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熊本県 八代市

平成19年 3月定例会−03月09日-06号




平成19年 3月定例会

        ─────────────────────────────────
                  主   要  目  次
        1.市長提出案件49件に対する質疑・一般質問(第5日)
         (1)上 村 哲 三 君…………………………………………………6
         (2)片 山   篤 君………………………………………………17
         (3)鈴木田 幸 一 君………………………………………………25
         (4)古 嶋 津 義 君………………………………………………33
        1.市長追加提出案件1件…………………………………………………42
        ─────────────────────────────────
            平成19年3月八代市議会定例会会議録(第6号)
・平成19年3月9日(金曜日)
           ─────────────────────────
・議事日程(第6号)
                          平成19年3月9日(金曜日)午前10時開議
 第 1 議案第1号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第7号(質疑)
 第 2 議案第2号・平成18年度八代市国民健康保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 3 議案第3号・平成18年度八代市介護保険特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 4 議案第4号・平成18年度八代市公共下水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 5 議案第5号・平成18年度八代市簡易水道事業特別会計補正予算・第2号(質疑)
 第 6 議案第6号・平成18年度八代市診療所特別会計補正予算・第1号(質疑)
 第 7 議案第7号・平成19年度八代市一般会計予算(質疑)
 第 8 議案第8号・平成19年度八代市国民健康保険特別会計予算(質疑)
 第 9 議案第9号・平成19年度八代市老人保健医療特別会計予算(質疑)
 第10 議案第10号・平成19年度八代市介護保険特別会計予算(質疑)
 第11 議案第11号・平成19年度八代市八代圏域介護認定審査事業特別会計予算(質疑)
 第12 議案第12号・平成19年度八代市公共下水道事業特別会計予算(質疑)
 第13 議案第13号・平成19年度八代市簡易水道事業特別会計予算(質疑)
 第14 議案第14号・平成19年度八代市交通災害共済事業特別会計予算(質疑)
 第15 議案第15号・平成19年度八代市農業集落排水処理施設事業特別会計予算(質疑)
 第16 議案第16号・平成19年度八代市浄化槽市町村整備推進事業特別会計予算(質疑)
 第17 議案第17号・平成19年度八代市ケーブルテレビ事業特別会計予算(質疑)
 第18 議案第18号・平成19年度八代市診療所特別会計予算(質疑)
 第19 議案第19号・平成19年度八代市久連子財産区特別会計予算(質疑)
 第20 議案第20号・平成19年度八代市椎原財産区特別会計予算(質疑)
 第21 議案第21号・平成19年度八代市水道事業会計予算(質疑)
 第22 議案第22号・平成19年度八代市病院事業会計予算(質疑)
 第23 議案第23号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第24 議案第24号・専決処分の報告及びその承認について(質疑)
 第25 議案第25号・市道路線の認定について(質疑)
 第26 議案第26号・区域外路線の認定に伴う承諾について(質疑)
 第27 議案第27号・町区域の変更について(質疑)
 第28 議案第28号・指定管理者の指定について(質疑)
 第29 議案第29号・指定管理者の指定について(質疑)
 第30 議案第30号・八代広域行政事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第31 議案第31号・八代生活環境事務組合規約の一部変更について(質疑)
 第32 議案第32号・氷川町及び八代市中学校組合規約の一部変更について(質疑)
 第33 議案第33号・地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(質疑)
 第34 議案第34号・八代市特別会計条例の一部改正について(質疑)
 第35 議案第35号・八代市移動通信用鉄塔条例の一部改正について(質疑)
 第36 議案第36号・八代市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例の一部改正について(質疑)
 第37 議案第37号・八代市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例の制定について(質疑)
 第38 議案第38号・八代市道路占用料に関する条例の一部改正について(質疑)
 第39 議案第39号・八代市公共施設の暴力団排除に関する条例の一部改正について(質疑)
 第40 議案第40号・八代市手数料条例の一部改正について(質疑)
 第41 議案第41号・八代都市計画事業八千把地区土地区画整理事業基金条例の制定について(質疑)
 第42 議案第42号・八代市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について(質疑)
 第43 議案第43号・学校教育法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について(質疑)
 第44 議案第44号・八代市体育施設条例の一部改正について(質疑)
 第45 議案第45号・八代市スポーツ振興審議会設置条例の制定について(質疑)
 第46 議案第46号・八代市企業振興促進条例の一部改正について(質疑)
 第47 議案第47号・八代市働く婦人の家条例の一部改正について(質疑)
 第48 議案第48号・八代市勤労青少年ホーム条例の一部改正について(質疑)
 第49 議案第49号・八代市における県水産事業分担金徴収条例の制定について(質疑)
 第50 一般質問
 第51 議案第50号・平成18年度八代市一般会計補正予算・第8号
           ─────────────────────────
・会議に付した事件
 1.日程第 1
 1.日程第 2
 1.日程第 3
 1.日程第 4
 1.日程第 5
 1.日程第 6
 1.日程第 7
 1.日程第 8
 1.日程第 9
 1.日程第10
 1.日程第11
 1.日程第12
 1.日程第13
 1.日程第14
 1.日程第15
 1.日程第16
 1.日程第17
 1.日程第18
 1.日程第19
 1.日程第20
 1.日程第21
 1.日程第22
 1.日程第23
 1.日程第24
 1.日程第25
 1.日程第26
 1.日程第27
 1.日程第28
 1.日程第29
 1.日程第30
 1.日程第31
 1.日程第32
 1.日程第33
 1.日程第34
 1.日程第35
 1.日程第36
 1.日程第37
 1.日程第38
 1.日程第39
 1.日程第40
 1.日程第41
 1.日程第42
 1.日程第43
 1.日程第44
 1.日程第45
 1.日程第46
 1.日程第47
 1.日程第48
 1.日程第49
 1.日程第50 一般質問 (1)上村哲三君  (2)片山 篤君
              (3)鈴木田幸一君 (4)古嶋津義君
 1.日程第51
 1.休会の件(3月12日から同16日まで)
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・出席議員及び欠席議員の氏名
(1)出席議員(34人)
      1 番 山 本 幸 廣 君       2 番 清 水   弘 君
      3 番 島 田 正 道 君       4 番 成 松 由紀夫 君
      5 番 鈴木田 幸 一 君       6 番 村 上 光 則 君
      7 番 田 方 芳 信 君       8 番 増 田 一 喜 君
      9 番 福 嶋 安 徳 君      10 番 渡 辺 俊 雄 君
     11 番 片 山   篤 君      12 番 友 枝 和 明 君
     13 番 太江田   茂 君      14 番 古 嶋 津 義 君
     15 番 百 田   隆 君      16 番 上 村 哲 三 君
     17 番 藤 井 次 男 君      18 番 松 浦 輝 幸 君
     19 番 橋 本 幸 一 君      20 番 中 村 和 美 君
     21 番 笹 本 サエ子 君      22 番 田 中   安 君
     23 番 小 薗 純 一 君      24 番 前 田   慧 君
     25 番 太 田 広 則 君      26 番 飛 石 順 子 君
     27 番 亀 田 英 雄 君      28 番 木 田 哲 次 君
     29 番 幸 村 香代子 君      30 番 堀 口   晃 君
     31 番 矢 本 善 彦 君      32 番 大 倉 裕 一 君
     33 番 田 中   茂 君      34 番 竹 田 誠 也 君
(2)欠席議員(なし)
           ─────────────────────────

・説明のために出席した者の職氏名
 (1) 長                   (2) 収入役
   市長        坂田孝志君         収入役      高橋 一君
    副市長       片岡楯夫君       (3) 教育委員会
    副市長       佐藤克英君         委員       澤村勝士君
    総務部長     江崎眞通君          教育長      増田國夫君
     秘書課長     北岡 博君          教育次長    高浪智之君
    企画振興部長   小笠原亨君           首席教育審議員兼生涯学習課長事務取扱
    市民環境部長   西村壽美雄君                 林田 寛君
    健康福祉部長兼福祉事務所長        (4) 農業委員会
             橋口邦憲君         会長       宮崎建也君
    商工観光部長   山中健二君       (5) 選挙管理委員会
     農林水産部次長  那須哲夫君         委員       小嶋宣雄君
    建設部長     高木 繁君       (7) 監査委員
 (6) 公平委員会                 委員       福嶋達期君
   委員         園田禎子君
           ─────────────────────────
・職務のために議場に出席した事務局職員の職氏名
    事務局長     坂田憲治君       次長         桑崎雅介君
    副主幹兼総務係長 永原博英君       議事調査係長     丸山尊司君
    主任       竹岡雅治君       主任         松川由美君
    主任       松永美由紀君      主事         豊田恵美子君
    主事       山本敏博君
           ─────────────────────────
                (午前10時01分 開議)
○議長(山本幸廣君) これより本日の会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第49まで、すなわち議案第1号から同第49号までの議案49件を一括議題とし、これより本49件に対する質疑、並びに日程第50・一般質問を行います。
 それでは、通告に従い順次発言を許します。
 上村哲三君。(「頑張れ」「簡単明瞭にいけよ」「あんまり長うやんなよ」と呼ぶ者、笑声あり)
                  (上村哲三君 登壇)
◆上村哲三君 皆さんおはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
 自由民主党、上村哲三でございます。
 本日は、一般質問も5日目でございます。最終日となりました。
 ことしの冬は、まれに見る暖冬でございました。今議会でも、環境問題に関する市の取り組みへの質問もあっていたようでございます。言うはやすく行うはかたしという言葉がありますが、実際に市行政への取り組みへの発案、提言をもっていたしましても、省エネやCO2の削減、温暖化防止に、その人みずからが日常にどのように取り組んでいるかが、もっと重要なことではないだろうかというふうな感じを受けました。
 私は、たばこを吸います。ちなみに、本市の平成17年度のたばこの交付税額は8億6874万円でございます。たばこを吸うことは、環境には余りよくないと思います。周囲の人にも余りよくないと思います。しかし、本市の財政が苦しい中で、少しでも税収が減らないようにと、(笑声)体を犠牲にして頑張っているわけでございます。(笑声)しかし、(「いいぞ」と呼ぶ者あり)罪悪感もあるわけでございます。
 そこで、私もみずからできることということで、何かしら地球温暖化防止に貢献することはできないかというような気持ちを持って、数年前、我が家に太陽光発電を設備し、オール電化としました。当然地球温暖化防止の一助になればとの思いからでございます。貢献できておりますでしょうか。
 また、妻の報告によりますと、太陽光発電導入前に比べて、我が家の光熱水費も年間に10万円以上の軽減になっているということであります。余談ではございますが、御報告をいたしたいと思います。(笑声)
 行政改革についても質問がありました。先日の、同志、自民党会派の田中安議員、増田一喜議員が質問の冒頭に触れられておりましたように、我が自民党会派では、議員・議会がみずからできる行政改革に積極的に取り組んでまいりました。
