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熊本県 八代市

平成19年 6月定例会−06月11日-02号




平成19年 6月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件23件に対する質疑・一般質問(第1日)
         (1)田 中   安 君…………………………………………………4
         (2)堀 口   晃 君………………………………………………14
         (3)竹 田 誠 也 君………………………………………………28
         (4)太 田 広 則 君………………………………………………40
        ─────────────────────────────────
            平成19年6月八代市議会定例会会議録(第2号)

・平成19年6月11日(月曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第2号)
                        平成19年6月11日(月曜日)午前10時開議
 第 1 議案第52号・平成19年度八代市一般会計補正予算・第1号(質疑)
 第 2 議案第53号・平成19年度八代市老人保健医療特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第54号・平成19年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 4 議案第55号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 5 議案第56号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 6 議案第57号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 7 議案第58号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 8 議案第59号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第 9 議案第60号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第10 議案第61号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第11 議案第62号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第12 議案第63号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第13 議案第64号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第14 議案第65号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第15 議案第66号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第16 議案第67号・八代市総合計画基本構想を定めることについて(質疑)
 第17 議案第68号・あらたに生じた土地の確認について(質疑)
 第18 議案第69号・町区域の変更について(質疑)
 第19 議案第70号・市道路線の廃止について(質疑)
 第20 議案第71号・市道路線の認定について(質疑)
 第21 議案第72号・契約の締結について(質疑)
 第22 議案第73号・八代市東陽地域福祉保健センター条例の一部改正について(質疑)
 第23 議案第74号・やつしろハーモニーホール条例の一部改正について(質疑)
 第24 一般質問
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24 一般質問 (1)田中 安君  (2)堀口 晃君
              (3)竹田誠也君  (4)太田広則君
           ─────────────────────────
・出席議員及び欠席議員の氏名
 (1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
 (2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────
・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                  (2) 教育委員会
   市長         坂田孝志君       委員        澤村勝士君
    副市長        片岡楯夫君        教育長       増田國夫君
    副市長        佐藤克英君        教育次長     吉田浩一君
    総務部長      江崎眞通君         首席教育審議員  松永松喜君
     秘書課長     北岡 博君     (3) 農業委員会
     財政課長     山田 忍君       会長        宮崎建也君
    企画振興部長    小笠原亨君     (4) 選挙管理委員会
    市民環境部長    坂田憲治君       委員        小嶋宣雄君
    健康福祉部長兼福祉事務所長       (5) 公平委員会
              松永純一君       委員         園田禎子君
    商工観光部長    尾崎信一君     (6) 監査委員
    農林水産部長    宮田隆則君       委員         福嶋達期君
    建設部長      増田 厚君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     本田 勉君       次長         桑崎雅介君
    議事調査係長   松川由美君       主任         竹岡雅治君
    主任       増田智郁君       主任         松永美由紀君
    主事       豊田恵美子君      主事         山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜24
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第23まで、すなわち議案第52号から同第74号までの議案23件を一括議題とし、これより本23件に対する質疑、並びに日程第24・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 田中安君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (田中安君 登壇)
◆田中安君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党の田中安であります。
 この6月議会も前議会と同様に一般質問の冒頭に登壇させていただく栄誉にいささか緊張しておりますが、通告に従いまして進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、ことしの八代市は、坂田市長の提案理由にありますとおり、八代港の整備で水深14メートル岸壁が、平成19年度では全国で唯一新規着工されることが決定され、また、八代地域再生計画の認定、次いで八代中心市街地活性化基本計画が同じく内閣総理大臣認定を受けることとなりました。それぞれが官民一体となっての努力のたまものであり、まことに慶賀すべき成果だと考えます。今後、これらの諸計画を着実に結実させていくことが我々の務めであると思いますし、新生八代市の新たなスタートの始まりであると自覚いたしております。
 そこで、この重要問題の2点につき、再度のこととなり重複する部分もありますが、一般質問をさせていただくことになりましたので、よろしくお願いいたします。
 まず、八代港の振興についてでありますが、私どもは、自由民主党会派の港湾振興部会として、今まで港湾について講演会やセミナー出席など研修を重ねてまいりましたが、5月末から、岩手県の久慈港や釜石港、宮城県の石巻港の視察研修に行ってまいりました。その詳細については復命書に譲りますが、その一端を、この場をおかりして御紹介いたしたいと思います。
 さて、それぞれの港湾は、その活性化策に大変な努力をされておられましたが、太平洋に面しておられ、その対策に苦労されておられます。特に、巨大防波堤の築堤に意を尽くされ、荷揚げのために港湾内の静穏さをいかにしてつくり上げるかが大事で、例えば長周期動揺低減システムの導入試験や、津波対策としてのGPS波浪計システム装置など、その方策に苦心されておられました。後で述べますが、特に防災面及び安全面での体制づくりに重要な側面を持って運営されておられます。それに比べて我が八代港は、天草島に挟まれ、防波堤も要らない実に静かな内水面であり、そのような心配は要らないのかもしれません。
 また、それぞれの港は、鉄道や自動車などのアクセスが非常に不便であり、その改善策に力を注いでおられます。八代港の場合は全くそのような心配は要らず、高速交通網も完備され、コンテナ設備も一応整備され、航路も2航路あり、世界に開かれた港として整備されつつあります。
 このように、インフラ環境はすばらしく、市長が言われますように、九州では、北九州港、博多港に次いで3番目に深い公共岸壁を有する港になることは、皆さんに前もって知っておいていただきたいと思います。
 それでは、本題に入りたいと思います。
 まず、5万トン岸壁が完成するとどのような影響が考えられるのかといいますと、バルクの輸入量が増大し、工業原料が廉価に搬入されるようになります。そして、それを利用する企業の新たな進出が考えられます。次に、それらの工業製品の港を活用した輸出・移出が必要となります。それには、もっとポートセールス活動の拡充が必要でありますが、行く行くは国際貿易港としての進化を考えていかなければならないと思います。
 要は、まずもって、八代港を利用し、事業展開ができる企業を誘致することが必要であります。それには大変な努力が必要であると思います。まず、地元の企業が5万トン岸壁の完成に向けてどのような事業展開を考えておられるのか、そのあたりを調査しておられるのかをお聞きいたします。
 また、市長の考えておられる利活用法の御一端をお話しいただきたいとお願いいたします。
 次に、ポートセールスについてでありますが、先日、八代港ポートセールス協議会の総会が行われました。その事業計画の概要を見てみますと、PR活動、利便性向上活動、増便航路解析目的のポートセールス活動、情報収集活動などが予定されております。特に、利便性向上へのトライアル助成事業の拡充が目についたところです。その内容を御説明お願いいたします。
 また、それぞれの事業計画はそれぞれに重要なものと思いますが、私にとっては、その背後に経済交流ネットワーク構築の必要性という思想が欠落しているように思われてなりません。博多港とか北九州港には、100万人以上の後背人口が存在しています。八代港がそれらにおくれずに対抗していくためには、県南地域、南九州地域などとの経済交流ネットワークの構築への努力が必要だと考えます。さきの3月議会でも提唱いたしましたインランドデポ創設は、その意味でもあります。その間に、ポートセールスの質的な見直しと情報発信がより必要とされてくると思います。官民一体となった、そのための御努力をお願いいたします。
 それが、後で質問を予定しております中心市街地活性化にもつながっていくと思いますし、物流を中心として、港湾と中心市街地活性化は一体であると私たちは考えています。市長の御所見をお願いいたします。
 次に、冒頭で言及いたしました港湾の防災体制についてでありますが、今回の港湾計画では、耐震強化岸壁への転換などの新しい計画が盛り込まれております。しかし、八代市地域防災計画には、港湾地域については一言も言及されておりません。港湾防災の主管は海上保安庁だと思いますが、県におかれましても石油基地コンビナートについては計画があり、八代消防署新開分署及び大島の基地には、民間ではありますが、八代地区特別防災区域共同防災センターが設置され、3点セット及びオイルフェンスなどの資機材が常備されております。現地でお聞きしたところ、消火に使用する原液の備蓄が少なくて、足りなくなるおそれがあるとのことでした。善処をお願いいたしたいと思います。
 さて、今後、八代港が発展していくにつれ、国際貿易港として、例えば対テロ対策などの防災思想が必要になってくると思います。八代港の防災体制の現状と今後の方針について、企画振興部長の御所見をお願いいたします。
 次に、2点目の、中心市街地活性化計画についてでありますが、まずもって、今回の内閣総理大臣認定をかち取られましたことをお喜び申し上げます。
 去る6月2日には、アーケード内で盛大な認定報告会が挙行され、町じゅうでその喜びにわいたところであります。つけて加えて、株式会社J・P・Cへの補助金が第1号として確定されたとの報告もされております。
 また、当日、金子代議士の御祝辞の中では、渡辺担当大臣からのお話で、今回の認定された11カ所のうち、中心市街地活性化を正攻法で行う地域は八代市だけであり、ほかは県庁所在地とか特別な支援が必要な小地域の市であるとのことで、八代市の場合は目的達成にはかなり不利な条件であること、そのために申請まで千本ノックを行ったことなどの御報告がありました。そして、それゆえ、八代市の中心市街地を全国のモデルケースにしたいとのことでありました。言いかえれば、私ども市の担当者や議会、会議所などの市民の皆さんの責務は非常に大きいというわけであります。
 そこで、まず、この認定された計画の概要をお示しください。
 次に、中心市街地活性化事業に関連しては、当初予算では、がらっぱ広場整備事業に約3000万円、今回の6月補正予算案には、こどもプラザ事業約600万円が予定されているところでありますが、今後のタイムスケジュールはどのように考えておられるのか、お知らせ願いたいと思います。
 また、この計画を遂行していく中で必要と思われる事業が新たに生起した場合は、計画の変更は可能なのかもお聞きしたいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。再質問は発言席より行いますので、答弁はできるだけ簡潔明快にお願いいたします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 田中議員お尋ねの八代港の振興につきまして、1点目と2点目が関連がございますので、まとめてお答えさせていただきます。
 皆様既に御承知のとおり、これまで市議会及び地元経済界と一体となって要望活動を行ってまいりました結果、長年の悲願でありました八代港5.5万トン岸壁が、平成19年度では全国で唯一八代港だけ新規着工されることが決定いたしました。
 このような状況を踏まえ、5.5万トン岸壁の利活用による今後の事業展開につきまして、地元港運業者の方々が口々におっしゃるのは、大型岸壁が完成することにより、現在よりも大きな船舶が貨物を満載して入港することが可能となり、企業の物流コストが大幅に削減され、ひいては地元企業の競争力が大きく向上されるものと、大きな期待を寄せられておられます。
 また、背後企業の事業規模が拡大され、新たな雇用創出や企業進出により、さまざまな分野での経済効果や波及効果もあらわれてくるものと考えられます。
 八代港は、九州各地のほとんどの都市を直線で150キロの範囲で結ぶ九州の中心に位置しており、その地理的優位性が最も大きな財産であります。各地と近距離で結ばれているため、私たちの生活に必要な物資を迅速かつ廉価に集約することが可能な八代港は、その利便性と、今回着工が決定しました5.5万トン岸壁を生かし、熊本県域を越えた物流拠点として、アジアへ、そして世界への国際物流基地へと飛躍することが期待されるところであります。
 また、その八代港をセールスポイントとして、新たな企業誘致、及び、現在、博多、北九州などの他港を利用している県内の貨物を八代港へ切りかえたり、他県の貨物を八代港へ集約するといった活用により、地域経済の活性化はもとより、それに伴う物流の効率化や高度化を図り、地域産業の国際競争力向上もまた、大いに期待できるところでございます。
 次に、ポートセールスについてでございますが、昨年度から、八代港ポートセールス協議会で実施した荷主企業の調査結果をもとに本市職員が直接荷主企業を訪問し、八代港のPR活動を行うとともに、八代港を御利用していただくための条件等について聞き取り調査を行っているところでございます。
 さらに、今年度から、新規荷主の利用促進を図るため、八代港を利用したことがない荷主に対し助成金を出しております八代港ポートセールス協議会のトライアル助成事業について、拡充をいたしております。
 それは、これまで、一コンテナに満たない小口混載貨物につきまして助成金の対象としていませんでしたが、今回から、容積案分により助成いたすものであります。通常でございますと、輸出で5万円、輸入で3万円を助成しておりましたが、例えば、荷が混載貨物全体の半分の場合、半額の輸出2万5000円、輸入1万5000円をそれぞれ助成いたします。このことは、コンテナ取扱量の増加にもつながるものと期待をいたしているところでございます。
 今後は、県、市及び地元港運業者など官民が一体となって、八代港ポートセールス協議会を中心に、八代港の地理的優位性や5.5万トン大型岸壁着工及びこれら各種助成制度の活用などのPR活動を行い、さらには企業訪問などで得た情報をもとに荷主企業が利用しやすい港とするための諸条件の検討を行い、取扱量の増加につなげたいと考えております。
