件今まであったそうですけど、22万件、22万2000件減っておるそうでございますので、どちらがいいか、これはわかりませんけど、その地域に応じてですね、二見とか北新地とかいう地域に応じて考えていただきたい。
 このようにですね、ですから、光にしてもADSLにしても、そういう希望を持っておる市民がたくさんおるということをぜひ御理解していただいて、これは本当予算が要ることで申しわけはございませんけど、ぜひ御協力をお願い申し上げたいというふうにして、この2点を終わらせていただきたいと思います。
○副議長(清水弘君) 中村和美君。
                  (中村和美君 登壇)
◆中村和美君 それでは、次に、第3点の、市道八の字線における交通事故防止対策について質問させていただきます。
 市民の念願であった八の字橋と麦島幹線が、4月1日に見事開通しました。交通の利便性がすばらしくよくなってきましたことに、住民の皆さん方も非常に喜んでおられます。開通と同時に、麦島線に信号機が設置されました。信号機設置は交通事故防止上大変いいことでありますが、旧道路、並行線──並行に走っておる旧道路は、両方一時停止の表示があるばかりでございまして、八の字から麦島のほうへ走ってくると、その、現在でけておる麦島幹線の信号機だけを気にして、そして手前の一たん停止のマークを見過ごして、そして突っ切っていく車両が、たくさん今見かけます。私の事務所がそのちょうど角にありますので、ヒヤリハットではありませんけど、危ないと思うことが1日に何度かあります。
 これは、麦島線、八の字線からだけではなく、旧線の麦島神社ですか──のほうから入ってくる幹線、そして、こちらもやはり一たん停止をしない車両が多く目立ちます。
 ということで、非常に心配しておりまして、地区住民の皆さん方が校区民挙げて、ここにぜひ信号機をつけていただきたい、このように、この前県警に要望されました。そういう危ない場所であります。
 市としましても、市民の安全のために御協力をお願いしたいと思います。部長の考えをお伺いいたします。
 次に、八の字橋から植柳橋までの自歩道整備についてお伺いします。
 4月1日に、この八の字・麦島幹線が開通しまして、そして車両も多く利用するわけでございますが、今度は反対に、八の字橋から植柳橋のほうへが、子供たちがというか高校生が通学、そしてまた通勤の人たちが時間帯によっては多いわけです。私も、以前は旧麦島線を通って事務所へ行っておりましたが、今はもうそういうわき道がたくさんありますので、危ないですので、河川どもを通って八の字橋のほうから右折して植柳橋を通り、河川どもを通って八の字橋から右折して事務所に行く。そうすると、わき道もありませんので安心して走れるわけですけど、しかし、ここは対面通行でございますし、道路が狭うございます、道路というか堤防が狭うございますので、歩行者、そして自転車乗っておる人たちが非常に危のうございます。
 これはいかぬなということで、この質問を上げさせていただきました。ぜひ歩道をということで、これは素人のお願いでございますが、危ないから歩道を設置していただけないものかというような思いから質問をさせていただきたいと思います。これも部長よろしくお願いします。
 次に、県道破木二見線及び県道二見田浦線の拡幅についてでございます。
 これも、君ケ渕からそして破木までの県道でございますが、今まで坂本村、八代市の圏域でございましたが、今一緒の八代市になっておりますので、改めてこれは八代市の問題として県に要望をしていきたいというふうに思いました中で、君ケ渕から小学校の近くまで、おかげさまで立派な歩道つきの道路ができました。ところが、それから先3軒ほど民家がありますが、ここから小学校までの計画、これが今後どうなっておるのかお伺いを申し上げたいと思います。
 それと、破木二見線の問題もですが、二見田浦線についても、ぜひ拡幅、そして排水整備をお願いしたい。
 二見田浦線は、井牟田の、上田浦の住民の人たちが毎日生活道路として使っておられますが、幅が2メーターほどでございますので、離合するときに非常に困難である、途中は離合できないところがあるということでありますので、ぜひここも離合箇所でけたらというふうに思いますし、現在道路整備が余りなされておりませんので、道路が波打っております。波打っておると、そこに雨が降った場合は、排水路が整備がありませんので水がたまるというような状況下になっておりますので、環境的にも事故防止的にも、拡幅できるところがあれば拡幅、そして排水の整備をお願いでけたらというような一般質問でございますので、これも部長に答弁願いたいと思います。
 次、7番目が、JRA進出に伴うというふうに書いてありますけど、書いておりましたが、JRA進出促進のための鳩山周辺整備に変えさせていただきたいと思います。
 昭和63年、友田タクシーの会長より市へ、鳩山の寄附がございました。平地のほうはまだ友田家の財産でございますが、鳩山は恐らく2合目か3合目から上は、市のほうに寄附をしておられます。また、いいことに、今度は執行部の努力、市長の努力で、JRAが、日奈久埋め立て、平成町に進出しようという気持ちであります。市としても、土地開発公社より買い戻してそして整備をする、インフラ整備をするということで、ちょうど西側に当たります、5ヘクタール近くの西側ですが、それから100メーターほど南下したところに、この鳩山という山があります。もう今は雑草、雑木林でうっそうとしておりますけど、これが、市が友田さんより寄附していただいた鳩山でございます。そこで、その間に、小さな入り江というか、ございます。
 ですから、ぜひ、この入り江と、そして鳩山と、そして平成町の埋立地を一体とした観光地としての再開発はいかがなものかというふうに考えておりますので、ぜひ、執行部におかれてどういう考えをお持ちなのかお聞きしたい、このように思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
               (市民環境部長坂田憲治君 登壇)
◎市民環境部長(坂田憲治君) 市道八の字線における交通事故防止対策につきましてお答えをいたします。
 議員御指摘の交差点につきましては、八の字線が開通いたしましたことにより、麦島幹線への接続はスムーズになり、通行車両が増加いたしているところでございます。特に、植柳新町方面からの車両に対しては、交差点手前に一時停止を促す警告看板も設置されておりますが、麦島幹線の信号機に注意が注がれ、その手前の当該交差点の一時停止の標識を見落とす車両もあるように聞いております。
 また、当交差点は、麦島小学校の通学路にもなっておりますことから、地元の皆様からも所轄警察署に対し、信号機設置の要望が提出されているとお聞きをいたしております。
 市といたしましても、安全な交通環境が早期に整備されますよう、警察当局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
◆中村和美君 状況はそのとおりでございます。この今度4月からですね、麦島小学校の児童の通学路にたしかなっておりまして、今までは、あの信号機がつく前まではですね、私の事務所の前なんてほとんど子供たちは通らなかったんですけど、4月から恐らく変更して、信号機で横断して、そして私の事務所の前を通って、そして植柳新町ですかね、あちらとか麦島とかに通う子供が相当おります。
 その中でですね、行ったところが、ただ一たん停止を四方してあるだけですので、非常に見ておってですね、まあ子供たちも注意しては渡るんですけど、中にはですね、まだ小さい子供たちはとごえてですね、飛び出して渡る子供たちもおります。たまたまここに一たん停止しない車ということがないのではありますけど、これは1つは、まず子供たちのためにも、やはり信号機か一たん停止だけの点滅信号か、やっぱり信号機は必要であるというふうに思います。そういうことで、こういう質問をしました。
 たまに警察のほうが取り締まりに、一たん停止取り締まりに来るわけですけど、約10分か15分に1台ぐらい、やはり一たん停止違反で追っかけていきます。これは私も大体暇なときは事務所におりますので、サイレン鳴らかして追っかけていきますので、大体数えとくと、まあ15分か20分には1台は一たん停止違反で捕まっておるという状況ですので、それだけ危ないということを認識していただきたいというふうに思います。
 次、よろしくお願いします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 議員御質問の4点目、八の字橋から植柳橋までの自転車歩行者道整備についてお答えいたします。
 この区間には、球磨川堤防天端に市道麦島堤防線と、堤防の下に市道千反町二丁目古城町1号線の、2本の道路が並行して走っております。このうち、市道麦島堤防線は、以前は植柳新町方面から市内中心部へのアクセス道路として重要な役割を果たし、交通量も多い道路でありましたが、平成17年11月に都市計画道路麦島線が開通し、平成19年4月には都市計画道路八の字線が八の字橋から麦島線まで開通したことにより、交通量は少なくなってきております。しかし、議員御指摘ありましたように、現在も朝夕の通勤や通学時に、自動車、自転車、歩行者の利用があります。
 御質問の、自転車歩行者道の設置につきましては、この区間には水防用の土砂備蓄箇所や麦島排水樋管の操作室などの施設があることから、現況の堤防幅では、道路の拡幅は困難であると考えます。今後は、市道麦島堤防線及び市道千反町二丁目古城町1号線の両路線における自転車や歩行者の安全確保について、堤防を管理しています国土交通省にも相談しながら検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
◆中村和美君 八の字橋から植柳橋までの件でございますけど、私も素人ながら行きまして、両わきにポールが立っておるわけですけど、すぐ草が生えておりますので、そして1車線同士ですから、センターラインの上を走るわけにはいきませんので中に入るわけですけど、やっぱり30センチぐらい入って運転すると、もう間は40センチ、せいぜいあっても50センチぐらいしかない。そして、そこにはもう草が生えてる、ポールが置いてある──ポールが立っているという状況です。
 これはもう、部長もこのごろ来られて、現場なかなか理解できなかったかもしれませんけど、そういう状況下においてですね、朝夕私はあそこを利用するけど、今のところは事故もないようですけど、うちの矢本議員お聞きすると、えらい転倒したりとか何か昔はあったらしくてですね、そんときは八の字線が反対に開通してなかったから車両が多かったということは、車両が多くて通る者が多かったら運転手は用心するわけですね。用心をするわけです、反対に用心をする。狭い道は用心するが広い道は用心しないというのと一緒で、利用がたくさんあれば用心する。ところが、今はもうほとんど、おかげで八の字が開通したもんですから少なくなった。少なくなれば、あそこ、植柳橋から八の字まで恐らく600メーターぐらいじゃないかな、600──五百五、六十メーターぐらいじゃないかなと思いますけど、その間飛ばせるんですね、やっぱり。
 そのときに、ゆうべもですね、ゆうべも帰りよったところが、左側通行じゃなくて、右を自転車で来る若者がおった。何で右来っとかなと思いながらも──何回かあるんですよ、左、自転車は左じゃなくて右を。よう考えればですね、土手、球磨川の道路はつっこけたら危ないけん、こっちのほうだったら、内側のほうだったら、転んでも、すぐ土手がありますので、まあ乗り上げていくぐらいだけん、ああ、だから、もし何かあったときはあちらに突っ込んでいくのかなと直思ったんですけど、そういう自転車もおります。これは、子供じゃなくて大人ですね。だから、何か、なぜそうなったか、それはわかりません。自転車は左を運転してくださいというのが交通ルールですけど、まあ、そういう事情があって右を運転しているのかなというふうにも思いました。
 で、八の字今度開通しましたけど、あそこからぜひ下の市道、市道麦島堤防線ですか、下のほうですね、旧、あそこは割と広うございますので、できればもう、その八の字橋からもう500メートルも、600メーターか、歩道をつくるというのが一番理想ですけど。そして植柳橋まで行くのがですね、2メーターぐらいの。で、私、見に行きましたときに、あそこは約35度から40度の4メーターぐらいののり面ですから──西側のほうがですね、球磨川じゃなくて反対側が。素人ながら、ここをこの4メーターぐらいののり面の2メーターぐらいに直角、直立に立てたら、2メーターぐらいの歩道が、これはようできるなと。それならば、こら簡単なと──簡単というわけじゃないけど、執行部の課長たちと打ち合わせしたらなかなか難しいと言われたけど、それが、これならば、そんまま植柳橋のほうまで、そして植柳橋にちょっと広場がありますので、あそこまで突っ切れるなという考えで発言したわけですけど。
 ところが、国交省としては、もうあそこは一切さわってくれるな、さわってならないていう、何か堤防だから一切さわってはならないというようなことだそうでございますので、それならば、もう八の字橋のにきから少しだけでもいいから、スロープで10メーターぐらい、まあ20メーターぐらい八の字のほうからガードレールがあるんですけど、その20メーターぐらいのところからおりる階段があるんですけど、そこまで、自転車と歩道を無理せぬように、そこだけでもスロープでおろしたら、下の道路と、きのう議員さん一般質問されて落書きしとったって、してあったと、あそこのほうに通じる。あれから、できる限り半分ぐらいまで、250メーターぐらいのところにまた上がるところがありますので、できなければ、それぐらい最小限度につくっていただきたい。