 今回は特例で多数の質問者があったわけでございますが、例を挙げますと、年4回の定例会での一般質問者の数の制限であります。会派23名中、毎定例会ごとに5ないし6名としております。一般質問の数が減り、日数が1日でも減れば、財政負担も相当軽減をされます。(「そうだ」と呼ぶ者あり)しかし、何より質問事項に係る職員の皆さんの仕事の負担が軽減されることであります。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)一般質問の時期には、関係者が支所からも本庁へ出向き、各支所の市民サービスが低下するのではないかというようなことを聞くこともたびたびございます。(「そのとおりだ」と呼ぶ者あり)一般質問も回数が減れば逆に緊張感が増し、中身が濃く、有意義な一般質問ができるのではないでしょうか。(「そのとおり」と呼ぶ者あり)
 議員は、確かに選挙により市民の負託を受けております。その責任を重く感じられていることは理解ができます。しかし、それが、ややもすると権利の主張ばかりになってはいかがなものでしょうか。議員として発言することや活動の広報をする場所は、一般質問以外の場にも十分あるように思います。市行政に対するチェック機能は果たしながらも、共同でできることは精いっぱい協力する、そんな姿勢も欲しいものだと思います。まずは隗から始めよであります。我が自民党会派は今後もこのような姿勢で、市民の皆様のために議会活動に臨んでまいります。
 それでは、本題の質問に入りたいと思います。
 今回の質問は、平成18年度補正予算と平成19年度当初予算の中から、2点に絞ってお尋ねをいたします。
 まず、質問大項目の1、地方バス運行等特別対策補助金についてをお尋ねいたします。
 これについては、本定例会において、平成18年度補正予算として、項・総務管理費、目・交通安全対策費、地方バス運行等特別対策補助金、総額1億6973万9000円と計上され、その財源内訳は、県支出金が3804万3000円、市の一般財源からの負担が1億3169万6000円となっております。関係する予算では、当初予算で、地方バス路線対策検討委員会委員謝礼が計上されております。
 この制度においては、地域において必要なバス運行の確保を図るために、バス事業者等に赤字路線の費用補てんを行うと聞いていたところですが、財源を見る限り、県単独の補助制度のようでございます。類似の事業が、国庫補助制度でもあったように記憶をしております。
 また、確認いたしましたところ、合併前の旧町村では当初予算に概略の予算が計上され、補助額確定後に若干の補正がなされておりました。本市でも、平成17年度は当初予算には計上されていたものの、平成18年度には計上があっておりません。
 そこで、小項目の1、今制度事業の概要と補助額確定の経緯では、予算計上の時期についてもその理由をお答えください。
 次に、小項目の2では、今後の課題についてで、昨日も島田議員からも質問があっておりましたが、地方バス路線対策検討委員による、八代市バス代替策等検討委員会の検討内容についてお示しください。
 西暦1960年ごろをピークに人口の減少は右肩下がりの状況の中、周辺部だけでなく、全市的にどのような事態が予測をされるのか、県の制度に対する今後の展開はどのようになっていくものか、わかり得る範囲内でお答えをください。
 次に、大項目2、高齢者外出支援事業についてお尋ねをいたします。
 この事業は、平成19年度当初予算に新規の事業として提案がなされました。
 昨年の6月議会に、私の一般質問で、合併前、旧坂本村で実施されていた福祉タクシー利用料助成事業が合併時に廃止になったことから、市内周辺山間部と平野部の生活基盤整備の格差と交通弱者の立場から、代替策の検討をお願いをいたしたところであります。
 事業の名称は変わったものの、わずか8カ月余りの間に代替策の提案をいただきました。市長初め関係部署の皆様には、まずもって、市民に成りかわり深い感謝を申し上げたいと思います。
 そんな中、事業の概要をお聞きいたしましたところ、要綱では、対象地区は東町、坂本町、東陽町、泉町で、最寄りのバス停及び駅から2キロメートル以上に居住し、対象者は65歳以上の障害者と75歳以上の高齢者のみの市民税非課税世帯となっており、対象予定者は約175人程度、補助額は1人当たり1万2000円で、予算総額は210万円ということであります。
 旧坂本村で行われておりました対象者要件では、居住地から最寄りのバス停、駅までの距離が500メートル以上で、距離に応じ、300円、500円、1000円のタクシー助成券を1人当たり最高24枚交付し、年齢は70歳以上の特定の者──免許、これは免許を有しない方でございます──及び身障者等であり、実勢では、事業開始から、対象者の数は年平均約300名、利用件数は最高で4426件を数えております。事業費は230万6000円となっておりました。
 そこで、小項目1の、対象者要件の決定については、どのような視点で、どのような項目について検討がなされたか。
 また、小項目2の、今後の課題についてでは、まだ事業が実施されていないことから大変答えにくいことだろうとは思いますが、検討された経緯から、今後どのようなことが課題となっていくのかを、お考えをお示しください。
 以上で壇上での質問を終わり、再質問は発言席から行います。どうぞよろしくお願いいたします。
              (市民環境部長西村壽美雄君 登壇)
◎市民環境部長(西村壽美雄君) 議員御質問の、地方バス運行等特別対策補助金についてお答えいたします。
 まず、1点目の、制度事業の概要と補助額確定の経緯についてでありますが、地方バスの運行に係る補助制度としましては、国が実施している生活交通路線維持費補助と、県が実施している地方バス運行等特別対策補助の2つがありまして、市町村による補助は、この両方の制度に基づいて行うことになっております。
 国の制度は、国道などの幹線道路を運行する路線で、複数の市町村を経由し、その運行距離が10キロメートル以上であることなど一定の基準を満たした路線であって、運輸局、県、市町村及び事業者で構成する地域協議会において生活交通路線として認められた路線に対して、バス事業者の申請に基づき、それぞれ補助対象限度額の2分の1を補助するものであります。しかし、一定の補助限度額を超える部分については市町村の負担となっております。
 一方、県の補助制度は、複数市町村を経由する路線もしくは同一市町村内を10キロメートル以上運行する国庫補助対象外の路線で、地域の生活交通に必要な路線として地域協議会が認め、市町村の申請に基づき補助されるものでございます。なお、県の補助は市町村に対して行われますが、その補助率は、複数市町村を経由する路線の場合は2分の1、同一市町村内の10キロメートル以上の路線については3分の1となっております。
 このほかに、生活交通確保のため市が補助対象として認めた路線で、同一市町村内における運行距離が10キロメートル以下の路線については、単独で補助を行っております。
 いずれにいたしましても、行政が行う補助は、バス事業による経常費用から経常収益を差し引いた欠損額が基本になっておりますが、本市の場合は、2事業者が運行している41路線のすべてがいわゆる赤字路線で、補助対象となっております。
 次に、補助額確定の経緯についてお答えいたします。
 地方バス運行等特別対策事業における会計年度は、毎年10月1日から翌年の9月30日までとなっておりますので、補助を受けるバス事業者は、会計年度終了後、路線ごとに欠損額を計算して申請し、毎年12月に補助額が確定をいたします。そこで、当初予算編成時に、前年度補助額を基礎に見込み額を計上することも可能ではありますが、事業収支の予測以外に、原油価格の変動や道路災害など外的な要因があった場合、予算と大きく乖離することとなりますので、毎年補助額が確定した後の3月議会で補正をお願いしているものでございます。
 今回、平成18年度の補正予算として1億6973万9000円をお願いしておりますが、これを17年度と比べますと、原油高騰などの影響によりまして約3000万円増加しております。なお、平成17年度において当初予算に計上しましたのは、市町村合併の年でもありましたことから、総予算を把握するために見込み額を計上したものであります。
 次に、2点目の、今後の課題についてでありますが、これにつきましては、まず、早急に見直しを行う必要のある短期的な課題としまして、市中心部における重複路線の整理、利用頻度の少ない路線や運行距離の短い路線あるいは回送的に運行されている路線の廃止・削減などを図りながら、バス利用者の増加対策や利用しやすくわかりやすい路線網の編成等について、検討していく必要があると思われます。
 また、長期的な課題としましては、山間地域など代替交通手段がない地域や空白地域における交通体系の構築をどのようにしていくかということであります。
 最後に、今後予測される事態についてお答えいたします。
 県は、平成18年10月1日に補助制度を改正し、平成19年度予算分から反映することといたしましたが、高齢化・過疎化に伴い人口減少が続き、バス利用者の減により赤字路線がふえて運行費補助金の増額が予測されることから、市町村に対して、利用者が極端に少ない系統においては、コミュニティーバスや乗り合いタクシーなど、その利用者の利用規模や利用実態に見合った輸送サービスによって生活交通を維持する方策について検討するよう要請しております。
 市といたしましては、高齢化が加速する社会の中で、みずから移動手段を持たれない高齢者を初めとする方々の日常生活に不可欠な移動手段をどのように確保するか、特に、山間地域における公共交通機関としての路線バスの果たす役割は重要であると認識しておりますので、検討委員会の意見を伺いながら、地域特性に応じた効率的な交通体系の構築に向け検討してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 大体、部長の御答弁で概略が見えてまいりました。
 この中で、1つ、やはり予算の計上の時期の問題ですが、私たち議員というのは、やはり、当初の予算でですね、やはり市の大まかの概略をつかみたいという意思は十分にございます。年度末にこうやって高額の補正が出てくるというのがですね、やはり私が合併前にいました自治体でもですね、やはり、そういう形で当初予算に、やっぱり前年度分から加味して、今後の県の、今回は平成19年度からの新しい負担割合の部分が来ておるようでございますので、そういうのも加味した部分で概略で予算に上がっておったわけでございます。ほかの町村もお尋ねしてみましたところ、大体そのようなことであったということでございます。
 ややもすると、補正に高額なというようなこともやゆされかねない懸念もありますので、今後、できればですね、財政部局とよく検討していただいて、できれば、ある程度の額当初予算と、まあ3000万の補正があってもしかるべきというのは、そこでは完全に納得ができるわけでございますので、ちゃんとした積算の根拠があるわけでございますから、だから、そういう意味で、できればそういうふうな検討も今後お願いをしていただければというふうに思います。
 それから、今後の課題や問題についてはですね、大項目の2の件と関連がありますので、そのときに再質問の中でやりたいと思います。
 では、大項目の2の方の答弁をお願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、高齢者外出支援事業についてお答えをいたします。
 まず、第1点目の、対象者要件の決定に至るまでの経緯ですが、旧坂本村の福祉タクシー利用料金助成が市町村合併を機に廃止され、公共交通機関から遠隔地に居住する高齢者の交通手段の確保について、合併後の新市において検討することとなっていました。
 そのような中、新市におきましては、旧市町村の枠にとらわれず全市的に見直すことを前提に、本庁・支所合同で協議検討を進めてまいりました。当初は、スクールバスの空き時間利用や福祉バスの運行を検討しましたが、国の補助金により購入いたしましたスクールバスを目的外に使用する制限や、受益者負担の原則に基づきます利用料金徴収に対しまして道路運送法による許可の問題など、事業実施へのハードルは高く、速やかな住民サービスへの移行が困難な状態でありました。また、利用がないところへ定期的にバスを走らせることによる効率性、タクシー会社が存在する地区での民間事業者圧迫の問題など検討しました結果、全市的にタクシー利用料金の補助を行うことといたしました。
 そこで、旧坂本村や旧泉村の実施要綱を参考に、対象者や公共交通機関からの距離要件を検討し、さらに、職員による現地調査、対象地区までの距離の実測などを行い、補助の要件を協議してまいりました。
 しかし、旧坂本村の実施要綱に準じてそのまま全市的に事業実施をいたしますと、予想以上の財政負担が見込まれ、既存の事業見直しだけではその財源確保が困難な状況でございます。そこで、さらに、平野部と山間部での、病院、商店の数といった生活基盤整備状況の格差や、歩行に係る道路勾配の状況などによる高齢者の肉体的負担、また、高齢者の所得に係る経済的負担を考慮し、山間部だけを対象とし、公共交通機関からの距離を2キロメートル以上とすることが適当であると判断をいたしたところでございます。
 また、今回の外出支援の対象者には、自家用車所有の有無による補助の制限をなくしたほか、一回のタクシー利用に係る補助券の使用枚数に制限を持たせなかったことにより、対象者の利用手法によっては乗り合いタクシー的な利用方法も可能であり、山間部在住の住民サービスに寄与するものと考えております。
 次に、今後の課題についてでございますが、今後は、山間部においては、さらなる過疎化や核家族化、また、公共交通機関の需要減少による地方バス路線の見直しも予測され、対象となる世帯や地区がふえ、さらなる財政負担が見込まれます。そのような状況の変化が新しい施策を必要とするときは、現在、検討、協議が行われております地方バス代替策等検討委員会の御意見や利用者の声などを参考に、検討をしてまいりたいと思います。
 以上、答弁といたします。
◆上村哲三君 今回のこの新規の事業提案というのは、本当に、先ほども冒頭の質問のときに申しましたが、大変短い期間に一度消えてしまったものを復活させていただいたということで、大変感謝をしております。また、こういう門戸を開いていただいたことは大変つらかっただろうというふうにも思いますし、その点については、もう本当に敬意をお払いするだけでございます。