 県内外での積極的なポートセールス活動を展開することで広域的な経済交流を生み、また、港が発展すれば経済全体の底上げが図られ、ひいては、田中議員御提案のように、中心市街地活性化あるいは市全体の活性化にもつながってくるものと強く期待をいたしているところでございます。
○議長(山本幸廣君) 執行部、答弁してください。
 小笠原企画振興部長。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 議員御質問の3点目、港湾の防災体制についてお答えをいたします。
 八代港の防災体制につきましては、県の地域防災計画において、港湾管理者である県が、熊本海上保安部など関係機関と協力して迅速な応急措置を実施するとともに、海上交通の確保を図ることとなっております。
 具体的に申しますと、船舶からの油の流出や海上火災などの災害が発生した場合には、熊本海上保安部が主体となって油の除去や消火活動に当たることとなっております。なお、市といたしましても、熊本海上保安部などの関係機関と密接な連携を図りまして、応急対策に努めることといたしているところでございます。
 さらに、関係機関においては、予防対策として、防災資機材の整備充実が図られており、また、関係者に対する海上防災講習会等の啓発活動や海上防災訓練を実施するなどの措置もとられているところでございます。
 また、市の地域防災計画では、今年度の改定におきまして、津波に関する対策を追加し、港湾も含めました沿岸地区で津波や高潮などが発生した場合には、情報の伝達や警戒避難の呼びかけを行うなど、市民の安全を確保する体制について記載いたしているところでございます。
 次に、テロ対策については、2001年9月、米国同時多発テロなどが発生したことを背景に、2002年12月、IMO・国際海事機関における海上人命安全条約、いわゆるSOLAS条約の改正がなされ、船舶と港湾施設の保安強化を図ることが義務化されたところでございます。
 そのような国際的な動きに対応し、我が国においても、平成16年4月、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律が成立をし、八代港におきましても、熊本県が同年7月、対策として、フェンス・監視カメラの設置及び警備員の配置等を行っているところでございます。なお、海上警備及び国際航海船舶の入港に係る規制につきましては、海上保安庁が当該法律に基づき措置を講じているところでございます。
 また、国民保護法を踏まえ、海上保安庁や県におきましても国民保護計画を策定し、港湾のテロ等に対処することとなっているところでございます。
 市といたしましても、ことし2月策定いたしました国民保護計画に基づき、関係機関と連携、協力し、事態の推移に応じた対応体制を確立し、市民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することといたしているところでございます。
 今後は、テロや武力攻撃事態等において、不審者や不審物を発見した場合の管理者に対する通報、災害の兆候を発見した場合の通報、さらには、テロが発生した場合住民がとるべき対処等について周知徹底するなど、市民の危機意識の高揚を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
 以上、港湾の防災体制につきましてのお答えとさせていただきます。
◆田中安君 どうもありがとうございます。
 市長の御答弁のとおり、いよいよ、皆さんの御努力の結果により5万トン岸壁の本格着工となりました。完成にはあと四、五年必要なわけですが、それまでに、港湾を利用したい企業の誘致など、いろんな準備が必要とされておりますし、そして、市長の御答弁のとおり、この八代港の利便性ということをもっともっと情報発信していけば、その可能性ももっともっと大きくなるというふうに期待しております。
 また、官民一体となったポートセールスで、荷主企業が利用しやすい港とするための諸条件の検討を行いたいと答弁されておられますが、現在アンケート調査など一応なさってはおられますけれども、そのあたりではまだまだ足らないというふうに思います。
 今回視察研修にまいりました石巻港では、平成17年の10月から12月にアンケート調査を行い、現港湾公共施設の使い勝手や施設設置への要望、SOLAS体制の適否などについても調査されておられました。この詳細につきましては、石巻港港湾事務所のホームページを閲覧していただければよいと思いますけれども、八代港でもぜひそのような、もう少し内容のあるアンケート調査を行っていただき、港湾企業の皆さんのニーズ・要望を吸収していただきたいということを要望いたしたいと思います。
 また、積極的な県内外でのポートセールスの活動を行うということで、本議員や我々自民党港湾振興部会の考え方に、ある程度同調していただいたものと思います。
 ところで、私たちこの港湾部会が港湾振興について勉強してきたことの結論は、中心市街地はもちろんのこと、日奈久地域やほかの商店街地域の発展、農協などの第1次産業の振興及び工業生産の発展、すなわち物流の発展と八代港の発展は切り離せないということであります。そういうわけで、経済交流ネットワーク構築の必要性について壇上からお願いしたものでありますので、今後ともよろしく御検討お願いしたいと思います。
 次に、企画振興部長から御答弁いただきました防災面についてでありますが、現状と今後の方針について丁寧な御説明をいただき、ありがとうございます。SOLASについては何度か質問したこともあり、よく知っていたつもりですが、国民保護計画についても言及していただき、新しく目が覚めた思いでございます。
 私がこの防災面について思ったのは、この八代港がいよいよ国際貿易港として世界的に認知されるためには、ぜひともこの充実が不可欠であると思ったからでございます。ただ、防災危機管理課が所管するのは、港湾ではありませんので、海岸線全部の地域の安全ということだと思います。
 そこで、八代港とともに、鏡や二見の漁港などの諸施設を含んだ新しい地域防災計画にならないかと期待しております。また、八代地域再生計画の運用の中では新しい可能性が生じるのではないかと思いますので、調査検討をお願いいたします。
 また、壇上で、他港湾の現状についても御紹介いたしましたが、そこでは、防災というよりも安全性について深く考えておられます。特に、海難事故が惹起すれば、深刻な海洋環境破壊は避けられません。それゆえ、有効な事故防止策の確立が望まれていると思います。例えば、今回釜石港で見ましたバーシングサポートシステム、つまり、接岸速度計などを利用して、各種操船支援情報をリアルタイムに表示し、安全に船舶を着船、すなわち岸壁に着けさせるシステムがありますが、このように、安全性を追求するシステムの導入などを企業港湾課の中でももっと研究していただき、管理者である県などにそれらの導入をお願いしていただきたいと要望いたします。
 なお、今回、八代商工会議所主催、八代港港湾振興協会後援で、丸紅株式会社の飼料・スターチ原料部部長付の姫野健二さんに講師をお願いして、「最近の穀物事情と八代港の有効活用について」と題したセミナーが実施される運びとなりました。丸紅は、パシフィックグレーンセンターの親会社であり、その指導・運営を行われておられる企業で、今回の5万トン岸壁の主要なユーザーになられる企業であります。私ども港湾振興部会としても、今回の企画に積極的に参画し、より広く市民や経済界の皆さんが参加できる有意義なセミナーになるように支援していきたいと思っております。日時は7月20日午後1時半から、場所は会議所3階の大ホール、参加料は無料ですので、皆様方の御参加をお待ちいたしております。なお、詳細は商工会議所に連絡していただきたいと思います。
 以上、この場をかりまして紹介させていただきました。よろしくお願いいたします。
 それでは、この項を終わります。
 次、中心市街地の御答弁をお願いいたします。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 田中議員御質問の2項目め、八代市中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。
 まず、認定された計画の概要でございますが、本市の基本計画の特徴といたしまして、城下町として栄えてきた歴史と文化を生かしたソフト事業の展開や、中心市街地内の大型店と商店街の連携などにより、中心市街地の活性化を図ろうとするものでございます。
 中心市街地を取り巻く現状として、郊外への大型店の出店や中心市街地内の大型スーパーの閉店などにより、歩行者・自転車通行量の減少や、中心商店街の売上額の減少などがございました。一方では、都市機能が集約し、インフラ整備が進んでいる中心市街地では、既存ストックの有効活用を図る必要がございます。
 こうしたことを踏まえまして、「中心市街地の賑わいを取り戻す」、「街なか居住の促進」、「中心商店街の活性化」の3つを基本計画の目標といたしました。
 また、目標の達成状況を把握するための具体的な数値指標として、歩行者・自転車通行量の10%増加、中心市街地内の居住人口の4%増加、中心商店街の売上額10%増加を掲げております。
 これらの目標を達成するために、ハード事業12、ソフト事業18、合計30事業を実施する予定でございます。
 主な事業を紹介いたしますと、中心市街地のにぎわいを取り戻すための事業として、集客が少ない土曜・日曜に人が集まるような、商店街のイベントスペースや休憩スペースとして活用するがらっぱ広場整備、バスの利便性を向上するため、中心市街地を結節点とした循環型バス路線の導入やバスターミナル機能の集約化の検討、及び、中心市街地の入り口部分となる塩屋町通町線の歩道の段差や勾配の緩和を行い、安全で安心して歩行できるよう利便性を高める歩道のバリアフリー化事業などがございます。
 また、街なかの居住の促進のための事業といたしましては、中心市街地内の人口をふやすため、共同住宅の建設に際し、調査設計費、共同施設整備に要する費用を助成する中心市街地居住促進事業や、子育て支援のための親子の交流の場の提供や子育てに関する相談・情報の提供を行うこどもプラザ事業などがございます。
 さらに、中心商店街の活性化のための事業といたしましては、中心市街地のにぎわいを取り戻すための事業のほか、サティ跡地の1階に生鮮食品スーパーのマックスバリュ、2階にテニススクール、こどもプラザを併設した複合商業施設の建設がございます。また、商店街の個店の魅力アップと空き店舗対策として、大型店との差別化を図るため、中心商店街のそれぞれの個店で、来客者にもてなしの心を持ってお茶の振る舞いを行う一店一席一茶事業や、商工会議所と商店街みずからが不足する業種を空き店舗に誘致する空き店舗利用促進事業などがございます。
 これらの事業を、商業者、地域住民、行政、関係機関等が一丸となって実施することによりまして、基本計画で掲げました目標を達成し、本市中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。
 なお、基本計画の認定を受けた後、市民からの問い合わせや民間事業者から開発に関する相談等もあり、他の自治体などからも基本計画に関する問い合わせも多数来ている状況でございます。
 続きまして、計画の実施時期についてでございますが、計画期間は、平成19年の5月から平成24年3月までの4年11カ月としております。
 次に、実施スケジュールでございますが、今年度から、がらっぱ広場整備や歩道のバリアフリー化事業など25の事業に取り組む予定でございまして、そのうち、商業活性化のための15のソフト事業は、今年度から平成23年度まで継続して実施する予定でございます。
 また、本町緑地再生事業を含めた残りの5事業につきましては、平成20年度以降、順次着手していく予定でございます。
 なお、計画を遂行していきます中で、新たに実施するべき事業が出てきた場合には、国、県などとの協議を行い、中心市街地の活性化につながる事業であると認められますと、基本計画の変更申請を行うことができるようになっております。
 以上、お答えといたします。
◆田中安君 部長におかれましては、本当、今回、4月から部長になられましてからの初めての御登壇だと思いますが、丁寧でよくまとめられた明快な御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。(「よかった」と呼ぶ者あり)
 部長が今言われましたように、今回の基本計画は3本の柱になっていると。それが皆さんの御協力体制の中でうまく機能していくことになれば、一日も早い中心市街地のにぎわいというのが取り戻せるようになるということを期待しております。
 さて、部長の御答弁の中で、循環型バスのバス路線の導入やバスターミナル機能の集約化を検討するということがございましたが、基本的には、市内の主な公共交通機関であるバスが中心市街地を必ず通っていくようにしていきたい、そして、それが市民の皆さんの利便性につながり、ひいては中心市街地の振興につながるようにしたいとのお考えだと思います。
 今からの検討課題でありますので、質問はいたしませんが、問題は、バスターミナルの立地箇所だと思います。私が考えますに、本町緑地公園の転換とか白百合学園の跡地とか、何カ所かの適切な候補地はあるとは思うんですけれども、それぞれに一長一短、長所・短所があると考えられます。そこで、市民の皆さんや商店街の関係者の皆さんの考え方をよくお聞き願い、よく検討していただきたいとお願いいたします。私は、ある程度のスペースと、雨がしのげ、表示がわかりやすい簡単な施設でいいのではないかと愚考いたしますので、できるだけ早いバスターミナル計画の実現をお願いいたします。
 また、仄聞するところによりますと、新しいマンション建設計画や新しいホテル建設計画が始まるそうで、いよいよ今回の認定効果が強いインパクトをもって始まったと思います。また、部長の御答弁でも、市民の皆さんからのいろんな問い合わせや他市からの視察依頼があり始めたということであります。いよいよ、八代市中心市街地活性化基本計画への関心が強まりつつあると思います。市民の皆様方への十分な対応も必要でありますし、担当課も大変だなと同情いたします。
 しかし、壇上でも申し上げましたとおり、八代市は全国のモデルケースになったわけでありますので、ぜひともこの事業を成功させなければなりません。
 そこで、これから必要なものは、さらなる情報発信ではないかと思います。前項の港湾問題でも、情報発信の必要性については申し上げましたが、例えば、八代市のホームページの中に別枠で中心市街地活性化のページをつくって、この中心市街地計画の現状をリアルタイムに報告をし、市民の皆さんなどの御意見などや感想などをどんどん公開していくということが必要と思われますので、そのような姿勢をぜひとも見せていただきたいと要望いたします。
 また、御答弁にありますとおり、これらの事業の実施には、地元商業者、地域住民のますますの御協力が必要でありますので、その御協力をいかにして得るかと、得ることができるかということが問題であります。そのためには、地域の意識づくりが必要なわけです。まちづくりの先進者をお迎えしてのセミナーの開催など意識的な展開がこれから行われることが必要と思われますので、そのことを強く要望しておきたいというふうに思います。
 ここで、余談でございますけれども、まちづくりの先進者であり、NPO法人などの設立のコンサルタンティング活動をされておられます曽根原久司さんが作成されました、まちづくり五箇条の御誓文を御紹介したいと思います。
 まちづくり五箇条の御誓文。甲斐守曽根衛門。1、まず始めるべし。思い立ったが吉日の法則。好きこそ物の上手なれの法則。2、楽しい小さなモデルイコール見本をつくるべし。そして、大ぶろしきを広げて、こっちの水は甘いよとアピールし続けるべし。3、既成概念を疑うべし。そして、既成概念を大いに利用すべし。4、イベントを行うときは、同時にその後につながる仕組みをつくるべし。5、愛と自主性と執念を基本に置くべし。
 以上でありますが、非常に含蓄の多い示唆であり、非常に参考になると思います。また、ほかの講演では、要は、思いが強ければ実現する、と結んでおられますことを御紹介しておきます。
 きょうは、現在八代市が抱えている重大な2つの責務につき、おこがましいと思いましたが、3月に続きまして今6月議会も発言させていただきました。今回は再質問もあえて行わず、幾つかの要望にとどめたつもりでございます。これからの坂田市長さんを初めとする執行部の皆様方の八代市政の発展に対するますますの御精進を、もちろん言うまでもありませんが、お願いいたしまして、時間も少々余っておりますが、私の一般質問を終わりたいと思います。
 どうもありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 堀口晃君。
                  (堀口晃君 登壇)
◆堀口晃君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 改革クラブの堀口晃でございます。
 早速、質問に入らせていただきます。
 今回通告しております1点目は、医療制度改革に伴う健康診断の義務化についてであります。
 近年の社会情勢は、急速に高齢化が進み、食生活の変化、運動不足やストレス等に伴い、生活習慣病の対策が喫緊の課題として取り上げられています。現在、日本の死亡原因の第1位は、がんであります。第2位が心疾患で、そして、第3位に脳血管疾患と続いてまいります。この3つの疾患は三大成人病と言われ、全死亡率の60%を占めると言われております。疾患の原因は、糖尿病や虚血性心疾患、脳卒中などによる動脈硬化ですが、その動脈硬化は、コレステロールや高血圧が原因として挙げられています。このような生活習慣病は、日ごろの生活改善や食生活の管理を行うことで、発病しにくくすることができます。