 これは、事故があったときにですね、もう本当、これは市は、いや、国交省の堤防だから関係ないですよてな言われぬと思うとですよね。そういう状況下において、今まで住民の人たちが心配して、歩道つくってくれ、歩道つくってくれと言われとった。だけど、国交省の問題で堤防をさわってはでけないと、するんだったら相当な金がかかるということだったから、皆さんも残念ながらということであきらめておられたでしょうけど、しかし、何とかですね、やはり人命優先ですから、あそこはやっぱり10メーターでも20メーターでも、八の字橋のほうから下へおりる2メーターぐらいの道路で結構でございますので、歩道でですね、そこは部長、ぜひ御検討をお願いしておきたいと思います。
 それと、副市長、河川のエキスパートでございますので、わざわざ坂田市長がほれ込んで八代に招かれた副市長でございますので、ぜひ副市長にも一緒になってですね、まあ言えないこともあるかもしれませんけど、お願いを申し上げたい、このように思います。
 次、お願いします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の5項め、それから6項めにつきましては関連がありますので、あわせてお答えさせていただきます。
 まず、県道破木二見線についての、県道破木二見線の拡幅計画についてお答えいたします。
 県道破木二見線は、二見下大野町の国道3号から坂本町百済木下で県道芦北坂本線に接続する延長5.2キロメートルの道路であり、合併後の地域間の連携強化を図る上で、重要な路線の一つでございます。
 本県道につきましては、全体的に幅員が狭く、車両の離合も困難な箇所が多く点在している状況でありますことから、市におきましてもその整備の必要性を認識し、毎年整備促進の要望を行っているところでございます。
 この路線の中でも特に交通量が多い国道3号交差点から二見小学校までの延長約440メーター区間は、平成10年度から拡幅改良が進められており、現在まで国道3号から約240メートルが完成しております。残り200メーター区間につきましては、カーブで見通しが悪く危険な二見出張所までを平成21年度完成目標に事業を進め、その後、二見小学校までの整備を進めるとのことでございます。また、他の区間につきましては、現在施工中の区間の進捗状況を踏まえながら整備を検討していくと聞いております。
 今後とも、本県道の整備促進について、県に対して要望してまいりたいと考えております。
 次に、県道二見田浦線についてお答えいたします。
 県道二見田浦線は、県の施行により芦北町田浦から拡幅改良が進められておりまして、将来的には二見洲口町の国道3号までの未整備区間を整備する予定であると聞いております。
 市としましても、芦北町と連携して、早期整備について強く要望を行っているところでございます。
 議員御質問の、二見舟津地区のこの県道は、沿線住民及び同地区に隣接する芦北町田浦地区住民の貴重な生活道路として利用されている現状でございます。しかしながら、この区間は道路は幅員が2メーター程度と狭いことから離合もできない状況であり、側溝など排水施設も整備されていないことから、梅雨どきや台風時の集中豪雨により道路が冠水するなどの、車両や歩行者の通行に支障を来している状況でございます。
 市としましても、全体の整備促進とあわせ、現道対策として、離合所の設置や道路側溝の整備などを県へお願いしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとします。
◆中村和美君 まず、県道破木二見線でございますけど、ぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。
 それと、私の要望でございますけど、下大野の上区というのがあるわけですけど、そこに橋があって、そして今度は山の口という集落があるわけですけど、その間も非常に狭いわけで、バス等、まあバスが通ったらですね、もう普通車は離合箇所に待っとくしかない。ところが、トラックなんかだったら、今度は離合箇所もままならぬという状態のところもあります。
 ですから、そういうところは特にですね、できるところは特に早目に早目にですね、まず離合箇所をつくっていただく。そして、離合箇所を結んでいただくと、だんだんと一つの拡幅した線になると思いますので、そういう危険のあるところを、まず小学校までをやっていただくのが前提でございますけどですね、これはやはり、上村議員とか亀田議員もやはり同じ坂本出身でございますので、住民の人たちからどやんかしてくれというのがたくさんあっておると思います。私もそういう意見があっておりますので一般質問しとるわけですけど、ですから、まず小学校までをぜひ早目にやっていただくというのと、できる限り、例えば田んぼ、県道沿いに田んぼもありますので、そういうところをどうか幾らかで買い上げるか、お願いするか、そうしながらもですね、少しずつでも拡幅していく方法をぜひとっていただきたい、このように思います。
 坂本の堀切峠というのがあるわけです、坂本と二見の間のですね、ここなんかはもうやっぱり田んぼが主だったからでしょうか、5メーターか6メーター道路が、200メーターぐらい坂本のほうからつくってありますので、その後、急に二見のほうになって狭くなっておりますので、そういう部分拡幅、部分拡幅もぜひ御要望をですね、特に部長県からおいででございますのでしていただいて、10メーターでも20メーターでも広くなっていくことをお願いしときたいと思います。
 それと、二見井牟田線──田浦線でございますが、ここも全くそのとおりでございますので、そして、この前、井牟田まで──井牟田というんですか、上田浦まで行きました。ある人と行ったわけですけど、道路が、軽でですね、もう、これはもう芦北の直轄ですから何ですけど、もう狭くて狭くて、それと一つは、ちょうど今最後の集落のほうに、海岸沿いに道路を今つくってきておりますね。
 しかし、まだ、八代市まで来るのにもやっぱり2キロぐらいまだかかるんじゃないかと思いますし、その間、やはり田浦の人たちはあそこを生活道路として使いますので、ぜひ──何カ所か離合箇所をつくってあります。しかし、離合箇所も整備してないもんですから、草が生えておりますので、雨降りとか何かはですね、あそこで中に入ったら──タイヤが入ったらですね、そら年寄りの人てなんてひとりでは動かすことできませんので、できればですね、八代側だけでも、その離合箇所は、生コンでも結構でございますので、ぜひ早目にですね、今離合箇所あるところだけでも早目にまず整備をお願いしておきたいというふうに思います。
 次、それでは、排水関係をお願いします。
○副議長(清水弘君) 一括してやりましたけど。違いましたか。5番、6番一括。
◆中村和美君 済いません。そういう排水のもですね、そういうことで波打っておりますので、非常に悪うございますので、ぜひお願いしたいと思います。
 はい、じゃ、次、お願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の7項目め、JRA進出に伴う鳩山周辺整備についてお答えをいたします。
 日奈久の鳩山周辺につきましては、天草諸島を望める景勝地として芦北海岸県立公園地域の一部であり、以前は海水浴客でにぎわい、現在も住民が貝掘りを行うなど、地域生活と深く結びついてきたところでございます。
 議員御発言のとおり、昭和63年10月31日に、鳩山の山林部分の1万581平方メートルについて、友田純司氏と友田明氏から、市において有効活用いただきたいということで御寄附いただいているところでごさいます。
 しかし、現段階では、その活用についての具体的な計画はございませんが、今後、鳩山周辺の整備につきましては、御寄附いただいた方の御意向や地域生活とのかかわりなど周辺の土地利用も踏まえ、日奈久の活性化に資する目的で、どのような活用ができるか検討する必要があると、このように考えているところでごさいます。
◆中村和美君 せっかくJRAも進出しようというように意気込んでおられますし、ぜひ周辺整備と一緒にやっていただきたい。そして、中に、まあ海というですか、あるわけですけど、あそこも70メーターぐらい堤防築くと、鳩山に陸続きというか、なりますし、車で行く必要はありませんけど、歩道等をつくって、そして鳩山にですね──これ、私は平成12年ごろに、あそこにツツジとかアジサイとか、そういうのを植えて整備をしたらまた違うんじゃないかというような質問もさせてもらっておりましたけど、そういうような方法で整備するというのも一つの方法であろうというふうに思います。
 それと、中の海岸というかには、まあ海浜公園みたいにして砂でも入れてですね、そして、八代には海水浴場がありませんので、何かそういう感じの海水浴場みたいなのもできるんじゃないかなと。そしたら、子供たちは、JRA来たときに、大人たちはJRA、子供たちは──私も小郡に我々議員団で、自民党議員団で見に行きましたけど、遊具施設をいっぱいつくってありますけど、そういうのの一つとして、その海と山を利用する方法もですね、お客さんを呼ぶための一つの手段ではないだろうかというふうに思います。よろしくお願い申し上げたいと思います。
 最後に、本当、市街地活性化、そして八代港、そしてJRA進出、今まで目に見えなかったものが、非常にはっきりとというか、目に見えてきております。これは、やっぱり執行部の皆さん方、そして市長のやっぱり努力のたまものだというふうに私は思います。
 そういう点から、八代はやはりハード面もやっていかなければいけないけど、しかし、ソフトの面で、さっき給食費とか保育料の滞納問題とか、これは重要な問題ですから、それはそれでですね、各担当部が大事にやっぱり自分たちの責任として片づけていく、そして守るところは守る、そして攻撃するところは攻撃するというのが、私は市のあり方ではないかというふうに思いますので、ぜひ頑張っていただきたい、このように思います。
 そして、一般質問で、執行部の課長さん方、係長さん方、一生懸命なって私の質問を勉強していただいたことに、心より初めてですけど感謝申し上げて、一般質問を終わらせていただきたいと思います。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(清水弘君) 亀田英雄君。
                  (亀田英雄君 登壇)
◆亀田英雄君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの亀田でございます。
 九州南部の梅雨入り宣言後は、雨の降らない天気が続いていたわけでございますが、どうやら、あすぐらいには雨が降るような観測がされております。
 一般質問の2日目2番手として一般質問の許可をいただきましたので、通告に基づき行いたいと思います。
 合併して丸2年が経過しようとしています。その目的は、地域振興と行政の効率化や財政の基盤強化が最大の目的とされ、合併は最大の行財政改革だと言われました。合併後は、三位一体の改革や公債費の増大などにより、行財政の改革は喫緊の課題とされ、引き続き、さらなる改革が求められております。
 この間、総務委員会において勉強させていただきまして、中村委員長のもとで勉強させていただきまして、また、先日は委員会研修ということで、行財政改革の必要性について、再認識、再確認いたしたところでございます。
 本日は、行財政改革に関連して5点質問いたします。
 まず、初めに、集中改革プランの進捗状況について伺います。
 集中改革プランは、行政改革に関する具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画とされ、すべての自治体に平成17年度を基点とした行財政改革大綱に基づき策定を求められたものですが、本市はその時点で大綱を有せず、大綱に先行して策定されたものであります。
 策定より1年が経過し、どのような行財政改革の実績があったと分析されているのか伺います。
 また、その進捗についての中間報告などについてはどのように考えておられるか、時期的なものも含めてお答えください。
 次に、第三セクター、出資法人の取り扱いについて伺います。
 第三セクターは、まちおこし、地域振興、雇用の確保などを目的として設立されたものが多くあり、実際収益的に成り立つということばかりで採用されたということではなく、全国各地で多くの第三セクター、出資法人が、経営難に陥っているというのが現状のようであります。
 しかし、行財政改革を強く唱える現在では、経営の改善・健全化ということが強く求められております。前回の議会においても、(株)トーヨーへの出資が経済企業委員会で議論され、行財政改革の観点から強い指摘がなされ、経営改善に向けて強い要望が出されました。
 しかし、ほかの企業も厳しい経営内容であり、この取り扱いについては集中改革プランにもうたっており、全体的な論議をする必要があるのではないかとの観点から質問することに至ったわけですが、その準備を進めている最中に(株)氷川の経営破綻のニュースが飛び込んでまいりました。これから経営再建という事業も計画されてる最中であり、私も若干かかわりを持っていたこともありまして、木材にかかわる者の一人として非常に残念であります。このことについての経過を詳細にお知らせください。
 集中改革プランでは、第三セクターについて、18年度中に見直しに関する指針を策定し、団体の自立のための経営改善や統廃合を促すとしていますが、どうやら、18年度は経過しましたのでおくれているようであります。