 この内容、要件の件に関しましてはですね、やはり予算が伴うことからですね、今言われたような状況だろうというふうに思います。私は、何もここで、またこの要件を緩和してくれ、緩和してくれというのは、本当は言いたいんですが、財政状況の面もやっぱり議会人としてわかっているつもりでございますので、まずはここからということで、今後の展開をということでですね、今回の質問に立たせていただいているわけでございます。
 そこで、対象年齢要件の件でですね、75歳以上で市民税非課税世帯条件を除外したときの対象者数、また事業費額はどのくらいになるのか。また、同じ要件で、対象者を70歳以上に5歳引き下げたとき、この場合の対象者数、事業費額がシミュレーションできておりましたら、よかったらお示しをいただければというふうに思います。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 75歳以上の対象年齢要件はそのままで、市民税非課税世帯という条件を除外した場合の対象者数でございますが、190名ほどが対象となり、事業費は230万円ほどとなります。
 次に、年齢要件を70歳に引き下げた場合でございますが、300名ほどが対象となり、事業費は360万円ほどとなる見込みでございます。
 今回の施策を事業化するに際しましては、ある程度対象者の要件を絞り込み、現在175名ほどの対象者を見込み、210万円の予算を計上しているところでございます。
 今後ますます高齢者がふえ続けることを考慮すれば、年齢要件を75歳以上の高齢者のみの世帯等に限定しておりますことや所得要件を設けましたことは、現段階では適切ではないかと、年齢要件などを緩和いたしますことは、やはり現段階では困難ではないかなというふうに考えているところでございます。
 以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 大体シミュレーションができているということで、また安心をしたわけでございますが、人というのは欲なもんでございます。1つできれば2つ欲しくなるのがね、人間のこれはさがではないだろうかというふうにも思います。しかしながら、このシミュレーション程度、今後の望みとして市長にお願いして、できれば少しでも増枠をというようなことをお願いをしておきたいとは思います。
 しかし、2007年問題と言われる団塊の世代の大量退職される時期が、まさに本年度来ております。このことを考えますと、やはり今後15年から20年の間に、後期高齢者あたりも最高のレベルに達するというような時期が来るわけでございます。それを考えれば、やはりこの問題に関する、事業に関する膨大な予算というのが要件緩和によって伴ってくるということであればですね、やはりその時点でも少しずつ見直しがまたされていくだろうというふうなことが考えるわけでございます。
 せっかく事業を開いていただいたということですので、今後なるべく皆さんが少しでも喜んでいただけるような事業の展開に進めていっていただければというふうにも思います。
 ということで、この問題は福祉の問題でございます、健康福祉部長の答弁をいただいたようにですね。そういう形だけですればですね、大変財源の確保の問題やら何やらが大変厳しくなってくるということでございます。今回の質問で、地方バス路線の問題とこの問題を絡めて御質問いたしましたのは、こういう観点からでございます。
 私も、この2つをとらえて少し考えてみました。高齢者外出支援事業の今後ということで、これは、地方バス運行の特別対策補助金制度と今後の事業の方向性と関連しているのではないかというふうに思えるわけでございます。
 この2事業の今後の課題としては、地方バス運行等特別対策補助金では、1つに、県単独補助制度であり、今後県補助金の減額が予想をされていると。同時に、本市の一般財源からの支出額は増額の傾向にある。1つに、高齢化・過疎化による赤字路線は増加の一途をたどると。また、単一の補助金では高額であり、特定の民間事業者へのお助け事業となっていはしないかと。これは、他の民間公共交通事業者にも不公平感が広がっていってるのではないだろうか。
 また、路線の決定等の話し合いが、行政との、業者間との間でもっと密にあらなければいけないのではないか。逆に、都市計画あたりの本市の計画の中に、この問題も含めて検討する部署を設けてはいかがか。また、おのおのの地域の事情に合った事業が、これで展開ができているのかということでございます。
 また、高齢者外出支援事業では、1つに、市単独の事業であり、財源確保が苦しい──健康福祉部の問題ですね。また、団塊の世代が大量退職の時期に当たり、今後対象者の数は大幅に増加することが予測される。同じ条件でいけば、だんだん予算の規模が大きくなってくるわけでございます。
 また、現在は──私は、当時6月の一般質問のときには、周辺山間部の疲弊ということでですね、それを少し強調し過ぎたような気がしますが、ずっとこれを勉強しておりましたらですね、現在、山間部のみだけでなくですね、平野部においても交通弱者地区がふえてきているという実態が見えてまいりました。ここにはやはり不公平感がまた出てきてるぞというようなことが見えてまいりました。
 補助事業や委託事業は、ある一面、市にとっては楽な部分があります。特に、担当課の仕事量は、一事業に対し相当な軽減があっていると思います。その分お金が要るということでございます。しかしながら、本市も例外なく、地方自治体の財政運営は厳しさを増す一方の中で、財政の健全化や効率ある財政運営を強く求められております。今後も、市民生活、市民サービスの向上を目指さなければなりません。
 そこで、今回福祉部門で門戸を開いていただきました高齢者外出支援事業は、市財政が大幅に好転しない限り、その枠、いわゆる対象要件の緩和の拡大は期待ができないというふうに思います。これを地方バス運行等特別対策補助金事業と協調していくことで、2事業の実効ある施策と展開が生み出せるのではないでしょうか。
 例を挙げますと、路線バス事業には、国道、県道、市内幹線道を中心に事業をお願いし、赤字不採算路線については廃止を願う。しかし、廃止に対して、廃止や見直しにより交通手段が不便になる地域、既存の交通弱者地域においては、代替策として、エリアまたはブロック分けをして、その地域の事情に対応したコミュニティーバスを運行する。コミュニティーバスは、今回質問した2事業の一般財源からの持ち出し、いわゆる1億3169万6000円と210万円、合計の1億3379万6000円以下で、既存に八代市内で公共交通事業を展開しているタクシー事業者協会等に事業を委託し、少しでも安くできるような計画を立てて運行していただくということでございます。
 バスの時間というのは、朝何時から夜は何時までというふうに運行時間は決まっております。その前後はすべて自分で行くか、あるいは地元のタクシー事業の方が後の始末をしておられるわけでございます。その中でも、行政が行う業務が既存の民業を圧迫するという事態は好ましくないという意思が、意識というのは大切なことではございます。
 タクシー事業者の皆様方もですね、不景気の中、福祉車両を取り込んだり、相当に苦しんで頑張った経営をなさっているというふうに聞いております。既存の数多くのタクシー業界等に経費の節減の努力をしてもらい、市民サービス事業の手助けをお願いすると、このような姿勢はいかがなものでしょうか。これもまた協同ではないでしょうか。相乗効果も期待できるものと考えますが、この件についてのお考えを、健康福祉部長、市民環境部長にお尋ねをいたします。
 まず、市民環境部長の方からお願いをいたします。
◎市民環境部長(西村壽美雄君) お答えいたします。
 公共交通機関の本来の性格は、すべての人が利用可能な交通手段でなければなりません。しかし、現在の路線バスは、幹線道路を中心に運行しておりまして、いわば空白地帯が発生をしております。にもかかわらず、市民にとりましては、通勤通学、通院など、市民の重要な移動手段となっておりますので、路線を廃止するということに当たりましては、十分な検証が必要でございます。
 市民の移動手段を確保する一方で、補助金の軽減を進めるためには、議員御提案のコミュニティーバスや乗り合いタクシーなど、路線バスの代替手段と、ほかのあらゆる行政施策のメニューを融合させた新たな交通手段を模索しなければならないというふうに考えます。そのためには、福祉分野を含めた関係課職員による組織を早急に立ち上げまして、市民の移動手段や総合的な交通体系のあり方について研究を深める必要があると思っております。
 以上、お答えといたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 議員御質問の件に関しまして、今回の外出支援事業の趣旨を絡めてお答えをしたいと思います。
 外出支援事業につきましては、市内全域の山間部を対象としているため、旧坂本村で実施をしていた事業の要件をそのまま引き継ぎますと、先ほど答弁をいたしましたように予想以上の財政負担となり、限られた財源の中でさらなる対象要件の緩和を行うことは、既存の福祉施策の見直しだけでは困難な状況となっております。
 議員御提言のように、公共交通機関から離れた地域に居住する高齢者に対しまして、適正な受益者負担を盛り込んだ乗り合いタクシーや福祉バス、コミュニティーバスなどの事業実施も、一つの解決手段とは考えられます。しかし、今回の高齢者外出支援の施策には、山間部のみという地理的制限はございますが、現在多くの課題が考えられています路線バスの見直しにより、その対象地区が拡大した場合にも対応できる内容となっております。
 本市の今後における高齢者を含めた市民の重要な移動手段につきましては、関係課と十分協議をしてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆上村哲三君 両部長の答弁をお聞きしまして、今後まだまだ検討の余地が十分にあるということでありますし、また、期待も大きくなってくるわけでございます。全国でもコミュニティーバスが相当数導入されている事態を私も調査をしてからですね、こんだけの資料だけでもすぐたった1日で集まってくるわけでございます。やはり、これに移行しているのがなぜかということもですね、やはり十分今から勉強すべきだというふうに思います。
 恐らく、私がさっきタクシー業者というふうに申しましたが、タクシー業者の方はですね、エリアごとに大体おられてですね、その地域の事情をよく御存じなんですね。どこの──例えば、どこん町のどこのばあちゃんは、きょうは車いすを上げる車ば持っていかぬばあかぬばいとか、電話があった時点でそういうのがすべてわかるというようなことを私も聞いてきております。そういう面からするとですね、そのエリアごとにそういう事業所があるのであれば、大きなさらなる投下資本をかけることなくですね、その事業が展開できていくのではないだろうかというふうに思うわけでございます。
 この地方バス路線の運行補助金に関しましてはですね、バスの購入費までが補助対象となっているという点から考えればですね、私がさっき嫌な言い方をしました、お助け予算になってはしないかと、一部の業者の方にですね、まさにそのとおりではないだろうかというふうに思うわけでございます。それをやるんであれば、もっとほかにたくさんの苦しんでおられる事業者の方を逆にお助けした方がいいんじゃないかというふうにも思うわけでございます。
 地域の状況に精通をしたやはり市民サービスが行えるという点ではですね、今回私が申しました、部長さんたちから答弁をいただきましたようなことを十分考えていった方がいいんではないかというふうに思うんでございます。
 昨年の6月に一般質問をしました折にもですね、地元の方からは相当、やはり交通弱者の方からは、何もお金を払わなくてただで乗せていってほしいとは言ってませんよというようなことを私は申し上げたと思います。相応の負担はしていいんだと。ただ、行きたいときに行ける、ある程度、週に2便でも3便でも、午前、午後に1便ずつでも、少しでも行きたいときに行けるような整備をしていただけないかということでございます。
 今回の外出支援事業の補助金はですね、これはもう本当に無償で負担をしてあげると、無償というかですね、限度額はありますが、その負担をしてあげるということであって、これがすべて私はその方たちの満足を得る分になっているのではないという気がするわけでございます。相応の負担をしてでもそのルートを開いていただけること、路線を確保していただけること、このことが、やはり平野部の交通空白地帯あたりも今から問題になってくることもありますので、そのあたりでは十分やはり対応していかなければならないというふうに思います。
 そのときには、私は、いろんな現状を今回数日かかって勉強させてもらいましたが、現在の市の一般財源から拠出する金よりも安くできるのではないだろうかと。そこは、100万でも200万でも、3000万でも4000万でも安くなれば、またその浮いた分で、市長に新たなる事業を展開していただければいいわけでございましてですね。
 だから、そういう面では、ほかの事業にもあるとは思います。今回は、3月の定例会に、補正とそれから19年度の当初予算の中で、この2つの事業が私の目にとまったもんですから、これにあえて言及をしてみたわけでございますが、こういう形ですれば、もっともっと効率のいい財政運営ができていくんだろうというふうに思いますし、それがまた私たちの望み、市民サービスへの向上というような形でつながっていくだろうというふうにも思いますので、ぜひ、市長初め執行部の皆さんに、今後もこの課題については十分検討いただいて、安く、成果の上がる事業の展開を今後もお願いをいたしまして、私の今回の一般質問、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 片山篤君。
                  (片山篤君 登壇)
◆片山篤君 おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)
自由民主党会派の片山です。
 平成19年3月定例市議会も、一般質問最終日となりました。本日も、昨日に引き続き自民党会派で最後の締めをすることになり、どうぞよろしくお願いいたします。(「気合い入れていけよ」と呼ぶ者あり)
 さて、去る2月24日、植柳小学校の体育館が全焼するという事態が発生しました。我々自民党会派有志も翌日現場を視察を行い、被害の甚大さに圧倒されたところがありますが、3月22日の卒業式を控え、動揺している児童の心のケアに万全を期すことが最も肝要だと思います。教育委員会におかれては一刻も早く体育館を再建されることをお願いし、学校関係者、地域の皆様に心からお見舞い申し上げます。