 5月の市報には、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリックシンドロームの記事が取り上げられ、その中でも、男性は2人に1人、女性は5人に1人がメタボリックシンドロームであるという結果が掲載してあります。
 このような中、先般、医療制度改革において、予防重視を柱の一つに位置づけ、医療保険者に対して──この医療保険者というのは、いわゆる市町村や保険組合事業主のことです──その保険者に対して、特定健診・特定保健指導の実施が義務づけられました。具体的内容としては、運動や食生活での生活習慣病の改善に向けた国民運動を展開するなどとして、本格的な生活習慣病予防対策を進めるものです。
 今回の医療制度改革は、多岐にわたる改正が行われておりますが、医療保険者全般にわたる問題として、国民健康保険、社会保険、共済保険等々さまざまな医療保険があります。今回の法律では、そのすべての医療保険者に対し、健康診断を義務づけています。このことは、被保険者、いわゆる国民全員に特定健診を行うということを意味しております。
 本市においては、市制1周年となる昨年8月に、“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”をキャッチフレーズとした健康都市宣言が行われました。
 また、平成18年9月議会の一般質問においても、木田議員の国民健康保険特別会計に関する課題の質問に対し、当時の健康福祉部長は、平成20年から始まる健診や保健指導が保険者に義務づけられており、生活習慣病への疾病予防を重視した体制・施策づくりが、将来に向けて、医療費削減におきまして今後の重要な課題となってまいると思われるとの答弁もあっております。このように、執行部におかれましては、平成18年度の時点で、今回の医療制度改革の内容を御存じだったように思います。
 そこで、今回の質問は、市民の皆様に関係の深い国民健康保険に限らせていただき、その制度と生活習慣病の予防に関する取り組み、特定健診・特定保健指導についてお聞かせをいただきたいと思います。
 まず、これまでの健診状況についてお尋ねをしたいと思います。
 平成17年度、平成18年度における、40歳から74歳までの八代市の健康保険加入者数と健康診断の健診状況について、お聞かせをお願いいたします。
 続きまして、これまでの実施状況。
 先ほども述べましたように、平成18年度は既に、医療保険制度に伴う健診・保健指導の重要性を認識されておられました。これまでに健診率を高めるためにはどのような事業を行ってこられたのか、取り組み状況をお聞かせください。
 特定健診・特定保健指導とは、今までに行ってきた健康診断とどのような違いがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 今後の実施計画について。
 国は、平成20年度から平成24年度の5カ年で、65%の健診率を達成することと、その65%のうちの45%の方に健康指導を行わなければならないとしています。また、本年、平成19年度から、その達成のための実施計画を策定するよう求めておりますが、八代市としてどのような計画を立てられるのか、また、そのスケジュールはどのようになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 今後の課題について。
 また、目標が達成できない場合には、ペナルティーが科せられると聞いております。どのようなペナルティーが科せられるのか、お答えをいただきたいと思います。
 続きまして、2点目の、こどもプラザ事業についてであります。
 先ほど田中安議員も申しておられましたが、まずは、今回、八代市中心市街地活性化基本計画が内閣総理大臣の認可を受けられたことに対し、私、議会人として心よりお祝いを申し上げます。全国より数多くの申請が上げられ、認可を受けるには非常にハードルの高い計画の申請であったとお聞きしております。その多くの自治体の中でも、いち早く計画策定に取り組まれた市長の功績は、大きいものがあったと思います。
 先日行われました内閣総理大臣認定報告会で、今回認定を受けることができたのは、市長を初めとし執行部が一丸となって取り組まれた成果と、商店街の皆様の熱い思いがあってのことであったと、来賓の方々が一様におっしゃっておられました。さらに、今後は、住民の皆様との協力により、計画の実現に向け頑張っていただきたいということもお話をされておられました。これから事業が実現されていく中で、中心市街地がかつてのにぎわいを取り戻すことを心から願う次第でございます。
 その活性化基本計画の一つでありますこどもプラザ事業は、子育てを行っている方々にとっては大変喜ばしい事業であると思います。安心して子育てができる環境が、着々と進んでいるような気がいたします。これからこの事業が広がりを見せ、少子化に歯どめがかかることを願っております。
 よりよい事業が行われるために、幾つかの質問をさせていただきます。
 先日の議案説明の中で、こどもプラザ事業は、子育て支援事業の実施場所の名称を用いており、事業の内容として、つどいの広場事業、それとファミリー・サポート・センター事業の、この2つを行うとのことでした。
 1つ目の、つどいの広場事業については、子育てを行う親子が一つの場所に集まり、いろんな悩みを相談することにより、安心して子育てができる環境づくりを整備することとお聞きしております。このことは、健康都市宣言の施策の一つでもある、健全な次世代育成事業の一環であると思いますが、その事業内容についてお聞かせをいただきたいと思います。
 2つ目の事業として、ファミリー・サポート・センター事業については、これまで飛石議員が、平成15年と平成18年にそれぞれ設置の要望を行ってこられました。また、文教福祉委員会では、先月の15日から17日までの3日間の中で、愛知県の安城市に行政視察に行き、ファミリー・サポート・センターについての話を聞いてまいりました。この安城市は、5年前の平成14年からこのファミリー・サポート・センター事業を展開しておられ、多くの方が利用され、市民の皆様から大変喜ばれているとのことでありました。
 安城市の取り組みについてはまた後ほど触れたいと思いますが、本市が行うファミリー・サポート・センターの事業開始の時期と内容について、わかりやすくお聞かせください。
 また、これまでに行ってこられた泉町子育てサポート・センターの実績と、今回設置されるファミリー・サポート・センターの違いについてお話をいただきたいと思います。
 以上で質問を終わり、再質問は発言席より行います。
          (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 堀口議員お尋ねの、医療制度改革に伴う健診・保健指導の義務化についてお答えいたします。
 まず、議員お尋ねの件にお答えする前に、議員も触れておられますが、この制度について簡単に御説明させていただきます。
 去る平成18年6月14日に、医療制度改革関連法案が国会で可決成立しておりますが、その改正の中心に位置づけられる医療費適正化の中長期対策におきまして、医療費抑制を図るという観点から、保険者による生活習慣病対策の推進が大きな柱の一つになっております。
 現行の健診は、老人保健法に基づき各市町村が基本健診を行っておりますが、平成20年度からは、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、市町村国保、社会保険、健康保険組合等の各保険者に対し、40歳から74歳までの加入者を対象とした、糖尿病等の生活習慣病に着目した健診・保健指導が義務づけられます。
 この健診等の義務化には、健診受診率等の目標達成状況により、保険者ごとの拠出金の加算・減算が算定されます。各保険者は健診の実施計画を立て、その中で目標値を設定することになっておりますが、国の基本指針が示す基準は、平成24年度の健診受診率で65%とされております。
 さて、議員お尋ねの1点目、国民健康保険加入者40歳以上74歳までの健診状況についてでございます。
 平成17年度実績では、40歳以上74歳までの国保加入者3万4801人のうち7052人が受診し、健診受診率20.26%でございます。平成18年度実績では、同様の対象年齢で、国保加入者3万3950人のうち5108人が受診し、健診受診率15.04%でございます。
 さて、この医療制度改革に伴う特定健診・保健指導の重要性については、十分認識しているところでございます。健診率を高めるための事業についてのお尋ねですが、平成19年度におきまして、国保ヘルスアップ事業を実施いたします。対象者として、肥満傾向があり、生活習慣病予備軍になる方を60名程度募集いたします。半年間かけて、保健師や管理栄養士等による個別指導・グループ指導により、対象者が身体の代謝等のメカニズムと生活習慣病との関係を理解し、生活習慣の改善を目的とした事業でございます。
 これは、平成20年度からの特定健診・保健指導を見据えての事業でございます。これから健診率を上げるためにどのような方法・手段があるのか、また、健診体制をどう構築するのか、さらに、いかに有効な保健指導を推進するのか、そのモデルとして実施し、そのノウハウを得た上で、効果的な健診・保健指導に役立てたいと考えております。
 次に、この特定健診・特定保健指導と、これまでの健診・保健指導との違いでございますが、まず、これまでの健診・保健指導では、個別疾患の早期発見・早期治療を目的としておりましたが、これからは、メタボリックシンドロームに着目した健診・保健指導に変わることでございます。また、健診受診者全員に対し、必要度に応じた保健指導及び数年間の健診結果を踏まえた保健指導を行い、対象者に生活習慣を改善してもらうことを目的といたしております。また、これまでの健診・保健指導では、実施回数や参加人数等の事業実施量について評価しておりましたが、今後は、健診受診率や保健指導の実施率、糖尿病等の有病者・予備軍の減少率について、結果を評価される仕組みに変わることになります。
 次に、議員お尋ねの2点目、今後の実施計画でございます。
 目標達成のための計画、今後のスケジュールでございますが、健診受診率アップのためには、まず、徹底して健診を周知啓発を行い、自分の健康は自分で守るという意識の向上を図ることです。その結果、健診受診率のアップにつながり、ひいては医療費削減につながるものと思っております。特に、40・50歳代の世代のPRに力を入れ、予防の大切さを啓発していきたいと考えております。
 また、他方で、受診しやすい健診体制の構築を図ることも、健診受診率のアップにつながる重要な要素であると思います。健診の体制につきましては、今後、特定健診等実施計画として検討してまいります。
 今後のスケジュールとしましては、今年8月末までに、健診体制や費用、今後5カ年間の目標値等の計画を策定し、平成20年2月に国民健康保険運営協議会で承認を得た上で、平成20年3月議会に報告し、公表、実施する予定でございます。
 次に、議員お尋ねの3点目、今後の課題でございます。
 健診率の受診率や保健指導の実施率等において、目標が達成できなかった場合、どのようなペナルティーが科せられるかでございますが、平成25年度から、国が示した3つの基準である特定健診の受診率、特定保健指導の実施率、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率の達成状況に応じて、後期高齢者医療制度への負担である後期高齢者支援金の算定の上で、10%までの加算・減算が行われることになっております。具体的な支援金の額はまだ判明しておりませんが、拠出額の10%は、国保運営上大きな負担となると認識いたしております。
 以上で、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 数多くの質問の中でお答えいただきまして、ありがとうございました。
 ただいま御答弁を聞いていますと、はっきりしていることは、平成20年度から平成24年度までの5カ年で、すべての被保険者、これは国保の加入者なんですが、その方々が特定健診を受けなければならないということは、もうこれははっきりしてるわけですね。先ほどの健診率、また後から述べますが、健診率をアップするためには、会社や事業主に対して、また住民の皆さんに対して特定健診の重要性を認識していただき、また、従業員に対しても、積極的に特定健診を受けていただくためのこちらからお願いをしていかなければならないんじゃないかなというふうに思います。
 現在の健診では、健診日程がある程度もう決まっておりますので、日程以外の健診がなかなか難しいものがあります、今、現在。例えば、人間ドック等については、市役所の窓口に朝早く並んで順番をとらなければならない、そして、電話での予約は困難をきわめるというふうな状況が今あります。その中でも、受診者数の制限というのも今ありまして、受けたいけども受けられない、外れたということも、今現状としてあるわけですね。その中で健診率を上げていかなければならないというのは、非常に大変なことだろうと思います。
 幾つか整理をさせて再質問させていただきますと、特定健診を受けるための費用──これは単価というふうに書いてございますが──特定健診を受けるための費用、それに受診者本人の自己負担、これはどうなっているのか。また、特定保健指導の費用等はどうなっているのか。これは、書いてある中においては、医療保険者が健診機関との契約により、それぞれ個別に定めるとしてあります。ということは、各自治体によって、それぞれ単価が違う、費用が違うということになるんでしょうが、その辺は、八代市としてどういうふうに策定されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 また、現状の健診からすると、先ほどの同じようなことになりますが、答弁で、健診状況が明らかになったと。平成17年では20.26%、平成17年ですね、20.26%あったのが、平成18年では15.04%。本来ならば健診率を上げていかなければならないんですが、比較してみますと、5.22%の減少となっております。受診者数がふえているどころか、逆に減少している、減少に転じていることに対してですね、私はちょっと危惧をするところであります。
 国の定めている目標は、平成24年度までに65%の健診率ということを定めております。このことを考えますと、今15.04%から実に4倍の方々に対してお願いをし、受診率を上げなければならないというふうになってきますが、具体的にどのようなことをして健診率をアップさせようと考えておられるのか、お聞かせをください。
 それと、この方々、65%の方々が実際に特定健診を受ける場合にですね、医療機関であったりとか健診機関等のその受け皿ですね、こちらのほうが整備されているのか。それに、今、保健指導を行う場合には、保健師また管理栄養士の確保は現在できておるのか。
 来年、平成20年度から始まるわけなんですが、その辺のことについてお聞かせをお願いいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 特定健診等に係る体制につきましては、今後計画いたします特定健診等実施計画で検討することになっており、今年8月末までには具体的な形にしたいと考えております。
 なお、特定健診の費用につきましては、国・県・市がそれぞれ3分の1ずつを負担することになっております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 非常に簡単明瞭なお答えをありがとうございます。
 本年8月末までには特定健診等の実施計画を立てられるということですね。ということはまだ、今、先ほど私がお尋ねした受け皿づくりであったりとか、保健指導、そして保健師・栄養士の確保、またその特定健診を受ける費用、受診者本人の自己負担等、この辺が今から決めていくと言われることでございます、はい。現在の──先ほども申しましたように、15.04%から65%まで上げるのは並大抵のことではないと思いますので、早急に計画を立てられ、だれでも安心して特定健診をいつでも受けられる体制づくりを、整備をよろしくお願いいたします。
 続きまして、再質問の2番目をさせていただきますが、先ほど答弁の中で、国が示した3つの基準を達成できない場合には、後期高齢者医療制度の支援金として、最大で10%のペナルティーがあるとお答えをいただいております。
 国の示したこの3つの目標基準、先ほど部長答弁では数字的なものが入っておりませんでしたので、私のほうで述べさせていただきますと、特定健診率、これは先ほど何回も言いますように65%を達成しなければならない。そして、特定保健指導、この65%のうち45%を保健指導しなさいよというようなことでしょうか。そして、3番目に、メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の10%、現在のところから10%の削減としなさいよということが国から示されたものでございます。
 達成できない場合には、支援金として最大で10%を国保会計に拠出する。どこに拠出するかというと、後期高齢者医療制度の支援金ということで拠出することになっていると。
 そこでですね、この支援金、この支払いの財源が不足した場合、払えない場合に、これは一般会計からの繰り入れとなるのか、また保険税の値上げとなるのか、どちらかだろうというふうに思いますが、どのように対応されるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 先ほど御説明申し上げましたとおり、健診受診率の目標が達成できなかった場合、後期高齢者医療制度への拠出である後期高齢者支援金が最大10%までふえることになります。この場合の財源は、受益者負担の原則から、国民健康保険特別会計の中で処理することになってまいります。
 以上、お答えといたします。
◆堀口晃君 これは今、受益者負担の原則から、国民健康保険の特別会計の中で処理することになるというふうにお答えでございます。