 昨日の太田議員の質問でもありましたが、地方の財政の健全化を判断する指標の一つに、第三セクターの経営内容も加味されるようであります。早急な検討が必要ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 また、所管する各課各部の対応ではなくて、市としての一定の取り扱いをする統一した指針、判断基準、言うなれば統一した物差しが今後において必要なのではないかと思いますが、これについてはいかがお考えでしょうか、伺います。
 次に、予算編成における枠配分方式の導入についてとしております。
 このことは、職員の財政状況や事業コストへの意識向上、さらには行政サービスの向上につながるものとして、これまで研修しました多くの自治体で検討が加えられている案件であります。
 本市においては、これについてどのように検討されているか伺います。
 次に、自治基本条例に対する市の考え方について伺います。
 このことは、これからの分権型社会に対応し、自治体が自立していくためには、行政と住民の役割を明確にし、住民にできることは住民で、行政ができることは行政で、また、さらには両者にできることは両者にでという、住民と行政の協働ということが今後においては必要不可欠であり、そのためのお互いの関係を明確にし、市民の参加を保障するための基本原則、まちづくりを推進するためのルールがあるとして位置づけられるものであり、自治体の法律とまで位置づけられるものですが、これは、定めている自治体で、名称また内容は違うものがあります。
 本市では、地域審議会より、住民自治によるまちづくりの推進について答申があった中で、住民と行政による協働のまちづくりについてルール化し、その基本を定める条例の必要性に触れていますが、行政として、このような条例についてどのようにとらえ、その必要性についてどのように検討されているのか伺います。
 最後に、支所機能のあり方について伺います。
 これにつきましては、支所機能といいますより支所の役割といったほうがわかりやすかったかと思いますが、合併し、その最大の目的である行財政改革が進む中、行政機構のスリム化・集約化というのは至上の命題であり、その一環として支所の機能が縮小されていくことは、ごく当然で仕方のないことと認識します。
 そのような中で今回提起しましたのは、縮小する支所の役割についてどのように考えるかということであります。周辺地域におきましては行政依存度が高く、言うなれば、行政主導型の地域づくりが進められてきたのではないかと思います。そのような中で、細やかな行政サービスが実施されてきました。
 その是非はともかくとしまして、今後、住民自治を推進し、住民と行政の協働を進め、地域特性を生かした地域づくりの方策を進めるためには、市としての姿勢を示し、住民へしっかり説明し、理解してもらうことが何より大切だと考えます。そして、その役割を担うのが、周辺部の地域にあっては、住民と距離の近い支所ではないかと考えるところです。
 協働による住民自治を進め、協働による地域づくりを進めるためには、地域の特性を把握し、より住民との距離が近い支所の存在は大変重要になってくるのではないかと思います。そのためにも、地域づくりにおける支所としての役割が十分発揮できるような機能と明確な位置づけをしていくことが必要ではないかと考えるものでありますので、その点について伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わりまして、再質問は発言席より行います。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 亀田議員御質問の1点目、集中改革プランの進捗状況についてお答えをいたします。
 八代市行財政集中改革プランは平成18年3月に策定したものであり、合併効果を少しでも早く引き出し、その効果を市民サービスの維持向上につなげることを目的に策定し、主に、合併までに十分調整できなかった事項や早期に取り組むべき事項についてその方針を盛り込み、集中改革プランに掲げた事項は、後日策定する八代市行財政改革大綱に引き継ぐことといたしたものでございます。
 その内容は、目標年次を平成21年度とし、実施期間を1年間とするもの、複数年を対象期間とするもの、計画期間全般にわたり検討、実施するものなどで構成をしており、実質初年度となる平成18年度の実施状況のみをもって、集中改革プラン全体としての進捗状況を申し上げるのは厳しいものと考えます。
 しかし、合併協議に基づく諸調整や、指定管理者制度など民間委託の推進、職員数の削減、組織機構の段階的見直しなど、平成18年度に取り組みを進めることといたしていた主要な事項については、順調に進捗している状況にございます。
 なお、平成18年度の取り組み状況につきましては、7月中に市のホームページ等で公表を予定いたしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 部長おっしゃるとおり、まさしくおっしゃるとおりかと思います。計画全体を十把一からげというわけではございませんが、一からげにして進捗状況をはかるというのは難しい、そのように思います。
 ですが、計画全体は5年間にわたる長期的なものでありまして、単年度の進捗状況というのはある程度把握するようにしないと、計画の遂行に支障を来しかねないかと思います。計画を遂行するためには、近いところで目標を持ち、達成度というものを常に確認しながら進めるようにしないと、そのようにすることが大事であり肝要なことだと考えますが、どのようなやり方が考えておられるかですね、お伺いしたいと思います。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席からお答えをさせていただきます。
 進行管理を含めてのお尋ねであるというふうに思いますが、進行管理につきましては、一定の目標やスケジュールの設定、これは市としても必要であると、このように考えております。
 そこで、平成18年11月に策定をいたしました八代市行財政改革大綱におきまして、可能なものは具体的指標等を掲げ進行管理をしていくことといたしており、この考え方のもと、近々公表を予定いたしております八代市行財政改革実施計画では、行財政改革の目標ごとに主要な成果指標を掲げることといたしているところでございます。また、具体的推進事項につきましては、目標年次を設定し、進行管理に努めていくことといたしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 進行管理を今からするということで伺いました。
 先ほども申しましたが、この計画は5年をめどにしております。5年先に、もうあそこに行くというような計画の立て方もあろうかと思いますが、公共工事ですね、例えば土木工事のようなもので工程表をつくりますよね。工程、ずっと、何月はここまで、ここまでというような工程表をつくるかて思いますが、そのような工程表の中でですね、この計画、行財政改革というのを管理するようなやり方、そのほうが明確ではないかと思うものであります。
 単年度において、単年度ごとでここまでという目標を立てて、そして、その年度末にはその達成度を何%ぐらいだったと、極端に言えば数字であらわせるものは数字であらわして、なかなか数字ではかれないものについてもあろうかと思いますが、そのようなやり方で検証し、スケジュールどおりであればよしとし、おくれていれば次の年にそのおくれを取り戻すという、そのような達成度を検証していかなければ、短期ごとのですね、短期ごとの達成度を検証していかなければ、難しい問題、懸案事項というのは先送りになりやすく、とうとう達成できなかったというような事態もあり得るかと思います。
 行財政改革は喫緊の課題とよく言われます。喫緊とは、差し迫って大切なこと、緊急度が高く重要なことだと位置づけられております。効果の高い検証と情報公開という意味からも、綿密な進行管理の中で定期的に分析を行い、わかりやすい報告を、そしてですね、そしてわかりやすい報告をお願いするものであります。実際研修した市では、綿密に項目ごとに分けて、単年度ごとに分けて、その達成度を、内部評価と外部評価に分けて数字的に評価しております。
 目的を達するというような話の中で、いつ、どこで、だれが、何を、どうするというような話があろうかと思います。まあ5W2Hとか言いますね、そのようなことを常に確認しながら進めていかれるほうが目的に達すると。そして、時期的なこともですね、なかなか時期的なことを明示すると、それに縛られるというような話も、考えもあられるかと思いますが、やはりですね、私たちがやっぱり一般質問なんかを行うときにも、やっぱり時間の来ぬば、どうしてんせぬですもんね。やっぱりそこに時間を区切るということは、できることについては大切なことだと思いますので、そのようなことも加味されて進行管理に努めていただきたいと思います。
 次、お願いいたします。
               (農林水産部長宮田隆則君 登壇)
◎農林水産部長(宮田隆則君) 議員御質問の、株式会社氷川の破産に至った経過についてお答えいたします。
 株式会社氷川は、地域及び林業の活性化と地域雇用の場の確保などを目的として、資本金2億5000万円で平成3年9月に設立、平成5年6月より操業が開始されております。
 資本金の内訳といたしましては、旧泉村・旧東陽村で2億円を出資、残りの5000万円については、八代森林組合や八代地域農協などの団体及び個人の出資となっております。
 この出資金2億5000万円については、施設整備費に約2億1000万円、操業開始までの社員研修費に2400万円が充てられたため、操業開始時から厳しい運転資金でのスタートで、操業開始の平成5年度末には1900万円の損失を出すに至り、資本金を使い果たした状況でございました。
 その後、運転資金を借入金で対応しながら操業してまいりましたが、木材市況も好転せず、平成17年度末には、約2億円の累積赤字と、約5600万円の借入金残高となっております。
 平成17年8月の市町村合併後、収入役を新社長として、運転資金が厳しい中、在庫品の現金化や資金を必要としない他業者との連携など経営改善が模索されてきましたが、当期も3月末現在で約750万円の損失が計上されました。
 このような状況の中、市といたしましても支援策を検討いたしましたが、このまま経営を存続すると、老朽した機械設備の更新に億単位の資金が必要となり、また、弁護士からは、現在の経営状況では民事再生の適用は無理であり、再建の見込みがない会社への市からの資金投入は違法であるとの助言もいただいたことから、市としての支援を断念いたしたところでございます。
 これらを踏まえ、去る5月28日に臨時取締役会が開催され、経営状況、財務状況などの分析や、資金調達等を含めた今後の運営について協議が行われた結果、経営改善の見通しも立たず、現在の状況は実質的債務超過となることから、破産申し立てを行い、本年6月30日をもって業務停止することが決定されました。
 市といたしましては、この会社の判断を尊重し、今後とも、お力添えできる部分については、できる限りの支援・協力をしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 第三セクターの見直し等について、企画振興部からもお答えをさせていただきます。
 まず、お尋ねの、平成18年度の取り組み状況でありますが、市のかかわりにつきましては、1つには、合併後取りまとめた市の第三セクターに関する基本的事項の整理を具体化するため、国の第三セクターに関する指針や他市の事例を収集し、検討を行ったところでございます。2つ目には、課題を抱えている第三セクターにおいては、経営改善委員会等が設置されているところから、委員会への職員の派遣や必要な助言等を行い、施設の設置者・出資者として、適切に対応してきたところでございます。
 次に、第三セクターの取り扱いについての統一した指針等の必要性でございますが、言うまでもなく、個々の法人の運営、意思決定等は、役員会、株主総会の権限でございます。しかし、市は出資者であり、各法人に対して、出資者としての適正な権利の行使を行うことも重要なことでございます。一部には、財務上厳しい運営の法人もあり、市として、設立時の経緯や法人の持つ公共性、今日的視点からの存続の必要性、また、運営面での自立度等を検討しながら、今後必要な対応が図れるよう、今年度をめどに考え方を整理いたしますとともに、個々の法人とのかかわりにつきましては運営状況を精査し、必要に応じ適切に対応してまいる方針でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 (株)氷川に関しましては、設立当時から赤字続きで、操業を開始した年度には資本金が底をつき、その中でもやりくりしながらここまで運営してこられたわけでございますが、設立当初の目的はいろいろあったにしろ、不況産業の旗頭みたいな木材産業の中でですね、事業に精通した本当の経営者がいたのかと、まあいなかったんじゃないかと思いますが、それが致命的だったのではないかと思っております。そしてまた、どこかに第三セクターだからとの見込みがあったのではないかと思われるところでございます。これからの事業展開に会議を重ねておりましたやさきでありまして、業界としてですね、返す返すも残念であります。
 今回は、経営内容は別としまして、借入金返済のための出資は違法であるとの判断で繰入金断念されたような経緯もお聞きいたしましたが、前回の対応も似たような事例でございました。いま一度ですね、そこに抵触されないのか、確認されたほうがよいのではないかという気もいたします。
 各出資法人の経営内容、経営状況を正確につかみ、各方面より検討を加え、その取り扱いについてはある程度共通の考え方を示しておくこと、市としての考えを持つということはとても大事でありまして、逆に、それがなければ、各部の対応、各課の対応ということで、その対処の仕方に温度差が生じますし、不測の事態を生じかねない状況にもなりかねないものであります。