 それでは、通告に従い順次質問いたします。執行部におかれましては、簡単明瞭なる答弁をお願い申し上げます。
 私は、3項目について質問いたしております。
 第1は、企業誘致対策事業についてであります。
 この項においては、2点についてお尋ねします。
 まず、第1点目は、内陸型工業団地整備事業の取り組みについてであります。
 昨年の3月において、本議員が、内陸型工業団地の具体的な地域の構想はあるのかと尋ねたところ、まだ、工業団地の候補地としては、市内全域を対象として、広く企業のニーズに合う適地を選定すると答弁があり、昨年12月議会においては、古嶋議員の質問に対し坂田市長は、現在、インターチェンジと隣接しているか等を選定基準として10数カ所を候補地としてピックアップし、その候補地を1つに絞り、現在地権者の方々の意向調査を行っていると答弁されたところであります。
 そこで、新年度当初予算の企業誘致対策事業として、内陸工業団地整備事業基本計画策定業務委託費として1400万円計上されたということは、候補地が決定し、地権者全員の同意が得られたということでしょうか、お尋ねします。
 小項目の2番、地域雇用機会増大促進協議会の継続に対する考え方についてお尋ねします。
 同協議会は、平成16年度より厚生労働省の委託を受け、1年ごと単年度事業であるが、最大3年まで更新できるとされております。現在、市役所企業誘致課内に2名の担当者が配置され、八代市内の事業所の求人開拓等の事業を行っていて、本市の雇用対策として非常に活躍している協議会と聞いております。
 平成18年3月議会の竹田議員の質問に対し、部長答弁は、同協議会の事業は、大きく分けて8つの事業を実施している。中でも事業実績として特に目立ったものは、平成16年度当初は140名の雇用目標に対し351名の雇用創出が図られ、平成17年度は265名の雇用目標に対し334名の雇用創出が図られるなど、八代市の雇用対策に相当寄与している協議会であるが、この事業も平成18年度までの3カ年事業となっておりますと答弁がありました。
 そこで、同協議会の事業実績に対し、本市はどのように評価されるかお尋ねします。
 また、本市の独自の雇用対策事業として、同様の事業を行う雇用対策協議会を市の単独予算で発足させることはできないでしょうか。また、できないということなら、本市の企業誘致課などの課の新規業務として取り入れることはできないでしょうか、お伺いします。
 次に、大項目2番の、介護保険特別会計の現状と課題についてお尋ねします。
 平成18年度から平成20年度までの第3期保険料基準額として、4390円が増額決定されました。これは、平成18年4月の法改正により、介護予防サービス費及び地域密着型サービス費が新たに加わり、今後3カ年の介護保険事業費を見込み、事業収支の均衡を図り、健全な介護保険運営ができるよう設定されたものであると思います。
 しかし、平成18度の3月補正予算を見ると、保険料4390円への増額の要因である新規事業の地域密着型サービス費及び介護予防サービス給付費は、減額補正されております。第3期保険料を4390円に引き上げる必要があったのでしょうか。
 一方、新年度予算では、新たな事業である地域密着型サービス費及び介護予防サービス費が加わり、平成18年度より予算額は増額になるのではと思われますが、対前年度比0.56%、5700万円の減となるのはどうしてでしょうか、お伺いします。
 次に、大項目の3番、社会福祉協議会の役割についてお尋ねします。
 このことについても、本議員が昨年の3月議会において、社協本来の役割から判断して、民間事業者と競合する事業は、社協の持つ公共性、公益性を考慮し撤退すべきである、社協は、民間企業が実施しない行政から委託を受けた事業などを主な事業として実施すべきではとの質問に対し、社協本来の役割である地域福祉を推進していく必要があると部長答弁がありました。
 その後、どのように事業改革されたかお尋ねします。
 以上、壇上からの質問を終わりまして、再質問は質問席より行います。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 片山議員お尋ねの、本市における内陸工業団地整備事業の取り組みにつきましてお答えをいたします。
 内陸工業団地の用地選定についてでございますが、一団のまとまった土地が確保できるのか、高速交通アクセス等の交通利便性はどうなのか、障害物はないのか等々の選定基準によりまして、10数カ所を候補地としてピックアップし、その中から数カ所を選定したところでございます。
 現在、その候補地の一つであります千丁町吉王丸地区におきまして、地権者の方々の意向調査を行っておりますが、農地の代替地確保などの問題について御心配されておられる方もいらっしゃいます。今後もできる限り丁寧に説明を行うとともに、御協力をいただけるよう、地権者の方々の意向把握に誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。
 本市の活性化にとりまして、雇用の場を確保するための企業誘致は最重要政策の一つと考えておりますので、事業実現に向けまして勇猛邁進取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 千丁町吉王丸地区が、すべての選定基準をクリアしベストと判断し、第一の候補地とされましたが、一部の地権者に代替地の確保等の問題があるとのことでした。費用対効果からしても、適当な予算措置は必要だと思います。地権者の意向を十分酌み取り、早急に問題解決をされ、事業実現に向け最大限の努力をされることを要望します。
 現在、九州にある自動車メーカーが、九州地区における生産体制を強化するため、九州地区内において、部品調達の関連事業所を求めているとの情報がマスコミ等で流れております。宇城市がかなり低価格の販売価格で工業団地の整備を計画しているとの情報もあります。当市もこの機を企業誘致の絶好の機会として、その受け皿となる工業団地の整備のため、市長の強いリーダーシップのもと、執行部の皆さんが一丸となって事業実現に努力していただくことを切に要望いたします。
 次、地域雇用機会増大促進協議会についてお尋ねします。
               (商工観光部長山中健二君 登壇)
◎商工観光部長(山中健二君) 片山議員御質問の、地域雇用機会増大促進支援事業の事業実績と評価についてお答えいたします。
 地域雇用機会増大促進支援事業は、地域内の求職者のための雇用機会の増大を図ることを目的に、厚生労働省の委託事業といたしまして、平成16年度から平成18年度までの3カ年間、八代市雇用増大促進協議会が受託をしているものでございます。
 事業メニューといたしましては8つの事業がございますが、その主な4つの事業につきまして御説明いたします。
 1つ目に、求職者等人材育成事業でございますが、これは、企業の人材ニーズに対応するため、ISO内部監査員の資格研修、事務系養成研修などの研修を求職者に対して実施することにより、企業の即戦力となる人材を養成するものでございます。
 2つ目に、中核的人材マッチング事業ですが、これは、人材育成事業を受講した求職者と市内企業を一堂に会した就職面接会を、八代公共職業安定所、八代商工会議所及び八代市と合同で開催し、雇用機会の拡大を図るものでございます。
 3つ目に、求人情報相談事業でございますが、これは、八代市役所1階ロビーに相談員を1名配置しまして、八代公共職業安定所と連携をし、求人情報を提供するものでございます。
 4つ目に、新規求人開拓事業でございますが、これは、企業訪問を行いながら、求人の拡大に努めるものでございます。
 これらの事業を通じまして、3年間の雇用目標951名に対しまして、昨年12月の中間報告によりますと、実績といたしましては907名の雇用創出が見込まれておりますが、最終的には1000人近い雇用が見込まれるとのことでございます。したがいまして、当該事業の施策の目標であります雇用機会の創出及び雇用の安定については、一定の事業効果があらわれているものと考えております。
 次に、御質問の、地域雇用機会増大促進協議会の事業の継続についてでございますが、議員御案内のとおり、当該事業の予算は、人件費を含み3カ年で約8900万円でございまして、全額国庫予算で事業が実施されてるところでございます。したがいまして、市単独で引き続き実施することは大変難しいと考えておりますが、実施可能な事業につきましては引き続き実施する予定でございます。
 具体的には、中核的人材マッチング事業といたしまして実施しております合同就職面接会につきましては、平成19年度も予算を計上いたし、継続して実施する予定でございます。そのほかの事業につきましても、来春高卒者就職促進会を初めといたしまして、八代公共職業安定所や八代商工会議所などとも連携をいたし、引き続き雇用機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁といたします。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 これは要望でございますけれども、年間300名規模の事業実績を残した同協議会のノウハウというものは、ぜひ継承すべきだというふうに思います。8つの事業をすべて行うと、年間約3000万の事業予算が必要ということです。費用対効果を踏まえて、新規事業として、可能な範囲で結構でございますから取り入れていただけるよう要望しておきます。
 次、お願いします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの、18年度3月補正予算と19年度当初予算についてお答えをいたします。
 御案内のように、平成18年度3月補正予算におきまして、介護予防サービス給付費や地域密着型サービス給付費の減額を行っております。これは、平成18年度からの制度改正で、要支援1、要支援2が創設され、制度改正前の要介護1の認定者が、更新時に要支援2の介護予防認定者へ移行することを見込んでおりましたが、その割合が当初予算編成時の見込みより少なかったことから、介護予防サービス給付費が減となりました。また、それに伴い、残留しました要支援認定者の介護サービス給付費などの不足分を増額する予算の組み替えをお願いをいたしております。
 次に、平成19年度当初予算におけます介護保険特別会計予算の前年度比較のことでございますが、予算の総額は、御案内のとおり、5700万円ほど18年度と比較して減額となっております。この減額の大きな理由は、11名分の人件費として6000万円の減、また、第3期介護保険事業計画初年度の18年度は、計画最終年度であります20年度に向けて基金の積み立てを行いますが、19年度は計画上積み立てを行いませんので、その分に相当します4200万円が減となっております。したがいまして、1億円以上の減があったわけですが、介護保険事業の根幹であります給付費や地域支援事業費は1億1000万円の増となっております。
 議員御指摘の、介護保険料基準額を月額4390円に上げる必要があったのかということにつきましては、サービス給付費が介護保険事業計画よりやや低目とはいえ、ほぼ予定どおりの推移となっておりますことから、妥当であると考えております。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 平成19年度の当初予算が対前年度5700万円減となった主な要因として、11名分の人件費で6000万円の減と回答がありましたが、なぜ11名分の人員減が発生したのかお尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 先ほど申しましたとおり、平成18年度の当初予算と平成19度当初予算とでは、11名の人員減となっております。これは、現在地域包括支援センターを直営で運営をいたしておりますが、平成19年度からは、6つの圏域に分けて委託業務に切りかえますことによりまして職員の削減を行うとともに、老人福祉関係業務に主に携わる職員給与等につきましてはその経費を整理し、社会福祉総務費や老人福祉対策費など一般会計で計上をいたしましたことから、額にして約6000万円の減となったものでございます。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 制度改正により、地域密着型サービスが、地方自治体の保険者の許認可により基盤整備を行えることになりました。保険者が許認可することととなった小規模多機能型居宅介護施設などの審査方法及びその審査基準はどのように行われているのかお尋ねします。
 また、第3期介護保険事業計画の中で、地域密着型サービス事業の基盤整備は平成19年度をもって終了となるのか、あわせてお尋ねいたします。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 御案内のとおり、平成18度の大幅な介護保険制度改正により、市町村に一部権限委譲がなされており、地域密着型サービスの指定・監督もその一つでございます。
 まず、本市における地域密着型サービスの指定等につきましては、介護保険法に基づき、サービス等の適正な運営を図るため、また公正・公平を確保するため、介護保険被保険者、有識者、介護保険事業者など8名で構成される八代市地域密着型サービス運営委員会を設置し、委員会及び市で、事業者の審査、決定をいたしております。
 選定基準の内容といたしましては、書類審査、ヒアリング等を行い、事業所における運営の理念、利用者に対するケアマネジメントの考え方、サービスの質の確保、法人の運営状況など、16の項目を点数化し、委員及び市で採点をいたしております。なお、委員会については、公表できない法人の書類及び内容等がございますので、非公開としており、委員の皆様にも守秘義務の遵守をお願いしているところでございます。
 次に、地域密着型サービスの年度整備につきましては、平成18年度募集分については現在整備中で、今年度もしくは19年度当初には数カ所の事業所の指定を行う予定でございます。また、19年度につきましては、現在事業所の募集を終え、19年度中の整備に向けて事務を進めているところでございます。