 そのペナルティーについて、もう少し詳しくお話をさせていただきますと、現在、国民健康保険特別会計の平成19年度の予算ベースで申し上げますと、老人保健医療特別会計への繰出金は29億1600万円であります、29億1600万。このことを、今後の後期高齢者医療制度の後期高齢者、先ほどおっしゃいました支援金というふうに位置づけますと、最大で10%拠出するということは、2億9000万円、先ほどの国が示した基準を達成できなければ、この最大で2億9000万円を拠出しなければならない。今、29億1600万の予算がありますが、それに上乗せして約3億円ぐらい払わなければならないというふうに国は言っているわけなんですね。
 その中で、今おっしゃったように、受益者負担の原則で国民健康保険特別会計の中で処理をするということは、実質的達成できなかったときには保険税の値上げになるということで解釈してよろしいかというふうに思います。ただでさえ財政状況の厳しい中で、新たに3億円というお金が負担になることは、これは大変なことだというふうに私は思っています。さらに、これが、平成24年終わりまして25年からこれが適用されるということなんですが、毎年このことがつながっていくと、続いていきますと、かなりの負担額となります。実際問題として、国民健康保険特別会計の財政破綻にもなりかねない状況であるのではないかと考えます。これは、八代市にとって大変重要な問題であります。今後も、私自身注視していきたいと思います。
 今、非常に、最大でということをしきりに言っておりますが、もちろん、これが国が示す目標を達成すれば、この状況は免れるのかなというふうに思っております。しかし、極めて厳しい状況にあることを認識していただいて、取り組んでいただきたいと思います。
 今回のように、国による介護・医療の制度改正のたびに求められる変化への対応に追われるのは、いたし方ない現実と考えます。国民健康保険加入者に対して、すべての情報を提供し、共有化しながら進めていかなければならないというふうに思います。
 平成19年度残された時間の中で実施計画をつくられることは大変なことだろうと思いますが、一般会計からの基準外繰り入れとか国保加入者の保険税の増額にならないような、保険加入者に対し周知徹底をしていただきたいというふうに思います。
 その周知徹底をする一つの手段として、これが適切かどうかわかりませんが、極端なことを言えば、特定健診を受けなければ保険料が上がるかもしれませんよという、このくらいぐらいの危機感を持ってお伝えしなければ、この受診率というのは上がらないのかなというふうに思います。このことは、行政だけで達成する問題ではありません。国民健康保険加入者の方々の協力が絶対に不可欠であることを強くPRしていただき、平成24年には目標が達成できて、本当の意味で市民の皆さんが“体いきいき、心はればれ、元気やつしろ”を実感できることを御期待申し上げ、この項を終わらせていただきます。
 次、お願いいたします。
          (健康福祉部長兼福祉事務所長松永純一君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) 議員お尋ねのこどもプラザ事業につきまして、まず、事業の概要を簡単に説明させていただきます。
 こどもプラザ事業は、つどいの広場事業及びファミリー・サポート・センター事業の2つの事業の総称で、八代サティ跡地に建設されます大型商業施設の2階に、仮称・こどもプラザという場所を設け実施するものでございまして、今回、6月補正予算に事業費を計上いたしております。
 こどもプラザの床面積は154.8平方メートル、約46.8坪でございまして、開設時間は午前10時から午後6時までを予定いたしております。
 なお、このこどもプラザ事業は、5月28日に認定されました八代市中心市街地活性化基本計画の中の必須項目であります都市福利施設整備事業の一つとして位置づけられておりまして、中心市街地活性化の目標であるにぎわいの創出や街なか居住の推進として、効果も期待されております。
 事業費は、603万9000円を計上いたしております。
 議員お尋ねの1点目、つどいの広場事業についてですが、主に3歳までの乳幼児を子育て中の親子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合うことで精神的な安心感をもたらし、子育てへの負担感や孤立感、閉塞感などを解消する機会の提供を行う場として設置いたします。
 内容は、子育て親子の交流の場の提供と交流の促進、子育て等に関する相談・援助の実施、地域の子育て関連情報の提供、子育て及び子育て支援に関する講習等の実施を行うことといたしております。
 こどもプラザ事業においては、つどいの広場事業で2名の子育てアドバイザーを配置することにいたしております。
 次に、議員お尋ねの2点目、ファミリー・サポート・センター事業についてですが、今回のこどもプラザ事業におけるファミリー・サポート・センターの開始の時期は、大型商業施設が完成します9月初旬を予定いたしております。
 ファミリー・サポート・センターの事業内容は、主に子供に対する育児などの援助を受けたい人と、援助を行いたい人とがおのおの会員になってつくる、いわゆる依頼会員と提供会員から成る相互援助の組織でございます。例えば、仕事の都合で保育園の送迎に間に合わない場合や、急な用事で、保育園や小学校または学童保育の終了後に子供を見てもらいたい場合、あるいは子供が軽い病気のときにどうしても仕事を休めない場合などに、ファミリー・サポート・センターの会員になることにより、提供会員の自宅等で子供を預かってもらうことが可能となります。
 仕組みとしましては、依頼会員と提供会員とがファミリー・サポート・センターの担当者により紹介され、事前打ち合わせの後、相互援助活動を行っていただきます。活動終了後、依頼会員は提供会員に対し謝礼を支払っていただくという流れになっております。
 こどもプラザには、センターの担当者として1名の専任アドバイザーを配置し、市内全域を対象エリアといたします。
 次に、現在行っております泉地区のファミリー・サポート・センター事業についてでございますが、まず、会員登録の状況は、18年度末現在で、依頼会員が13名、提供会員が15名、その両方の会員登録をしている方が8名でございます。また、事業の18年度の利用実績ですが、延べ利用者数123名、利用時間が200時間でございます。
 今回のこどもプラザ事業におけるファミリー・サポート・センター事業の内容が、泉地区の事業とどう違うかについてですが、エリアが泉地区限定から市内全域に拡大すること、及び提供会員への謝礼は依頼会員が全額支払う方法とすることが挙げられます。したがいまして、現在、泉地区限定で行っております、謝礼の半額を市が助成することにつきましては、エリアを市内全域に拡大することに合わせて見直す予定でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 こどもプラザ事業について、いろいろ、るる説明をいただきました。つどいの広場事業、またファミリー・サポート・センター事業、内容等よく理解させていただきました。
 その中で、もう既に八代市においては、泉町の子育てサポートセンターというところが実施をされており──ファミリー・サポート・センター事業のほうですね──市のほうから半額の補助で行っていたものを、今回市全域に広がるということで、その半額の補助が多分なくなるんではないかなというふうに思っております。今まで泉町さんにおいては、半額を補助いただいたから出しやすかったとか、もう安価で預けやすかったとかありますが、それが値段が上がるということにつながるんじゃないかなと思います。その辺についても、今利用されている方々によく御説明をしていただきたいと思います。
 その中で、二、三点、またちょっと質問をさせていただきたいと思います。
 今の御答弁の中で、つどいの広場について、つどいの広場事業について2名の子育てアドバイザーを配置され、そして、ファミリー・サポート・センターについては1名の専任アドバイザーがこの業務に取り組むというふうな説明でありました。私は、民間の非営利団体、言うならNPO法人等へ何かお願いするというお考えはなかったのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいということと、また、中心市街地活性化基本計画の中で、都市福利施設の整備事業であるこの事業が、本町のアーケード内にある空き店舗を利用するという御意見、そういった利用はできなかったのか、なぜその大型商業施設での事業展開になったのか、その経緯をお聞かせをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 まず、非営利団体・NPO法人への委託の検討についてでございますが、こどもプラザ事業は、事業の実施主体は八代市ですが、その運営については委託で行う予定にいたしております。事業の効果を上げるためには、子育て当事者の視点や考え方を大事にし、子育て支援活動を行う民間団体等との連携を密にして行うことが大切になります。委託先につきましては、そのような要素を基準に置きながら、非営利団体を含め、事業がスムーズに遂行できる団体等を検討しているところでございます。
 また、つどいの広場事業の実施場所についてでございますが、事業の実施場所を、新規にオープンします大型商業施設内といたします理由は、利用される方々にとって利便性が高いことが最も大きな理由となります。具体的には、利用者である子育て中の親子は車での移動がほとんどであると考えられますが、建物に隣接する駐車場が広く、無料で利用できること、施設内においても、あらかじめベビーカーを押しての移動を予想した環境が整っていること、この建物が本町アーケード街にも非常に近いため、この場所を基点として街なかへの利用者の移動がしやすいことなどでございます。
 このように、施設の整備の面や利用者の使い勝手の面などを考慮した結果、この場所で実施することとなった次第でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 私は、ちょっと勘違いをしていたみたいですね。直接市が携わるのかと思ったら、委託事業になるということで、よくわかりました。
 先ほど、愛知県の安城市の話をいたしましたが、ファミリー・サポート・センター事業だけでもですね、安城市においては3人の職員、これはもう直接されてるんですが、職員アドバイザーが、もう本当にフル活動されてるという。
 今お聞きしますと、そのファミリー・サポート・センターは専任のアドバイザーがお一人ということで、かなり人数にもちょっと違いがあるのかなと思いますが、事業を始めてみないとですね、このことは実際はわからないということがありますんで、進める中に、やはり少なかったとか、やっぱり1人でよかったとかというふうなことが出てくるだろうと思います。
 そのことについては今後検討していただければというふうに思いますが、この大型施設での事業展開であります。私はですね、個人的には、アーケード内で空き店舗を利用して展開をしていただきたかったなというふうに思います。確かに、駐車場が無料であるということ、それと、中心市街地に行くには道路が一方通行であったりとかという、行きにくいというところがございますのでですね、そのところがクリアできればいいのかなと思います。駐車場の無料化であったりとか、またベビーカーの設置、これは今商店街の中ではしてるかしてないかちょっとわかりませんが、商店街にもその相談をしていただければ可能であったのかなというふうには思います。
 今後、アーケード内でその受け入れ体制ができたときには、そのときにはまた移転というふうなところでの検討もしていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、つどいの広場事業。先ほど言いましたように、2名の方がその職務に従事されるというふうにお聞きしておりますが、どのような資格を持たれる方がその職務につかれるのか。また、その中でですね、もう、あっちゃならぬことなんですが、事故が起きたときにはどういうふうな対応をされるのか、その辺のところについてお聞かせをいただきたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 まず、つどいの広場事業の従事者の資格についてでございますが、つどいの広場事業の従事者であります子育てアドバイザーについては、国の実施要綱では、子育て親子の支援に関し意欲のある者であって、子育ての知識と経験を有する専任の者を2名以上配置することとされております。このように、資格については、例えば保育士に限定するなどの要件はございませんが、子育て支援に関して意欲があり、知識と経験のある方が求められております。
 次に、事業実施に伴う事故への対応策ですが、つどいの広場事業を行うこどもプラザへは、保護者とともに小さなお子様も多数来られますので、予期せぬ事故が発生することを想定する必要があります。こどもプラザでは、このような事故が起きないよう、例えば壁や床の材質をクッション性の高いものにしたり、子供が走り回るようなところに突起物を配置しないなどの配慮を十分に行い、設計がなされております。それでもなお事故が発生した場合、市が実施主体である事業に適用される全国市長会市民総合賠償補償保険での対応を予定しております。事故の防止については、十分な配慮を続けてまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 ありがとうございました。
 事故に対してはですね、あってはならぬけども、いろいろ壁にクッション性のやつを敷くとか、その配慮をされているというのは、お聞きして安心をいたしました。
 今、子育てのアドバイザーについてですが、これも、先ほど言いました安城市の例であるんですが、主任アドバイザーとしてですね、その安城市は、教員の方がそこに常駐されている。そしてまた、アドバイザーとして、看護師、それに保育士の方が業務に携わっているというふうなことをお聞きしてきました。国の中では一定の規定はございませんというふうなことだったんですが、できれば看護師、保育士、そのような資格に準ずる方を選任をしていただき、本当に、一般のお父さん、お母さんが、そこに預けても、安心して預けられるような体制をとっていただければというふうに思います。
 事故の対応については、その賠償補償保険に加入されているということで、安心をしております。
 最後に、もう一つ質問させていただきますが、ファミリー・サポート・センター事業のこの依頼者と提供者に対する説明会や研修会について、実はいろいろ話を聞いてく中で、両者間に対する説明不足であったりとか認識不足が原因で、トラブルになったりするケースが多いということを聞いております。説明会や研修会などは行われるのか。また、よりよい事業にするため、事業改善のための報告書、こちらのほうの提出は今後考えておられるのか。
 このファミリー・サポート・センター事業については、外に出ることが多いわけですよね。保育園に迎えに行ったり──お迎えに行ったりというふうなところがあって、その提供者が保育園に行くまでの間の中で事故に遭ったりとか、そういったことがあろうかと思います。その辺の対応マニュアルというんでしょうかね、そういったやつができているか、その補償についてはどうなっているかということを最後にお聞かせいただきたいと思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(松永純一君) お答えいたします。
 まず、研修会等の計画についてでございますが、現在、泉地区限定で同事業を行っておりますけれども、事業のエリアを市内全域に拡大する予定で、その準備のため、平成18年度は全額国庫補助による地域支援活動従事者研修推進事業を活用し、提供会員を想定した子育てサポーターを養成する研修会を、延べ5日間、8つのカリキュラムで実施し、27名の方に受講していただきました。
 事業開始までに、引き続き提供会員の追加募集及び研修を行いますとともに、依頼会員の募集及び研修も行う予定といたしております。具体的には、7月に会員募集を行い、8月に会員登録及び会員研修を行うことを予定いたしております。
 次に、事故発生時の対応マニュアルについてでございますが、昨年度の補助事業により、子育てサポーター養成マニュアルを500部作成しておりますので、今後の研修会のテキストとして活用する予定でございます。マニュアルの中には、子供の病気と事故への対応についての記載もありまして、事故発生時の対応マニュアルとしても利用する計画を立てております。
 また、保険制度でございますが、ファミリー・サポート・センター事業の会員登録に当たり、依頼会員及び提供会員すべての方に保険へ加入していただくことにしております。保険料は、市が負担いたします。
 保険につきましては、財団法人女性労働協会のファミリー・サポート・センター補償保険を予定しておりまして、サービス提供会員傷害保険、依頼子供傷害保険及び賠償責任保険の3種類から構成され、そのすべてに加入いたします。例えば、提供会員が子供を預かりに行く途中で自動車事故等によりけがをした場合、提供会員の自宅で子供が自分でけがをした場合、提供会員の不注意で子供にけがをさせてしまったことにより賠償請求を受けた場合など、いろいろなケースに保険が適用され、最高2億円の補償となっております。
 ファミリー・サポート・センターの事業を行う上では、会員の皆様が安心して活動できる環境を整えることが必要不可欠ですので、研修会の中で会員に制度の説明を十分行いますとともに、事故防止につきましても注意を促したいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆堀口晃君 もう既に18年度から進めておられるということで、かなり早いなという、対応が早いなということで感心をしております。事故等のことについても、補償についても、内容についても、かなり今まで勉強されてこられて、いろんなところで事例を参考にされてつくられたんだというふうに思っております。