 また、政府におきましては、地方版再生機構の創設というのも検討されているようであります。ことし3月に解散しました産業再生機構のいわば地方版と言われるものでありまして、早ければ来春にも創設する意向で、行き詰まっている自治体の第三セクターの破綻処理をも調節する機能も担わせる方向だとしております。事の是非を判断するものは持ち合わせておりませんが、検討に値する問題のものではないかという気もいたします。
 この項では18年度ということでございましたが、おくれている中でもですね、部長より、今年度をめどにという心強い答弁をいただきましたので、この程度にとどめたいと思います。
 次、お願いいたします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の3点目、予算編成における枠配分方式の導入についてお答えをいたします。
 枠配分方式につきましては、予算編成事務の効率化を図り、また、事務事業の見直しと創意工夫を行うことによって限られた財源を効果的に予算に反映させるための一つの方法でございまして、八代市行財政改革大綱の実施計画において位置づけることといたしております。
 旧八代市におきましては、経常経費の一部について枠配分を実施いたしておりましたが、合併後は、新市における各部各課の必要な予算額の把握を行うため、数年間は、すべて積み上げ方式による予算編成を行うことといたしております。
 枠配分方式の導入を進めるに当たりましては、経常経費の必要額を把握することはもちろんのこと、重点事業や投資的経費の計画を明確にすること、また、一般財源の配分額を設定するために適切な歳入を見込む必要があることなど、幾つかの課題や問題点がありますことから、他市の事例も参考にしながら、導入に向け取り組んでいるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆亀田英雄君 市民に最も近い現場のですね、現場の担当部課が、限られた中で、創意工夫により効率で効果的な事業を計画し、予算に反映させていくという作業は、大切なものだと思います。そんな中で、旧八代市において、経費の分についての取り組みがなされておったとは知らなかったわけですが、平成18年度の決算を十分精査されですね、どのようなやり方が本市において適当なのか、御検討を願いたいと思います。
 このことについて質問するに至った経緯ですが、いろんな人と話をする中で、年度末に予算の消化があると。そのような中でですね、今いろいろあっですよね、宮崎県知事の話とか使い切り予算とかいろいろあるわけですが、予算の繰り越しというのがでけぬもんだろうかというような、その中で話が出たものですから、このような話に至ったものでしたが、職員の努力によって生じた予算について次年度へプールできないかと、それが枠配分方式の中では検討できるのかなと思ったものですから、あえてですね、よくわからない事柄でしたが、あえて取り上げたことでございました。
 このことについて、すり合わせの段階で、予算は単年度が、単年度の執行が原則だからというようなやりとりでございまして、平行線でございましたので、これ以上の言及は避けますが、そのようなやり方も一案として、職員の励み、意識改革、まあむだをなくすということにもつながっていくのではないかと思います。それが結果として行政サービスの向上につながるものではないかと考えますので、八代版の一番いい方法をお考え願えたらと思う次第でございます。
 はい、では、次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) お尋ねの4点目、自治基本条例に対する市の考え方についてお答えをいたします。
 今日、地方分権が推進され、地方自治体には自主自立の自治体運営が強く求められております。そのような中で、その地域における自治の基本原則や行政のルールなどを定めた条例の制定が、先進の市町村において取り組まれており、市の条例の中でも最高規範として位置づけられ、自治体の憲法などと呼ばれているところもあります。
 その自治基本条例には、自治の基本原則を初め、市民の権利や責務、議会や市長の責務、行政運営の原則などが定められております。
 そのような中で、本市では、新市建設計画において、新市における住民自治を積極的に推進していくために、その方向性を明確とし、住民自治条例の制定を検討するとうたっているところでございます。また、ことし1月、地域審議会から答申をいただきました住民自治によるまちづくりの推進についての中でも、住民と行政による協働に関する条例制定の必要性の提言もあっております。
 そこで、現在、行政内部におきまして、住民と行政の協働によるまちづくりを目指すための市としての考え方、推進手法をまとめた基本指針の策定作業を行っており、その中にも、条例制定に向けての環境整備等について盛り込んでいるところでございます。
 しかし、自治基本条例の制定に当たりましては、地域独自の住民自治の仕組みづくりであり、住民自治の実践過程が大切でありますことから、市民、議会、行政、この3者の理解と機運の高まりが最も重要であると考えているところでございます。そのため、地方分権における住民の役割や行政の役割を明確にいたしますとともに、啓発活動に十分な時間をかけ、それぞれの意見を反映するなど、環境の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 今後、住民自治によるまちづくりという地域づくりの転換を図りまして、協働によるまちづくりの方策を進めるためには、住民へ、市としてその目指す方向、姿を明確に示し、十分に理解していただくという作業が何より大切だと思うわけであります。
 その中でですね、今答弁の中で、環境の整備に努めてまいるという言葉で表現されましたが、今後ですね、その環境の整備ということについてどのように取り組みを行われていくのかですね、どのようなことを考えておられるのか、時期的なものも含めて、お答えがあればお示しください。
◎企画振興部長(小笠原亨君) お答えをさせていただきます。
 本市では、これから住民と行政の協働によるまちづくりについて推進してまいりますが、市職員一人一人が協働の考え方を十分理解することはもちろんのこと、住民へも協働に向けての理解の促進を図るため、住民説明会や協働に関する情報提供など、積極的な啓発活動に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。
 そのような中、現在、住民自治によるまちづくり基本指針素案を策定しており、本定例会期中に所管委員会に御説明申し上げた後、パブリックコメントとして市民の御意見を求めることといたしております。
 いずれにいたしましても、住民自治にかかわる市民、議会、行政、3者の認識の醸成や機運の高まりが重要でございまして、これらの環境の整備に最大の努力をしてまいりたいと、このように考えております。
 お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
 この後、所管委員会に説明後、パブリックコメントを実施する予定であると伺いました。
 住民自治、住民と行政の協働ということについては、時間をかけた啓発が必要でありまして、そのお互いの認識が、高まりが必要であるということについては全く同意見でありますし、また、その条例をつくるということが目的であってはいけないと思います。ただですね、その条例をつくることがその啓発につながっていくということであれば、それもやぶさかではないものかなと思うことであります。どのようなやり方がベストであるのか、その中で検討を重ねられまして、目的意識をしっかりお持ちになって、住民をも取り込んだ十分な協議を重ねていただきたいと要望するものであります。
 次、よろしくお願いします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 次に、5項目め、支所機能のあり方についてお答えをいたします。
 前の質問でも触れさせていただきましたが、地域審議会からの答申を受け、現在、住民自治によるまちづくり基本指針の策定作業を行い、その中で新たな住民自治組織の設置を掲げ、検討を進めているところでございます。
 新たな住民自治組織は、地域の振興、課題などについて、その地域の住民が主体となって課題解決等に向けた協議を行い、意思決定・活動する機関であり、小学校区単位を基礎とした組織を考えているところでございます。
 その組織の立ち上げに当たりましては、住民と行政の信頼関係、コミュニケーションの構築、協働や組織化に向けた啓発活動や設立準備委員会への支援など、行政によるサポート体制の充実が不可欠であり、それぞれ異なった地域の環境特性や歴史、文化等の実情を十分に考慮しながら推進していかなければならない、このようなことから、地域の窓口として支所の果たすべき役割は非常に大きいと、このように考えているところでございます。
 今後、行財政改革の観点から、本庁も含め、支所機能の見直し作業が進められてまいりますが、支所が単に行政の窓口としてだけでなく、地域振興や住民自治推進に向けての支援機能、これを果たしていくことが重要であると考えているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆亀田英雄君 ありがとうございました。
 支所の役割をですね、地域の窓口としてだけではなく、地域振興や住民自治推進に向けての支援機能と、そのような認識を示していただきまして、素直にうれしく思いますし、地域振興や住民自治推進に向けて、地域の実情をよく知り、より住民との距離が近い支所が支援してくれることの方がスムーズに進むかと思います。できれば、もう少し明確な位置づけがあればお示しいただきたかったのですが、それはこれからの協議かなと思います。
 行政内部においてこのような改革を推し進めるということは、みずからができることでありますし、目標を掲げ、それに近づけるような努力をすれば何とかなる作業かと思いますが、住民と行政の協働というのは、住民の理解を得て、今まで住民の──今まで行政の担っていた部分を市民に担っていただくという、そのような作業もありますし、これは住民と行政による行財政改革だと思います。これを推進するには、やはり想像以上に厳しく難しいものであるかと思います。
 しかし、どうにかしてこの市民と行政の協働という作業を成功させた自治体こそが、これからの時代を、これからの厳しい時代を生き残っていくと言われておりますし、逆にこれをうまくできなければ、行政改革が進んでいかないと思います。住民と行政の協働をいかにうまく進めるか、このことが行政改革のかぎを握ると言っても過言ではないと思います。
 そのためには、その土壌づくりをし、考え方をしっかり啓発していくことが大事かと思います。いろんなハード事業の計画されている中で、行財政改革というのは地道な仕事の積み重ねであり、タフな仕事であるかと思いますが、このことは決して避けて通れない道でありまして、市の命運をかけた一大事業であると認識しております。
 そのような認識のもと、これからこの事業に邁進していただくことを祈念いたしまして、一般質問を終わります。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○副議長(清水弘君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時42分 休憩)
                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜24(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第24までの議事を継続いたします。
 田中茂君。
                  (田中茂君 登壇)
◆田中茂君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブ、田中茂でございます。
 今回も一般質問の機会を与えていただきました市民の皆様並びに関係者の皆様に、感謝申し上げます。
  現在、社会的に大きな問題として、年金問題と介護事業の不正問題があると思われます。私たち国民にとっては大変なことでございます。早期に難問が解決され、国民の不安を解消してほしいものでございます。
 それでは、通告に従いまして発言を、質問をさせていただきます。
 まず、大きな1項目め、水処理センターについてでございます。
 本市の公共下水道事業は、事業の進捗に合わせ、認可区域を拡張してきました。八代処理区は、当初、昭和48年度、認可面積330ヘクタール、人口2万7200人でしたが、現在、認可面積1234ヘクタール、人口5万1300人となっております。現在の整備面積は、18年度で処理面積863ヘクタール、処理人口3万5772人で、普及率は34%となっております。
 公共下水道終末処理場水処理センターは、昭和60年3月供用を開始し、これまで適切な維持管理及び補修が行われ、今日に至りました。現在22年が経過し、機械・電気設備の老朽化による機能低下や安全性の確保が困難になってきていることから、早急に改築が必要なこととなり、本年から5年間に14億6700万円が、さきの3月議会で承認されました。承認自体については問題ないところですが、今回の契約の締結につきまして、不明な点及び疑問な点がございますので、以下質問をさせていただきます。
 まず、1点目、供用開始以降、処理面積の増等があったわけでございますが、規模の増設及び改築の工事があったかどうかお尋ねをいたします。