 今回の事業計画においては、8カ所の日常生活圏域を設定し、その圏域ごとに整備目標数を設定をいたしておりますが、面積が広いとか高齢者人口が少ないなどの理由で、応募のない圏域がございます。本市といたしましては、高齢者の方が要介護状態になっても、できる限り住みなれた地域で生活ができるよう、事業計画最終年度の平成20年度までには、計画どおりサービス提供体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 非常に、許認可権が保険者の方に移ったと、地域密着型サービスの施設におきましては保険者の方に移ったということで、非常に、その委員会の果たす役割というのは非常に、八代市の財政に非常に負担がかかってくるようなことになっております。そういうことで、3カ年の事業計画に基づき今後審査し、事業所が設置されていくというふうになるわけでございますけれども、この審査会におきましては、どうか、非公開という形になるわけでございますけれども、適正に審査、決定されるようお願い申し上げまして、この項を終わります。
 次、お願いいたします。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員御質問の3点目、社会福祉協議会の役割についてお答えをいたします。
 本件については、御案内のとおり、昨年の3月議会においても片山議員から御質問をいただいておりました。その際、介護保険事業については、民間事業者の参入に伴い、民間の手の届かない地域を除き今後民間にゆだね、社会福祉協議会本来の役割である地域福祉を推進していく必要があるとお答えをいたしたところでございます。
 ただ、御案内のように、社会福祉協議会も、本市と同じく一昨年8月合併をいたしまして組織も大きくなり、介護保険事業にかかわる職員も、臨時職員を含めて約120名を抱えておりますことから、介護保険事業からの早急な撤退は、雇用面から混乱を招くものと思われます。
 したがいまして、昨年から、社会福祉協議会としても、事業の縮小に向けて検討を始められたところでございます。経営の合理化の一環として、まずはばらつきがあった職員の身分や給与などを見直し、平準化を図ることにより、公平な処遇とあわせて人件費の削減に着手するとともに、退職職員の補充を控えるなど対応を行っているところでございます。今後、さらに、中・長期的なビジョンで、縮小の方策を社会福祉協議会と協議を重ねながら見出してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 社協も広域合併により組織が大きくなりましたが、市の行財政改革に倣い、例えば訪問介護事業及び通所介護事業など、そこで働く職員の通勤範囲を考慮して拠点地区を定め、何カ所もある事業所及び職員の合理化を図り、コスト削減に努めていく必要があるというふうに思います。
 この件についてはいかがでございましょうか。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) お答えをいたします。
 事務事業の合理化につきましては、事業の縮小やコスト削減を図る上で当然必要なことであろうと思います。今後、社会福祉協議会と鋭意調整を重ねながら、民間のノウハウも取り入れて、経営合理化を促進してまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆片山篤君 ありがとうございました。
 坂田市長が就任以来、元気と活力のある八代をつくることを市政の基本的な考え方として、着実にその成果が出てきているように思います。
 その一つといたしまして、私が前回の、昨年の3月議会にも言いました、企業誘致の受け皿となる内陸型工業団地の整備であります。本市の経済の活性化及び税収の増加を図る上からも、大変重要な政策だと思います。ぜひとも全地権者の同意を得、早急に整備されることを再度お願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。(「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で午前中の議事を終わり、午後1時まで休憩いたします。
                (午前11時13分 休憩)

                 (午後1時00分 開議)
○議長(山本幸廣君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
           ─────────────────────────
△日程第1〜50(続き)
○議長(山本幸廣君) 日程第1から日程第50までの議事を継続いたします。
 鈴木田幸一君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                 (鈴木田幸一君 登壇)
◆鈴木田幸一君 こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 自民党会派、鈴木田幸一であります。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 桜の花もいよいよつぼみをつくり、桃の花から(笑声あり)季節の変わり目として、いろんな行事がとり行われます。3月中旬の卒業式を初めといたしまして、次には入学式のシーズンでもあります。
 今回の植柳小学校の火災につきましては、本当に、入学式、卒業式と楽しみにしておられた生徒さん、あるいは保護者、学校の先生、地域の方々にとりまして、本当につらい出来事ではなかったろうかと、心から、心からお見舞い申し上げ、なお、その後の市長の対応といたしまして、早急な対応をいたし、そして学校の再建を行いたい、こういったことを聞き、本当に心温まり、また、学校教育に対する市長の姿勢を見る思いがしております。
 今回の一般質問に際しましては、市民の方、また議員の方々の御理解を得、そしてこの壇上に立たせていただくことに関して、心から感謝を申し上げます。(「よし、しっかりいけ」と呼ぶ者あり)
 八代市長を初め執行部、並びに市の職員の皆様におかれましては、日夜、八代市の発展のため一生懸命頑張っておられることに対して、心から感謝と敬意をあらわすものであります。
 さて、今回の一般質問に際しましては、教育基本法の変更によりまして、去る平成18年の6月の変更によりまして、特殊学級という文言が直され、特別支援学級というふうになっておりますので、今回私の一般質問の題目でありました難聴学級という文言に対して、特別支援学級というふうに訂正をさせていただきます。
 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
 子供たちにとって、教育基本法第4条の第2項に示してありますように、教育の機会均等、第2項は、国及び地方公共団体におきましては、障害を持っておられる生徒に対しても教育の場を設け、そして、温かい援助をすることにより教育の場を提供してほしい、こういった条項を定めてあります。
 そのことは、今回質問いたします特別支援学級の開設あるいは新設ということにもつながるわけでありまして、今回入学される児童の中に、何らかの障害を持っておられる方が、生徒がおられます。このことに対して、八代市としてどのような対応、どのようなこれからの開設に向けてのお仕事をなされていくのか、このことについてお答え願いたいと思います。
 小項目の2でありますけれども、これも大項目と関連しておりますので、同じ項目の中に入れております。これは、特別支援教育介助員の、この費用の項目であります。このことについて、八代市は独自の障害者の皆さんに対する理解を深め、昨年の2000万の予算から2400万に増額をいたし、そして温かい手を差し伸べようと、このようにしておられますけれども、この活用についてお答え願いたいと思います。
 続きまして、道路後退の指導についての質問であります。
 このことは、都市計画法並びに建築基準法が絡んでまいりますので、一昨年の8月に合併いたしました新しい八代市といたしましては、この項目に該当する旧八代市と旧鏡町の皆様につきましては恐らく理解があると思いますけれども、旧坂本村、旧千丁町、旧東陽村、旧泉村におきましては、この都市計画法、建築基準法の適用がされておりません。
 そこで、今回私は、私の質問を御理解いただき、そして何のねらいがあるかというのを御理解していただくために、パネルを用意いたしまして、少しだけ時間をいただき、建築基準法並びに都市計画法の御説明をさせていただきたいと思います。(資料を示す)
 建築基準法42条の項目の中にありますけれども、建物を建てる場合につきましては、道路中心より2メートル後退しなければならない、このように明記してあります。このことは、要するに、個人の敷地であっても個人の敷地としては扱ってはならず、道路みなし地域として、みなしの土地として扱う。実は、このことにつきましては判例で出ておりまして、この斜線の、後退した部分につきましては公共の用に供しなければならないようになっておりますけれども、なかなかこの御理解がされていない。
 また、河川につきましては、前に1.1メートルの川があった場合、川の端から約4メートルこの後退をしなければならない、このようにも明記されております。この後退した部分、これを道路みなし地域と言っておりまして、これは、先ほども言いましたけれども、公共の用に供しなければならない。
 このことによって、2メートル道路が、道路中心2メートル後退する、どちらも2メートル後退しますので4メートルの道路ができる、このことを都市計画法並びに建築基準法はねらっておるのであります。
 これは、要するに、住民の皆様にとりましては理解と協力がなければ、本当にわがままな道ができ上がるなと、このようにも感じられることであります。
 今回どうしてこの問題を取り上げましたかといいますと、実を言いますと、このことに対して、先ほども言いましたけれども、道路みなし地域であるために、あるいは土地の価格が高騰しておった場合につきましては、個人の財産でありながらも個人の財産としての扱いができない。そのために、道路後退した部分に対して、石を置いたり、あるいはプランター、花なんかを置いたりして、結局2メートルの後退が役に立っていない、そういう箇所を、まだ見受けられます。
 このことは、都市計画区域に八代市が昭和11年に入っております。鏡町が昭和27年に入っております。建築基準法が昭和25年に施行されておりますので、八代市の昭和25年以降建った建物に対しても、この後退ができることによって、道路が、4メートル幅の道路ができていくという実態ができてくるわけなんであります。
 ところが、なかなかの協力が得られないことによって、協力したところは協力したたい、協力せぬところはもうけたたい、こういうことがたまたま見受けられます。
 そこで、このことに対して、市としてどのような御指導をなさっているか、このことに対して御質問いたします。
 続きまして、小項目でありますけれども、今後、何らかの対策を持って、この道路後退についての市民の皆様への御理解の方法を持っておられるか、あわせてお尋ねいたします。
 再質問につきましては一般質問席において質問させていただきます。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) 議員お尋ねの、特別支援学級新設までの市教育委員会の取り組みについて御説明をいたします。
 市教育委員会では、年間を通して就学相談を行っております。相談を通して、障害のある子供さんの保護者が、我が子をどこの学校へ入学させようと希望しておられるのか、また、その学校でどのような教育をしてもらおうと期待をされておられるのかを聞き取るわけであります。つまり、保護者の教育的ニーズを受けとめながら、通級教室や特別支援学級、また養護学校などの見学、あるいは専門機関での相談を勧めたりなどしているわけであります。
 しかし、保護者が特別支援学級への入級を希望されましても、入学する学校に障害に応じた特別支援学級が設置されていない場合につきましては、新たに新設を県教育委員会へ申請しなくてはならないわけであります。その場合、市教育委員会では、まず、就学相談で聞き取った子供さんの障害の状況と保護者の希望を関係学校長へ伝えます。あわせて、それまで聞き取りました保護者の希望を伝える平成19年度新設・増設予定特別支援学級調査票を作成し、学校からの特別支援学級に関する調査票を添えて、10月初めに、県教育委員会に対し特別支援学級新設を申請いたします。
 申請後も、10月に各小学校で第1回就学時健康診断を実施し、市教育委員会でも11月に第2回就学時健康診断を実施します。その結果をもとに、医師や特別支援教育に従事しておられる教師などで構成する就学指導委員会でさらに審議し、特別支援学級新設のための申請の追加資料として、12月初旬に県教育委員会へ提出するわけであります。
 市教育委員会では、保護者や学校の希望どおりに新設してもらえるように、県教育委員会に対し精いっぱいお願いをしておりますが、最終的には県教育委員会の判断で新設の可否が決定されることになっております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 今回、この質問に先立ちましては、当初、私が書いておりましたけれども、難聴学級の開設ということでの、そういったねらいがあったわけでありまして、このことに対して、今回八代市も本当に力を尽くし、県の方に呼びかけて、一生懸命働きかけておられたことに対しては、心から感謝したいと思っております。
 ただ、今回につきましては、八代市じゃなくて、やはり予算の関係ではありましたけれども、天草市の方に開設がでけたということで、保護者の方から非常に残念がっておられましたことを聞き及んでおります。
 そこで、教育長のほうに御質問いたしますけれども、この、県の教育委員会に対するこの申請につきましては、いつまで出すならば、もっともっとこの近い開設ができるのだろうかと御質問いたします。
◎教育長(増田國夫君) 自席からお答えをいたします。
 まずは、予算編成のための学級編制基準であります10月1日付をもって、翌年度における特別支援学級の新設を申請しますが、先ほど述べましたように、その後の就学指導委員会への審議結果とともに、保護者の希望につきましても、再度12月初旬に、八代教育事務所を通じて県教育委員会へお願いをいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 今回のこの新設につきましては、先ほども冒頭に申し上げましたとおり、日本はいい習慣があります。3月3日の桃の節句、5月5日の端午の節句、このことは、かわいい女の子になって、いい子に育つんだよ、たくましい男に育って、そしてみんなを守れるような、そんな健全な子供に育つんだよ、そういったことから日本はでき上がっております。つまり、地域も国も親も、子供の教育、子供のしつけに対しては、本当に一生懸命であります。