 今回のこの事業は、子育てをされている親御さんにとっては大変うれしいサービスだというふうに思ってます。私も、うれしく思っております一人です。
 しかし、まだこの事業内容について御存じない方がたくさんおられます。これをですね、PRが一番必要かなというふうに思っておりますので、いろんなところで広報活動をお願いをしていただきたいし、それから、ファミリー・サポート・センター事業を行っているところで一番の問題点がですね、これは課題とでも言いましょうか、子供を預けたい依頼者の方はたくさんおられるんですね。ところが、預かってもいいですよという提供会員が非常に少ない。この提供会員をいかにふやすかが今後の課題であろうし、そうすることによっていろんな選択肢が生まれてくるのかなと、預ける依頼者側についてはいろんな選択肢が生まれてくるのかなと思いますので、そのことが、私がいろいろ調べる中で、今後の課題というふうに書いてございました。
 ぜひ、そのことを検討していただき、お子様を預けることができる環境づくり、安心してお子様を預けることができる環境づくりをよろしくお願いいたしたいと思います。頑張ってください。
 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時33分 休憩)

                 (午後1時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜24(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第24までの議事を継続いたします。
 竹田誠也君。
                  (竹田誠也君 登壇)
◆竹田誠也君 皆さんこんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 市民クラブの竹田誠也でございます。
 昼1番ということで、大変眠たくなる時間でございますけれども、しばらくおつき合いいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
 早速ですが、今回3点通告をいたしておりますので、それぞれ御答弁をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
 大きな1番、中心市街地活性化基本計画についてでございます。
 午前中にもありましたように、3月定例議会以降、本市におきましてはさまざまな大きな事業が、予算措置等も含めまして動き始めてまいりました。懸案でございました日奈久温泉センターの建てかえ、新八代駅前の物産館、松中選手の記念館、そして3月末には待望の5.5万トンの岸壁整備、八代地域再生計画の認定、つい先日の中心市街地活性化基本計画の認定、そして、今議会では、JRAの誘致を前提としました日奈久埋立地の購入が提案をされております。
 また、内陸型工業団地につきましても、地権者との交渉は残っているかとは思いますが、場所的な選定等につきましては一応のめどが立ったという認識をいたしております。
 すべてが順風満帆ということではないかもしれませんが、いずれにしましても、新生八代市が大きく船をこぎ出したということは事実であり、市長初め執行部及び職員の皆様、関係の皆様に率直に敬意を表したいというふうに思っております。
 この中で、特に感謝を申し上げたいのが、中心市街地活性化基本計画の認定でございます。計画認定に当たりましては、商政観光課の職員の皆さんが、昨年末から昼夜を分かたず御尽力され、先方とも何度も何度も事前交渉を繰り返されたとも伺っております。地元の商店街の皆さんから、本当によくやってくれたという話も直接耳にいたしております。それほど、地元の皆さんにとりましても、今回の認定には大きな期待を寄せていただいているのではなかろうかと思っております。
 ただ、厳しい見方をしますとすれば、今回はあくまでも認定を受けただけでありまして、具体的にはこれからが、本市が自主性を持って事業を進めていかなければなりません。あくまでも、国はそのサポートを引き受けていただいたということではないでしょうか。このことの認識を、強く意識する必要があると思っております。
 そこで、今回の認定を契機に、どのように本市の中心市街地活性化基本計画を実現させていくかという観点で、数点質問をさせていただきます。
 なお、午前中に、田中安議員、堀口議員もこの件に関して質問をされておりますので、なるべく重複をしないように進めてまいりたいと思っておりますが、流れの中でどうしても重なる部分が出てくるかと思いますので、その点につきましては御容赦いただければと思います。
 まずもって、事業の内容につきましては午前中ございましたので、今回の認定に至るまでの経緯と、なぜ認定が受けられたと考えておられるか。その中で、事務局として苦労された点について御説明をいただければというふうに思います。これは、今回の認定に至るまで、かなり先方とやりとりをされたということでございまして、そのことが今後の取り組みに大きくつながっていくという観点でお伺いをした次第でございます。
 次に、今回の認定は、青森、富山の第1弾に続きまして第2弾という早い段階で、しかも熊本県だけが熊本市と本市の2つの市が認定をされており、国の期待感というのは相当に高いものがあるというふうに思っております。それだけに、中心市街地活性化の全国の見本となるべく事業を進めていく必要があると感じておりますが、行政としましては、その点についてどのように受けとめておられますでしょうか。また、その国の期待に対し、どのようにこたえていくつもりであられますでしょうか、御見解をいただければと存じます。
 次に、今回の計画遂行に当たりましては、先ほどもありましたように、市民の認識と協力が何より不可欠であると思っておりますが、残念ながら、今回の認定も、現段階、市民の皆さんにはいま一つ関心が薄いような気がしてなりません。したがいまして、どのような形で今回の認定のPRを図っていくか、大変重要ではないかと思っておりますが、そのことにつきまして、いかがお考えでしょうか。
 次に、今回の30の事業の中で、既に一部動き出している事業もございますけれども、その中の大きな目玉でもございますサンリブ、サティ及び寿屋撤退後の新店舗進出のそれぞれの計画につきまして、概要とスケジュール等について御説明をいただきたいというふうに思います。
 また、タイムスケジュール等についてお伺いをいたす予定でしたが、こちらにつきましては田中安議員のほうに御答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただきたいというふうに思います。
 次に、大きな2番、スポーツ行政及び同施設整備についてお伺いをいたします。
 まず、1番目に、全国小学生ABCバドミントン大会でございます。
 そこの市役所と白百合学園の間にも看板が設置をされておりますけれども、いよいよ全国小学生ABCバドミントン大会の開催が2カ月後ということで迫ってまいりました。これから10年間、本市での開催が決定をいたしており、その記念すべき第1回ということでございますから、担当部署におかれましては、受け入れ準備等でてんやわんやの状況ではないかというふうに思っております。過去に、国体あるいはインターハイでのバドミントン競技の受け入れはされておりますけれども、それからかなりの期間が経過をしているということで、若干、勘を取り戻すのに御苦労があるんではないかというふうに思っております。しかし、失敗は許されません。何としても大会を成功させるべく、現状の受け入れ態勢等について質問をさせていただきます。
 まず、現段階での受け入れ準備についてはどのようになっておりますでしょうか。参加チーム、財政関係、実行委員会及び事務局体制、審判、大会及び練習会場、宿泊等々につきまして御説明をいただければというふうに思います。
 次に、市民のサポート体制、応援体制、小学生の見学・応援体制につきましてはどのように考えておられますでしょうか、あわせまして御答弁をお願いしたいというふうに思います。
  (2)キャッチボールのできる公園づくりでございます。
 このキャッチボールのできる公園づくりにつきましては、社団法人日本野球機構の助成事業でございまして、キャッチボールを通じて、子供の社会性の育成、触れ合いの促進、健康増進に役立てることにより、健全な青少年の育成に資するとともに、公園の利用促進の一環として、公園を利用する側、管理する側の双方で、公園でキャッチボールを行う際のルールづくりを推進することを目的として取り組まれている事業でございます。
 助成内容につきましては、キャッチボール教室開催等のソフト事業に対しましては100万円以内、移動式フェンスやキャッチボール遊具等のハード事業に対しましては200万円以内となっております。
 この件に関しましては、3月の議会で、最後のほうでちょっとだけ投げかけをさせていただきました。今回質問するに当たりまして自分なりに調べてみましたが、認定を受けている自治体は、九州内では平成18年度はゼロ、今年度、平成19年度が宮崎市だけでございました。野球が盛んな地域としましては、ちょっと意外な感じを受けております。
 そこで、本市の状況に照らし合わせてみまして、認定されるかどうかにつきましては、これは相手先の判断でございますから別としまして、ぜひ応募してみたらどうかという要望でございます。
 本市では、もともと大変野球が盛んで、プロ野球選手も数多く輩出をしておりますし、甲子園出場の回数も徐々にふえつつあります。そして、冒頭にも触れましたけれども、松中選手の御協力によりまして、松中記念館も計画をされております。あわせまして、ソフトバンクとの交流協定も予定がされていると伺っております。
 今回応募する事業につきましては平成20年度分になるわけでございまして、まさしくタイムリーではないかなというふうに思っております。計画としましては、来秋予定の松中館オープン記念イベントもありましょうし、あるいは、5月に毎年開催がされておりますウエスタンリーグでのキャッチボール教室等も可能でありますし、個人的には、新八代駅前に設置予定がされております公園に施設整備の補助として受けるのが、単発行事ではなく将来的にもつながっていくのではないかという感じを持っております。しかも、松中記念館に隣接する公園にキャッチボールのできる公園が設置されるとなりますと、かなりの相乗効果が期待できるのではないでしょうか。
 平成20年度の応募期間がこの8月を予定されているようでございますから、ぜひ前向きに御検討をお願いしたいと思いますが、御見解をいただければというふうに思います。
 なお、(1)につきましては教育委員会、(2)につきましては建設部のほうで御答弁をお願いしたいというふうに思います。
 大きな3番、県立高校再編計画に対する本市の対応についてお伺いをいたします。
 この問題につきましては、御承知のように、熊本県段階での問題でございまして、本議会の一般質問に取り上げることは筋違いの部分があるかもしれません。しかしながら、本市にとりましても大変大きな影響が予想されますので、お許しをいただければというふうに思っております。
 本計画につきましては、昨年7月に熊本県教育委員会が第1次素案という形で公表をいたしましたが、皆様も内容につきましては御存じのとおりかと思いますが、前期、平成19年度から21年度に定時制の八代工業高校と八代東高校の再編・統合を行い、校地につきましては八代工業高校、また、中期、平成22年度から27年度には八代南高校と氷川高校の再編・統合を行い、校地については八代南高校という内容となっております。また、先日5月15日には、ほとんど内容は変更されないまま、第2次素案という形で公表がされております。
 そこで、2点ほどお尋ねをさせていただきます。
 まず、現在計画をされております八代南高校と氷川高校の再編・統合につきまして、旧鏡町の商店街におきましては、300人規模の1つの企業が撤退するような、大きな問題と考えられております。また、学生が一気に撤退するということで、活気を失い、商店街全体が疲弊してしまうというような、大変な危機感を持っておられます。そのあかしとしまして、氷川高校PTAあるいは同窓会を中心に氷川高校存続の署名を実施されたところ、わずか2週間足らずで2万6000名分の御協力をいただいたということでございます。今回の計画に対します関心の高さと、そして氷川高校を何としても残してほしいという強い気持ちが示されたのではないかと思っております。
 そこで、仮に計画が予定どおり実行された場合の影響につきましては、どのように考えておられますでしょうか。
 次に、定時制の八代工業高校と八代東高校の再編・統合につきましては、不登校を初めとしますさまざまな問題に対するセーフティーネット的な役割を十分に果たしており、また、今年度は生徒数もふえている状況となっておるようでございます。これからますます多様化するニーズに対しまして、ぜひとも両校とも存続を求めるべきというふうに考えております。
 また、氷川高校の再編・統合問題につきましても、設立されてきました背景から、特に泉町、東陽町、鏡町、千丁町、そしてお隣の氷川町の子供たちには大きな影響を与え、選択肢の縮小、最悪の場合、自宅から通えないケースも出てくると予想をされております。また、子供たちへは時間的な負担、そして、保護者の皆さんには経済的な負担も重くのしかかってまいります。
 これらのことを考えたときに、熊本県教育委員会には何としても再考をお願いしたいと考えておりますが、本市としましては、今回の計画に対しどのような考えを持たれておりますでしょうか、お答えをお願いしたいというふうに思います。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては質問席より行わせていただきます。よろしくお願いいたします。
               (商工観光部長尾崎信一君 登壇)
◎商工観光部長(尾崎信一君) 竹田議員御質問の1点目、八代市中心市街地活性化基本計画につきましてお答えいたします。
 まず、基本計画の認定に至るまでの経緯についてでございますが、2月までに中心市街地活性化協議会を通じ地元意見を集約して策定した基本計画を、3月30日に認定申請を行いました。その後、内閣府において基本計画についての関係各省への協議や、4月20日の現地調査等を経まして、5月28日付で内閣総理大臣の認定を受けたところでございます。
 中心市街地活性化基本計画策定に当たっては、本市と同規模の前例となるような都市がなかったため、八代市中心市街地活性化協議会等と協議をしながら、協議会と市とが一体となって一つ一つつくり上げたものでございます。また、基本計画が円滑かつ確実に実施され、中心市街地の活性化の実現に相当程度寄与するものであると認められたことが理由だと考えております。
 今回、全国で3番目の認定を受けたことは大変意義深いことと考えており、本市といたしましては、国・県等の支援を受けながら、商業者、地域住民、行政、関係機関が一丸となってさまざまな事業を実施し、中心市街地の活性化に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、基本計画の認定後、他の自治体などから多数問い合わせや事例発表の依頼がありまして、6月4日には福岡市で、国土交通省主催の中心市街地活性化説明会で事例発表を行っております。また、6月12日にも、日本商工会議所のまちづくり特別委員会で事例発表を行う予定でございます。
 次に、基本計画のPRについてでございますが、市のホームページにおいて基本計画の内容を公表しております。また、5月1日号の広報やつしろでも周知をし、7月1日号の広報やつしろやエフエムやつしろの番組におきましても再度周知を図る予定でございます。
 さらに、八代市中心市街地活性化協議会では、規約を改定し、中心市街地活性化の趣旨に賛同し、まちづくりに参画いただける市民の皆様を、協力会員として広く募集することといたしております。
 続きまして、サンリブ、サティ跡地及び寿屋跡地の概要とスケジュールでございますが、サンリブは、昨年から全面的な店舗改装を行い、マルショク八代店として6月15日にオープンの予定です。また、サティ跡地につきましては、J・P・C九州八代開発合同会社が、1階に生鮮食品スーパーのマックスバリュ、2階にテニススクール、子育て支援施設としてのこどもプラザを併用した複合商業施設の建設を進めておりまして、9月ごろにオープンの予定でございます。寿屋跡地につきましては、建物をそのまま改装され、入所定員148人の住宅型の有料老人ホームとして既に営業されております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 御答弁の中で、担当部署の皆様の御苦労話につきましては、恐らく遠慮してお答えをいただけなかったのかなというふうに思っておりますが、相当御苦労があったというふうに伺っております。そういう意味では、またこれからが一段と御苦労が待ち構えているかというふうに思っておりますけれども、引き続きよろしく御支援をお願いしておきたいというふうに思っております。
 そこで、もう一点質問をさせていただきますけれども、第1段階が2つの自治体、それから今回11の自治体が認定を受けたというふうに伺っておりますけれども、例えば、ほかの自治体の計画の中で、本市の中心市街地活性化に対しましても参考になるような事業は見当たりませんでしたでしょうか。
 今回、本市の事業だけでも30ございました。そういう意味では、ほかの自治体も含めますと、かなりの事業数に上っているというふうに思いますので、そういったほかの自治体の参考になる事業につきましても、ぜひ遠慮せずにですね、本市の中に活用できる部分は活用をしていくべきではないかというふうに思っておりますので、そういった観点でお伺いをいたします。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お答えいたします。