 2点目、契約予定の相手先、日本下水道事業団につきましては、余り聞きなれない事業団でございまして、どういう事業団かよくわかりません。そこで、同事業団の役員構成及び事業の内容についてお尋ねをいたします。
 3点目、改築工事は5年間にわたるとのことですが、年度別工事と金額についてお尋ねをいたします。
 4点目、随意契約と今回の契約についてでございますが、過去、随意契約に対する理解として、少額の契約であったと理解しております。今回の14億6700万円の随意契約について御説明をいただきたいと思います。
 5点目、契約相手先の選定方法についてでございます。現在、地元業者の皆さんはかなり苦戦中と聞いております。地元業者の皆さんによる受注はできないのか、仮に地元業者でできない場合は、地元と大手のJVは考えられないのか、また、契約相手予定先と契約となった場合はどういう発注となるか、お尋ねをいたします。
 次、大きな2項目め、肥薩おれんじ鉄道についてでございます。
 肥薩おれんじ鉄道は、九州新幹線開業に伴い、JR九州からの経営分離により発足いたしました。設立時、熊本・鹿児島両県で1対1で出資補助することにし、全体額65億5300万円のうち、熊本県28億1300万円、八代市は沿線自治体として8.32%、2億7530万円を負担しています。開業後9年間は償却前収益で黒字の予想でしたが、開業2年目の18年3月期決算で5600万円の赤字になりました。
 昨年6月議会一般質問の中で、市長は、同社取締役として、経営基本計画の甘さと、策定にかかわった熊本・鹿児島両県の責任は大きいと指摘し、両県に抜本的な支援を要求されるなど、経営改善に努力をされました。しかし、両県及びJRの反応は鈍く、18年度も大幅な乗客減となっており、19年3月期決算時で約1億7800万円程度の赤字となる見通しでございます。このままでは、出資自治体として、熊本県と本市などの公費による赤字補てんの時期が早まるのではないかと懸念されるわけでございます。早目の経営改善が必要と思われます。
 そこで、次の点につきまして質問いたします。
 まず、1点目、この1年間の改善事項と経営状況につきまして、部長にお尋ねいたします。
  2点目、今後の運営方針について、取締役であられます市長に、経営改善も含めてお願いいたします。
  大きな3項目め、商工観光関係における第三セクターの運営についてでございます。
  商工観光関係以外の第三セクター全般に関し、また(株)氷川の破産に関しましては、午前中、亀田議員の質問がございました。地元には、旧村政時代からの第三セクターに対する位置づけから、破産に疑問もあったと思われますが、最大株主としての市の対応及び(株)氷川の破産申し立ては、多くの市民の皆さんが理解されることと思われます。
 商工観光関係の各第三セクターについては、業種、立地条件の違いはありますものの、類似施設による競争及び原油高騰による燃料費を中心とした負担も増大しているものと思われます。
 そこで、次の点につきまして質問をいたします。
 1点目、各第三セクターの現状について、各第三セクターごと、設立から現在までと、主な問題点につきましてお願いいたします。
 2点目、今後のあり方についてでございますが、さきの定例記者会見で市長は、市が出資するほかの第三セクターについても、非常に厳しいものが幾つかある。財務状況を精査し、しかるべき措置をとると表明されています。この表明を受け、商工観光行政のトップとして担当部長は、今後各第三セクターに対し、監督指導に近い助言等をどのようにお考えか、お尋ねをいたします。
 これで、壇上からの質問を終わりまして、再質問を含め発言席からとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の1項め、水処理センターについて、5点の質問をいただきました。これらにつきましてお答えいたします。
 まず、1点目、供用開始以降の増設及び改築工事についてですが、公共下水道の終末処理場であります水処理センターが、昭和55年度から60年度にかけ、水処理施設の1系列目と汚泥処理施設等の主要施設を建設し、昭和60年3月30日に供用を開始しております。その後、整備面積の拡大に伴い流入量が増加したことから、平成12年度から平成15年度にかけて、水処理施設の2系列目と汚泥処理施設の増設工事を行っております。また、機械・電気設備の更新であります改築工事につきましては、これまで実施しておりません。
 次に、御質問の2点目、日本下水道事業団の役員構成と事業内容についてでございますが、日本下水道事業団は、日本下水道事業団法に基づく地方公共団体の支援機関として、地方公共団体が出資する地方共同法人であります。当水処理センターについては、建設当初より日本下水道事業団へ委託を行っております。
 日本下水道事業団の役員構成は、理事長1名、副理事長1名、理事4名、非常勤理事3名、監事2名の構成となっております。また、評議員は15名の構成で、出資者であります地方公共団体の県知事、市町村長及び学識経験者等が構成員となっており、役員の選任及び解任は、この評議員会の議決権限となっております。
 次に、事業の内容でございますが、下水道の根幹的施設の建設、下水道の設計、工事の監督管理、維持管理、下水道に関する技術的援助、技術者の養成及び訓練、技術検定・認定試験、研究、調査及び試験、独立行政法人等の委託に基づく建設及び技術的援助などが主な業務でございます。
 次に、御質問の3点目、改築工事5年間の年度別工事と金額についてですが、今回の基本協定は、予定概算事業費、完成予定年度、その他工事施工にかかわる基本的事項の協定でありまして、年度別の工事と金額につきましては、各年度に締結します年度実施協定で定めることになります。金額としましては、当初予算のとおり、平成19年度に2億400万、平成20年度から23年度の4カ年に12億6300万円を予定しているところでございます。
 改築工事の内容でございますが、本施設は、供用開始から22年が経過し、機械・電気設備の標準的耐用年数であります10年から20年を超えて──10年から20年を超えていることから老朽化が著しく、早急に改築が必要な、処理施設の中核を担う沈砂池や汚泥脱水などの機械・電気設備を、効率的な機器に取りかえる工事が主な内容でございます。
 次に、御質問の4点目、随意契約と今回の契約についてですが、日本下水道事業団は、地方公共団体における下水道事業推進を目的として、日本下水道事業団法に基づき設立された国の認可法人であり、その組織形態は、地方公共団体が主体となって運営する地方共同法人であります。
 今回の協定における業務は、発注設計、工事の発注、監督管理、完了検査、総合試運転、事後点検のみならず、会計検査院の実地検査の対応も含まれ、工事の発注から会計検査院の実地検査受検までの多岐にわたる業務を総合的に実施できる団体は、日本下水道事業団のみでございます。このようなことから、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号、その性質または目的が競争入札に適さないものにより、随意契約を行うものでございます。
 次に、御質問の5点目、契約相手先の選定方法についてですが、発注の方法として、市で工事発注する方法と、今回のように工事を委託する方法があります。
 水処理センターのような複合施設の整備につきましては、発注者に、土木、建築、機械、電気、化学などの幅広い高度な知識と経験を持った専門的技術者が多数必要となります。しかし、市としてこのような技術職員を増員するより、工事委託したほうが合理的かつ経済的であると考え、日本下水道事業団に委託することとしております。
 また、日本下水道事業団での発注は、入札・契約の競争性・透明性を図るため、すべての工事について一般競争入札方式を採用しています。競争参加資格条件としましては、等級区分、会社の施工実績、配置予定技術者の資格・経験、本社・支店・営業所の地域要件となっておりますので、この資格条件を満たす業者であれば、入札に参加できます。地元業者につきましても同様でございます。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 供用開始以降の増設工事についてはよくわかりました。
 また、日本下水道事業団及び発注の流れにつきましては、ほぼ理解することができました。
 次、再質問をさせていただきたいと思います。
  再質問の1点目、今回5年間の工事後、その後の工事は考えられますか、お尋ねをいたします。
◎建設部長(増田厚君) 自席よりお答えいたします。
 今回の改築工事は、全体計画10年のうちの前期5カ年の工事で、後期5カ年計画としまして、平成24年度から28年度に、水処理施設の機械・電気設備の改築工事を予定しております。また、増設につきましても、流入量に応じて増設工事を予定しております。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 今回の工事に引き続き、後期分として増改築工事の予定がされているようでございます。理解をいたしました。
 次、再質問の2点目でございますが、他自治体のこの種の取り組みについてでございますが、どのようになっているか、お尋ねをいたします。
◎建設部長(増田厚君) 今回の市町村合併前の平成13年度のデータではございますが、全国3224市町村のうち、下水道事業を実施している市町村が2255市町村でございます。そのうち、日本下水道事業団による支援団体は1605市町村で、おおむね7割となっております。また、県が行います流域下水道につきましては、総数137カ所のうち、支援は68カ所で、おおむね5割となっております。
 また、平成19年度、九州管内で日本下水道事業団への委託を予定している自治体は74カ所でございまして、うち、県内につきましては、新設3カ所、増設2カ所、改築6カ所となっておりまして、高度な知識と経験のある技術者が不足する中小規模の市町村では、ほとんどが日本下水道事業団の支援を受けている状況でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 御説明がありましたように、かなりの自治体で日本下水道事業団の支援を受けているということがわかりました。
 それでは、この項の再質問最後でございますが、3点目、仮に現在の契約相手先と契約の場合、契約相手先の管理費は定率でしょうか、定額でしょうか。それから、発注工事の入札の結果は関係自治体に報告・連絡はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。
◎建設部長(増田厚君) お答えします。
 日本下水道事業団へ委託します場合の協定額は、工事費と管理諸費を合わせた額となっております。この管理諸費は、年度事業費に応じて定率となっております。
 また、入札結果の関係自治体への報告・連絡は、入札後ファクスにより連絡があり、その後、正式な契約締結後、契約締結通知書により報告されます。なお、日本下水道事業団ホームページにも掲載されます。
 以上、お答えいたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 この項は、契約の予定締結先であります日本下水道事業団につきまして疑問を持っておりましたが、詳細な回答・説明を聞きまして、ある程度理解することができました。
 今回承認となりますと、事業団から一般競争入札の発注があると思われますが、できれば地元業者の受注または参加ができますことを期待いたしまして、この項を終わりにしたいと思います。
 次、大きな2項目め、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 肥薩おれんじ鉄道についての1点目、この1年間の改善事項と経営状況についてお答えをいたします。
 まず、肥薩おれんじ鉄道では、平成17年度決算状況を踏まえた改善策といたしまして、社内に経営改善委員会及び営業戦略会議を設置され、役員報酬のカットなど費用削減を図る一方、沿線企画切符や企画ツアーの本格展開と広報、JR九州との共同企画切符の開発などの営業活動の強化、さらには沿線自治体と連携した乗車運動等の増収対策を講じておられております。さらに、国及びJR九州への支援拡大の要請につきましても、引き続き沿線自治体と連携し取り組まれているところでございます。
 次に、肥薩おれんじ鉄道の経営状況でございますが、平成17年度決算では、減価償却前で約5600万円の赤字でございましたが、平成18年度中間決算では、上半期分で減価償却前約7600万円、通期では赤字幅がさらに拡大する見込みでございます。これは、収益面におきましては、前年度に引き続く運賃収入の減少、費用面におきましては、線路保存等の経費の大幅な増加に加え、大雨による災害復旧費等の経費増がその大きな要因とお聞きいたしているところでございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 次、市長お願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 肥薩おれんじ鉄道の今後の運営方針についてお答えいたします。
 ただいま企画振興部長が答弁しましたように、肥薩おれんじ鉄道の経営状況は非常に厳しいものでございます。また、沿線人口の減少など、取り巻く環境の変化により、利用者の減少に歯どめがかからない状況となっております。
 このような状況を踏まえ、熊本県及び鹿児島両県並びに肥薩おれんじ鉄道により、昨年新たに肥薩おれんじ鉄道経営検討委員会を設立し、経営環境の悪化の要因の分析とともに、より実効性のある改善策の検討を行っております。この検討委員会では、平成18年度中に利用者の動向分析、適正なコストの検証を行い、今後の利用者傾向、業績予測、新たな経営改善策を検討しておりまして、本年4月からは、外部コンサルタントによる検討内容の精度向上を図っているところでございます。