 私は、教育委員会の姿勢に対して本当に頭の下がる思いではありますけれども、こういったことに対しても、これからも本当に力を尽くし、頑張っていただきたいなというふうに思います。
 関連事項でありますので、そのまま関連質問としております特別支援教育介助員のための予算に対するお答えをいただきたいと思います。
                (教育長増田國夫君 登壇)
◎教育長(増田國夫君) お尋ねの、特別支援教育介助員についてお答えいたします。
 市教育委員会では、障害のあられる児童生徒への学校生活上の介助、学習活動上の支援を目的に、市独自で特別支援教育介助員を配置してまいりました。平成18年度は、17校に17名を配置しております。配置した学校では、担任とともに特別支援教育介助員も加わりまして、子供さんの自立と社会参加へ向けた支援がなされております。
 昨年9月に、該当学校に対し、特別支援教育介助員の効果についてアンケートを実施しましたが、その中で、98%の保護者の皆さんが、配置を大変喜び、満足しておられると答えていただいておるわけであります。
 さて、平成19年4月1日から、特別支援教育介助員を特別支援教育支援員と名称を新たにし、特別支援学級新設でできなかった場合につきましては、特別支援教育支援員を優先的に配置し、対象となる子供さんの教育的ニーズに対応できるように準備をいたしているところであります。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 本当にありがたいことでございまして、今回、この予算のことにつきましても、八代市は、厳しい予算の中から、この八代市独自の政策であります特別支援教育介助員の費用につきましては、400万の増額をなさっておられます。
 私は、第1項目に質問いたしました、この特別支援学級で、もし救うことのできなかった子供に対して、生徒に対して、どのような対策を市はとっておるのだろうかと非常に心配でありましたけれども、この申請につきましては、県の対応でありますので、なかなか思うようにはできない。それでは、市はどうした対応をしてるんだろうか。そうしたところが、特別支援教育介助員の増員ということで、明らかに前向きな対応を感じ取ることができました。
 やはり、子供の教育に対して、愛情のない親はいない。まして、少し障害があるならば、もっともっと愛情を注ぎ、そして、市の援助、地域の援助、少しの援助があるならば、本当に、教育基本法4条じゃありませんけれども、身近な学校に行く、そういったことのできる子供がおられるわけなんです。こういった意味からも、私は、この教育委員会の姿勢並びに市の教育に対する姿勢に対して心から感謝を申し上げたいと、このように思います。
 次、お願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 道路の後退の取り扱いについての考え方、方針についてお答えをいたします。
 道路後退は、建築基準法に基づきまして、緊急車両の活動上あるいは災害時の避難路としての、必要最小限の幅員4メートルを確保するための規制でございます。しかしながら、道路後退について、なかなか理解していただけない建築主あるいは土地所有者がおられるのも事実でございます。
 また、昨年実施いたしました元気づくりトークの中でも、道路後退が実施されているものと、そうでないものがあるとの不公平感や、道路としての整備を早くしてほしいといった御意見が、市民の皆様より出されているところでもございます。
 これらのことを踏まえまして、市民の皆様方に、安全で安心な住環境を提供していくことが重要であるとの認識から、対応策を早急に検討するよう関係各課に指示を行ったところでございます。その結果、道路の舗装、維持管理や非課税措置などに係る問題点を整理して、土地所有者の負担を軽く、直ちに道路として利用できるような対応策を取りまとめたところでございます。
 今後は、地域における利便性や通行の安全性の向上のため、土地所有者の理解を得ながら、地域の皆様方と行政とが連携をとり対応策を実施してまいりたいと、このように考えております。
◆鈴木田幸一君 鏡町が昭和27年に都市計画区域に入り、この道路後退の扱いであります建築基準法の適用を受けましたのは、それ以後であります。このことは、この都市計画の区域の指定のために何かあったんじゃなかろうか、調べましたところ、鏡の四ツ角を中心とする大火事があっております。このことにより、消防自動車のいわゆる路地に対する入り込みのまずさ、あるいは消火の対応のまずさ、この反省を踏まえ、鏡町は都市計画区域に入り、そして建築基準法のこの道路後退のあるこの適用を受けております。
 このことに対しては、実は、先ほども言いましたように、八代市の龍峯地区を除く全部の地域が都市計画区域に入っております。鏡町においては、当初27年の合併時には、27年のときには合併前でありましたので、昭和32年かと思いますけれども、合併後、昭和大合併の後、やはり文政地区も含めた全地域を都市計画区域に入れておりまして、鏡町は全地域を都市計画区域の指定をしております。当然、建築基準法のこの42条のこの適用も受けておるのであります。
 なかなか理解をされるところではありませんでしたけれども、やはり、どうしても、このことによって市民の皆様の財産を守る、あるいは道路の渋滞を招かないスムーズなこの4メーター道路の確保、このためには必要だなということから、都市計画区域はそのまま続行しておりますけれども、ただし、千丁町、泉村──旧千丁町、旧泉村、旧東陽村、旧坂本村におきましては、この区域の指定がないために、道路中心後退もされておらず、大火があった場合の対応につきましてはどのような対応をするのだろうか、この辺も危惧するところであります。
 そういったことも踏まえまして、道路後退の取り扱いについて、今後市は何らかのこの理解を深めるための対策を持っておられると思いますので、あわせてお聞きしたいと思います。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 道路後退の指導状況と道路後退部分の具体的な対応策についてお答えいたします。
 都市計画区域内において、幅員4メートル未満の道路に接して建築する場合は、緩和規定として、道路の中心から2メートル、あるいは敷地の対面に水路、がけなどがある場合には4メートル後退した線を道路の境界とみなし、建築できることが規定されております。
 当市の道路後退の指導状況につきましては、八代都市計画区域、鏡都市計画区域で適用され、主に建築確認が申請されたときと完了検査時に、道路後退の指導を行っているところでございます。建築確認申請時に、建築主あるいは土地所有者に対し道路後退の遵守をお願いするため、道路後退を実施した道路後退状況報告書と、後退部分には突出して塀や植栽などを築造しない旨を誓約した道路後退誓約書を提出していただいております。
 しかしながら、一部に、建物完成後、道路後退についてなかなか理解していただけない建築主あるいは土地所有者が、道路後退部分に、塀、花壇などを築造されてしまうことが見受けられます。そのことが、先ほど市長からもありましたとおり、市民の不公平感につながっていると思われます。
 そのような中、道路後退対象物件について道路後退追跡調査を行い、適正な後退がなされていないものにつきましては、生活道路を確保し、安全で住みよい住環境を確保するという道路後退の趣旨を理解していただくよう繰り返し説明し、指導を行っております。しかし、十分な結果が得られていない物件もございます。
 道路後退の促進は、地域の生活道路としての機能を果たすために必要なものであることから、市長の答弁にもありましたように、関係する建築指導課、土木管理課、資産税課の3課による検討を行ってまいりました。その結果、土地所有者の負担軽減、後退部分の求積図の制度、所有権などの権利上の問題点について、土地所有者が手続を簡易にできるような整理を行いました。
 また、建築確認申請時に土地所有者との確約書の締結をお願いし、締結が難しい場合は、地域の代表者である市政協力員あるいは町内会長を含めてさらに強くお願いすることとしております。
 確約書の具体的な内容としましては、道路後退部分の非課税対象面積を算定する求積図や、後退状況写真などを添付していただきますが、市が後退部分の舗装整備、維持管理、固定資産税の非課税措置を行うことにより、土地所有者は、道路として使用されることと、将来的に道路用地としての提供することについて了解していただくというものでございます。
 市内には、幅員4メートル未満の狭隘道路が数多く存在しており、緊急車両の通行、災害時の避難路として大きな支障となることが予想されます。市では、狭隘道路につきまして、地域の要望及び合意形成に基づき、道路改良の必要性が高く、かつ用地提供などの条件が整った路線から優先的に整備することを基本的な考えといたしております。中心後退などで用地の提供を受け、部分的な拡幅ができた路線については、将来的には未拡幅部分の用地の提供など、合意形成の努力を地域と連携して行い、一体的な道路整備も視野に入れていきたいと考えております。
 今後は、既往のものも含めまして、市民と行政の真のパートナーシップを築きながら、市民にとって安全で住みよい住環境の整備推進を行ってまいりたいと考えております。
 以上、お答えといたします。
◆鈴木田幸一君 これまで、鏡町もそうなんですけれども、市のほうも、なかなかこの税金の軽減策というのには対応がしてなかったかと思います。今回の、市の、この協力していただく方々に対するこの固定資産の免除、あるいは舗装をする、あるいは維持管理に対して多くの費用を費やしておられるこの姿勢に対しては、心から敬服するものであります。
 やはり、地域間格差、あるいは隣の人は法律を守らなくて得した、こういった状態があるのは好ましくないというふうに考えます。こういった意味からも、本当に身近な道路中心2メートル後退でありますけれども、地域の方々の協力を得、そして4メートル道路の確保することにより、災害、あるいは交通の利便性を図ることは、市にとっても本当にいいことだなというふうに感じておりますけれども、今後、予算はかかりますけれども、この英断された市のこの対策に対して、私は心から称賛を送りたいと思います。
 また、今後の課題として、恐らく、旧八代市、それから旧鏡町だけでなく、恐らく旧千丁町、旧東陽村、旧泉村、旧坂本村、つまり現八代市の地域の見直しもして、都市計画の見直しもして、そして都市計画区域のこの発展のために尽くす必要があるかなというふうにも感じております。
 そのためにも、こういった法律の規制により、せっかく市長が、合併してよかったなと、合併していい町をつくったと、このような願いをして合併政策をしておるにもかかわらず、本当に政策が間違った政策でないのにもかかわらず、理解されないことはいけないなと思いますので、今回このような質問をし、建築基準法は本当に地域のためになることもあるんだから、多くの協力を得、そして、少しの自分たちの痛みがあっても、この市をよくするための方法であると、このことを、しっかりしっかり市民の方も御理解していただきたいなと思います。
 合併して本当によかったと言うけれども、出てくる言葉の中に、負担金が多くなった。これは全部が負担するのでありまして、決して市長が変わったから負担するのではなく、これはどなたが市長になっても、もしかすると、もっともっと多くの負担をしなければならない、そういうことも踏まえての合併でありました。
 私は、建築基準法のみならず、いろんな法律がまだまだこの八代のほうにもありますけれども、地域の皆さんとともに、本当にいいまちづくりをする必要がある。よいことはおれのせいだと、悪いことは市長のせいだ、あるいは議員のせいだ、そういうことではなく、自分たちの町は自分たちでつくるんだ、この姿勢を貫いてほしい、このように心から感じております。
 最後に、一般質問ではありませんけれども、今回、高橋収入役におかれましては御英断をいただき、そして、この八代のためにおやめになるということをお聞きいたしました。寂しい思いではありますけれども、本当にありがとうございました。
 それから、今回の団塊の世代ではありますけれども、部長、次長さんを初め、多くの職員の方が退職されます。地域に帰られましてからも、この八代市の発展のために、この市で培われました知識あるいは人間関係を市の発展のためにお使いいただき、そして、本当にいいまちづくりのためのその礎になってほしいと、このように心から祈念申し上げまして、私の一般質問を終わります。
 ありがとうございました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 古嶋津義君。(「頑張れ」と呼ぶ者あり)
                  (古嶋津義君 登壇)
◆古嶋津義君 皆様こんにちは。(「こんにちは」と呼ぶ者あり)
 3月定例会一般質問最後の質問者であります、自由民主党の古嶋津義でございます。
 3月に入りまして、八代宮の桜のつぼみも日に日に膨らみ始め、私の家の周りの田んぼのレンゲソウや菜の花も咲き始めています。そんな大地の営みに、何か心まで浮き浮きするような躍動感さえ覚えます。
 難航をしていた日本中央競馬会・JRAが計画しているウインズ日奈久誘致については、開設に向け話が進展しているとのこと、政治家は、時にリスクを抱えても、目標に向かって決断をしなければならないものです。坂田市長のスピーディーな対応、決断に大きなエールを送りたいと思います。
 今後、開湯600年を迎える日奈久温泉街への波及効果に期待するとともに、未利用の埋立地の借入金16億円や年間の除草作業代200万円など、売却で、市土地開発公社の負担も軽減され、財政面でのメリットも出てくるものと思います。
 さて、今、我が国が直面している少子高齢化の問題、地球温暖化などの環境問題、さらには国・県においても本市においても厳しい財政事情であることは、私も十分に認識をしているところであります。行政は最大のサービス産業であると申します。次の時代を担う子供たちが、希望を持って受け継いでくれるふるさと八代をつくり出していかなければならない、そんな思い、そんな視点に立って、私は当面する課題に絞り、通告順に従って一般質問をいたします。