 他市の基本計画につきましては、6月からホームページ等で公表されている状況でございますので、今後、他市の計画の内容を見まして、参考になる事業がありましたら、具体的な事業内容を検討していきたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 まだ、八代市の計画を立てるということで手いっぱいだったというふうに思っております。そういう意味では、私もこれからホームページ等を通じまして、ぜひほかの自治体の事業も参考にさせていただきたいと思っておりますし、その中でまた参考になるような事業はですね、また次回の一般質問の中でも取り上げさせていただきたいと思っておりますので、またよろしくお願いをさせていただきたいというふうに思っております。
 それから、もう一点お伺いをさせていただきます。
 今回、先ほど午前中にも御答弁ありましたように、30の事業計画がされておりますけれども、全般的に見てみますと、高齢者あるいは幼い子供たちを対象としました計画、こういった事業はかなり盛り込まれているというふうに思っておりますけれども、中高生です、いわゆる学生さんたちに対します事業、そういった分が若干不足をしているんではないかなというふうな感じで私は見ておりました。そういう意味では、やはり、もともとあのアーケードは、非常に、学生さんたちが通行したり、あるいは自転車で通ったりということで非常に活気があったような感じを持っておりますので、ぜひそういった学生さんたちも呼び込むような事業につきましても、これからでございますけれども、計画の中につけ加えて展開していっていただくと大変ありがたいかなというふうに思っております。
 あわせまして、何よりも一番重要なことは、今回の認定を受けました計画のエリアのそれぞれの商店の皆さんが努力をしまして、集客力をつけることが最重要であるというふうに思っております。それぞれの店に魅力がありますと、必然的にお客様は集まってくるわけでございますので、ぜひそういったところにも力を注いでいただきたいというふうに思っております。
 そういった観点で、もう一つこれはお願いになりますけれども、いつも私は企業誘致の質問をしているんですが、この企業誘致と同じような観点で、その商店、魅力のある店の誘致ですね、そういった事業につきましてもですね、これはもうぜひ、これは行政だけの取り組みではないんですけれども、商工会議所あるいは地元商店街等も含めて、そういったこの集客力のあるですね、あるいは学生さんたちを引きつけるような魅力のある店の誘致にもですね、これはもう積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。
◎商工観光部長(尾崎信一君) お答えいたします。
 中高生等の学生にターゲットを絞った取り組みや集客の見込める商店誘致についてでございますが、基本計画の事業に、商工会議所や商店街振興組合が商店街に不足する業種の積極的な誘致を行う空き店舗利用促進事業というものがございますので、集客の見込める商店誘致に取り組んでまいりたいと思います。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 ぜひですね、こちらの面につきましても、積極的な展開をお願いしておきたいというふうに思います。
 町が元気をつけていくためには、中心商店街がにぎわっていかなければ絶対難しいというふうに思っております。逆の言い方をしますと、中心商店街がにぎわってる町は必然的に、全体的に町が元気があるというような感じもしておりますので、そういった観点からの取り組みをお願いをしておきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、まだまだこれからが大変であろうというふうに思っておりますが、担当部署の皆様におかれましては、商工会議所、地元商店街、地域住民、そして市民一体となって盛り上げていただくような強力な御支援をいただきますようにお願いをしておきたいというふうに思っております。
 また、先ほどからありますように、今回の認定によりまして、いろんな波及効果が出てきているようでございます。そういう意味では、これから、ほかの自治体からの多くの視察受け入れ等も予想がされるというふうに思っております。こういったことも、今後、町の活性化に大きくつながっていくというふうに思っております。
 ただ、本市の場合は、これまで、視察に来られましても熊本に泊まられたりとか、そういった意味ではですね、なかなか、行政視察に来られてましても町に余り影響はないような感じでございました。そういう意味では、これからはそういった宿泊を伴うような、これは議会事務局のほうにお願いになるんですけども、ぜひそういった観点で、また実際、視察の場合は本町アーケード街を歩いて買い物でもしてもらうようにですね、そういった受け入れもこの町の活性化につながるというふうに思っておりますので、これはもう議会事務局長を通じてお願いをしておきたいと。よろしくお願いいたします。
 次、お願いいたします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 竹田議員御質問の2項目め、スポーツ行政及び同施設整備についての1点目、全国小学生ABCバドミントン大会についてお答えいたします。
 本大会は、バドミントンを通じた人づくりと交流人口の増加による地域の活性化を目的に、財団法人地域活性化センターが実施するスポーツ拠点づくり推進事業の一環として、本年から平成28年までの10年間は、本市において継続して開催することとなっております。
 本年度は、8月16日から18日までの3日間の日程で、総合体育館及び八代第二中学校体育館を会場に開催されます。大会の参加者は、都道府県選抜選手が294名、前年度上位入賞の推薦選手が16名、他の大会優勝の招待選手が2名で、合わせて最大参加者312名を予定いたしております。
 まず、現在の準備状況でございますが、去る3月15日に、市教育委員会、熊本県及び八代市のバドミントン協会、小体連、中体連で構成する実行委員会を設置し、スポーツ振興課に事務局を置いて、鋭意準備を進めているところでございます。
 既に、各都道府県のバドミントン協会に対しまして、6月末日までを参加申し込みの提出期限として大会要項など関係書類を送付いたしており、現在、各都道府県において、選手の選考会が実施されているところでございます。
 大会運営の具体的な内容につきましては、大会実行委員会に、総務財政部、競技審判部、会場運営部、輸送宿泊部の4つの専門部を設置し、バドミントン協会員の方々を中心に準備を進めているところでございます。
 総務財政部におきましては、開会式や閉会式などの式典への対応や大会プログラムへの企業広告など協賛の募集、あるいは市民に大会を周知するための啓発ポスターや看板の作成などを行っております。
 競技審判部では、競技役員や審判員・補助員の確保と全試合のタイムテーブル作成など競技全般に係る運営調整を行っており、7月14日に大会の組み合わせを行う予定でございます。
 会場運営部では、会場の設営・撤去や駐車場整理、物販店舗の調整や参加選手の練習会の調整など、大会会場全般の調整を行っております。
 輸送宿泊部では、大会初日が総合体育館と八代第二中学校の2つの会場に分かれますことから、両会場間の選手・役員の輸送計画の調整や、宿泊希望者に対する宿泊施設への申し込み・調整などを行っております。
 次に、市民によるサポート・応援体制等でございますが、本大会の開催が、スポーツ拠点づくり推進事業の目的であるバドミントンを通じた人づくり・地域人材の育成につながりますよう、市内の中学・高校のバドミントン部に、審判補助員としての参画をお願いする予定でおります。
 また、開会式・閉会式などの式典における選手の入場や誘導、整理、あるいは試合での得点計数や選手の会場案内などにつきまして、小学生の参画を計画いたしております。
 以上、お答えといたします。
◆竹田誠也君 多岐にわたりまして御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 300名を超える大会規模ということでございまして、これに、指導者、大会関係者、応援団等を含めますと、相当の数の来場者が見込まれるということになるようでございます。経済効果も相当見込まれるというふうに期待をいたしております。担当部署の皆様におかれましては、ちょうどその直前に全日本柔道合宿等も予定がされているということでございますので、かなり多忙をきわめられるのではないかというふうに思っておりますが、本市の活性化に向けまして、大変大きな事業でございますので、あと2カ月、精いっぱい御尽力いただきますようにお願いをしておきたいというふうに思います。
 そこで、今大会の成功のかぎを握るのは、大きな要因といたしまして、地元の盛り上がりということでございまして、先ほど、応援体制等につきましては御答弁をいただいたところでございます。
 もう一つ、今の時代でございますので、ホームページ等を使っての宣伝も欠かすことができないのではないかと思っておりまして、この前、私も八代市のホームページを見させていただいたんですが、残念ながら、現段階では掲載がされておりませんでした。ぜひですね、このホームページへの掲載も急ぐべきではないかと思っておりますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
◎教育次長(吉田浩一君) お答えをいたします。
 ホームページの作成につきましては、スポーツ拠点づくり推進事業の実施市町村に対しまして、地域活性化センターとリンクできるようなホームページを作成するよう依頼があっております。
 また、市民を初め全国的に、八代市が小学生バドミントンの拠点であることを広く周知するためにも、小学生バドミントン連盟と調整を図りながら、早急に作成をいたしたいと考えております。
 以上でございます。
◆竹田誠也君 ぜひ、よろしくお願いをしておきたいというふうに思います。
 もう一点、この項でお伺いをいたします。
 3月議会でもちょっとだけ触れさせていただきましたが、3月議会の前に、先進地──ここはなぎなたの大会を受け入れたところでございまして、伊丹市でございましたが──見させていただいた中で、大会を運営していく上で一番重要なことは、受け入れ競技の協会との役割分担──行政とのですね、こちらを最初の段階できちんと線引きしておくことが重要ではないかということでございました。これは、伊丹市の場合は行政におんぶにだっこというような形だったということで、非常にこの行政のほうが苦労をされておられました関係で、そういった受け入れ競技協会との線引きをきちんとしておくのが一番重要だよということで、強くアドバイスをいただいてまいりました。
 そこで、今大会に関しまして、先ほどちょっと触れていただきましたけれども、行政のほうとバドミントン協会との役割分担につきましてはどのようになっているか、御説明をいただければというふうに思います。
◎教育次長(吉田浩一君) バドミントン協会との役割分担でございますけれども、実行委員会に設置いたしております4つの専門部それぞれの部長を、バドミントン協会の方にお願いをいたしております。そして、現在それぞれ責任を持って積極的に諸準備を進めていただいておりますことから、協力体制は十分に整っていると考えております。
 特に、大会運営に当たりましては、県・市のバドミントン協会のこれまでの数多い実績とノウハウを必要といたしますので、大変ありがたく、また心強く感じているところでございます。
 これからも、バドミントン協会と緊密に連携をとりながら、大会の成功に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆竹田誠也君 ありがとうございました。
 きちんとした役割分担もできているようでございますし、受け入れまでの準備も、先ほど御答弁いただきましたように、ほぼ順調に進んでいるということで安心をいたしたところでございます。
 参加してこられる皆さんは、八代市はどういうところだろうかと期待を持って参加されてくるというふうに思っております。ぜひ、その期待にこたえることができますように、また、市民が一丸となって大会受け入れができますように、あと2カ月でございます、精いっぱい頑張っていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
 では、次、お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 竹田議員御質問の2番目の2点目、キャッチボールのできる公園づくりについてお答えいたします。
 議員の御紹介にありましたキャッチボールのできる公園づくりモデル事業については、キャッチボールのできる公園づくり推進会が事業実施主体になり、平成18年度から20年度までの3カ年を事業期間として行われているもので、都市部において公園内におけるキャッチボールを全面禁止とする条例化がなされ、子供たちのキャッチボール遊びができなくなったことや、子供たちの遊び方がテレビゲームへと移行し、体力低下が顕著なことを危惧されたことなどが、この事業立案の背景と聞いております。
 そこで、本市の公園におけるキャッチボール遊びの現状を申し上げます。
 現在、本市ではキャッチボールを規制する条例などありませんし、キャッチボール遊びは、その多くが球磨川スポーツ公園や松崎公園などの近隣公園を利用して行われており、公園利用のモラルとしましては、常識的な利用がなされていると認識しているものでございます。
 また、議員から御提案のありました、現在整備中の新駅周辺公園をこの事業のモデル公園にしてはということにつきましては、この公園は、新八代駅周辺の新たな広域交流拠点として、地域住民を初め、市民や観光客が集い交流するコミュニティーの場とすることを整備方針としていますことから、キャッチボールのできる公園としての設定は難しいものと考えているところでございます。
 以上、お答えとします。
◆竹田誠也君 この件につきましては難しいという御答弁でもございますし、事前の打ち合わせの中でも、担当部署のほうとは大分けんけんがくがくをやったんですが、正直言いまして進展はございませんでした。そういう意味では、これ以上は求めませんけれども、松中選手が、先ほど言いましたように地元に恩返しをしたいというお気持ちの中で、ぜひこのキャッチボールのできる公園づくりの事業もくっつけていただきまして、何とか新八代駅前の活性化につながればということで御要望を出させていただいたんですけれども、まあ残念というふうに思います。
 次、お願いいたします。
               (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 御質問の3項目め、県立高校再編に対する本市の対応についての1点目、八代南高校と氷川高校の再編・統合が実行された場合の影響についてお答えをいたします。
 ただいま議員からも御発言がございましたとおり、昨年7月に熊本県教育委員会が公表いたしました県立高等学校再編整備等基本計画素案につきまして、八代地域におきましては、前期の平成19年度から21年度までに、八代高校に併設型中高一貫教育の導入、また、定時制高校につきましては、校地は八代工業高校を基本とした八代東高校との再編・統合、さらに、中期以降である平成22年度から27年度までに、校地は八代南高校を基本とした氷川高校との再編・統合が計画をされております。また、本年5月15日に公表されました第2次素案におきましても、全く同じ内容となっております。
 仮に、その氷川高校が八代南高校と再編・統合となった場合、この地域の生徒は通学の距離と時間が大幅に増大し、生徒と保護者の負担は増大するとともに、進路選択の際の貴重な選択肢を失うこととなります。また、氷川高校は、地域に密着した高校としてその歴史・伝統を築き、地元の大きな期待にこたえているものであり、同地を去ることとなれば、町の活気はなくなることが懸念されるところでございます。
 次に、2点目、今回の計画に対する本市の考えについてお答えいたします。
 今回5月15日に熊本県教育委員会が公表いたしました第2次素案につきましては、八代高校の併設型中高一貫教育の導入は基本的には評価いたしますものの、氷川高校と八代南高校の統合、八代東高校定時制と八代工業高校定時制の統合につきましては、市民の理解を得ることはもとより、地域の実情や歴史的背景なども考慮する必要があると、このように認識をいたしております。
 そのような中で、同窓会を中心に存続運動が広がりを見せているところでございまして、県教育委員会に対しましても、再三にわたり、多くの市民からの存続に関する声を市としてお伝えをいたしておりますが、今回の第2次素案の内容に全くの改善がなされていない状況であり、6月6日に開催されました県立高等学校再編整備等基本計画に関する地域説明会において、県当局に対しまして再度の検討を求めたところでございます。
 今後も、県教育委員会に対し、地域住民や関係者などに対する十分な説明を求めるなど、存続に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆竹田誠也君 力強い御答弁をいただきまして、大変感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 実は、先日の八代地域の説明会が、6月6日の日に八代地域振興局で開催がされまして、今、小笠原部長が同じような内容のことを、熊本県の教育委員会に対しまして御発言をいただきました。私も参加をさせていただいておりまして、私も存続の立場で発言をさせていただいたんですが、私はもう当然、同窓会の立場で発言をさせていただきましたが、小笠原部長は、地元の自治体、市長の代行という形で御発言をいただきました。そういう意味では非常にインパクトがあったんではないかなというふうに思っておりまして、感謝を申し上げたいというふうに思っております。