 今後は、取締役会にて提言書の報告を受け、これに基づき経営改善計画案を策定する予定であり、その計画を着実に実行することにより経営改善の実を上げるとともに、国及びJR九州に対しまして、引き続き支援拡大を訴えてまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、当初の経営基本計画の見通しに反し、開業2年目から赤字となり、さらに赤字が拡大していることは問題であり、熊本・鹿児島両県において抜本的な支援策を講じていただくことが必要不可欠と考えております。
◆田中茂君 この1年間の改善事項と経営状況につきましては部長から御説明をいただきまして、さらに、今後の経営改善を含めた運営方針について市長から答弁をいただきました。
 正直なところ、熊本県当局におきまして、もう少し真剣に検討していただきたい気持ちでいっぱいでございます。市長も大変御多忙のことと思いますが、経営改善に御進言と御努力をさらにいただきますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 それから、再質問に移らせていただきます。
○議長(山本幸廣君) 田中茂君。
◆田中茂君 今話題の、鉄道線路と道路の両方走れるということで、デュアル・モード・ビークルという横文字でございますが、鉄道とマイクロバスのようなもののようでございますが、地方ローカル線対策として有利と言われているわけでございますが、現在、北海道の方で試験的営業運転をされるとか、ほかで導入に向けた検討がなされているようでございますが、この件につきましてお尋ねをいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 自席からお答えをさせていただきます。
 ただいま御質問ございましたデュアル・モード・ビークル、すなわち鉄道車道両用車の導入検討についてでございますが、議員御承知のとおり、幾つかの地域におきまして試験的運行がなされており、身近なところでは、南阿蘇鉄道におきまして熊本県DMV導入実証実験協議会が設立をされ、導入に向けた検討が始まったと聞いているところでございます。
 このデュアル・モード・ビークルにつきましては、最近こそ注目されるようになってまいりましたが、国内ではまだ試験的営業運行にとどまっており、メリット・デメリット、この両面について未検証でございます。
 現在のところでは、肥薩おれんじ鉄道に関しまして導入を検討するには至ってない状況でございますが、これから関心を持って見守っていきたいと考えているところでございます。
 以上でございます。
◆田中茂君 デュアル・モード・ビークルにつきましては、JR北海道が開発をいたしまして、現在釧網線──これは釧路と網走間でございますが、その一部のオホーツク海側で試験的営業運転中と聞いております。JR西日本でも、ローカル線対策として、社長指示で現在検討中とのことでございます。本県では、ただいま御説明がございましたように、第三セクター・南阿蘇鉄道におきまして本年11月に試験走行するなど、導入に向けての検討がなされているようでございます。
 肥薩おれんじ鉄道につきましては、南阿蘇鉄道を参考にされまして、今後、より一層肥薩おれんじ鉄道の魅力を発信する、あるいは利用が何とか便利になるということも考えられますので、さらに検討していただく必要があるのではないかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
 次、再質問2点目でございますが、以前から、肥薩おれんじ鉄道から熊本・鹿児島中央両駅に快速列車の乗り入れということで、何とか肥薩おれんじ鉄道の少しでも経営改善にということで話が進められているようでございますが、その後の状況について御説明をお願いいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 熊本・鹿児島中央両駅に快速列車の乗り入れについて、その後の状況についてお答えをいたします。
  JR熊本駅及びJR鹿児島中央駅への乗り入れにつきましては、肥薩おれんじ鉄道開業前からの沿線自治体の強い要望であり、また、利便性の向上及び利用促進のための喫緊の課題でもあることから、週末・休日のJR熊本駅及びJR鹿児島中央駅への乗り入れへ向けて、引き続きJR九州と協議中とのことでございます。
 これが実現することにより、おれんじ鉄道の経営不振の打開策の一つとして、利用促進の足がかりとなることを期待をいたしているところでございます。
 お答えとさせていただきます。
◆田中茂君 快速列車乗り入れにつきましては、技術的な問題があるとか、いろいろ問題もあろうかと思いますが、何とか早く解決をされましてですね、少しでも乗客の要望を受け入れていただきたいというふうに思うわけでございます。
 それでは、3点目の質問でございますが、今、肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会なるものが行われておりまして、何度か会合を持たれ、つい先日も八代の方で会合を持たれたようでございますが、その内容についてお尋ねをいたします。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 肥薩おれんじ鉄道沿線活性化協議会は、会長を熊本県副知事とし、熊本県、沿線自治体、経済団体等を構成員として、肥薩おれんじ鉄道の利用促進を通した沿線地域の活性化をその目的として設立をされております。
 平成18年度沿線活性化協議会におきましては、沿線自治体、鹿児島県側利用促進協議会などと連携して、おれんじ鉄道友の会の会員拡充、沿線における乗車運動の実施など利用促進を図りますとともに、沿線の観光スポットや利用促進につながるイベント開催情報の発信、さらにはJR九州と連携した企画切符の広報、販売支援など幅広く事業を行っており、特にJR九州と連携した企画切符につきましては、好評を得ているところでございます。
 本市といたしましては、これまで述べてまいりましたさまざまな利用促進事業に沿線活性化協議会の一員として参画をし、さらなる利用促進に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。
◆田中茂君 沿線活性化協議会につきましては、ソフト面の利用促進事業として必要なことと思われます。しかし、ソフト面だけでは大きな改善は望めそうにありません。要は、ハード面の取り組みと融合が必要と思われます。より一層の御努力をお願いいたしまして、この項を終わります。
 次、大きな3番目、商工観光関係第三セクターについてお願いいたします。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 田中議員御質問の、商工関係における第三セクターの運営についての第1番目、各第三セクターの現状についてお答えいたします。
 最初に、さかもと温泉センター株式会社につきましては、自然を生かした施設として設置された温泉センタークレオン、坂本憩いの家、さかもと八竜天文台、広域交流センターさかもと館の管理運営を行うため、旧坂本村の出資で、平成8年4月に設立されました。
 当会社は、平成14年の温泉施設によるレジオネラ菌問題や長引く景気の低迷、平成18年の豪雨災害による国道219号の通行どめ、燃料費の高騰の影響等を受け、厳しい経営状況が続いております。
 次に、株式会社いずみにつきましては、郷土料理の提供、特産品の販売、観光情報の案内施設として設置されたふれあいセンターいずみ、農林産物流通加工施設の管理運営を行うため、旧泉村の出資で、平成10年4月に設立されました。
 当会社は、平成18年度において天候不順による野菜等の出荷不足や、観光入り込み客数の減少に伴い、販売額の減少が要因となり、厳しい経営状況でありました。
 次に、株式会社東陽地区ふるさと公社につきましては、交流による地域活性化を推進する目的として設置された交流センターせせらぎの管理運営を行うため、旧東陽村の出資で、平成16年12月に設立されました。
 当会社は、お客様に安全・安心と信頼される商品づくりを目指して業務改善に努力した結果、平成18年度は来場者数も前年とほぼ同じ同数で推移し、菜摘館・レストランの売り上げ増により大幅な増益となりました。
 最後に、かがみ街づくり株式会社につきましては、旧鏡町役場の移転跡地を有効活用し、商店街の活性化を図る目的として設置されたショッピングセンターアーバンの維持管理を行うため、旧鏡町の出資で、平成5年2月に設立されました。当会社は、設立以来順調な経営が行われております。
 次に、第2番目、今後のあり方についてお答えいたします。
 かがみ街づくり株式会社を除く3社につきましては厳しい経営状況であったため、平成18年度より経営改善委員会が設置され、業績の向上について検討がなされてきました。その結果、株式会社東陽地区ふるさと公社につきましては平成18年度においては黒字になりましたが、他の第三セクターにつきましては依然厳しい状況でございます。今後も引き続き経営改善委員会に職員を派遣し、健全な経営が行われるよう、必要な助言等を行ってまいります。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 各第三セクターの現状と今後のあり方について御説明をいただき、ありがとうございました。
 株式会社東陽地区ふるさと公社につきましては内部努力により黒字化となったようでございますが、他のセクターについては依然厳しい状況のようでございます。今後も需要家の声を大切にされながら、さらに経営改善に向けた努力をされますようお願いいたします。
 そこで、再質問をさせていただきたいと思います。
 1点目、市内の地域間交流及び市外からの誘客をどのように考えておられますか、お尋ねをいたします。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お答えいたします。
 各第三セクターの現状からすると、利用客の減少は大きな問題となっております。地域間交流や市外からの誘客に対する取り込みは重要なことであると認識しております。現在、東陽交流センターせせらぎ、さかもと温泉センタークレオンにつきましては、温泉と食事、グラウンドゴルフ等をパックにした誘客を図っております。さらに、さかもと温泉センター株式会社においては、現在整備中の坂本カントリーパークの利用も視野に入れ、パックの充実のほか、体験・見学を取り入れた新たな企画を設定し、利用していただきますよう検討されております。また、その他の施設におきましても、市内外の施設と連携し、誘客を図るための宣伝・PRに努めてまいります。
 以上でございます。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 2点目の質問でございますが、各施設の共通の問題点として、原油高騰による燃料を中心としたコストアップが考えられるわけでございますが、今後、本格的に原油高騰対策をとるべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お答えします。
 原油高騰対策につきましては、原油の相場に適応できますよう、短期契約や共同購入等で経費削減に努力するよう、支配人及び館長会議を開催してお願いをいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆田中茂君 ありがとうございました。
 今後も、各セクターにおかれましては、接客に対し、より工夫され、多くの来客を受け入れられ、経営改善委員会等で経営の改善等ができますよう祈念を申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 笹本サエ子君。
                 (笹本サエ子君 登壇)
◆笹本サエ子君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 日本共産党の笹本サエ子でございます。
 今回、4項目について一般質問をさせていただきます。
 まず、第1項目め、住民税問題について。
 通告と、小項目を入れかえさせて──小項目の番号ですね、入れかえさせていただきます。2番が最後にまいります。答弁者との関連でございます。順次、1番、それから3番、4番が繰り上がってまいりますので、御承知のほどよろしくお願いいたします。
 早速、質問させていただきます。
 今回の税制改正は、国から地方に税源を移すのがねらいです。そのため、所得税の税率を引き下げる一方で、住民税の税率を引き上げました。所得税と住民税の税率変更では増減に変更はありません。しかし、定率減税の完全廃止と高齢者への老齢者非課税措置の減額の影響で、実質的には大幅な増税となります。県の試算では、市町村分合わせた住民税の本年度の増額は約308億円、納税者1人当たり、平均で年間約3万8000円の負担増となっています。だから、どこでも住民が役所に押しかけています。
 そこで、お尋ねします。
 1点目、負担増となる対象者数と1人当たりの増税額と増税率、そして、本市全体の増税額はどうなりますか、お伺いいたします。
 また、税源移譲は増税ではありません、納税額は基本的には変わりませんと、公共機関の車内などにこんな宙づり広告が目立ち、総務省が協力し、全国市町村会など地方6団体が共同で宣伝していました。