 第1点目、小児科救急医療対策について、健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 平成18年3月31日、八代総合病院の小児科診療閉鎖に伴い、熊本労災病院が、平成18年10月1日から小児科医療の診療システムが完全紹介制へと変更され、救急、外来、夜間の小児科への受診が困難となりました。
 現在、夜間急に子供の発熱やぜんそくの発作などの場合、まず、かかりつけの先生を訪ねます。ただし、夜間でありますので、必ず先生が在宅していらっしゃるとは限りません。そんなときには、平山新町にありますところの、八代市医師会病院の休日夜間急患センターを紹介されます。休日夜間急患センターは、開業医の先生方が交代で、午後7時から午後10時まで診療されています。しかしながら、私の住む鏡町からは30分から40分の通院時間がかかり、その間、発熱やぜんそくの発作の子供たちが、いつ急変するかわかりません。
 今、大都市に医療施設が集中する一方で、地方から医師や看護師が減っていっているという憂慮すべき状況下にあります。しかしながら、人の命の重さはだれも同じです。命や暮らしを守るのが行政の務めであるとするならば、ぜひ市北部地区への休日夜間急患センターの整備及び小児科救急医療体制の充実を図ってほしいと思います。
 次に、小児科救急地域医師研修事業の成果についてお尋ねをいたします。
 少子化が急激に進む中、次の時代を担う子供たちの命を守りはぐくむ上で、小児科救急医療体制の整備は急務であります。小児科医療の急患的な診療に対応するため、平成18年度より、内科医の先生方を対象に研修事業が実施されています。
 小児科急患に対応ができるような研修事業の成果は上がっているのでしょうか、お伺いをいたします。
 2点目、橋梁老朽化対策について、建設部長にお尋ねをいたします。
 従来、コンクリートは、半永久的でメンテナンスフリーであると思われていましたが、1983年、アメリカ・オハイオ州コロンブスのコンクリート製橋梁の崩壊を皮切りに、我が国でも、JR北海道において、跨線橋のコンクリート剥落、破片落下による自動車の破損などが発生し、大きな社会問題となりました。これらの事故は、コンクリート構造物にメンテナンスが必要であるというメッセージを発信しているものです。
 加えて、橋梁などのコンクリート構造物のほとんどが高度成長期に築造されており、保守点検を強化し、維持管理については、万が一落橋などがあった場合、大きな事故につながり、また、市民生活にも支障を来します。橋梁のかけかえには、多額の費用を必要とします。
 先人の言葉に、よく予防する者に医者は要らないというものがあります。常に手当て、予防しておけば、大病にならず、費用も少なくて済むという例えと思われます。今後、計画的な橋梁の維持管理を行い、安全で安心な通行の確保に努めてほしいと思います。
 なお、今回問題提起しております鏡町北新地にかかる昭和橋は、私の調査では、塩害による劣化と判断されます。床版下面の、下の面の鋼材の断面が腐食し、減少しています。12月末より重量制限して通行を行っていますが、早期に鋼材の補強、クラックの補修などの修繕を行い、強度、耐久性を再生し、寿命を延ばす延命措置などの早急の対策が望まれます。その対応についてお伺いをいたします。
 3点目、本市施設の安全管理対策について、片岡副市長にお尋ねいたします。
 御承知のとおり、去る2月24日午後10時30分ごろ発生しました火災によりまして、植柳小学校体育館が全焼するという事態が発生しました。出火原因につきましては現在調査中とのことでございますが、これから卒業式、入学式、授業や学校行事、クラブ活動など、学校運営への影響は大きなものであると思います。
 このような思わぬ事故に接し、本市施設の防火、防犯などの安全管理対策について、あわせて、指定管理者制度導入に伴う本市と指定管理者との責任の所在のあり方、また、保険の加入状況についてお伺いをいたします。
 4点目、本市の企業誘致戦略の進捗状況について、坂田市長にお尋ねをいたします。
 雇用の確保を図り、定住人口を増加させ、市税収のアップを図ることは、本市の活性化にとりまして、企業誘致は重要な政策ではないかと考えます。現在、企業誘致の受け皿となる内陸工業団地の整備に向け、取り組んでおられます。また、工場立地意欲が旺盛な自動車関連産業や半導体産業、製造関連産業などの事業者に対して、積極的に誘致活動を展開されています。
 現在、工業団地適地用地の調査中とのことでありますから、お話できる範囲で結構ですので、その進捗状況をお伺いをいたします。
 5点目、支所機能拡充について、企画振興部長にお伺いをいたします。
 支所における緊急の対応などに当たっては、さらに本庁・支所間の連携の強化や予算の配分及び執行のあり方が重要となりますので、現在行っている合併後の事務の検証作業の中で必要な見直しを図り、住民サービスの確保に努めてまいりたいと考えますと、12月の定例会の一般質問で答弁されています。
 そこで、本庁・支所間の連携の強化や予算のあり方など、支所機能の拡充や、迅速に柔軟な対応についてお伺いをいたします。
 再質問につきましては質問者席にて行います。
           (健康福祉部長兼福祉事務所長橋口邦憲君 登壇)
◎健康福祉部長兼福祉事務所長(橋口邦憲君) 議員お尋ねの1点目、小児救急医療対策についてお答えをいたします。
 御案内のとおり、小児救急医療体制は、本市のみならず、氷川町を含めた八代圏域という視点で考える必要があると思います。小児救急における初期救急医療は、まず、在宅当番医制として、八代市医師会、八代郡医師会が、日曜・祝祭日の午前9時から午後5時まで、当番医で対応をいたしております。また、平成11年5月に、八代市医師会病院が八代市夜間急患センターを併設し、午後7時から午後10時までの間、開業医が交代で初期救急医療に当たっておられるところでございます。
 これまで、本市として、広報紙等を通じて、夜間急患センターについて周知、PRに努めてまいった結果、一昨年に比べ、約2.2倍も患者数が増加したところでございます。
 現在氷川町にございます八代郡医師会立病院は、本来2次救急の医療機関でありますが、初期救急医療、いわゆる1次救急にも対応し、平日のみならず、休日の深夜間も受け入れておりますので、北部地区の急患センターとしての機能を有するのでないかと考えております。
 この八代郡医師会立病院におきましては、週に3日ないし4日は小児初期救急医療に対応できる医師が当直を行っておりますが、配置医師数の関係で、小児科医不在の日があると聞いております。保護者の不安を取り除くためには、八代郡医師会立病院の御理解をいただき、いつでも小児科医が対応していただけるようになることが望ましいものと考えます。
 本市といたしましては、八代保健所が主催いたします八代保健医療推進協議会救急医療専門部会の場において、関係医療機関等の御意見等を伺いながら、よりよい救急医療体制の構築を目指したいと考えております。
 また、一方で、現在の八代地域の小児救急医療体制について保護者の御理解を得られるよう、情報提供や、さらなる周知、PRに努めてまいりたいと考えているところでございます。
 次に、小児救急地域医師研修事業についてお答えをいたします。
 議員御案内のとおり、小児救急医療については、少子化が進行する中で、今後の我が国の地域社会を担う生命を守り育てるため、また保護者の育児面における安心の確保を図るという観点から、その体制の整備は責務でございます。
 しかしながら、小児救急医療を担う医師の確保が難しい状況であり、その打開のための対応策を、八代市医師会、八代郡医師会、熊本労災病院、八代総合病院等の各医療機関の医師、県、市で、平成18年5月中旬に協議をいたしております。
 そこで、八代圏域の小児救急医療体制を補うために、内科医師等を対象に、小児救急患者への診療能力向上を目的とした小児救急地域医師研修事業を実施した方がよいということになり、18年度から始めて、2年目に当たる平成19年度も予算計上をお願いしているところでございます。
 初年度に当たる平成18年は、9月1日に、地域の医療関係者及び関係行政機関をメンバーとする八代市郡小児救急地域医師研修事業協議会を設置をいたしました。この協議会において、八代市医師会員及び八代郡医師会員から研修内容についてのアンケートをとり、具体的な研修計画を決定いたしております。それを受けまして、平成18年度内に4回の研修を行い、さらに平成19年度は6回、2カ年で計10回の研修を行う予定といたしております。これまで3回開催をしておりますが、延べ82名の内科及び外科医師が参加をされております。
 この研修事業が、小児救急に対する保護者の安心確保の一助となることを期待をいたしております。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 小児科救急医療の八代圏の現状について、少しお話をさせていただきます。
 今、2つの体制が、医療体制がとられております。
 1つは、救急告示医療機関ということで、新しい、竜北も含めてでありますが──氷川町も含めてでありますが、8つの医療機関があるわけであります。坂本が2カ所、鏡が1カ所、ほか旧八代市内が5カ所ということであります。これは、消防法に規定するところの、消防隊による搬送される傷病者を担当する医療機関であります。申し出のあった一定の要件を備えた病院または診療所を、都道府県の知事が認定をするものであります。これが救急告示医療機関であります。
 それから、救急医療の体制でありますが、初期から3次まであるわけであります。
 初期の救急医療体制としては、今部長が答弁をいたしましたように、休日の昼間については在宅の当番医制をとっておりますから、その先生方で対応ができているところであります。それから、夜間につきましては、八代郡医師会病院の休日夜間急患センターでありますが、私の場合は、これを準夜間急患センターと申し上げておきます。これが午後7時から午後10時まで、開業医の先生方が交代で診療に当たられているわけであります。
 そのほか、2次救急医療体制につきましては、この八代医療圏には5カ所ほどあります。岡川病院、熊本労災病院、八代市立病院、八代総合病院、それから八代郡の医師会病院であります。この郡の医師会病院については、設立当初は療養型であったと思いますが、市長がおられますが、県議時代に2次救急医療の指定をお受けになったという経緯があります。それから、総合病院でありますが、今小児科がありませんので、これも小児科に対しての対応はできないということでありますし、先ほど部長の答弁にありましたように、郡の医師会病院につきましても、場合によっては小児科の専門の先生が不在の日があると聞いておりますと、そのような状況であります。
  3次救急医療につきましては、救急救命センター、熊本日赤、熊本赤十字病院があるわけであります。
 実は、このお話をする中でですね、私の住むところのお母さん方から少しお話がありましたので、御紹介をさせていただきたいと存じます。
 この子供さんは、実はインフルエンザにかかられたわけであります。
 インフルエンザというのは、一般の風邪とは違いまして、インフルエンザウイルスの感染で起きる病気で、突然に40度前後の高い熱が出て発病し、同時に頭痛、腰痛、関節痛、筋肉痛などのほか、全身のだるさなどが症状がひどく、急激に発病するのが特徴であります。そのほかの症状としましては、鼻血が出たり、しわがれ声になったり、下痢や腹痛などが出ることもあります。
 さて、この子供さんのお話でありますが、夜中に突然40度前後の高熱が出て、頭痛、関節痛の症状があらわれたので、かかりつけのお医者さんに電話をされたそうであります。しかしながら、夜間ということで、かかりつけのお医者さんが不在とのことで、そこの看護師さんから、郡の医師会病院に行ってくださいとの電話での対応だったそうであります。早速郡の医師会病院に電話をされましたが、先ほど申し上げたように小児科の専門医がいないということで、やんわりと断られたそうであります。それからすぐに熊本労災病院の方にお電話をおかけになり、労災病院の方で症状を聞かれ、すぐ来てくださいとのことで、車で行かれて、診察をされ治療を受けられたそうであります。
 インフルエンザという病気が怖いのは、合併症であります。流行時には肺炎を起こす人はかなりいるそうであります。
 今申し上げましたのが、八代圏域の医療体制の現状であります。
 これから、八代圏域の課題といたしましては、実は今、眼科や耳鼻咽喉科、特定の診療科目の救急医療体制については、八代圏域では専門医が少ないこともあり、休日に確実に対応できる状況ではありません。
 それから、先ほど申し上げましたが、救急告示医療機関と体制が2つありますもんですから、初期、2次、3次救急医療体制、これが大変市民の皆様にわかりづらいところがあります。この体制をPR等で周知していただけないといかないというふうに思ってもいるところであります。しかしながら、何はともあれ、命は一つであります。特に、次の時代を担う子供たちが、いつでもだれでも適切な救急医療を受けられるよう、小児救急医療の整備充実を強く要望しておきます。
 次の項、お願いします。
                (建設部長高木繁君 登壇)
◎建設部長(高木繁君) 議員御質問の2点目、橋梁老朽化対策についてお答えいたします。
 市では、長さ2メーター以上を橋梁の基準とし、現在市が管理している橋梁は2020橋あり、そのうち15メートル以上が138橋、100メーター以上の長大橋が5橋ございます。これらの橋梁については、日常的なパトロールや適宜補修を行い、維持管理に努めております。橋梁は、適切な維持管理を行うことで長寿命化が図られ、結果として経済的になると考えております。
 また、一般的に、コンクリート橋の耐用年数は60年程度と言われております。本市の橋梁の多くは、昭和40年代以降の高度経済成長期に集中的に建設が行われたため、今後20年間、老朽化が進んだ橋梁が急激にふえてまいります。そのため、計画的に補修を行い、長寿命化を図る必要があり、その予算の確保が課題となります。
 議員御質問の、鏡町の北新地海沿いの排水路にかかる昭和35年に建設された昭和橋については、確認しましたところ、橋脚に異常はないものの、けたや床版の下側に、主要な鉄筋の腐食やコンクリートの剥離など進行性の損傷が部分的に発生しており、橋そのものの耐久性が低下しているものと考えております。現在通行は可能でありますが、これ以上強い振動による剥離などが進まないよう、昨年12月末から重量制限を実施している状況であります。
 昭和橋の今後の対応ですが、安全確認については、定期的に点検を行うこととしており、補修については、早急に調査を行い、その結果をもって実施を考えております。