 それから、一昨日土曜日には、今回再編・統合の対象となっております関係者が集まりまして、今回の計画の白紙撤回を求める県民集会ということが開催をされまして、かなり大きく新聞・テレビ等も取り上げていただいたところでございます。こちらのほうにも、関係の皆様250名ぐらい御参加をいただいたところでございます。
 思いまするに、今回の計画を推し進めておりますのは熊本県の教育委員会のみでございまして、地元の自治体を初め、ほとんどの皆さんが納得をしていないというふうに思っております。そういう意味では、ぜひこのような計画を無理押ししていただくわけにはいかないというふうに思っております。これからも、ぜひ八代東・工業高校の定時制、さらには氷川高校の存続に向けまして、八代市のお力をかしていただきますようにお願いを申し上げまして、本日の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 太田広則君。
                  (太田広則君 登壇)
◆太田広則君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 公明党の太田広則でございます。
 6月定例会一般質問初日、登壇の機会を与えていただきました市民の皆様初め関係各位に、心より御礼申し上げます。
 また、本日最後の登壇ということもありまして、皆様大変お疲れのことと存じますが、しばらくの間おつき合いのほどよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 まず、1点目、地方財政健全化法案についてでございます。
 本年3月、北海道夕張市が、福岡県赤池町以来16年ぶりに財政が破綻し、国の財政再建団体に指定され、困難な財政再建の歩みを開始しました。御承知のとおり、夕張市の財政破綻は、全国的にも大きな不安と関心と影響を与えました。
 本年1月、財源がないために夕張市主催の成人式が開催できず、地元夕張市の新成人者たちの孤軍奮闘している様子がテレビで紹介されました。それを見て、全国から心温まる寄附金が寄せられ、新成人者たちによる手づくりの成人式が無事に開催され、再び感動を呼んだのは記憶に新しいところでございます。
 また、本市におきましても、八代は大丈夫かいた、との市民の心配される声も多く、本市の財政状況に対する市民の関心と目線が一段と厳しくなってきているとの実感は、私だけではないと思います。地方自治体の財政破綻については、1955年の地方財政再建促進特別措置法、すなわち再建法によって、国が監督して再建する仕組みが定めてあります。しかしながら、夕張市の破綻が明らかになった昨年末、現行の再建法の問題点が強く指摘され、その問題点は、1、自治体の財政状況を公表する仕組みがない、2、指定に当たって一般会計の赤字の程度のみが基準とされている、3、単年度赤字だけが対象、4、破綻に至る前段階での健全化策が用意されていない、の4点です。
 このため、新たな実効性のある法制度が早急に必要であるとの我が公明党の強い主張を受け、総務省は昨年8月、新しい地方財政再生制度研究会を発足させ、12月の同研究会報告をもとに、地方財政健全化法案がまとめられました。そして、本年3月9日、閣議決定を経て今国会に提出されております。
 この財政健全化法案のポイントとしましては、まず、情報開示の徹底がうたってあります。すべての自治体に対しまして、毎年4つの財政指標、健全化判断比率を公表するよう義務づけるという点です。4つの財政指標とは、従来の指標としてあった実質赤字比率、実質公債費比率に加えて、水道、交通、病院、観光など、公営企業の会計を含めた連結実質赤字比率と、退職金、地方3公社や第三セクターなど自治体が出資している法人の負債のうち、自治体が負担すべき額などの合計の比率をあらわした将来負担比率の、この2つが新たに加えられました。
 そして、現行の再建制度が破綻してしまった後から何とかしようとする制度に対して、今法案は2段構えになっており、第1段階で財政の早期健全化を図る、第2段階で財政の再生をするという概要で、破綻する前に、健全化の方策検討、実行をするということに重点を置いた、いわば破綻予防の方策に転換した制度設計となっております。
 現在、今国会で審議中でありますので、少々早い気もいたしますが、間違いなくこの法案は成立されてくると思います。
 そこで、常に情報を先取りして行動の早い坂田市長の観点から、この地方財政健全化法案に対する御所見と、担当執行部の御見解並びに取り組み準備としての対応をお聞かせください。
 次に、2点目、本市における最新の文書管理についてお伺いいたします。
 文字どおり、本庁内や支所内におきましての文書の数たるや、想像を超える膨大な量と多岐にわたる種類の文書が、それぞれの部門で、あるいはそれぞれの担当者ベースできちんと整理・管理されていると思います。また、その管理方法におきましても、印刷してファイリングのような常に閲覧できる方式や、パソコンのハードディスク、CDやUSB、古いところではフロッピーディスクといった記憶媒体に記録というように、文書によっては公開・非公開なども含めて多種多様であると考えます。また、その文書の中身につきましても、データの数値の変更や文言の削除、追加などといったものが、臨機応変に、あるいは定期的な見直しなどによって、文書の改訂や修正といったものが、それぞれの部署で頻繁に行われていると推測いたします。
 そこで、この質問は、本議員が市の職員何人かと文書のやりとりをした中で経験したことであり、少し気になったものですから、質問項目に上げさせていただきました。
 市民生活相談や自分自身の後学のために、職員の方によく資料のコピーを求める機会が多いのですが、その資料をいただいた後になって、済いません、ここが変更になっていた、ここの箇所が昔のままであったと、その場で訂正したり、後から差しかえをいただいたりと、担当者はそれぞれ違いますが、過去に同じようなことが何回かありました。また、いただいた資料には、たまたまだったかもしれませんが、日付の記載はなく、いつ作成されたのか、最新の資料かどうかもわかりにくいなと感じておりました。日付の記載がない場合、時には新旧の文書が入り乱れて、どちらが最新の文書だったかなと戸惑った経験のある方はたくさんおられると思いますし、私もそのうちの一人です。
 片や民間企業においては、常に最新の文書を管理しておくことはもはや常識であり、過敏なくらい厳しく義務づけられ、もし旧版のままの重要文書がお客様に届くようなことがあったら、それはそのまま会社全体の管理能力を疑われ、その時点で信頼をなくしてしまいます。
 このことは、行政の場においても同じであると思います。例えば、4月から◎◎が変更になりましたと言って、間違って3月までの旧式のままの文書をある市民に郵送してしまったとしたら、どうなるでしょうか。御想像がつくと思います。
 このように、どのタイミングにおいても常に最新の文書が管理され、それが継続して更新・管理されているということは、とても重要なことであると考えます。実際には、しっかりと日付や改訂履歴とその改訂内容まできちんと記録して管理しておられる職員の方も多かろうと思いますし、中には条例などの決裁のかかる文書等はそのまま日付がついてくるので、必然的にどれが最新なのか判断できる文書もあると思います。
 このようなことから、文書の種類や各部門別におきましての文書管理等のばらつきが大きいようにも思いますので、そこで、改めまして、本市における最新の文書の管理方法の実態を総務部長にお伺いいたします。
 次に、3点目、通学路における落書き防止対策についてお伺いいたします。
 落書きの問題は、本市では今まで特に問題とはなっていなかったようですが、全国的に見ますと、大阪のアメリカ村や渋谷・新宿区など、都会や人口の多い自治体を中心にテレビ・マスコミ等でも取り上げられ、広く社会問題化している様子がうかがえます。
 また、それに対しての地元住民や自治体、警察やボランティア団体などが一つになって落書き消去キャンペーンを行い、その効果が着実に出てきているところもあります。また、リーガルウォールといって、合法的に絵をかかせる場を設け、若者の創造的な表現欲求を利用して、地域景観に美と活気を与えながら、また、違法な落書きを抑えようとする施策もあります。
 しかしながら、現状では、落書きのほとんどが不法な迷惑行為であり、それがどんなにすぐれた描写であったとしても、許可をとらずに無断で描かれたものは、決して許されるものではありません。質の高い壁画のような落書きでも、かかれた当事者から見れば不快感きわまりないものであり、不法に使用されたという感情は地域環境を悪化させるだけで、公共秩序を脅かすものになります。
 ところで、皆さんは、ブロークン・ウインドー理論なるものを御存じでしょうか。直訳で、割れた窓ですが、こういう実験がされております。まず、車のナンバーを外して、ボンネットをあけて車を放置します。そのままだと、1週間では何も起きませんでした。しかし、フロントガラスを割って放置したところ、その30分後に2名の親子がバッテリーを持ち去っていきました。続いて、数日後タイヤが持ち去られ、さらにその上に落書きがされて、そして、1週間後にはその車は完全に破壊されてしまったそうです。
 この実験は、犯罪学における人間の心理をもとにした理論であるとされ、結論として、落書きが多い地域では軽犯罪が多くなり、軽犯罪が多くなると凶悪犯罪もふえるとされています。小さな問題を放置したままにすることで、連鎖的に問題が拡大していくという極めて危険な法則であり、なおかつ安心・安全な社会を目指す立場から見ると、とても重要な法則だと思います。
 さて、本市に目をやりますと、麦島校区におきまして、前川橋にかかる県道八代鏡線の下で交差するトンネル通路の壁面、同じく植柳橋下の交差するトンネル通路壁面に多数の落書きが、ここ数年放置されたままの状態にあり、このトンネル通路は、地元住民の生活道路はもちろんのこと、麦島小学校、第三中学校の児童生徒の通学路にもなっており、PTAや地元住民からも早く消してほしいとの要望が出ておりました。
 そこで、本年4月、本議員が写真を撮り、本庁の土木管理課へ持ち込んだ経緯があるのですが、県道ということもあり、なかなかスピードは鈍く、ようやく5月末になり、地域振興局土木部の維持管理課により、壁面のコンクリートの表面をサンダーで削り取るだけの処置がされました。しかしながら、これは県の特例の措置でなされたと伺っており、再び落書きされる危険性はもはや時間の問題にある状況です。
 そして、大変残念なことに、本年4月に開通したばかりの八の字線の道路下と交差する道路トンネルの壁面にも既に心ない落書きがされており、地元住民の手によって上塗りはしてあるものの、とても見苦しい外観となっています。
 ほかにも、校区以外で目につくところでは、同じく県道八代鏡線の新前川橋の徳渕方面側の橋げたにスプレーペンキで書きなぐった跡があります。ここにも表面のサンダー処理だけがされておりますので、遠目で見ても、何がかかれていたかくっきりわかるような跡が残っている状態です。
 このように、落書き問題は、過去におきましても、橋の多い麦島校区はもちろんのこと、本市全体を見ても、今まで小さなことだったかもしれませんが、落書きされては塗り、落書きされては塗りのその繰り返しだったと思います。そして、それが今後も続く問題であると考えます。
 そこで、不法落書きの場所によっては本市の管轄外になる場合も多々あると思いますが、この通学路の落書きにつきまして、担当所管である建設部長、教育次長はどのような見解を持っておられるか、お伺いいたします。
 また、第六中学校そばの金剛橋下の自転車歩行者用通路におきましては、当時の第六中学校の生徒の皆さんの手によって壁面に絵が描かれているようですが、その経緯についても教育次長にお伺いいたします。前段の質問と続けての御答弁で結構ですので、よろしくお願いいたします。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問につきましては発言席より行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 地方財政健全化法案についてお答えいたします。
 この法案は、現在の財政再建法ではわからなかった夕張市の財政破綻を契機として改正されるものであり、今国会に提案されているところでございます。
 現在の財政再建法は、主に一般会計の赤字を対象とした財政指標だけで判断されていることから、夕張市が観光事業などの特別会計に膨大な赤字を抱えていたにもかかわらず、財政悪化の状態を早期に発見できなかったという構造的欠陥から、自治体の健全化に関する制度が検討され、約50年ぶりに見直されることとなったものでございます。
 その内容は、一般会計だけではなく、国民健康保険や公共下水道などの特別会計、病院事業などの公営企業、土地開発公社や自治体が出資して債務を負っている第三セクターも対象として、チェック範囲を広げて、財政状況を見きわめる4つの財政健全化の指標で判断し、自治体の財政状況を全体的に把握するものであります。
 財政状況の悪化が軽度の団体を財政健全化団体、悪化が深刻化した団体を財政再生団体といった2段階に分けて財政再建を行い、現行法にない早期是正対策を盛り込んだのが大きな特徴でございます。
 ここまで、この今回の法案の概要について申し上げましたが、私は、財政の健全化は、歳出削減努力を幾ら行っても、それ以上に歳入が削減されると、そう容易にできるものではないと、このように思っております。
 そこで、この法案が施行されるまでに、地方税財源の充実強化をぜひ行っていただく必要があると考えております。国税と地方税の税源配分は、現在、国6割、地方4割でありますが、それを、国5割、地方5割に変え、税収の安定性を考えた地方税体系を構築していただきたい。そのためには、国と地方の役割分担の見直しも一体的に考える必要があると思います。また、地方税については、都市部と地方の格差是正を行うため、現在論議されておりますふるさと納税などの対策もあわせて実施していただきたいと、このように考えております。
 以上のことにつきましては、国に対し、今後とも強く要望してまいりたいと、このように思います。
 この地方税源の充実強化が確立され、この法案が実施されることで財政危機を早期に是正することが可能となり、住民生活への影響を最小限に防げること、また、自治体を運営するための基礎的制度として期待をいたしておるところでございます。
 また、財政の健全化を判断する財政指標は、議会への報告や住民へのわかりやすい公表も義務づけられ、財政状況を住民と共有した、開かれた財政運営が図られるものと考えております。
 今後、どの程度の財政指標で財政健全化団体になるのか、また、財政再生団体になるのかといった判断基準の設定が現在では示されておらず、ことしの秋ごろまでに示される予定でございますので、注意深く見守っていく必要があると考えております。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの地方財政健全化法案についての2点目、市の対応についてお答えをいたします。
 今回の法案は、4つの財政指標を用いまして財政の健全化を判断するものでございます。議員が申されましたように、この4つの指標とは、現在の財政再建団体の指標として適用されております一般会計の赤字額の割合を示します実質赤字比率、そのほかに、新たに、国民健康保険事業や公共下水道事業、公営企業などを加えました全会計の赤字額の割合を示します連結実質赤字比率、また、特別会計などを含めました一般会計が負担すべき借金の大きさを示します実質公債費比率、それに、土地開発公社や地方公共団体が出資をいたしております第三セクターを含めまして、自治体が将来負担する可能性が高い実質的な負債の大きさを示します将来負担比率の、3つの指標が新たに加わるものでございます。
 この4つの財政指標に早期健全化基準を、また、将来負担比率を除きました3つの財政指標に財政再生基準を設定いたしまして、このうちの一つの指標でも早期健全化基準以上である場合には財政健全化団体となりまして、また、財政再生基準以上である場合には財政再生団体となります。
 財政健全化団体になりますと、自治体は自主的に歳出削減を中心とした財政立て直しに取り組み、赤字の解消と、悪化した財政指標を基準値未満に改善することを目標としました財政健全化計画を策定し、総務大臣及び県知事へ報告を行わなければなりません。総務大臣または県知事は、その実施状況を踏まえまして、早期健全化が著しく困難であると判断したときには、計画の見直しを行う勧告をすることができることとなっております。
 また、財政再生団体につきましては、現在の財政再建団体に当たり、自治体は、人件費抑制など徹底した歳出削減と受益者負担などの見直しによる歳入の増加を柱とする財政再生計画を策定し、赤字の早期返済を行うこととなります。財政再生期間中の予算編成や事業の執行などは総務省や県の監督下に置かれ、自治体の自由裁量はなくなることとなります。なお、財政再生団体には、総務大臣が財政再生計画に同意をいたしますと、累積した赤字を返済するための地方債であります再生振替特例債の発行が認められる救済措置がございます。
 そのほか、財政健全化団体と財政再生団体の計画につきましては、議会の議決を経て策定をし、また、その計画の実施状況につきましては、議会に報告し、公表するとともに、外部監査を受けることとなっております。
 なお、この法案は、平成20年度決算から適用される予定でございます。
 このようなことから、本市におきましては、ことしの秋ごろには具体的な財政指標の算定方法や健全性を判断する基準が示されることから、この4つの財政指標をもとに財政状況の分析を行い、どのような経費が健全性を損なう要因となっているのかを解明し、それに対処することで財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 今国会で成立する地方財政健全化法案に対しまして、しっかりと先読みされた、詳細にわたって御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