 本市でも、「広報やつしろ 2007.6.1 NO.30」で、同じような説明がされています。住民の方々から、広報では税額は変わらないと思ったのに、テレビでは増税となると説明している。私が説明を加えますと、収入はふえないのに税金だけがふえて納得できぬ、もうかっとるところから、税金は力に応じて納めてもらえばいいのにと、怒りの声です。
 また、私の友人も、月給20万円、納税額は、平成18年度は6万1800円だったが、平成19年度は16万1800円と10万円も増額となり、2.6倍で驚いたと言っています。
 ことしの住民税についての広報は適切だったのでしょうか。あわせて、昨年の増税時の担当課の皆さんの御苦労も考えると、相談窓口の体制強化が必要と考えますが、どうされていますか。
 2点目、住民への情報提供は適切だったのか。あわせて、相談窓口の設置について伺います。
 また、地方自治法には、地方自治体の役割として、住民の安全、健康、福祉を保持するとあります。昨年に続く今回の増税で、住民の暮らしはますます厳しくなります。そこで、3点目、分割納税、減免措置、市独自の住民税減税対策についてお伺いいたします。
 今回の税制変更で、国民健康保険税、介護保険料、保育料への影響があるのではないかと思います。本市においてはどうでしょうか。4点目、国民健康保険税、介護保険料、保育料への影響について、健康福祉部長にお尋ねいたします。
 2項目め、障害者の軽自動車税における免税制度の現状と改善策について。
 自動車社会と言われて久しく、自動車は社会生活の中で必要不可欠となっています。本市の場合、中心部から山間部まで公共交通機関の不便なところが多く、自動車は大変重要と考えます。一方、障害を持つ方が支障なく社会生活を営むことは当然のことであり、その実現のために行政の責任は重いものがあると考えます。
 そこで、軽自動車税の障害者のための減免制度がありますが、まず、1点目、制度の概要はどうなっていますか、お伺いします。
 また、障害者の場合は、申請書の提出一つとっても、一般の方と比べて困難があると思います。2点目、どのような配慮がなされてるか、お伺いします。
 軽自動車税は、乗用自家用車で年額7200円、貨物自家用車で年額4000円が課税されます。減免の手続をする場合、通院証明書の添付が要求されます。この証明書代だけでも3150円かかります。これでは、制度があっても何ら障害者のためにならないと思います。改善が必要と思いますが、3点目、どのように改善されているか、お伺いいたします。
 3項目め、靖国DVD「誇り」について。
 日本青年会議所がつくった「誇り」というアニメDVDがあります。内容を簡単に言いますと、靖国神社の鳥居の前で、過去から来た青年が女子高生に、愛する自分の国を守りたい、そして、アジアの人々を白人から解放したい、日本の戦いにはいつもその気持ちが根底にあった。このDVDは、青年の語りを通じて、日本は、自国を守るためにやむを得ず戦争した、アジアを解放するための戦争だった、その主張が繰り返されます。朝鮮半島や台湾については植民地支配という言葉はなく、日本は、これらの国を近代化するために、道路を整備したり学校を建設したと述べています。従軍慰安婦や強制連行などの加害の事実には一切触れていません。過去の侵略戦争を、自存自衛の正義の戦争、アジア解放の戦争とするもので、日本政府の公式の立場とも相入れず、世界でも通用しないものです。
 1点目、靖国DVD「誇り」についてどう認識されておりますか、お伺いします。
 また、文部科学省は、このDVDを使った教育プログラムを、今年度の新教育システム開発事業として採用しました。青年会議所は早速、協働運動が文部科学省の研究授業に採択と宣伝しています。教育現場に持ち込まれることが予想されます。
 2点目、本市教育委員会として、この事業にどう対応される計画ですか、お伺いいたします。
 次に、4項目めに入ります。後期高齢者医療制度について。
 2008年4月からスタートする後期高齢者医療制度は、政府が強行成立させた医療制度改悪法の大きな柱です。現在加入している国民健康保険や組合保険から脱退した75歳以上が加入する医療保険制度です。厚労省は、全国で約1300万人が対象になると推計しています。
 運営は、各都道府県に設立された後期高齢者医療広域連合が当たり、保険料の決定、賦課も、広域連合の条例で決められることになります。広域連合の議会の定数は市町村数よりも少ないため、多くの市町村で議員不在という状況にあります。また、議員の資格は、首長、市町村議会議員となっており、制度の当事者である後期高齢者の意見が直接反映されないという問題もあります。
 現行の老人医療制度の財源は、公費5割、各健康保険からの拠出金が5割となっています。
 まず、1点目、この制度では財源はどうなっていますか、お伺いします。
 次に、これまで扶養家族で負担がなかった人に対し、新たに保険料負担が発生するのは大きな問題です。厚労省は、保険料について試算しています。熊本県広域連合においても試算がなされていると思います。
 2点目、1人当たりの保険料についてお伺いします。
 次に、月額1万5000円以上の年金給付を受けている場合は、介護保険料と合わせて天引きになります。ただし、保険料と介護保険料を合わせた額が年金額の2分の1を超える場合は天引きされず、みずから納入することになります。
 今まで、75歳以上の人は保険証引き揚げはありませんでしたが、重大なのは、保険料が払えない高齢者に対する保険証取り上げと資格証明書の発行を法律に明記したことです。資格証明書が発行されると、窓口で10割負担をしなければなりません。さらに、納付期限から1年6カ月を超えて滞納した場合、保険給付の一時差しとめ措置もとられます。これまでの老人医療制度では、高齢者に対する資格証明書の発行はありませんでした。少額の年金収入しかない高齢者に対して、余りにも厳しいペナルティーを科すことになります。
 3点目、低所得者への減免措置はどうされるのか、お伺いいたします。
 以上、壇上での質問は終わりまして、あとは発言席にて行わせていただきます。
              (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員御質問の住民税問題について、私のほうから、1点目、3点目、4点目を一括してお答えをいたします。
 今回、全国一律の税制改正によって、多くの方において、所得税が減税され、住民税が増税されております。その内容につきましては、議員が申されましたとおり、大きく3つに分けられます。
 まず、1つには、税源移譲に係る税率改定でございます。
 これは、国の三位一体改革の政策の一つとして、財源を国から地方に移し、市民に身近でよりよい行政サービスを目指したもので、この税源移譲分だけでは、所得税と住民税の負担合計は変わらないように調整されております。
 2つには、定率減税廃止でございます。
 これは、国の景気対策により、平成11年度から特別に税負担の軽減措置として導入されたもので、17年度まで上限4万円で所得割額の15%が減額されておりましたが、経済状況が改善されたという国の判断により、18年度では上限2万円の7.5%減額となり、今年度でこの減税が廃止とされたものでございます。
 3つには、老年者非課税措置の段階的廃止でございます。
 これは、高齢化社会が急速に進展することに対応し、若い世代だけでなく高齢者も含めた国民全体で社会を支えるために、特別な優遇措置が廃止されるものでございます。具体的には、平成17年1月1日現在で、65歳以上かつ所得が125万円以下の人、例えば、年金収入では245万円以下の人は、17年度において非課税でございました。しかし、18年度では3分の1が課税されることになり、今年度では3分の2が課税、さらに20年度では全額課税となるものでございます。
 そこで、お尋ねの1点目、負担増となる対象者数と1人当たりの増税額、それに市の増加額についてお答えをいたします。
 平成19年度において、6月1日現在、納税義務者数が約5万8800人、そのうち、約90%であります5万2300人に影響がございます。
 1人当たりの増税額については、年齢40歳、妻と子2人の標準的な4人世帯の例で試算し、御説明をいたします。
 この場合、給与収入を500万円と仮定いたしますと、改正前では、市民税と県民税合わせて所得割の税額が7万6000円でございましたが、改正後は、7万2000円増額の14万8000円となり、およそ1.9倍になっております。しかしながら、国の所得税は5万2600円の減となるため、相殺しますと増加額は1万9400円となり、実質的には1.1倍となります。
 また、給与収入が1000万円の場合、増加額は、住民税において11万7500円で、改正前の約1.3倍になりますが、国の所得税は2万4700円減額となるために、相殺いたしますと、この場合も約1.1倍でございます。
 市全体での課税総額を昨年度と比較しますと、この税制改正によって、市民税総額で約10億円、対前年28%の増、県民税総額で約14億円、対前年88%の増額、1人当たりでは約4万8300円の増、約1.5倍となっております。
 引き続き、3点目の、住民への情報提供と相談窓口の設置についてお答えをいたします。
 まず、昨年の県下都市税務協議会におきまして、県に対しまして、マスメディアを使っての広報強化を要望いたしております。その後、本市では、広報やつしろで3回、市ホームページ及びケーブルテレビでは1月から情報提供を行い、エフエムやつしろ、ポスター掲示、チラシなどでもお知らせをいたしております。また、税の申告会場におきましても周知に努めまして、さらには、今月送付をいたしました市県民税納税通知書にも税制改正チラシを同封し、市民の方々に御理解を求めているところでございます。
 直接のお尋ねや御相談につきましては、従来の市民税課窓口に加えまして、臨時相談コーナーの設置及び臨時電話の設置を行い、御相談をお受けしております。また、先日の土曜・日曜にも御相談に対応したところでございます。
 4点目の、分割納税と減免についてでございますが、住民税の普通徴収に係る納期は年4回となっておりまして、納期内での納付をお願いしているところでございます。しかし、特別の事情がある方につきましては個別に御相談に応じ、現状調査を行った上で、年度内完納を条件に、納付回数をふやすなどの納税相談に応じております。
 減免につきましては、災害、生活保護など特殊な事情がある場合に限り、条例に基づき対応しているところでございます。
 以上、お答えといたします。
         (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員御質問の、平成19年度所得税特別減税廃止や税源移譲に伴う影響についてでございますが、当市におきましては、国民健康保険税と介護保険料につきましては影響はございません。
 しかし、保育料につきましては、前年の所得税等をもとに算定いたしますことから、今回の税制改正は、来年度の保育料算定に影響が予想されます。ただ、今年度の保育料算定に当たりまして、昨年の所得税特別減税の縮減に伴います影響に配慮した保育料区分の所得税基準額変更の通知が、国・厚生労働省からありましたので、それに沿った基準額の見直しを行ったところでございます。今回の税制改正に伴います対応につきましても、来年度の保育料算定に影響がないように配慮する基準額変更等の通知が、国・厚生労働省からあるものと思われます。
 また、所得税非課税世帯の場合は、前年度の住民税課税状況を確認して保育料を決定いたしますけれども、所得割、均等割の賦課の有無だけが基準となりまして、課税額の増減は保育料には影響いたしません。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 ありがとうございました。
 それでは、今答弁をいただきまして、再質問を3点ほどいたしたいと思います。
 まず、今お聞きして、給与500万の方が、1000万の方よりも重税感が強いということが明らかになりました。また、私の友人で、所得額186万4000円の場合──4000円のBさんの場合ですね、平成18年度は年間の税額は3万2200円でしたが、平成19年度は10万8600円と記入してあり、何と3.4倍の負担増です。このように、低所得者の方に重く負担がのしかかるということが明らかではないでしょうか。
 また、情報提供の問題をお伺いいたしましたが、熊本県の税務課からのお知らせでは、皆さんも熊日に広報紙が入ったと思いますのでごらんになったと思います、その中には、定率減税廃止による影響額もきちんと挿入されておりました。私は、先ほど言いましたNO.30の八代の広報、これよりも、はるかに県の税務課が出した広報が丁寧だと思います。丁寧な説明を行っておけば、驚きも少なくて済みます。私は、今、担当課では大変な思いをしながら対応されてるかと思います。どうか、住民の皆様方が納得されるように説明をしていただきたいというふうに思います。
 また、6月8日、熊日新聞に、県警発表として、平成18年県内自殺者548人。働き盛り40代が目立つ。原因・動機別では、健康問題がトップで297人、次に、生活・経済問題、これが141人となっています。このように、暮らしは大変苦しくなっております。
 そこで、市独自の住民税減税対策ですが、東京都が独自の住民税減税措置を来年度から実施すると発表しています。また、東京都杉並区も、予算の1割程度を毎年度積み立てて、運用益で住民税を減らすと発表しています。いずれも、地方税法第6条には、地方団体は、公益上その他の事由により課税を不適当とする場合においては、課税しないことができるとあります。ほかの自治体にも独自の減免措置があるようですが、本市でも実施すべきであると私は考えます。
 そこで、1点目、本市独自の減免措置を研究していただけますか、お伺いします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えいたします。