 市といたしましては、市民の方が安心して通行いただけるよう、今後も適切に橋梁の維持管理に努めてまいります。
 以上、お答えといたします。
◆古嶋津義君 冒頭に申し上げましたが、橋梁のかけかえというのは多額の費用を要するわけであります。ぜひとも日常的なパトロールや補修などで機能を維持し、橋梁の延命化を図ることが賢明であるのではないかと考えております。
 なお、今回問題提起しております鏡町北新地にかかる昭和橋の補修については、早急に調査を行い、その結果をもって補修に入るとの答弁であります。
 どうか、地域住民の方々が安心・安全に通行できますように、今後とも適切に橋梁の維持管理に努めていただくよう要望をいたしておきます。
 次、お願いします。
                (副市長片岡楯夫君 登壇)
◎副市長(片岡楯夫君) 本市施設での安全管理対策についてお答えをいたします。
 本市の施設における防火対策としては、消防法で義務づけられています、非常警報設備や消火設備及び避難器具等の消防用設備を設置し、毎年整備点検を実施するなど、設備を良好な状態で維持するように努めております。また、通報・消火・避難の防火訓練も計画的に実施し、職員の防火意識の高揚に努めております。
 次に、防犯対策としては、本庁舎では守衛による警備を実施しているほか、その他の施設においては委託による機械式警備等を導入して、防犯対策とともに、火災時にも対応が可能な体制といたしております。
 また、火災や台風などの災害に備えて、市有施設の建物のすべてにつきまして、社団法人全国市有物件災害共済会の建物保険に、同一の構造、質、用途、規模のものを再構築するときの金額である再調達価格をもとにして加入をいたしております。
 次に、指定管理者制度を活用して市有施設を管理している場合の責任の所在についてでございますが、所有権はあくまでも市にあり、最終的な責任は市にあります。ただし、指定管理者の責めに帰すべき理由により市に損害を与えた場合は、指定管理者がその損害を賠償することとなります。
 いずれにいたしましても、火災等を起こさないことが重要でありますので、今後も安全管理等について再検討するとともに、一層の注意をもって市有施設の管理に当たってまいります。
◆古嶋津義君 まずもって、植柳小学校の火災に対しまして心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をお願いをしておきたいと思います。
 なお、市の市有施設の安全管理については、万が一のことがありましたら、市民生活にも大きな支障を及ぼしますので、さらに安全管理に万全を期していただきたいと思います。
 次、お願いします。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) 本市の企業誘致戦略の進捗状況についてお答えをいたします。
 前回の12月議会で答弁をいたしておりますとおり、本年度4月に企業誘致課を新設し、鋭意取り組みをさせているところでございます。これまで、本市が持つ恵まれた交通基盤や、技術系の学校から多くの優秀な人材が輩出されている優位性、並びに企業優遇制度などを、国、県、各地の県人会や自動車関連産業などの企業などへ精力的にPRを行ってきたところでございます。
 企業誘致の際のセールスポイントとなります工業団地についてでございますが、先ほども片山議員にもお答えいたしておりますが、複数カ所を候補地として選定し、その候補地の一つであります千丁町吉王丸地区におきまして、地権者の方々の意向調査を行っているところでございます。今後も、粘り強く、地権者の方々の御理解が得られますよう説明を行ってまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、工業団地を整備することによりまして、工業団地を八代市のセールスポイントとして企業に売り込むことは、企業誘致の実現に向けまして大変重要なことであると認識いたしております。
 新年度におきましては、今議会に提案いたしております企業振興促進条例の一部改正も行い、自動車関連産業や半導体関連産業、精密機械産業を中心に、幅広い産業の誘致に取り組みたいと考えております。
 今後、皆様方の御理解を得ながら、内陸型工業団地の造成に向けまして全力を挙げることはもとより、国・県との情報の共有化やPRなどの面で連携を密にし、精力的な企業情報の収集に努めながら、誘致活動を積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。
◆古嶋津義君 工業団地の整備については、市長が千丁町ということでありまして、いろんな方の考え方のお声も聞こえてくるんじゃないかと思います。大変な御苦労もおありではないかと拝察をいたすところであります。時には、前小泉総理の申された、いわゆる鈍感力も大切だと思います。
 企業誘致というのは、この大きな事業は、一朝一夕に進むものでありません。じっくり時間をかけて、継続して活動を進めていかなければならないと理解をいたしております。坂田市長みずからのトップセールスや企業誘致課の御努力に対し、大きな期待をいたしておきたいと思います。
 次、お願いします。
              (企画振興部長小笠原亨君 登壇)
◎企画振興部長(小笠原亨君) 本庁・支所間の連携の強化や予算配分、執行のあり方など、支所機能の拡充についてお答えをいたします。
 まず、これまで、平成19年度の組織機構の再編作業の中で、支所業務実態調査、本庁・支所間の業務区分調査などを行い、本庁・支所間の事務分担や事務決裁のあり方について検証作業を行ってまいりました。
 その結果、意思決定の迅速化や支所の自主性を高めるため、新年度より、支所長専決までの事務決裁については本庁への合い議を廃止いたしますとともに、支所を所管いたします企画振興部長への協議を省略し、支所での迅速な対応がとれるよう改善することといたしたところでございます。
 また、平成19年度の組織機構の再編におきまして、より効率的・効果的な事務執行を目指すため、保健師業務、地積調査業務など、支所業務の一部を本庁に集約することとしております。その集約により、各支所がそれぞれに企画立案し事業に取り組むのではなく、本庁において各支所間の地域特性を十分配慮しながら一元的に実施することで、業務の一体性や効率的な実施を確保することといたしております。
 しかし、本庁に業務を集約はいたしますものの、支所管内の住民サービスを低下させないよう、必要に応じ、本庁職員を支所管内に配置することとしております。また、業務の集約化に伴い、支所管内に支所職員と本庁職員が混在することによる縦割りの弊害や、これまで支所で行っていた業務の情報が伝わりにくくなることがないよう、これまで以上に本庁と支所間の連携強化が必要となります。そこで、支所管内の重要事項に関する本庁へのアドバイス機能、及び支所に配属された本庁職員と支所職員の協力応援体制を含めた総合調整機能などを、支所長の役割として付与することといたしております。
 次に、支所における予算配分及び執行についてでありますが、支所には、迅速な対応が求められる道路、公園及び水路等の修繕などの維持管理経費や、地域住民の生活に密着したイベント及び地域コミュニティーなどの経費につきましては一定の予算を配分し、支所の専決により執行できるようにいたしております。
 今後、さらに、支所の予算につきましては、本庁・支所機能の見直しを踏まえながら、本庁及び支所間で十分協議し、連携をとって効率的な執行に努めてまいりたいと考えます。
◆古嶋津義君 1点だけ再質問をさせていただきたいと存じます。
 実は、この質問をするに当たりまして、企画振興部の職員の方々と議論を重ねたところであります。意思決定の迅速化や支所の自主性を高めるため、支所長専決までの事務決裁については本庁の合い議を廃止するとともに、支所を所管します企画振興部長への協議を省略し、支所の裁量権を高めて、支所での迅速な対応がとれるようにいたしておりますとの協議の内容でありました。そういうことで、私も理解を示したところであります。
 しかしながら、私の耳が悪いのかわかりませんが、ただいまの答弁で、支所の裁量権という、支所の裁量権を高めてという、私にとりましては大変大事な部分が聞こえなかったところであります。その真意といいますか、解釈について、よろしければお示しをいただきたいと存じます。
◎企画振興部長(小笠原亨君) 今回の組織再編等に当たりましての基本姿勢といたしましては、ただいまも申し上げましたとおり、支所業務の事務のスピード化と、そして住民サービスの低下を招かない方法での再編を主眼といたしたところでございます。
 具体的には、ただいまも申し上げましたが、決裁ルートの見直しと、そして、基本的には支所のことは支所で対応するということを踏まえた一部再編といたしたところでございます。
 このことにつきましては、議員御指摘の支所の裁量権の確保につながると、このように考えているところでございます。
 お答えとさせていただきます。
◆古嶋津義君 今の答弁で、支所裁量権を高めてという解釈をしていいというふうに私は受けとめさせていただきました。4月から、支所の裁量権を高めて、支所での迅速な対応がとれるとのことであります。
 また、支所に、スピーディーな対応が求められる道路、公園及び水路の修繕などの維持管理経費、地域住民の生活に密着したイベント及び地域コミュニティーなどの経費については一定の予算を配分し、支所の裁量による執行できるよう見直しを図られたとのことであります。スピーディーな対応に敬意をあらわしたいと思います。
 どうか、今後とも、市民や支所の声にも耳を傾けながら、迅速かつ柔軟な対応を要望しておきます。
 さて、3月定例会の一般質問も、私がラスト、最後の質問者であります。今は、大変厳しい時代であります。地方には、まだまだ景気が上向いているという実感はありません。このようにつらいときほど、市民の皆様の切実な願い、声を市政に届けさせていただくことが、私ども議員の課題だと信じております。今後とも、その活動を通して、市民お一人お一人が合併してよかったという幸せが実感できる坂田市政でのふるさと八代づくりができることを、こいねがっております。
 締めくくりになりますが、終わりということで、お許しをいただきたいと存じます。昨日の成松議員、きょうの鈴木田議員からもお話がありましたが、3月末をもって御勇退をされる高橋収入役を初め、橋口健康福祉部長、高浪教育次長ほか退職をされます職員の皆様のこれまでの御労苦に対し、心から感謝を申し上げながら、私の一般質問を終わります。(「よし」「よかった」と呼ぶ者あり)
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で、議案第1号から同第49号までの議案49件に対する質疑並びに一般質問を終わります。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 委員会付託表を配付いたします。
               (書記、委員会審査付託表を配付)
○議長(山本幸廣君) 議案第1号から同第49号までの議案49件については、ただいまお手元に配付いたしました付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 報告いたします。
 本日、市長から議案1件が送付され、受理いたしました。
           ─────────────────────────
△日程第51
○議長(山本幸廣君) 日程第51・議案第50号を議題とし、これより提出者の説明を求めます。
 市長坂田孝志君。
                 (市長坂田孝志君 登壇)
◎市長(坂田孝志君) ただいま上程されました議案第50号・平成18年度一般会計の補正予算・第8号について、提案理由の説明を申し上げます。
 歳入歳出補正予算に2080万円を追加し、補正後の予算総額を、歳入歳出それぞれ524億6450万円といたしております。
 これは、本定例市議会の冒頭で御報告申し上げましたが、去る2月24日午後10時30分ごろに発生しました火災により全焼いたしました植柳小学校体育館の解体整地費や、新たな体育館建設のための設計費を計上いたしております。
 なお、子供たちへの影響などを考慮し、囲いさくの設置や解体については緊急的に施行しているところでございます。
 あわせて、年度内の完了が困難と見込まれることから、繰越明許費の設定を行っております。
 植柳小学校体育館の復旧に向けて、全力で取り組んでまいります。
 また、3月31日をもちまして退職いたします収入役の退職手当を計上いたしております。
 何とぞ、適切かつ速やかな御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。
○議長(山本幸廣君) 以上で説明を終わり、これより質疑を行います。質疑ありませんか。
                 (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 以上で質疑を終わります。
○議長(山本幸廣君) ただいま質疑を終わりました議案第50号については、配付いたしました付託表のとおり、文教福祉委員会並びに総務委員会にその審査を付託いたします。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 次に、ただいま配付いたしました請願・陳情文書表のとおり、請願・陳情3件を受理いたしましたので、付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
           ─────────────────────────
△休会の件
○議長(山本幸廣君) この際、休会の件についてお諮りいたします。
 3月12日から同16日までは休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(山本幸廣君) 御異議なしと認め、そのように決しました。
           ─────────────────────────
○議長(山本幸廣君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
 明10日から同18日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は19日午前10時に開きます。
 本日はこれにて散会いたします。
                 (午後2時32分 散会)