 ただいま市長の御答弁の中に、この法案に対する利点を3点ほど述べていただきました。その中で、財政危機の早期是正による住民への影響を最小限に防げること、財政状況を住民と共有し、開かれた財政運営を図られるものといったぐあいに、この法案に対する期待感。そして、住民という言葉が2回出てきました。常に住民主眼であるとの決意がうかがえます。このことを聞かれて、本市の財政を心配しておられた市民の皆様には、多少なりとも安心をしていただけるのではないかと思います。
 また、この法案が有効となるためには、先ほど市長が言われました、地方税財源の強化が絶対に必要であるという強い決意も伝わってまいりました。まだ法案の全体部分が見えない中で判断するのは時期尚早とは思いますが、この法案が、今後、広範囲における財政情報の開示を国から迫られるのは間違いないと思います。これが私はちょっと心配しますが、逆にかえって足かせにならなければいいなと心配しておりますが、しかしながら、この法案は、何度も言いますように破綻防止策であると思いますので、うまく先に情報を入手していただいて、情報共有化をしていただきたいと思います。私自身も、今後しっかり勉強して、見守っていきたいと思います。
 また、総務部財政課の皆さんにおかれましては、法案が通れば、平成20年度決算ということですので、先ほど言いましたように、広範囲にわたる数値の管理ですね、非常に多忙になると思います、職務がふえて大変であると思いますが、20年度といってもすぐですので、どうぞ早目早目の情報収集と準備をお願いしたいと思います。
 この法案が提出されたときに、菅総務大臣が、サッカーの警告に例えて、こうコメントされておりますので、ちょっと御紹介いたします。この法案は、サッカーでいえばいきなりレッドカードにいくんじゃなくて、イエロカードの段階でさまざな対策が練れるような仕組みを考えてますので、ぜひ御理解いただきたいと思いますとありました。
 非常にわかりやすいコメントだったと思います。まずは、イエローカードの段階でさまざまな対策を練って財政悪化を食いとめるということ、逆に考えますと、フェアプレーさえ続けていれば、イエローカードはもらわないで済むのかなということになります。どうか、フェアプレーイコール健全な財政力だと思いますので、本市がどこまでもフェアプレーで、市民の皆様が安心して見ておれる健全な財政運営を継続されていかれますことを切にお願い申し上げまして、この質問を終わります。
 次を、お願いいたします。
                (総務部長江崎眞通君 登壇)
◎総務部長(江崎眞通君) 議員お尋ねの、文書改訂に伴う最新文書の管理の実態についてお答えをいたします。
 現在の文書管理の方法としましては、合併時に導入をいたしました文書管理システムにより、文書の受け付け、起案、決裁、発送処理、保存などを行っており、それぞれの事務処理に携わった職員名、事務処理日まで管理しているところでございます。
 文書の改訂に伴う最新文書の管理につきましては、例規を初め各種規程や要綱、要領などでは、附則に改訂日を記載し、その改訂内容も確認できるよう管理をいたしております。
 そのほかの決裁伺い、往復文書などでは、作成日、決裁日、発送日等が管理されておりますが、それらの公文書に添付されます書類や資料などには、作成日などが記載されていない場合もあるのが現状でございます。
 以上、お答えとさせていただきます。
◆太田広則君 合併時に導入された文書管理システムが、本庁、支所含めて、各職員の方々のパソコンで主に運用管理されている状況というのは、よくわかりました。
 また、ほとんどの文書がパソコンで管理されてるということですので、日付などの記載に関しては個人で自由設定を変えられますんで、そこのところが統一されてないのかなというふうに思います。日付のある、なしの文書が、そこで発生しているんじゃないかなと推測いたします。
 そこで、提案でございますが、今までの文書管理というのは今までどおりで結構だと思いますが、今後のですね、今後についての改訂もしくは修正・見直しなど、ありとあらゆる文書変更があった場合には、日付と改訂履歴だけ、最低限度それだけ記録するように徹底をされてみてはいかがでしょうか。
 この記録を徹底していけば、新旧文書の適切な管理が容易となり、文書の重要さにおいては、重要度の低い旧文書は不要になると思います。旧文書が不要になれば、ファイルや棚などに空きスペースができ、最終的にはコスト削減に結びつくと思います。また、公文書としての信頼性も高いものになると思いますけれども、この最新の文書の管理方法として、日付と改訂履歴の記載徹底についての考え方をお聞きしたいと思います。
◎総務部長(江崎眞通君) お答えをいたします。
 新旧の文書を混同させないように最新文書を適切に管理をすることは、事務の正確性を確保し、効率性を図る上でも重要でございます。
 議員御指摘の、文書の改訂履歴や作成日を必要に応じまして記載することは、適切な文書管理にも有効であり、事務の改善にもつながると思います。記載が必要な書類、資料等につきましては、必ず改訂履歴や作成日を記載するよう通知文書をもって周知徹底するとともに、内部調査により最新文書の管理状況を把握し、文書事務の指導に努めてまいりたいと思います。
 以上でございます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 内容は全く違いますけども、現在、世間をにぎわせております社保庁の年金記録問題、パソコン入力の間違いとかいろいろ問題がございますけども、これとて当時の記録や履歴が残っていないために確認のしようもないという大問題になっている部分もあると思います。いかに日付や履歴の載った記録文書をとっておくことの大切さが、このことで再認識させられたんではないでしょうか。
 確かに、その都度日付や改訂履歴を記録していくことは、そのときは大変面倒に感じます。しかし、後々になって大変に役立つし、いざというとき重要な証明にもなると思います。また、特に人事異動の多い職員の皆さんにとりましては、全く初めての職場に行ったときはですね、過去のその文書の改訂履歴とか記録があると、文書の変遷がわかりやすくてですね、それもメリットになるというふうに思われます。
 先ほどの答弁の中に、記載が必要な文書や書類については、必ず改訂履歴や作成日を記載すると部長の答弁でありましたので、ぜひ文書法規課主導で徹底して推進していただくことを切に期待しまして、また、今後、私と職員の間で文書の差しかえが起きないことを期待いたしまして、この項の質問を終わります。
 次、お願いいたします。
                (建設部長増田厚君 登壇)
◎建設部長(増田厚君) 御質問の3点目、通学路における落書き防止対策について、道路管理者の立場からお答えします。
 御質問の、麦島校区内のトンネル通路の落書きにつきましては、御指摘のとおり、県道八代鏡線の高架下の管渠と呼ばれている道路の管理用通路でございます。道路を管理する県としましても、落書きを受けた被害者であることから、被害状況の保全など、消すに当たりまして早急に消去すべきかの検討をされたものと聞いております。しかし、通学路ということに配慮いただき、現在では消されているところでございます。
 また、市管理の道路におきましては、御指摘のとおり、本年4月2日に供用を開始しました八の字線と立体交差をします市道千反町二丁目古城町1号線の管渠に落書き被害を受けたところです。5月初旬に被害を確認しましたが、最近その一部を消すような塗装が行われているところでございます。現在、目撃情報の収集を行っている段階でございますが、加害者が特定できた場合には厳正に対処いたします。
 このように、県や市の管理しております道路や高架下の管渠、その他、国の河川堤防などにおきまして、複数箇所に落書きの被害を受けている状況でございます。
 一般の通行に支障を来すような道路面への落書き、具体的には道路の区画線や停止線などと車両の運転者が誤認するような落書きにつきましては、道路管理者として、交通安全を確保する観点から早急に消すこととしております。
 しかし、そもそも道路などの公共施設などへの落書き行為につきましては、刑法、軽犯罪法などに抵触する不法行為でございますので、まずは目撃情報などの収集に努め、加害者が判明した場合など、告訴・告発などの措置を講ずるとともに、加害者にその消去を求める所存でございます。
 以上、お答えとします。
                (教育次長吉田浩一君 登壇)
◎教育次長(吉田浩一君) 御質問の3項目め、通学路における落書き防止対策についてお答えいたします。
 まず、通学路の落書きについての見解ということでございますが、通学路における落書きは、たわいもない絵や言葉が書かれていたり、また、中には他人を誹謗中傷するようなことまで書かれている場合もあり、これらは町の景観を損なうばかりか、毎日登下校に利用する子供たちの健全育成に多大な悪影響を及ぼすものと危惧いたしております。
 落書きは、そもそも犯罪行為であり、通学路にこのような落書きが存在することに対しましては、強い憤りを感じますとともに、決して許されるものではないと認識いたしております。
 続きまして、金剛歩道橋そばの自転車歩行者専用トンネル内に壁画がかかれた経緯についてお答えをいたします。
 平成5年度から着手されました金剛歩道橋架橋工事に伴い、平成11年度に自転車歩行者専用トンネルがつくられました。生徒が通学路としてこのトンネルを利用する第六中学校では、この機会に、トンネル内の落書き防止と壁画制作による体験活動ができればと考え、管理者である県に対して生徒による壁画制作を申し入れられ、許可を得て、平成11年の夏休みに、33人の生徒と担当教諭により壁画を制作されました。なお、壁画の制作に当たりましては、第六中学校のPTAからも材料費の一部についての支援があり、市のほうでも、当時の土木課で、落書き対策として特殊な塗装を施したとお聞きいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆太田広則君 ただいま、建設部長に初めて──私どもはトンネル通路、トンネルと言っておりましたが、それが専門用語で管渠ということですね、専門用語はわかりました。ありがとうございました。
 この不法落書きに対しての建設部のほうでは、被害者の立場から、加害者が判明したら、告訴・告発の手段まであるということ、教育委員会におかれましては、強い憤りと、決して許されるものではないとの強い認識を感じ取ることができました。
 六中の生徒さんによる絵についてですけども、すぐさま新任の吉田次長には現場に見に行っていただきまして、対応の早さに驚いておるんですけれども、私も恥ずかしながら、実はこんなにいいことをされてるというのが知りませんでした。8年たっても、かすかに表面に傷で、くぎの先みたいなのですうっとしてあるのが何カ所かありましたが、かかれた絵以外のところではですね、もういっぱい彫った落書き等はありましたが、絵の上には直接かかれていないというのは確認できました。また、その絵には、かいた生徒さんたちの名前が書いてありますんで、やはり心理的にもなかなかその上に落書きはしにくいのかなというふうに思っております。
 このように、先ほど、リーガルウォールということを言いましたけども、そこまでいかないまでも、落書きされやすい通学路、トンネルにですね、あらかじめ生徒たちが絵をかいたらですね、非常に落書き防止効果が上がると思われますけれども、このような実績も踏まえまして、今後の落書き防止策について何かございましたら、お願いいたします。
◎建設部長(増田厚君) 今後の対策についてお答えします。
 これまで、悪質な落書きを行った加害者に対し、告訴・告発を行った事例がございますが、一般に落書きを行っている時間帯が深夜と推察されますことから、現在実施している通常の道路パトロールでは防止し切れない状況となっております。
 御質問で御指摘のありましたような、特に被害を受けやすい管渠につきましては、被害後の復旧を容易にするため、第六中学校の通学路、市道弥次高植本町線の事例と同様に、今後は、新しく建設する際に特殊塗装を行い、落書きに対処したいと考えております。
 また、昨年度からは、年に1カ所ずつではございますが、既存の管渠にその特殊塗装を施工するなど、市管理の道路施設につきまして予防策を講じております。
 以上、お答えとします。
◎教育次長(吉田浩一君) お答えをいたします。
 教育委員会では、これまでも通学路の危険箇所調査を実施し、その結果につきまして、関係部署による連絡会議等を開催し、所要の対策を行うなど、交通安全の観点から通学路の安全確保に取り組んでまいりました。また、最近では、通学路等安全対策会議を設置いたしまして、不審者対策等にも積極的に取り組んでおります。
 しかしながら、通学路における落書きの事案につきましては、これまで検討課題として具体的に協議等の場に上ったことはございませんでした。
 そこで、今後は、学校等におきましても、定期的な通学路安全点検の際に落書きなどの発見に努めますとともに、通学路における落書きの情報等が学校や地域などから寄せられました場合には、関係機関等へ連絡をいたし、協力を得て速やかに消去できるように努めたいと思います。また、各学校で行われております防犯ボランティアやPTA、加えて総社教などの自治組織の御協力も得ながら、地域ぐるみの防犯、落書き防止にも取り組んでまいりたいと考えております。
 なお、先ほどございました第六中学校における落書き防止への取り組み事例では一定の効果も見られておりますので、今後、道路管理者などと協議を行う際には、防止策の一つとして参考にいたしたいと考えております。
 また、あわせまして、各学校におきまして、他人や他人の物、公共の物を大切にするといったモラルの教育に努めますとともに、落書きに関する注意も促してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
◆太田広則君 ありがとうございます。
 まず、建設部の予防策とすれば、被害を受けやすく、また塗装をしていない既設トンネル通路には、年1回程度ではあるけれども特殊塗装改善策を行っていくという大変ありがたい施策をしていただけると思います。地元住民も大変喜んでいただけると思います。
 また、教育委員会のほうでは、今まで通学路落書きについては議題に上がらず意識も低かったようですけども、今後のモラル教育も含めて、生徒や児童たちがボランティア精神で自発的に落書き消去がわき上がるような意識の高揚をお願いいたします。
 幸いなことに、その8年前の六中の生徒さんを指揮した担任の先生が、現在本市教育委員会におられるとのことでですね、大変頼もしい限りです。内容をよく熟知されてると思いますので、ぜひとも先生のアドバイスを受けながら、通学路の安全や美化運動、PTAや地元地域連携を深めながら、より一層落書きの少ない、きれいで安心・安全の通学路を目指していただきたいというふうに思います。
 それでは、最後に、今回通学路の落書きに主体をして質問をさせていただきました。この落書き問題は、通学路に限ったものではなく、やはり市全体が対象となる問題であると思います。他市では条例などにうたい込んで規制をかけている自治体も多いようですが、先ほどの答弁から見ましても、今まで本市では、この落書き問題に対しての執行部の意識は薄かったと思われます。そのためか、落書きという文言が各種の条例を見ても出てこないようです。本市では、環境基本条例、環境美化の推進に関する条例とあるようですが、この際、条例等、何がしかのですね、この文言をうたい込んで、本市としてもきちっと規制をかけるべきであると思いますが、市民環境部長のお考えをお伺いいたします。
◎市民環境部長(坂田憲治君) ただいま、環境美化の観点からも、市全体のそういったいたずらあたりに規制を、条例で規制がかけられないかというお尋ねでございます。
 先ほどから議員御案内されておりますように、小さな犯罪が大きな犯罪に発展するという、いわゆる割れ窓理論を未然に防ぐことが、社会生活の秩序維持には必要と思います。行政の責務といたしまして、地域住民の皆様方の不安を取り除き、安全・安心なまちづくりに向け努めていかなければならないというふうに考えております。
 そこで、市といたしましても、市民が利用されます公共の場所等における落書きなどの不法な迷惑行為に対する行政の対処方策の一つといたしまして、条例化も視野に入れまして、今後、調査研究してまいりたいというふうに思います。
◆太田広則君 ありがとうございます。今後、条例化も含めて調査研究していただくということで、大いに期待したいと思います。
 何度も言いますが、落書きは軽犯罪であることを市民の皆様にもう一度しっかり認識していただくためには、大変重要だと思います。
 また、現在、今月は環境月間ということもございまして、市民環境部主導で今月から実施されております不法投棄などの市内監視パトロール、大変すばらしいことを実施されてるというふうに思います。
 また、今月の広報紙では、ボランティア監視員も一緒に募集されてるということで、ありがたいことに、その監視作業の中に、今後は当然、不法落書きも視野に入れての監視・通報も行うとの市民環境部長の前向きなお言葉も確認できております。
 このような監視員や担当執行部の皆様の御努力が必ずや実を結び、市民お一人お一人のモラルがさらに向上し、本市が一段と安心で安全で、そして美しい町となっていくことを懇願いたしまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
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○議長(山本幸廣君) お諮りいたします。
 本日の議事はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
 次の会議は明12日定刻に開き、質疑並びに一般質問を続行いたします。
○議長(山本幸廣君) 本日はこれにて延会いたします。
                 (午後2時39分 延会)