 ただいま申し上げましたように、市民税の減免は、地方税法を根拠として市税条例に定められております。生活扶助を受けている方や災害等により所得が著しく減少した方など、担税力が極めて厳しいと認められる方に対して、その状況に応じ個別に減免するものでございます。
 そこで、今回の全国一律の地方税改正に対しまして、所得が低額であることを理由に、市独自で減免を適用することは適当でないと考えております。
 お答えといたします。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
◆笹本サエ子君 江崎部長お答えいただけましたけども、今私が紹介したのは、今回の住民税改正で、東京都、それから杉並区が──東京都は石原知事ですね、そういう方針をもって予算を来年度組むということなんですね。だから、一般的な、今江崎部長がお答えになったことというのは、これまでも実施されてることなんです。
 そこで、また追加項目を挙げたいと思います。
 今、消えた年金で大きな社会問題となっています。今回の住民税増税で一番の原因は、定率減税の廃止ではないでしょうか。百年安心の年金の財源として、定率減税の廃止を最初に提案したのはどの党でしょうか。
 総務省は、広報誌「総務省」5月号で、定率減税はなぜ廃止されたのですかという質問項目を設け、経済状況が改善していることから縮小・廃止と説明しています。しかし、経済状況が改善したでしょうか。
 また、定率減税は、景気対策の一環として、1999年に、大企業減税、すなわち法人税率引き下げ、大金持ち減税、所得税の最高税率引き下げとともに導入されたものです。大企業減税、大金持ち減税はどうなっていますか、お伺いいたします。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えいたします。
 景気対策として、法人の軽減措置と個人の最高税率の引き下げが平成11年度になされ、減税されておりますが、現在も減税をされたままでございます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 そのとおりです。大企業や大金持ちには減税のままなんですね。このことが本当に問題だと思います。
 皆さん、安倍首相を議長とする経済財政諮問会議で、そのメンバーである御手洗冨士夫キャノン会長は、このように言っておられ、提案されています。個人住民税均等割を引き上げて、住民税を地方税の中核に据えることなどを求めています。皆さん、ますます庶民は重税に苦しむことになると思います。
 その上に、2007年度の税制改正では、大きな設備を持つ大企業に有利な減価償却制度の見直しや証券優遇税制の延長で、定率減税廃止による増税額に相当する1兆7000億円もの大企業・大金持ち減税を新たに導入いたしました。今言いましたように、この1兆7000億円減税していなければ、庶民の増税をしなくても済んだということになります。
 そこで、住民の暮らし・福祉に責任を持つ自治体として、このような逆立ち税制をとめるよう、国に意見を上げるべきと私は考えます。本市として国に意見を上げていただけますか、お伺いします。
◎総務部長(江崎眞通君) 既に国会で決定された税制改正でございまして、市として国に対して意見を述べる立場ではないというふうに考えております。
◆笹本サエ子君 行政には、国の方針を施行する役割と、国の悪政から住民を守る護民官としての役割があると考えます。今回、この護民官としての役割、私どもも住民の皆様方の直接選挙で選ばれます。市長も同じです。そこで、私は、職員としてはなかなか国に対しては物が言えないけども、市長さんは物が言えるんじゃないかと思うわけです。ぜひ、国に対しても、あらゆる機会をとらえて、このことを意見を述べていただきたい、このことを強く要望しておきます。
 そして、職員の皆様方には、江戸時代に悪代官という、呼ばれる人たちがいたということですが、どうか、厳しい厳しい取り立て役だけにはなってほしくない、このように思います。そのことを要請いたしまして、次の大きな項目に入っていきたいと思います。
 第2項目め、御答弁お願いします。
              (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 御質問の、障害者の軽自動車税における減免制度の現状と改善策についてお答えをいたします。
 まず、この減免制度の概要でございますが、障害をお持ちの方が支障なく社会生活を営むことができるよう税制上の配慮がなされており、本市の市税条例に、身体障害者などの軽自動車税を減免する規定がございます。
 減免対象の所有者は、一定要件に該当する障害者本人などの所有であること、また、減免対象の台数は、障害者1人につき普通自動車か軽自動車のいずれかの1台となっております。
 また、車の運転者は、本人が運転する場合、障害者が所有する自動車であっても、本人の運転が困難なケースでは、障害者と生計が同一の方が運転する場合、障害者だけの世帯で、常時介護をされている方が運転する場合となっております。
 この減免制度を利用するためには、納付期限の7日前までに減免の申請などを提出しなければならないというふうになっております。
 次に、質問の3点目のほうから先にお答えいたしますが、申請の手続と添付書類についてでございます。
 これにつきましては、県の自動車税取扱基準に準じておりまして、本人の運転並びに生計が同一の方が運転する場合は、必要な事項を記載いたしました申請書に、身体障害者手帳などの写し、運転免許証の写し、車検証の写しなどを添付することとなっております。なお、障害者を常時介護されている方の運転の場合は、運転免許証の写しなどのほかに、通院証明書など使用目的を明らかにする書類もあわせて必要といたしておりましたが、現在では、申請者の負担軽減を考慮し、通院証明書などにつきましては、これにかわるものとして、受診券の写しや領収書の写しなど、または職員による実態調査を行うなど、事実の確認により減免を行っているところでございます。
 最後に、身障者へのどのような配慮を行っているかでございますが、前年度に減免を受けられた方には、申請者の利便性を考慮して、納税通知書の発送の前に減免申請書を送付し、郵送による受け付けも行っておるところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 私は、前の項で、厳しい厳しい取り立て役にならないようにと申し上げましたけども、この問題では大変迅速に、そして的確な対応がとられているというふうに思います。ぜひ、このような配慮をやっていただきたいと思います。障害者の社会に参加するための施策は、行政に与えられた重要な責任であります。しっかりその辺を踏まえて、障害者の立場に立った制度、そして手続の方法を今後とも考えていただくよう要望いたしまして、この項を終わります。
 次の項、お願いいたします。
              (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 笹本議員お尋ねの、靖国DVD「誇り」についてお答えをいたします。
 まず、日本青年会議所が作成したDVD「誇り」について認識をしているかとのお尋ねでございますが、市教育委員会といたしましては、DVDの存在及び内容を確認いたしておりません。
 次に、このようなDVDを学校現場で使うことについてどのように認識しているのかとお尋ねでありますが、行政ルートで県教育委員会を通じて配付及び活用するよう通知があったDVDなどの視聴覚教材につきましては学校に配付しておりますけれども、それ以外については配付をしておりません。
 以上でございます。
◆笹本サエ子君 それでは、1点だけ再質問させていただきます。
 いかなる名目であっても、公共の場で使用しないよう関係機関に徹底されるとともに、講演会などに、後援、共催、協力など行わないことが大切だと考えますが、いかがでしょうか、お願いいたします。
◎教育長(増田國夫君) 自席からお答えをいたします。
 ただいま申しましたように、行政ルートで県教育委員会から通知または依頼があった場合以外は、対応について考えておりません。
 以上でございます。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。
 今、全国で、関係者の方々が自治体の教育委員会等に請願、申し出などを行っておられます。いずれも、大体教育委員会としてはそのようなことは承知していないというお話のほうが多いようでございますが、全国的には93の予定が入っている、また、実施をしている自治体もあるかと聞いています。大体現場に持ち込まれる、社会科の先生にということでございます。校長先生も後で聞くということが多いようでございますが……。
 伊吹文科大臣は、このことを国会で質問された際に、もし自分が現場の校長であったら、絶対に採用しないと、このようにお答えになっているのでございます。
 今の教育長の答弁の中身にありましたように、認知もして──認めて──見てもいないということでございますので、もし、このようなことが青年会議所から申し込まれましたら、お断りいただきたいということを切にお願いしておきます。
 次の項目、お願いします。
         (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねの、後期高齢者医療制度についての1点目、財源内訳についてお答えいたします。
 御存じのとおり、後期高齢者医療制度が、平成20年4月から実施されることになっております。この後期高齢者医療制度は、都道府県を一つの単位とした広域連合により実施されることになっており、そこでの医療給付費等の財源について御説明いたしますと、公費が5割──この内訳は、国・都道府県・市町村の負担率、4対1対1になっております。現役世代からの支援金が4割──これは、ゼロ歳から74歳までの世代が加入している国民健康保険や社会保険からの支援金でございます。残り1割を、後期高齢者医療制度の加入者が保険料として負担することになります。
 次に、議員お尋ねの2点目、保険料についてでございます。
 保険料は、各都道府県に設置されたこの医療制度を運営する後期高齢者医療広域連合で賦課決定を行うことになっております。今年11月に予定されております広域連合議会において保険料率等についての条例が制定され、その後、賦課決定がされる予定であります。そのため、現時点では熊本県の具体的な保険料は未定でございます。
 なお、国が試算しております平均的な保険料の額は、厚生年金の平均的な年金額受給額を208万円として、個人で均等に負担する応益割分、応益割分が3100円、所得に係る応能割分が3100円の、月額6200円となっております。
 また、基礎年金受給者の場合、年金額79万円として、7割軽減がかかりますため、応益割分のみで月額900円となっております。
 また、自営業の子と同居する場合では、子の年収390万円、親の基礎年金79万円として、応益割のみで月額3100円。
 被用者の子と同居する場合ですが、子の政管平均年収390万円、親の基礎年金79万円とすると、応益割月額3100円のみとなっております。この被用者の子と同居するケースは、社会保険等の扶養に入っていたケースでして、新たに負担が発生することになりますので、激変緩和措置として2年間は応益保険料を5割軽減し、月額1500円となります。
 次に、議員お尋ねの3点目、低所得者への減免措置についてでございます。
 低所得者の加入者については、国民健康保険と同様、世帯の所得水準に応じて、保険料の7割、5割、2割を軽減することになっております。また、先ほど保険料のところで御説明申し上げました、新たに保険料負担が発生する被用者保険の被扶養者については、加入したときから2年間、保険料を5割軽減することになっております。それ以外の減免制度につきましては、現在のところ規定されておりません。
 以上、お答えといたします。
◆笹本サエ子君 この制度は、来年の4月からスタートするというわけでございます。だから、熊本県の連合議会としては、まだ、保険料相当の額もまだ決定されていない。今準備段階だと思います。
 当市からは、議長さんが一応議員として出席されてますね、山本議長。
○議長(山本幸廣君) そのとおりです。
◆笹本サエ子君 ありがとうございます。大いに期待をいたします。
 これから中身も決まっていくわけでございますので、ぜひ私がお願いをしたいのは、資格証明書の発行ですね、これはやっぱり何とかしてほしいと。それから、1年6カ月滞納の方の医療給付を控えると、これも何とか考えていただきたい、このように思うわけでございます。
 そして、きょうは一般質問の中身に触れませんでしたけども、当然、この制度は医療費を限りなく抑えるための一つの政策でございますので、例えば、診療報酬、低くなると思います。そうなりますと、病院経営される方大変です。それから、医療の中身も一般よりも落ちるのではないかというふうに思います。
 私は、かつて40年近く看護婦として働いておりましたので、現場の状況が推測できるわけです。ぜひこの辺もあるということを心にとめていただいて、連合議会で大いに頑張っていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。(「よかった」と呼ぶ者あり)
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明13日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時36分 延会)